平成 ３０年 ２月定例会 平成三十年二月
山口県議会定例会会議録 第五号 平成三十年三月八日（木曜日) ──────────────────── 議事日程 第五号 平成三十年三月八日（木曜日）午前十時開議 第一
一般質問 第二 議案第一号から第八十四号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第八十四号まで 会議に出席した議員（四十七人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 曽 田 聡 君 髙 瀬 利 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 岡 村 精 二 君 二 木 健 治 君 篠 﨑 圭 二 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 西 嶋 裕 作 君 河 合 喜 代さん 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 澁 谷 正 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 星 出 拓 也 君 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 藤 井 律 子さん 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 吉 井 利 行 君 会議に欠席した議員（なし） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 弘 中 勝 久 君 総務部長 佐々木 克 之 君
総務部理事 矢 敷 健 治 君
総合企画部長 北 村 敏 克 君
産業戦略部長 佐 田 邦 男 君
環境生活部長 佐 伯 彰 二 君
健康福祉部長 岡 紳 爾 君
商工労働部長 大 谷 恒 雄 君
商工労働部理事 藤 本 博 君
観光スポーツ文化部長 小 玉 典 彦 君
農林水産部長 河 村 邦 彦 君
土木建築部長 藤 山 一 郎 君
会計管理局長 藤 田 潔 君 財政課長 三 好 健太郎 君
公営企業管理者 小 松 一 彦 君 企業局長 松 塚 浩 君 教育長 浅 原 司 君 教育次長 繁 吉 健 志 君
公安委員長 倉 田 惠 子さん
警察本部長 齊 藤 寛 君
代表監査委員 木 村 進 君
監査委員事務局長 黒 瀬 邦 彦 君
労働委員会事務局長 松 田 邦 夫 君
人事委員長 小 田 由紀雄 君
人事委員会事務局長 山 﨑 健 司 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 坂 本 哲 宏 君
事務局次長 岡 村 達 也 君 総務課長 嶋 本 健 児 君
議事調査課長 瀧 隆 明 君 秘書室長 前 田 安 典 君
政務企画室長 白 井 雅 晃 君
議事調査課主幹 柳 原 廉 均 君 主査兼
議事記録係長 野 村 亘 君 主任 宇佐波 菜 採さん 主事 岡 村 恵 子さん 主事 内 田 達 志 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第八十四号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第八十四号までを議題とし、質疑に入ります。
一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 篠﨑圭二君。 〔篠﨑圭二君登壇〕（拍手）
◆（篠﨑圭二君） 皆様、おはようございます。
自由民主党会派の篠﨑圭二でございます。 まずもって、母校の先輩でもある村岡知事におかれましては、二期目の御当選、まことにおめでとうございます。御家族のためにもお体に留意され、ますますの御活躍をお祈り申し上げます。 さて、私事ではございますが、私にはことしで百歳になる祖父と、昨年末に生まれたゼロ歳の次男がおります。二人の年の差は一世紀、時間の流れを感じます。この次男が百歳を迎えるころ、山口県はどのようになっているのでしょうか。 我々には、未来を自分の目で見ることはできません。しかし、未来に対する責任があります。今からちょうど百年前、県の工業の発展を祈り、先人たちが設置した山口県
工業研究所は、現在、
産業技術センターとなり、山口県産業の中心となり、県内産業を牽引しています。 このように、今の山口県を生きる我々は、未来の山口県の発展のために、責任を持ってさまざまな施策を展開し、その礎を築かなければなりません。村岡知事におかれましては、百年後にもその足跡を刻むほどの御活躍を期待申し上げます。 また、私も、ことしで百四十年目を迎える歴史ある
山口県議会の一員として、山口県発展のため尽力することを決意申し上げ、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 初めに、
宇宙利用産業の育成についてお尋ねします。 東京圏への一極集中を是正するため、政府のまち・ひと・し
ごと創生本部で決定された
政府関係機関移転基本方針に基づき、本県への三つの研究機関の拠点設置が進んでいるところですが、私はこのうち昨年二月に
西日本衛星防災利用研究センターが設置されたＪＡＸＡに大きな期待を寄せています。 我が国では、平成二十年に施行された
宇宙基本法により、
研究開発中心の宇宙政策を利用重視に転換するとともに、国際的な要請等に応えるため、昨年十一月に一部施行された
宇宙活動法では民間による宇宙開発のルールが、また同じく昨年十一月施行の
衛星リモートセンシング法では
衛星データの適正な取り扱いが定められるなど、
宇宙ビジネスの拡大に向けて大きく動き始めています。 このたびのＪＡＸＡの拠点設置は、こうした我が国の宇宙産業を取り巻く大きな流れに合致するものであり、また知事が挑戦するとされた産業維新に向けた大きな弾みになると考えています。 知事は、平成二十八年九月、県、ＪＡＸＡ、山口大学の三者による
衛星データ利用・研究の推進に係る連携協力に関する基本協定の締結式において、
衛星データの利用により新たな産業と魅力ある雇用の場を創出し、若者等の県内定着につなげたいと、今後の取り組みに大きな期待を示され、私も全く同じ思いです。 また、
浅原教育長は、昨年三月、この協定に基づき、
ＪＡＸＡ宇宙教育センターと
宇宙教育活動に関する覚書を締結した際に、子供たちの夢やロマン、宇宙への探求心が高まることが大いに期待でき、科学的な物の見方、考え方を身につけ、本県を支える人材になってほしいと述べられましたが、これも私も強く共感いたします。 しかしながら、本県における
宇宙利用産業の創出はまだ動き始めたばかりであり、
県内企業にとってはその実績がほとんどなく、そもそもそれがどのような産業なのか、
衛星データは何に活用できるのか、自分の会社に何ができるのかといったことが十分に認識されていない状況にあり、そのニーズも十分に発掘できていない状況と言えます。
宇宙利用産業に関心を持つ企業からは、県や市町において、
宇宙データを活用した事業や事例の創出に積極的に取り組むとともに、継続的な輩出、確保が必要となる
専門技術者の育成についても支援してほしいなどの新しい産業の牽引を行政にお願いしたいとのお声をお聞きしています。 こうした中、先日発表された県の来年度当初予算案において、新規事業として
宇宙利用産業創出支援事業が打ち出されました。
ＪＡＸＡ誘致により実現したすぐれた
宇宙データ利用環境という本県の強みを生かし、産学公の連携により、
宇宙利用産業の創出と振興を図ろうとするものであり、
県内企業が取り組む
宇宙データ活用に向けた支援を行っていくとされています。 こうした事業により、
県内企業による
宇宙利用産業の創出が促進され、
県内企業の活性化、さらには本県経済をも支え得る新たな産業として成長を目指すことで、子供に夢を与え、若者にとって魅力的な雇用の場を創出し、そして若者の県内定着につなげていくことができるものと大きく期待しています。 そこでお尋ねします。県では、本県における
宇宙利用産業の将来性をどのように認識され、また本県経済の一翼を担う産業として今後どのように育成していかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
地域商社を核とした県産品の売り込みについてお尋ねします。 先日、私の地元である
ＪＡ山口宇部の組合長とお話をさせていただいたときに、興味深いお話を聞かせていただきました。 地元で収穫された県の
オリジナル米「晴るる」が東京のスーパーで好調に売れており、店頭に並べばすぐに売り切れになるということでした。また、そのほかでも、県内では宇部でしか生産していない、主に秋田県で生産されているお米「金のいぶき」は、発芽玄米として注目され、これも都市圏を中心に売れ行きが好調とのことでした。 これらの好調の背景は、ＪＡだけでは販路開拓が難しいため、お
米専門商社などの力をかりてしっかりと売り込んでいることがポイントであり、地元で生産されたお米なのに県外で高く評価されていることに非常に驚いていらっしゃいました。 私は、国内外に向けた県産品の積極的な売り込みとそれに伴う売り上げの拡大、いわゆる外貨の獲得が本県産業の活力創出や
地域活性化につながるとの思いから、これまで県議会において売り込みに関する質問を継続的にさせていただいておりますが、まさしくこの事例のように、域外への商品の販路拡大については、
専門的知見を有した機関と連携する重要性を改めて感じたところです。 こうした中、県では、本県の魅力ある県産品の
大都市圏に向けた売り込みを本格化するため、
地域商社の設立を支援する取り組みを行ってこられたところであり、昨年十月には、県内の金融機関が中心となって、
民間事業者の出資による
地域商社が設立されました。 また、このたび発表された当初予算案においても、
地域商社の
ビジネスモデル確立と将来的な自立に向けた取り組みを支援されることとなっており、今後の展開に高い期待をしているところです。 一方、現在の
地域商社の活動を拝見すると、地域資源を活用した商品開発、いわゆる
ブランディングに力点を置いた内容となっていると感じています。もちろん、
大都市圏という競争が激しいマーケットに飛び出していくためには、商品価値を高めるための
ブランディングも重要ですが、地域産品としてもともと高い価値を有している本県の一次産品や加工品については、
高級百貨店や
高級スーパーなどにターゲットを絞り込んだ上で、しっかりと売り込んでいくことが何よりも重要であると考えています。 昨年四月に、
日本政策投資銀行と
日本経済研究所が発表した
域内商社機能強化による
産業活性化調査では、
地域商社には、事業の企画力、売り込む力、巻き込む力の三つの力が必要であるとされています。私は、このたび設立された
地域商社には、この三つの力をもって本県商品の売り込みを強力に進めていただきたいと願っています。 もともと、本県は少量多品目生産を基盤としています。さらに、地産地消の運動が全国に先駆けて展開され、県民の皆様にその考えが幅広く定着してきた経緯もあり、少量生産品目については地域内だけに供給するという考え方が基本になっています。 しかし、少量であってもその一部を
大都市圏に売り込み、商品の知名度や評価を高めることによって県外での需要を喚起し、
取り扱い価格や生産者・事業者の収益向上を通じて、
事業継承者や若い生産者の確保につなげていくという好循環を生み出すことが、本県の一次産業や食品産業の活性化につながるものと確信しているところです。 そこでお尋ねします。このような好循環を生み出すために、県は、
地域商社を核とした
大都市圏への県産品の売り込みにおいて、
地域商社にどのような取り組みを期待しているのか、また
ビジネスモデルの確立に向けて、今後どのような支援を行っていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、周産
期医療体制の充実についてお尋ねします。 県におかれましては、平成十六年に策定した山口県周産
期医療システム基本構想に基づき、周産
期母子医療センターを核とした周産
期医療体制の整備や、母体・
新生児搬送体制の充実強化などに取り組まれています。また、平成三十年度からは、現在策定中の第七次山口県
保健医療計画に統合され、総合的に推進されるとされ、周産期死亡率も低下するなど、県のこれまでの取り組みに感謝を申し上げる次第です。 本県の周産
期医療体制については、
重症新生児に対する高度な医療を行う総合周産
期母子医療センターが県内に二施設、各圏域で比較的高度な医療を行う地域周産
期母子医療センターが五つの周産
期医療圏ごとに一つずつ設置され、
ハイリスク分娩に対応する体制が整備されています。 また、
ハイリスク新生児に集中的な治療を行う
新生児特定集中治療室、いわゆるＮＩＣＵの病床数は出生数一万人当たりで六十一床と、国の目標である出生数一万人当たり二十五から三十床を超えるものとなっています。 しかし、近年、地域周産
期母子医療センターにおいては、新生児を専門に対応する医師の確保が困難になっていると伺っています。
県小児科医会の皆様からのお話によると、県内の周産
期母子医療センターにおける新生児を専門とする学会の
資格取得者は八名しかおられないということで、私も直接お話をお聞きしましたが、こうしたドクターの方お一人お一人の犠牲とも言える献身的な御労苦の上に、
新生児医療が成り立っているのが現状です。 また、数が少なく代替がきかないため、県外の研修などにもなかなか行くことができず、医師の
スキルアップに支障が出ているとも聞いています。加えて、
新生児科医師の高齢化も進んでおり、特に体力が必要となる
新生児医療において、若い
新生児科医師の確保は喫緊の課題であると考えます。 ただし、
新生児科医師の確保については、本県のみならず全国共通の課題であるとも言われており、すぐに数をふやすことはなかなか難しいのも現実です。 ここで、青森県の事例を紹介させていただきます。青森県は、本県と同様、慢性的に
新生児科医師が不足しているという課題があったことから、分散する
新生児科医師を基幹施設に集め、また総合周産
期母子医療センターと地域周産
期母子医療センターの役割分担を明確に行うなど、限られた医療資源を集約化する方向に大きくかじを切ったことにより、
新生児死亡率が大きく改善いたしました。また、集約化することで研修なども行きやすくなり、医師のスキルも向上しているとのことです。 私は、本県でも、重篤な新生児について、総合周産
期母子医療センターに迅速に搬送して高度な治療を行い、状態が安定すれば、また各圏域の地域周産
期母子医療センターに安全に搬送し、継続的に治療を行うなど、各医療機関の役割分担を明確にした体制の強化を図る必要があると考えています。 また、この体制の取り組みには、医師が同乗し、治療を行いながら搬送する
新生児用ドクターカーの整備についても検討する必要があります。
ドクターカーは、国の指針で総合周産
期母子医療センターにおいて必要に応じて整備するとされ、全国的にも多くの総合周産
期母子医療センターで整備されています。しかしながら、本県においてはいまだ整備がされておりません。本県には充実した道路網もあり、
新生児用ドクターカー導入による効果は十分に見込めるものと私は考えています。 そこでお尋ねします。県では、このような現状を踏まえ、子供たちの命を守り、県民の皆様が安心できる周産
期医療体制の充実に向け、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県内各地に広がる
観光資源のプロモーションについてお尋ねします。 昨年十二月まで開催した
山口デスティネーションキャンペーン、
通称山口ＤＣでは、
世界遺産松下村塾や萩城下町など
幕末維新ゆかりの地や、今や
世界レベルの絶景となった元
乃隅稲成神社、角島大橋、そして本県を代表する食材のフクや地酒など、多彩な魅力を持つ、おもしろき国山口を大きく打ち出しました。 その結果、さきに発表された萩地域の平成二十九年観光客数は、前年比で一○三・三％、宿泊者数も一○五％と伸び、長門市の元
乃隅稲成神社は前年からの倍増、初の百万人超えを達成するなど、山口ＤＣにより観光客数は着実に伸びています。 さて、山口ＤＣでは、
ＤＭＯマーケティング調査に基づき、先ほど申し上げたような全国的に知名度の高い
観光資源を先頭にプロモーションしたところですが、県内には、地元や隣県での認知度や集客力が抜群で、話題性に富んだ個性的な
観光資源がまだまだ数多く存在します。 例えば、東は岩国市の山賊、錦帯橋の
名物ソフトクリーム、周防大島町のみかん鍋、西は下関市の瓦そば、唐戸市場、
山陽小野田市の貝汁で有名なドライブインみちしお、宇部市と美祢市にまたがる
宇部興産専用道路と美祢市伊佐の
石灰石鉱山などがあります。 このうち、山賊は
ＮＨＫドキュメンタリーでも取り上げられましたし、カルビーのポテトチップス四十七都道府県の味でも、山口県の味として山賊味が採用されました。また、瓦そばは、一昨年の大
ヒットドラマで主人公の思い出の味として登場し、大きな反響を呼びました。 しかしながら、これらは現状では個別、散発的に点として情報発信されており、いま一つそのポテンシャルを生かし切っていないと感じています。 そこで、県の広域的な視点から、これらを束ね、点を線でつなぐ施策展開により、大きなうねりをつくり出すことができないでしょうか。 これらの資源の魅力の一つには、人々の興味・関心を喚起する個性的で見ばえのある外観、外見、あるいは気分を高揚させる活気、
にぎわい等があると考えています。ＳＮＳが全盛の現代において、見る者の心を捉える、まさに
インスタ映えをする山口県ならではの
観光資源です。 県では、やま
ぐち観光地魅力度アップ支援事業により、各市町における
山口ならではのビュースポットの整備を支援し、ウエブにて発信してきました。こうした取り組みの上に立ち、ビュースポットだけでなく、グルメも含め
インスタ映えする資源を収集、発信し、ユーザーの閲覧、拡散を誘発するキャンペーンなどを展開してはいかがでしょうか。 来年度は明治維新百五十年が本格化し、山口ゆめ花博も開催され、全国の視線が本県に注がれます。また、二○二○年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、インバウンド向けにもプロモーションをさらに強化していく時期でもあります。 そこでお尋ねします。今後、こうした県内各地に広がる、魅力ある個性的な資源についても横串にして一体的にプロモーションすることで、多彩で個性的な魅力を備えた、おもしろき国山口が全国的に一層認知され、知事の目指される大交流維新の礎となっていくものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、建設産業の活性化についてお尋ねします。 厚生労働省が一月に発表した昨年の平均有効求人倍率は一・五○倍で、統計をとり始めてからでは二番目に高い水準となりました。また、県内においても一・四九倍と、国と同様の状況にあります。 雇用情勢の改善は、デフレや不況からの脱却を目指したアベノミクスの効果が本県を含め全国津々浦々に波及し、経済の好循環が生み出されたことを示すものであり、私は高く評価しております。 しかし、建設産業の雇用情勢を見ますと、全国、県内ともに四・○倍を超えるなど、ほかの産業に比べ突出しており、人手不足が深刻な状況にあります。建設産業における担い手不足は、建設投資額の減少といった社会的な背景、低い賃金水準や出勤日数、労働時間の多さといった労働環境、いわゆる三Ｋに代表される業界への悪いイメージの存在といった働く側の意識など、複合的な要因によるものと考えています。 さらに、本県の建設産業に従事する技術者や技能者の高齢化が進行しており、今後、大量退職が見込まれる中で世代交代が喫緊の課題であり、土木建築分野の人材養成についても、県立高校での土木・建築学科の設置の要望など、私も多くの声をあずかっています。 一方で、本県では、これらの深刻な課題に対し、長時間労働の是正や休日確保を図る取り組みとして公共事業発注の平準化を、建設現場における生産性向上を図る取り組みとしてＩＣＴ活用工事の試行などに取り組まれています。 しかし、近年、公共事業費の減少等によって受注競争は激しさを増しており、建設業者からは、会社の存続のためには適正な利潤を確保できなくても工事を落札せざるを得ないという悲痛な声も聞かれます。 このため、建設関係団体からは、低入札調査基準価格制度の改正や少額工事受注企業の評価の改正、総合評価入札制度の項目の再検討、地産地消受注契約の促進など、さまざまな入札契約制度の改正を求める要望のお声を私もあずかっています。適切な賃金水準の確保を初めとした働き方改革を推進する観点からも、県のさらなる取り組みが求められます。 また、今後、生産年齢人口が減少する中で、新たな担い手を確保する必要があることから、あらゆる手段を通じて、担い手の確保や育成に向けた取り組みをこれまで以上に力強く進めていかなければなりません。 私は、中長期的に持続可能な建設産業の構築を図るため、入札契約制度の改正を含む働き方改革、担い手の確保や育成の取り組みを一体的に推し進めることが必要であると考えており、知事にはこれらの難しい課題に果敢に挑戦していただき、さまざまな施策を講じることで、着実に突破していただくよう期待しております。 そこでお尋ねします。建設産業の活性化に向けた取り組みを今後どのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 結びに、宇宙教育に関する探求学習の推進についてお尋ねします。 県教育委員会におかれましては、昨年のＪＡＸＡの本県への一部機能の移転を契機として、
ＪＡＸＡ宇宙教育センターとの連携による宇宙を教材とした教育活動を始められたところです。 私自身、宇宙といえば、人知でははかり知れない未知なる可能性を秘めた壮大な空間というイメージを持っています。小学生のころには、宇宙飛行士の毛利衛さんよりお聞きした空中遊泳など無重力のお話は、友人と一緒に興味深く聞いたのを今でも覚えています。 また、先日は、宇部市にて、国立天文台副台長を務められる渡部潤一氏のお話を聞くことができました。宇宙生命は存在するのかというお話でしたが、非常に興味深く、久しぶりにわくわくする時間を過ごし、改めて宇宙の不思議さ、神秘さに興味を覚えました。 昨年、宇部市の岬小学校で行われたＪＡＸＡ職員の方による宇宙を教材とした授業を同僚の平岡県議とともに見学させていただきましたが、月の模型やプロジェクターで映し出されるＮＡＳＡの動画を用いて、身近でわかりやすい題材が取り上げられているものの、最新の科学的な知見に基づいた内容となっており、子供たちだけでなく、授業を見学に来られた教員の皆様初め、大人も興味や関心が高まるものでした。 宇宙という存在は、子供たちにとっても大人たちにとっても、好奇心がかき立てられ、生涯学び続けられる教材が詰まった宝箱のようなものであり、今後も
宇宙教育活動を充実させながら進めていかれることを切に期待しているところです。 また、宇宙教育の取り組みの先には、単に子供たちの興味・関心を高めることによる学習意欲の喚起にとどまらず、物事について深く学んでいく力を養っていく狙いがあると考えています。 次代を担う子供たちが、変化が速く、将来の予測が難しい社会の中で力強く生き抜いていくためには、従来の知識中心の教育ではなく、これからの時代に求められる資質や能力の育成に向けて、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの推進が求められています。 こうした中、県教委におかれましては、アクティブ・ラーニングの視点を踏まえた授業に積極的に取り組まれるとともに、今年度より下関西高等学校と私の母校でもあります宇部高等学校に探究科を設置され、学習活動の中で研究テーマを設定し、情報の収集や分析による考察、ゼミ形式等による対話や議論を通じて自分の考えを論理的にまとめ、さまざまな形で表現する活動の展開により、確かな学力とともに、主体的かつ協働的に課題解決を図っていく力の育成を進められているところです。 こうした探求学習の取り組みに当たっては、子供たちの発達段階に応じて、親しみやすい内容から高度で実践的な内容へとつなげていける学習内容や研究テーマへの活用が望まれていますが、その視点からも、宇宙というテーマは単なる知識の定着のみならず深い学びが実践できる教材として最適であると考えており、積極的な活用を期待しています。 そこでお尋ねします。宇宙を初めとする教材を活用した教育活動について、主体的・対話的で深い学びの実現の観点から、今後どのように充実させ、探求学習を推進していかれるのか、御所見をお伺いします。 以上で、私の
一般質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 篠﨑議員の御質問のうち、私からは、
宇宙利用産業の育成についてのお尋ねにお答えします。
宇宙利用産業は、今後、
衛星データとＡＩを組み合わせて活用することによる新たなビジネスの創出や、環境、農林水産分野などにおける産業の生産性向上等に貢献することが期待されています。 このため、国においては、昨年策定した成長戦略、宇宙産業ビジョン二○三○に基づき、我が国を牽引する成長産業として市場規模一・八兆円を目指し、
宇宙利用産業の振興を図ることとしています。 こうした中、本県は、ＪＡＸＡの西日本の拠点となる研究センターの設置や、山口大学が有するすぐれた
衛星データ解析技術という他県にはない強みを有しています。 私は、これらの強みを最大限に生かし、国の成長戦略と連携した取り組みを進めることにより、本県産業を牽引する
宇宙利用産業の育成を図ることが重要であると考えています。 このため、昨年三月、
産業技術センターに県内の情報関連企業や山口大学等が参画する
衛星データ解析技術研究会を設立し、
衛星データの活用方法に関するセミナーや、ソフトウエア開発に必要な基礎技術が習得できる研修会を開催してきました。また、
衛星データの産業利用に向けて、県内の農業団体や漁業団体等へのニーズ調査も実施したところです。 こうした取り組みを通じ、昨年十一月には、
衛星データから竹林の分布や増加状況を予測することで適切な時期に竹林を伐採し、竹バイオマス発電への供給等に活用する実証モデルが国の事業に採択されるなど、
県内企業の動きも活発化しつつあります。 来年度は、お示しの
宇宙利用産業創出支援事業において、
産業技術センターに本県の
衛星データ利用拠点を設置し、防災や環境、農林水産などの多様な分野における
衛星データ解析の研究実績を有する山口大学等との連携のもと、
県内企業の
衛星データ解析技術やソフトウエア開発力の向上に向けた支援を強化してまいります。 また、こうした取り組みで培われた技術と
衛星データを活用し、例えば最適な農作物の収穫時期や漁場の予測を行うなど、生産性を向上させる先端的なモデル実証に取り組むこととしています。 このような産学公連携による技術支援やモデル実証の実施を通じて、先進的な
ビジネスモデルの創出や宇宙利用に意欲的に取り組む
県内企業の育成を図ってまいります。 私は、若者に魅力ある雇用の場の創出にもつながるよう、企業、大学、関係機関が持つ力を結集し、
宇宙利用産業の育成に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 大谷
商工労働部長。 〔
商工労働部長 大谷恒雄君登壇〕
◎
商工労働部長（大谷恒雄君）
地域商社を核とした県産品の売り込みについてのお尋ねにお答えします。 競争が激しい首都圏への売り込み強化に向け、県では民間主導による
地域商社の立ち上がりを支援してきたところであり、まずは少量多品目という特徴を持つ県産品を束ねることで、魅力や競争力を高めていけるよう、統一ブランドによる商品開発と販路開拓を進めてきました。 この結果、
地域商社のオリジナルブランド、やまぐち三ツ星セレクションは十四品目となり、また先月には国内最大級の食の商談展示会でございますスーパーマーケット・トレードショーに出展し、首都圏のバイヤーから多数のサンプルや見積もりの依頼を受けるなど好感触を得たところです。
地域商社では、この成果を生かし、生産者と消費者をつなぐパイプ役として、生産から流通・販売までを見据えたマーケティングを行うことにより、県産品の付加価値を高めていこうとしています。 県としては、こうした取り組みを通じ、
地域商社の収益性の確保と生産者の利益の向上が図られるという
ビジネスモデルが早期に確立されるとともに、将来的には生鮮食品や工芸品なども積極的に売り込んでいくことにより、お示しの好循環につながることを期待しています。 また、
ビジネスモデルの確立に向けては、来年度、
地域商社が生産者や加工業者など幅広い関係者を巻き込む力を高めていけるよう、地域が有する原材料や人材、技術を効果的に活用して行う商品開発やプロモーションを支援してまいります。 まず、商品開発については、大手食品卸出身の商品企画担当を中心に、関係団体と連携して事業企画力を発揮した売れる商品の発掘や開発を支援し、市場に送り出してまいります。 次に、取り扱い商品を
高級百貨店などに積極的に売り込んでいくため、営業体制の強化を支援するとともに、関係団体との共同による新たな総合物産フェアの開催やバイヤー向け大規模展示会への出展など、
地域商社のプロモーション活動を引き続き支援し、県産品を売り込む力を強化していきます。 さらに、少量多品目である県産品の首都圏への輸送は割高となることから、効果的・効率的な物流機能の構築に向け、迅速かつ安価な配送システムの調査検討を行っていくこととしています。 県としては、
地域商社の自立的かつ安定的な経営が確保されるよう、
地域商社を中心とした県産品の売り込み強化を図ってまいります。
○議長（柳居俊学君） 岡
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 岡紳爾君登壇〕
◎
健康福祉部長（岡紳爾君） 周産
期医療体制の充実についてのお尋ねにお答えします。 子供を産みたいと望む方が、安心・安全に妊娠・出産することのできる環境づくりを進めるためには、周産
期医療体制の充実が重要です。 このため、県では、一般産科施設と県内二カ所の総合周産
期母子医療センター及び五カ所の地域周産
期母子医療センターとの役割分担と連携等により、正常分娩から
ハイリスク分娩まで対応できる周産
期医療体制の確保に取り組むとともに、修学資金の貸与により、周産期医療を担う産科、小児科の医師確保に努めているところです。 こうした中、近年、地域周産
期母子医療センターにおいては、重篤な新生児に対応する専門医の確保が困難な状況が生じていること等も踏まえ、さらなる周産期医療提供体制の充実を図ることが必要であると考えています。 このため、県周産期医療協議会において、治療体制のあり方について協議を進めてきたところであり、総合周産
期母子医療センターで対応すべき
重症新生児について、その具体的な基準を定め、地域と総合の各センターのさらなる連携体制の強化を図ることにより、重篤な新生児への医療提供体制を確保することとしています。 また、お示しの
新生児用ドクターカーについては、搬送に際しての有効な手段でありますが、整備に当たっては、医師以外の人的体制の確保や他の診療科も含めた活用など検討すべき課題があることから、県周産期医療協議会において今後策定される搬送基準も踏まえ、関係医療機関や市町等、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えています。 県としては、今後とも、山口県で安心して子供を産み育てることができるよう、関係機関と一体となって、周産
期医療体制の充実に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 小玉
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 小玉典彦君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（小玉典彦君） 県内各地に広がる
観光資源のプロモーションについてのお尋ねにお答えします。 本県には、食や自然、歴史など、全国に誇れる
観光資源が数多くありますが、その魅力を全国に伝え、認知度を高めるためには、資源単体で個別に発信するだけでなく、お示しのように、こられを束ねた上で一体的にプロモーションを行うことが重要であると考えています。 このため、昨年の山口ＤＣにおいては、二百を超える観光素材を物語、感動、ぶちうま、悠々、体感、おもてなしの六つのテーマごとにまとめて情報発信したところであり、これにより個々の素材の訴求力が底上げされ、効果的なＰＲができたところです。 例えば、感動のテーマに基づき情報発信した絶景地については、全国的に人気の高い角島大橋や元
乃隅稲成神社だけでなく、東後畑の棚田や笠戸島の夕日といった地域のスポットもあわせて売り込むことにより、県全体の絶景地の認知度が高まってきました。 また、本県には、長州藩が作成した美しい古地図が県内各地に残されていますが、それらを活用し、三十近いコースをパッケージ化して旅行商品化した古地図の町歩きの取り組みが高い評価を得たところであり、来年度はコースの追加や古地図のデジタル化など、さらなる充実を図っていきます。 さらに、すぐれた泉質や種類の豊富な温泉地が県内各地に広がっているにもかかわらず知名度が低い本県の温泉について、美人湯遭遇率日本一と銘打って、統一ブランドのもとで一体的にＰＲするオフ泉県やまぐちの取り組みを進めていきます。 加えて、いわゆる
インスタ映えする
観光資源は、お示しのように、人々の興味や関心を強く喚起することから、来年度、県民目線で県内の
インスタ映えする
観光資源を発掘、発信するＳＮＳ奇兵隊を立ち上げ、インスタグラムを活用した県民参加によるプロモーション活動を展開していきます。 県では、山口ゆめ花博や山口ＤＣアフターキャンペーンなど、多くの観光客が来県する絶好の機会に、各地に点在する
観光資源を一体的にプロモーションすることにより、地域の個性的な資源の魅力の底上げを図っていきます。
○議長（柳居俊学君） 藤山
土木建築部長。 〔
土木建築部長 藤山一郎君登壇〕
◎
土木建築部長（藤山一郎君） 建設産業の活性化についてのお尋ねにお答えします。 建設産業は、県民生活に密着した社会資本の整備、維持管理や災害対応などを担う中核的存在として重要な役割を果たしていますが、近年、深刻な人手不足や高齢化の進行、厳しい労働環境など、極めて困難な課題に直面しています。 このため、県では、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、産業活力、地域活力の創造や安心・安全の確保を図る観点からも、地域を支える建設産業の活性化に取り組むこととしています。 お示しのとおり、建設産業の活性化に当たっては、適切な賃金水準の確保や休日の拡大など働き方改革を力強く進め、新たな担い手を呼び込む条件を整えた上で、さまざまな手段による担い手の確保・育成を展開していくことが重要です。 そこで、まず働き方改革を推進するためには、就業者の処遇改善に向け、企業が適正な利潤を確保できるよう競争環境を整備する必要があることから、現在、低価格入札対策の強化など、入札契約制度の見直しを検討しているところです。 また、建設産業向けの講習会や相談支援体制の充実など、企業による就労環境の改善を支援するとともに、適正な工期設定による長時間労働の是正や週休二日の実現に向けた環境整備にも取り組むこととしています。 さらに、建設工事従事者の安全と健康の確保を図るため、関係団体・機関とも連携しながら、現場の就業者が安心して働ける環境づくりに向けた計画を策定するなど、建設産業における働き方改革を積極的に推進してまいります。 次に、若者や女性を初めとする担い手の確保・育成につきましては、これまで工業系高校生や女性を対象とした現場見学会の開催等を通じて、入職促進に取り組んできたところです。 来年度は、これらに加え、これまでの成果や建設関係団体の御意見を踏まえ、工業系以外の高校生も含めた現場見学会の実施、企業と高校生の就業マッチングを支援する合同会社説明会の開催など、産学公の連携を土台として、より効果的な取り組みを展開することとしています。 県としては、地域の守り手である建設産業が将来にわたって持続的に役割を果たしていけるよう、働き方改革と担い手の確保・育成の一体的な推進を通じ、今後とも建設産業の活性化に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君）
浅原教育長。 〔教育長 浅原司君登壇〕
◎教育長（浅原司君） 宇宙教育による探求学習の推進についてのお尋ねにお答えします。 社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難となってきた時代において、児童生徒一人一人がその変化に主体的に向き合い、他者と協働しながら課題を解決することのできる力を身につけるためには、お示しのように、宇宙を初めとする魅力ある教材を活用した探求学習の推進が重要であると考えています。 こうしたことから、県教委では、昨年三月、
ＪＡＸＡ宇宙教育センターと
宇宙教育活動に関する覚書を締結し、今年度から宇部市内の小中学校三校と県立高等学校三校において、宇宙を教材にした授業を実施しております。 特に、高校では、山口高校における
衛星データを活用した環境に関する探求学習や、厚狭高校における
県内企業との連携による地元の食品を生かした宇宙食の開発、下関西高校における宇宙の微小重力空間で行うスポーツのルールづくりなど、宇宙を素材とした魅力ある授業実践が行われているところです。 さらに、新しい時代に求められる探求力の育成を目指して、今年度、探究科を設置した宇部高校では、ＪＡＸＡのスタッフによる人工衛星の開発等についての講演を通して、探求学習を進めていく上で必要となる基礎的な資質や能力等についての理解を深めたところです。 今後、こうした取り組みの成果を県内の各学校に普及するとともに、来年度から新たに次世代の教育のパイオニア校として七校程度を指定し、指導方法や評価方法の開発など、実践的な研究を行うこととしています。 これらの取り組みにより、児童生徒の興味や意欲を喚起するとともに、常に知的好奇心を持ってさまざまな視点から自然事象や社会事象を観察し、みずから課題を発見して、他者と協働しながら課題解決を図る学習活動の充実を図ってまいります。 県教委といたしましては、次期学習指導要領において重視されている主体的・対話的で深い学びの実現に向けた取り組みを進める中で、宇宙を初めとする魅力ある教材を活用した探求学習を推進してまいります。
○議長（柳居俊学君） 曽田聡君。 〔曽田聡君登壇〕（拍手）
◆（曽田聡君） 皆様、おはようございます。公明党の曽田聡でございます。 村岡県知事におかれましては、再選まことにおめでとうございます。 本年は、明治百五十年に重ねてフク食解禁より百三十年、そしてこの三月は関門国道トンネル開通から六十年の節目を迎えます。幾重にも喜ばしい年に、村岡県政二期目が始まりました。三つの維新への挑戦が実を結び、輝かしい未来へスタートの年になることを期待して、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 初めに、ＳＤＧｓについてお尋ねいたします。 今の世界は、気候変動による自然災害の増加や生態系の破壊、国境を越える感染症の脅威、格差の拡大、貧困に起因するテロの脅威、難民問題など、さまざまな課題に直面しています。この課題一つ一つが互いに絡み合い複雑化する中で、国際連合創設七十周年を迎えた二○一五年、百九十三の国連加盟国が全会一致で採択されたのが持続可能な開発目標ＳＤＧｓです。 国連加盟国が二○一六年一月から三十年末の達成を目指して取り組んでいるＳＤＧｓを、公明党は人間の安全保障の理念を盛り込み、紛争の温床を断つことにつながるとして、この達成に向け党内に推進委員会を設置し、国会議員とともに地方議員も積極的に政策を推進、市民、企業、政府関係者や学識者を巻き込んだ活動を推進しております。 ＳＤＧｓは三つの視点からなり、一つ目は経済成長と環境保全、二つ目は不平等の是正、三つ目は開発途上国だけでなく全ての国に適応されること、そして世界を変革するための十七の目標と百六十九のターゲットが定められております。 九州大学の馬奈木俊介主幹教授が、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、故ケネス・アロー氏らとともに携わった新国富報告書が、ＳＤＧｓを総合的に評価するため注目を集めています。 この中では、世界中の国、都市における主な三つの資本として、道路、建物、機械などの人工資本、教育や健康などの人的資源及び土地、漁業、気候、鉱物資源などの自然資本を新国富の計測対象としており、国連による全世界的な取り組みから我が国の地方自治体に至るまで、幅広い組織や分野領域での活用が今後一層期待され、国などの経済力をはかる代表的指標として広く定着しているＧＤＰにかわる新たな経済指標として期待されています。 今まで広く定着しているＧＤＰとは、一定の期間に取引された財やサービスの量を一定期間の利益ではかる指標として大変すぐれています。一方、ＳＤＧｓは十七の目標からなり、各国での取り組みがどれだけ社会を持続可能にしたかをはかる指標として、国連加盟国で期待されています。 例えば、大規模災害後にインフラ整備を行った場合、ＧＤＰには災害による損失分は算入されず、復旧・復興のインフラ整備分のみ計算されてしまいます。ＧＤＰは、暮らしの安心などの度合いや健康、教育投資、自然環境など、社会が蓄え、また失ってきたものの価値をはかれず、社会の複雑な実態を十分に反映できないため、新たな指標として新国富が生まれました。 社会にストックされ、現在と将来にわたって豊かさを生み出していくさまざまな富の価値について、計量経済学の手法を使い、円などの金銭単位で見える化し、将来を見据えた行動を促すことが期待されております。 今、株式市場では、企業の環境や社会分野への取り組みを評価するＥＳＧ投資が注目を集め、その持続可能性を評価して、年金基金などの資金も流入しています。 また、ＳＤＧｓ達成への取り組みを地方創生に活用する動きもあり、北海道下川町では、ＳＤＧｓの理念が、町が作成した自治基本条例と合致している点があることから、ＳＤＧｓへのアクションが雇用創出や人口増など地域の課題解決と活性化につながるとして、政策の体系化に取り組んでいます。 その他の地域でも、既に福井県や熊本県水俣市、福岡市、福岡県久山町などが活用して、各地域の自然や教育、健康などのさまざまな取り組みの成果とその蓄積を数値で評価し、我が町、我が地域の強みと課題を見つけるツールとしております。また、自治体の予算が限られる中、事業のあり方を見直す検討材料にもなると言われております。 本県では、財政が厳しい中、今現在の課題を解決しつつ次世代に何を残していくのか、まさに問われようとしている中、明治百五十年の本年、新たな百五十年を目指して、三つの維新への挑戦が始動されようとしています。 また、国においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲げられ、徐々に全国の自治体でもＳＤＧｓの理念を生かした取り組みが進みつつある中、山口県においてもＳＤＧｓに基づいた施策の展開を推進していただきたいと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 続きまして、障害者就労支援事業所における就労支援についてお伺いいたします。 障害者総合支援法に定められた就労支援事業の一つで、一般企業への就職が困難な障害者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障害福祉サービスを提供することを目的として、障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障する仕組みの雇用型の施設として就労継続支援Ａ型事業所があり、その数は全国で平成二十四年度は一千五百二十七事業所でありましたが、五年後の平成二十八年度は三千五百九十六事業所と二・三倍にふえ、それに係る総費用額も二・七倍以上に増加し、九百二十億円以上となっています。 障害者にとって働き場となる事業所がふえることは望ましいと思いますが、制度のすき間を突き、生産活動の内容が適切でない事業所や、利用者の意向にかかわらず全ての利用者の労働時間を一律に短くする事業所など、不適切な事例もふえ始めています。 昨年は、岡山県倉敷市と高松市の同一グループが運営する計七つの事業所が七月末に廃業して、約二百八十人の方が仕事を失いました。また、名古屋市や関東地方で事業所を展開しているグループも八月末で廃業し、約百人の方が仕事を失いました。 両グループとも経営悪化が廃業の理由としていますが、その要因として、最初から補助金頼みで事業計画がなされ、平成二十九年四月、厚生労働省から出されたＡ型事業所における運営基準等の改正により、賃金の支払いは原則自立支援給付から支払うことは禁止とされ、これらの指定基準を満たさない場合には経営改善計画書を提出し、経営改善に取り組むこととなったことの影響が大きかったとの指摘があります。 一方、熱心に自立支援に取り組む事業所からは、最低賃金を支払える仕事の確保、外部収入を得るため、また高収益な仕事を得るため、事業者の営業力の強化が求められ、利用者にはその生産性の高い仕事のスキルが求められていますが、そのためには人材育成に時間がかかり、収益の確保までタイムラグが発生するというジレンマに陥っています。 また、仕事を通じて障害者に社会適応に向けた最適な環境を提供でき、働くマインドを高く保ち、新たな価値観を提供できる観点から、ソーシャルスキルトレーニングが大切であり、事業所にそのトレーニングを組み込めば、継続支援から一歩出て移行支援に、そして一般就労につなげることができるともお聞きをしました。 そこでお尋ねをいたします。障害者が自立して働ける環境を維持・継続するため、障害者就労支援事業所における就労支援について県はどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、ヘルプマークについてお尋ねいたします。 人工関節や内部障害、難病、妊娠初期の方など、外見では判断が難しいハンディのある人が、周囲に支援や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークを御存じですか。 公明党が各地で普及に取り組み、全国的な広がりを見せているヘルプマークは、平成二十四年十月から東京都で作成・配布が始まり、昨年七月には経済産業省において、二○二○年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本人だけでなく外国人観光客にもわかりやすい案内用図記号としてＪＩＳ規格に追加されました。 非常口や温泉マークなどとともに、公的な意味合いを持つこととなったことから導入が加速し、今では十七都道府県が導入し、五県が導入を予定しています。 さらに、今後、配慮や支援を必要とする方々を示す記号として、ヘルプマークが今以上に活用されていくものと予想されています。縦八・五センチ、横五・三センチの赤い長方形に、白で十字とハートのマークがあしらわれているヘルプマークは、障害者手帳の有無にかかわらず受け取ることができ、バッグなどにつけることで周囲から配慮を受けやすくなります。 しかし、導入した都道府県でもヘルプマークの認知度は低く、利用者からは導入を決めた自治体に、つけていても気づいてもらえなかったとの声が上がり、認知度のアップのため啓発漫画を作成し、公共交通機関の利用者、特に若い方に配布したり、外国人観光客の多い地域では英語版の啓発チラシやポスターにヘルプマークの趣旨を表記して配布しています。 本県では、平成二十七年八月に、障害のある方へのちょっとした配慮を実践するあいサポート運動を創設した鳥取県とあいサポート運動の推進に関する協定を締結し、あいサポート運動を実践していただく方の養成や、公明党山口県本部も認定団体の一員である、あいサポート企業・団体の認定など運動を推進する中、支援が必要な障害者の意味を持つサポートマークを全国に公募、作成し、希望される方に無料で配布しています。 しかし、全国で普及が進むヘルプマークとはデザインや対象者が違うため、サポートマークをつけて東京を初めとしたヘルプマークの導入が進む地域に行っても理解されづらく、合理的配慮を受けられない場合もあると考えられます。また、本県の方がその地域でヘルプマークをつけている方を見ても、また同様のことが言えるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。本県で推進しているサポートマークや東京が中心となって推進しているヘルプマークについて、どのように普及啓発をしていくのか、県の御所見をお伺いいたします。 次に、明治維新百五十年観光プロジェクトについてお尋ねいたします。 県では、平成二十六年度からスタートした大型観光キャンペーン、やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭を初め多彩な観光キャンペーンにより、戦略的な情報発信と本県への効果的な誘客推進に取り組んでこられました。 私の地元下関市においても、大きな観光の目玉である先帝祭、関門海峡花火大会、下関海響マラソン等に加え、昨年はやまぐち幕末維新デスティネーションキャンペーン、いわゆる山口ＤＣの開催や、下関駅を発着駅とする話題の列車トワイライトエクスプレス瑞風や○○のはなしの運行開始、主に中国からのクルーズ船の寄港回数大幅増加などもあって、唐戸地区を中心に、これまで以上ににぎわいを見せていた印象があります。 最近では、旅行会社が主催する団体旅行以上に個人や小グループで旅行に来られる方も多く、規模の大小にかかわらず工夫次第で恩恵を受けられる旅館やホテル、飲食店、お土産屋もふえてきています。ただ、一方で、最近の観光客、特に外国人観光客は、歩いていてもなかなか積極的にお金を落としてくれないという声も多く聞こえてきます。 少し話がそれますが、現在、世界的にキャッシュレス化が進んでいる中、お隣の中国では特にその傾向が顕著です。以前は、中国人の巨大な財布と称された銀聯カードは今は昔、中国国内ではスマホで決済できるアリペイやウイーチャットペイなどの電子決済サービスが屋台や市場といった日常生活の場で利用でき、あらゆる場面に浸透しています。 そのような実態を踏まえ、今後は、例えば中国人観光客の来県による経済効果をより大きなものとしていくための取り組みも重要さを増していくものと考えます。観光消費の拡大は地域経済の活性化に直結するものですから、本来、事業者が主体的に取り組むべきことではありますが、県が地元と連携して、国内外から本県を訪れた観光客の消費を喚起する環境づくりを一層推進することを期待しております。 さて、明治維新百五十年に当たる本年は、全国的に維新ゆかりの地に対する関心が高まり、維新胎動の地である本県にとっては、山口ＤＣや平成の薩長土肥連合といったこれまでの取り組みの成果を存分に生かし、全国から誘客を図る絶好のチャンスであります。 山口県の未来を開く三つの維新、その中でも人・物の流れを拡大することにより、本県を活性化する大交流維新の特にベースとなる人の流れの部分をつくり出していくため、本県への誘客に確実につながるさらなる施策を官民一体となって積極的に実行していかなければなりません。観光消費を地域経済の活性化を図るためにも、おいでませ山口観光振興計画に掲げる平成三十二年度の県内観光客数三千三百万人以上という目標達成に向けて、これまで以上に多くの方々に本県のファンになっていただき、実際に訪れていただくための取り組みが必要と考えます。 そこでお尋ねをいたします。県では、明治維新百五十年における観光プロジェクトの展開をどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。 続きまして、交通系ＩＣカードの早期整備についてお尋ねをいたします。 公共交通機関が発達している
大都市圏に暮らすほとんどの人が交通系ＩＣカードを持ち、日々の移動で使用しております。最寄りのバス停から鉄道の駅へ、そして鉄道各社を切符を購入することなく乗り継ぎ、目的の地へ行くことが当たり前になって久しく、今では券売機の前にいる人たちは交通系ＩＣカードを持ち合わせない地方の人、外国人を含む観光客の方々になっています。 昨年の九月議会におきまして、我が党の上岡議員より、交通系共通ＩＣカードについて要望をさせていただいております。全国で普及の進む交通系ＩＣカードは、カードを発行する各社が平成二十五年三月二十三日から全国相互利用サービスを開始し、今では10カードと言われるＳｕｉｃａやＩＣＯＣＡを初めとする十種類のカードを核として、乗車カード機能及び電子マネー機能を相互利用が可能になっており、その利便性ゆえ、全国の鉄道、バス事業者の多くで利用できるよう整備が進んでおります。 本県では、共通バスカードの導入はされており、私も下関でバスを利用するとき、小銭の用意が煩わしいためバスカードを持っています。広域で利用できるメリットも大いにありますが、バスカードを利用している高齢者の方からは、乗降の際、カードを機械に差し込みづらいなどの声も聞こえてきます。 一方、非接触型の交通系ＩＣカードのメリットは、利用者にとっては乗りかえの負担軽減、高齢者、障害者の方の割引付与の簡便性、外国人を含む旅行者が切符購入が不要になるバリアの解消、そして事業者にとっては、スムーズな乗降で定時性の確保、各種割引や電子マネー機能の搭載、切符などの発行コストや機器の保守・メンテナンスコストの削減、ビッグデータを利活用することで的確な路線計画、人員配置が可能になります。また、外国人個人旅行者が公共交通機関を利用して移動する際、シームレスな環境を提供できると考えます。 この夏、ＪＲ西日本では、関西方面から断ち切れになっていた山陽本線の相生駅から和気駅の間と、赤穂線の播州赤穂駅から長船駅の間が交通系ＩＣカードが利用できるようになり、平成三十一年春には鳥取県の境線米子駅から境港駅の間で、車載型のＩＣ改札機が導入される予定になっています。 このように、各地で交通系ＩＣカードへの導入が進む中、県内のＪＲでは、西は九州方面から接続する下関駅まで、東は広島方面から南岩国駅まで利用できますが、陸の玄関口であり鉄道交通網の要衝である新山口駅を初めほとんどの駅で利用できない状況であり、二次交通であるバス路線も同様であり、今後、県内の導入エリア拡大に向けた対応が求められております。 そこでお尋ねをいたします。本県では、ほとんどの地域で交通系ＩＣカードが利用できない状況をどのように考え、今後どのように普及に努められるのか、お伺いをいたします。 最後に、タンデム自転車の公道走行についてお尋ねいたします。 昨年の九月議会におきまして、我が党の石丸議員よりタンデム自転車の一般公道走行について質問をし、県警本部長より、タンデム自転車の走行に関する規定の見直しについては、今後も関係機関・団体や利用者の御要望などを見きわめながら、必要性を判断してまいりますとの御答弁がありました。 タンデム自転車は、複数のサドルとペダルを装備し、複数の人が前後に並んで乗り、同時にペダルを踏み込み駆動することができる自転車で、通常二人乗りですが、三人、四人、五人乗りのタンデム自転車もあります。 また、日本では視覚障害者団体が一般公道での走行を強く要望活動されているため、障害者のためと思われがちですが、以前はタンデムスプリントとして世界選手権でも一九九四年まで採用されていた種目でありましたが、競技者数が激減したため姿を消し、今ではパラサイクリングの種目として、パラリンピックやパラサイクリング世界選手権において実施されています。 現在、タンデム自転車の公道走行を認めているのは十六府県ですが、この春からは千葉県と滋賀県で許可され十八府県に広がります。兵庫県の規則改正から十年目の本年、全国で規制改正に弾みがつくことをタンデム自転車ユーザーは期待しています。 視覚障害者の方たちだけでなく、知的障害者の家族の方からも期待する声は上がっています。近所への買い物など、出かけるときに軽度の知的障害者の方とともに一緒に出かけたい、街を一緒に走りたいとの声が、タンデム自転車交流協会に寄せられています。 滋賀県では、自転車で琵琶湖を一周するビワイチが人気を呼んでおり、四月のタンデム自転車公道走行解禁を受け、タンデム自転車ユーザーからも期待されています。 今、中国・四国地域では、島根県、広島県、愛媛県の松江、尾道、しまなみ海道、松山を結ぶ観光ルートが後押しして許可されていますが、山口県を含む残りの六県はいまだ許可に至らず、利用される方がタンデム自転車の特性を十分理解され、ヘルメットをかぶり安全に乗ることであれば、何の障害もないと考えます。 そこでお尋ねをいたします。サイクル県やまぐちのイメージの定着や障害者が街へ出て元気に暮らすことのできる県づくりのため、タンデム自転車の公道走行解禁を求めますが、県警本部長の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の
一般質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 曽田議員の御質問のうち、私からは明治維新百五十年観光プロジェクトについてのお尋ねにお答えします。 維新胎動の地である本県では、明治維新をテーマとした観光キャンペーン、やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭を展開しているところであり、これまで歴史を初め自然や温泉、食など、本県が誇る多彩な魅力の情報発信や磨き上げを強力に進めてきたところです。 特に、ことしは明治維新百五十年という節目の年であり、維新ゆかりの地への観光機運の拡大が期待されることから、本県の認知度の一層の向上や観光客の誘致拡大、さらにはリピーターの確保につなげる絶好の機会であると考えています。 このため、昨年の幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン、いわゆる山口ＤＣや、維新ゆかりの四県と広域的に連携した平成の薩長土肥連合など、これまでの取り組みの成果を継承・発展させるとともに、維新の名にふさわしい新たな取り組みにも積極果敢にチャレンジしていきます。 具体的には、山口ＤＣで整備した観光素材の活用や山口ゆめ花博との連携を図りながら、来月からはＪＴＢグループ最大の国内キャンペーン、日本の旬瀬戸内・山陰を、十月からは山口ＤＣアフターキャンペーンを展開し、全国からのさらなる誘客拡大につなげていきます。 これらのキャンペーンでは、山口ＤＣで好評を得た元
乃隅稲成神社などの県内の絶景地をめぐるやまぐち絶景満喫バスの通年運行化や、デジタル化した古地図をスマートフォン等で利用できる体験型コンテンツの開発など、新たな取り組みも進めていきます。 また、観光客の県内周遊を促し、本県の魅力を存分に体感していただくため、県内の宿泊施設、飲食店など、五百カ所以上の施設で特別サービスを受けられるＩＳＨＩＮ満喫キャンペーンや、幕末維新期の偉人と観光素材を結びつけた新たな観光ルートを提供するやまぐちＩＳＨＩＮツーリズムを展開します。 さらには、アルカリ性の温泉、いわゆる美人湯が多い本県の温泉の魅力を全国に発信するため、「美人湯遭遇率日本一！？オフ泉県やまぐち」との統一ブランドのもと、ＳＮＳや動画等を活用したプロモーションや、日本有数の温泉地大分県と連携した取り組みを推進することで、本県の温泉の知名度向上を図っていきます。 加えて、平成の薩長土肥連合の四県がそれぞれの魅力をＰＲし、相互に送客を促す取り組みや、
民間事業者との連携のみならず、県民と協働したインスタグラムでの情報発信などにも積極的に取り組んでいきます。 私は、明治維新百五十年という絶好の機会に、こうした観光プロジェクトを市町や関係団体、県民の皆様と一体となって推進することにより、人の流れを飛躍的に拡大する大交流維新の実現に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 北村
総合企画部長。 〔
総合企画部長 北村敏克君登壇〕
◎
総合企画部長（北村敏克君） ＳＤＧｓについてのお尋ねにお答えします。 ＳＤＧｓは、国連で採択された国際社会全体の開発目標であり、国連加盟国はその達成に向けて取り組むことが期待されています。 このため、国においては、ＳＤＧｓの達成に向けて推進本部を設置して実施指針を策定し、あらゆる人々の活躍の推進、成長市場の創出や
地域活性化、強靭な国土の整備、循環型社会など八つの優先課題を掲げて、積極的に取り組みが進められているところです。 さらに、昨年十二月に改定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、ＳＤＧｓの達成に向けた観点を取り入れ、地方の持続的なまちづくりなどの取り組みを推進することで、地方創生のさらなる推進につなげていくとされています。 県においては、これまでも市町や企業、大学、団体等と連携して、女性の活躍促進、次世代産業の育成、中山間地域の振興、道路や港湾などのインフラ整備、リサイクルの推進などに取り組んでおり、こうした県の取り組みはＳＤＧｓと重なる部分が多いと考えています。 国からは、地方においてもＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの推進が求められており、またその推進は本県が進める地方創生や県づくりにも資することから、県としては、今後、ＳＤＧｓの観点もしっかりと踏まえながら、施策の展開を図ってまいります。
○議長（柳居俊学君） 岡
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 岡紳爾君登壇〕
◎
健康福祉部長（岡紳爾君） 障害者就労支援事業所における就労支援についてのお尋ねにお答えします。 障害者にとっての就労は、経済的自立にとどまらず、生きがいや社会とのつながり、自己実現、地域での障害のない人との相互理解の促進などの観点からも重要です。 このため、県では、働く意欲のある障害者がその能力や適性に応じて生き生きと働けるよう、企業での就労が困難な方に就労支援事業所等での働く場を提供する福祉的就労や、こうした事業所等から一般企業への就労移行に向けた訓練を行う一般就労への移行の支援を行っているところです。 まず、福祉的就労については、県では県工賃向上計画に基づき、経営改善等のための専門家の派遣やイベント等を活用した授産製品の販売会を行うとともに、障害者優先調達推進法に基づく物品や役務などの優先的な発注に取り組んでいます。 次に、一般就労への移行については、地域における支援体制を確立する観点から、県内六カ所に設置された障害者就業・生活支援センターにおいて、就業面と生活面の相談支援を行っています。また、事業所の支援員等を対象に、一般就労後の定着支援策などの具体的なノウハウを習得するための研修会を開催し、支援力の向上を図っています。 さらに、本年四月から、一般就労した障害者の定着を促進するため、就職先や家族との連絡調整等を行い、生活面の課題解決をサポートする就労定着支援が新たなサービスとして創設されることから、県では事業所等に対し、この制度の周知を図っていくこととしています。 また、お示しのとおり、Ａ型事業所については、昨年、国の補助金を賃金に流用することを禁止する等の基準改正が行われたことから、県では事業所に対し改正内容を徹底するとともに、全ての事業所において、利用者本人の意向や能力等を踏まえた個別支援計画の作成や、計画に基づく適切な就労支援が行われるよう指導を強化してきたところです。 県としては、今後とも、障害者が積極的に社会参加し、地域で自立した生活ができるよう、市町や事業所等の関係機関と密接に連携しながら、就労支援の一層の充実に努めてまいります。 次に、ヘルプマークのお尋ねにお答えします。 県では、障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会を目指し、多くの県民に障害のある方への配慮やちょっとした手助けを行うあいサポート運動を積極的に展開しているところであり、この中で、お示しのとおり、サポートマークの活用を図っているところです。 一方、ヘルプマークは東京都が作成したマークであり、障害のある方だけでなく、妊娠初期の方や高齢者など、援助を必要としている方々を幅広く対象としています。 それぞれのマークは、対象者やデザインは異なりますが、困っている方が必要な援助や配慮を受けやすくするためのものであり、県としてはそのいずれのマークも普及を図っていく必要があると考えており、現在策定中の次期やまぐち障害者いきいきプランにおいて、これら二つのマークの県民への周知を図ることとしています。 県としては、今後とも、こうしたマークの効果的な普及啓発のあり方について、関係団体等の意見も伺いながら検討するとともに、マークの認知度の向上や、マークに気づいた人がみずから自然に声かけや援助ができるよう、引き続き、あいサポート運動を県民運動として積極的に展開してまいります。
○議長（柳居俊学君） 小玉
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 小玉典彦君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（小玉典彦君） 交通系ＩＣカードの早期整備についてのお尋ねにお答えします。 鉄道やバスなどで利用可能な交通系ＩＣカードについては、お示しのように、地域住民や域外からの来訪者にとって、切符購入が不要となるなど、公共交通機関利用の際のバリアが軽減されるとともに、交通事業者にとっても、カードの利用データを活用して、より効果的・効率的な旅客運送が可能となるなど、大きなメリットがあります。 しかしながら、県内で利用可能な箇所は一部にとどまっていることから、県としては、県内の鉄道やバス路線において、広く交通系ＩＣカードが早期に利用可能となるよう取り組む必要があると考えています。 まず、鉄道については、県内外から多くの利用が見込まれるＪＲでの利用拡大が重要であることから、これまでＪＲ西日本に対し、ＩＣカード、ＩＣＯＣＡの県内での利用区間の拡大を要望してきたところです。 お示しのとおり、近年、地方部の路線においても利用区間拡大の動きが大きく進んでいることから、県としてもこの流れを逃すことなく、県内での利用区間拡大につなげていくため、ＪＲ西日本に対して引き続き強く働きかけてまいります。 また、二次交通であるバスへの導入に向けては、平成二十八年に、県や県内七事業者、バス協会等で構成する検討会を設置し、導入するＩＣカードの種類や導入時期、費用負担のあり方など、さまざまな課題について協議を進めてきたところです。 こうした中、岩国錦帯橋空港と広島とを結ぶ高速バスなどの一部路線で、既にＩＣカードを導入しているいわくにバスについては、来年度当初予算において、国の交付金を活用し、全ての路線バスで利用可能となるよう、ＩＣカード機器の整備費用を助成することとしています。 その他のバス事業者についても、早期の導入を目指す動きが見られることから、県としても、課題となっている事業者負担の軽減に向けて、予算の確保や支援の拡充を国に要望するなど、必要な支援を行ってまいります。 県としては、地域公共交通機関の利便性向上につながる交通系ＩＣカードについて、全県的な普及が早期に進むよう、ＪＲやバス事業者、市町と連携しながら、積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 齊藤
警察本部長。 〔
警察本部長 齊藤寛君登壇〕
◎
警察本部長（齊藤寛君） タンデム自転車の公道走行についての御質問にお答えいたします。 本県におきましては、二輪のタンデム自転車は、自転車専用道路または自転車歩行者専用道路に限って走行が可能で、その他の道路では走行することができないこととなっており、これまでにタンデム自転車の公道走行解禁について、障害者支援団体やパラサイクリング支援団体などからも御要望が寄せられているところであります。 また、議員御指摘のとおり、現在、全国では既に十六の府県でタンデム自転車の公道走行が認められております。 こうしたことから、県警察では、公道走行を解禁している府県警察に対して安全性や利用実態などについて問い合わせを行うとともに、関係機関との協議、県内全市町に対する意見照会、タンデム自転車の操作性・安全性を確認するための走行検証などを行ってまいりました。 これらの調査、検証などの結果を踏まえ、現在、県警察において、タンデム自転車の公道走行解禁に向けて、山口県道路交通規則の一部改正の手続を進めているところであります。 解禁に際しては、改正規則を周知するとともに、安全利用に関する遵守事項などについて、あらゆる機会を捉え広報啓発に努めることとしております。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時三十二分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（守田宗治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第八十四号まで
○副議長（守田宗治君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第八十四号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手）
◆（河合喜代さん） 日本共産党の河合喜代です。通告に従い
一般質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 その第一点目は、陸上配備型ミサイル防衛システム、イージス・アショアについてお伺いします。 政府は、補正予算と新年度予算案に、導入に向けた基本設計などの経費を計上しました。配備候補地は秋田県秋田市と山口県の萩市と報道され、他の候補地はほとんど出てきていない中、いまだに政府は候補地を明言せず、よって地元説明もなく、候補地とされている萩市では地元むつみを中心に住民の不安が広がっています。 このイージス・アショアを購入するに至った経過は、北朝鮮のミサイル攻撃に備えるためというのが一般的な政府の説明ですけれども、そもそものきっかけは、昨年十一月に来日したトランプ・アメリカ大統領が日米両首脳の共同記者会見の場で、日本はアメリカの武器を大量に買うべきだと繰り返し発言したことをきっかけに、安倍政権が大量の武器、装備購入に踏み切ったというのが真相です。 イージス・アショアの配備は二○二三年度以降とされ、五年もたったら北朝鮮のミサイル技術が上回ってしまい、役に立たない可能性も指摘されています。日本国民を守るための装備ではなく、米国に買わされたのです。 しかし、イージス・アショアの配備には、国民を守るどころか、これによって朝鮮半島情勢を一層緊迫させる危険を呼び込むことになるのは明らかです。そうなれば、じかに地元住民のみならず、多くの県民を危険にさらすことになりませんか。 イージス・アショアは日本に向かって発射されたミサイルを撃ち落とすためとなっていますが、集団的自衛権行使が容認されている現在、同盟国であるアメリカに向かって発射されたミサイルも撃ち落とす可能性があるのではありませんか。それを否定する根拠があれば、お示しください。 知事は、知事選直後の記者会見でイージス・アショアの配備について聞かれ、協力すべきと答えておられますが、その真意についてお尋ねします。 県当局は、防衛政策は国の専管事項と繰り返され、物申さない立場に固執されますが、日本国憲法は柱の一つに地方自治を位置づけました。それは、地方が政府の方針に従うことが当然とされ、政府の戦争遂行に反対することもなく動員させられた痛苦の歴史に学び、地方自治体の政府からの独立、地方自治体と政府は対等という関係をつくり、地方自治体も住民を守る立場から、政府に対し言うべきは言うという関係を保障するためです。 現に、地方自治体は、知事会や市長会などを通じて、政府に対しさまざまな意見や要望をされています。防衛やエネルギー政策については国の専管事項で何も言うべきではないというのは、この地方自治体と国とのあり方と矛盾しているのではありませんか、見解をお伺いします。 質問の第一の二点目です。山口県のあしき伝統を打ち破る問題です。 その一つは、予算編成の透明度ランキング調査で、全国最低ランクとなっている現状から一刻も早く脱却すべきだということです。 ことし一月二十日の中国新聞に、見える化、山口県だけ非公表という記事が出ました。記事の内容を一部紹介しますと、「全国の都道府県が予算編成段階で主要事業や要望額を公開する見える化を進める中、中国地方五県で山口県だけが編成過程を公表していない。予算案がまとまってから公表している山口県は、予算案をわかりやすく示すことで、県民には説明責任を果たしているとしている」などと書かれています。 論語の中に、よらしむべし、知らしむべからずという孔子の教えがあります。そもそもの意味は、人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることは難しいということですけれども、為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はないと、このように勘違いしている人が多いようです。山口県の予算編成の公表の仕方は、そうした間違った姿勢があらわれていると思わざるを得ません。 中国新聞の記事は、編成過程を公表している四県は、予算編成過程の見える化は県民への説明責任だと口をそろえると報道しています。こうした他県の姿勢に対し、山口県はどのように考えておられますか、率直にお尋ねします。 もう一つは、約千三百億円の財源不足の解決として取り組んでおられる行財政構造改革の進め方です。 県民の生活や県民活動に大なたを振るい、二○一八年度は千二百六十事業のうち八百八十八事業の見直しを行い、十八億円を搾り出したとのことです。休廃止が百七十七事業、縮小・効率化が七百十一事業とのことです。 これらの見直しが適正かどうか、県民と議会に説明されなければなりませんけれども、議会に出された資料は結果のみです。一つ一つにどのような成果や教訓があり、どうして廃止や縮小をするのかといった内容はほとんどわかりません。 これが、私たち議会のほうに示された休廃止事業の一覧（掲示）、これでも百七十七事業ですけれども、六枚のペーパーにおさまっております。部局名、所管課、事業名が書かれてあって、平成二十九年度の事業費と一般財源の内訳などがありますが、休廃止理由、または後継事業、事業目的達成のため廃止、これが休廃止理由の一言になっているわけです。 知事は、県民生活に支障が生じないようにと答弁をされていますけれども、その中身が見えないので、県民に影響があるのかないのかが全くわかりません。担当課と行財政改革統括本部とで協議され、見直しが決まったとのことです。少なくとも、その検証内容を文書化して公表し、今後の施政に反映させるべきではないでしょうか、お尋ねします。 大項目質問の第二は、産業振興についてです。 第一に、中小企業・小規模事業者の振興策です。 地方創生の中心的な役割を果たすのが産業ですが、とりわけ経済の主役、中小企業・小規模事業者は地方にとって重要な雇用の場であるとともに、地域のコミュニティーを支える大切な存在です。県内の企業数、従業員数を見ると、大企業は四十九社、約六万二千五百人、中小企業は約四万一千社、約三十二万三千五百人で、企業、従業員の圧倒的多数は中小・小規模事業者が占めています。 新年度事業では中小企業の支援策は盛り込まれていますが、地域中核企業とか新産業、ＩｏＴなどに限った施策が目立ちます。事業承継の取り組みなども盛り込まれてはいますが、中小企業・小規模事業者への支援を強化することが求められます。どのような支援が求められているのかを把握するためには、やはり実態把握を行うことが大前提ではないでしょうか。 県では、働き方のアンケートなども実施しておられます。企業の実態把握は、それほど難しいことではないと思います。以前も紹介しましたが、新潟県は中小企業振興条例の制定、実態把握等を実施し、実態に即した対策を行うことで、雇用と地域を守る施策を打っています。山口県もぜひ取り組んでいただきたいと思います。見解を問います。 第二に、若者定着策についてです。 県内の若者が県外に流出する理由の一つは、賃金の低さです。同じ仕事をしても、最低賃金が都市圏と比べて二百円近くも低く、年収にすると大きな格差につながります。 全国一律の最低賃金になれば、地方で働いても都市圏と同程度の収入があれば、自分に自信を持ち、安心して住み続けられるのではないでしょうか。国に対し、当面、最低賃金を全国一律千円に、将来的には千五百円に統一するよう求めることが必要と思いますが、見解を求めます。 質問の大項目第三は、医療と福祉の充実についてです。 第二次安倍政権は、社会保障は歳出改革の重点分野とした骨太方針二○一五に従って、社会保障のあらゆる分野で負担増、給付減を推し進めてまいりました。 医療では、七十歳から七十四歳の窓口負担の一割から二割化、高額療養費の負担限度額の引き上げ、後期高齢者医療保険料の軽減特例の縮小、入院時の食費・水光熱費の患者負担増。介護では、要支援一、二の方の通所・訪問介護の保険給付外し、特養ホーム入所を原則要介護三以上に限定、高額介護サービス費の負担上限引き上げ。生活保護では、生活扶助費や冬季加算、住宅扶助などの削減。年金では、物価、賃金スライド、マクロ経済スライドによる年金削減などなどです。 一方で、大企業は減税に次ぐ減税で内部留保を七十兆円も積み増し、今四百兆円を超える内部留保を抱えています。こうした政治が、格差と貧困の拡大を招いています。力のある大企業から力に応じて税金を集め、安心できる社会保障をつくっていくことが政治の使命です。地方自治体でもできることを行い、格差と貧困を解消する、社会保障の拡充で安心して暮らせる地域をつくることが求められます。 そういった点から、数点質問をいたします。 一点目は、子供医療費助成制度の拡充です。 国は、地方自治体が行う子供医療費助成へのペナルティーを、新年度から、小学入学前までに限ってですが廃止します。その額は全国で約五十六億円です。これにより、山口県は八百万円、十九市町では計二千万円余りのプラス効果があると試算されています。 これによって生まれる財源について、厚労省は通知で、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるとしておりましたけれども、ことし二月一日の参議院予算委員会で加藤厚労大臣は、国として自治体に強制するものではないと明言しました。 このプラス分については、子供医療費助成の拡充に使われるのが当然と考えますが、お尋ねをいたします。 二点目は、生活保護基準の引き下げについてです。 ことし十月から二○二○年十月まで、三年連続で食費や光熱費など、日常生活に充てる生活扶助費を最大で五％削減する方針が決められました。 生活保護費は、二○○六年の老齢加算の廃止から二○一三年の生活扶助費の削減、期末一時扶助費の引き下げ、二○一五年の住宅扶助費の引き下げと冬季加算引き下げなど、むちゃくちゃな減額がされ、最低生活保障が脅かされ続けています。 今度の生活扶助費の引き下げは、子供の多い世帯ほど削減幅が大きくなることです。都市部に住む夫婦と子供一人世帯の場合は年三万六千円、夫婦と子供二人世帯では年十万八千円もの削減となります。ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月約二万一千円から一万七千円に減額されます。影響は、全国延べ三十五万人の子供に及ぶと試算されています。 子供の貧困をなくしていこうとしているときに、こんな最底辺の子供たちの生活費を国が削ることは断じて許してはならないと思います。国に撤回を求めるべきです。見解を問います。 もう一点は、生活保護基準の引き下げは、就学援助制度など、生活保護受給者以外の人たちが受けている四十七の制度に連動します。昨年の所得が一昨年と同じでも制度の対象から外れるということが起こり、実質的な所得が減ることになります。 これ以上の格差と貧困が広がらないよう、生活保護基準の引き下げそのものに反対することはもちろんのこと、万一国会で引き下げが決まっても、他の施策に影響を及ぼさないよう国に求めるべきと考えますが、見解をお尋ねします。 三点目は、国民健康保険についてです。 いよいよ新年度から、県単位化がスタートします。診療報酬改定を受けた各市町の保険料率の参考値を県が公表されました。県単位化への県民の不安が大きい中で、問題点が幾つか出ています。 一つは、国は激変緩和を指示したはずですけれども、山口県の保険料試算では、一人当たり年間保険料が十九市町中六市町が今年度比で値上げとなっています。上関町は八万一千五百五十二円が十万五千三十二円と二万三千四百八十円も、山口市は九万六千三百四十三円が十万九千百四十一円と一万二千七百九十八円も値上がりになっています。 知事会でも国保が高過ぎる構造的問題を指摘されており、政府は初年度の平成三十年度の保険料が大幅な値上げにならないよう激変緩和の措置をしたと考えていますけれども、そのもとでなぜこれほど値上げとなるのか、納得できるように説明してください。また、急激な値上げにならないために、県はどのような努力をされたのですか、お尋ねをしておきます。 二つは、応益負担の問題です。 医療分も介護分も後期高齢者医療分も、ほとんどの市町で、家族の人数に応じてかけられる均等割が今年度と比較して軒並み値上がりをしています。均等割は所得に関係なくかかってくる保険料です。これでは、子供が多い家庭ほど、保険料の負担が大きくなります。 全国知事会は、二○一五年一月に、子育て支援の観点からの子供に係る保険料（均等割）の軽減を国に要請しています。こうした全国知事会のスタンスからしても、この均等割保険料を上げるのは矛盾していると思いますが、いかがですか。こここそ、県が負担軽減に支援をすべきではありませんか、お尋ねします。 人口十一万人の規模の埼玉県ふじみ野市では、四月から第三子以降の子供の均等割を全額免除する条例を十二月議会で可決しました。所得制限はなく、一人当たり三万六千百円が全額免除となります。対象人数は二百三人で、総額七百三十三万円と見積もっているそうです。山口県でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。見解を求めます。 三つ目は、地方が行っている医療費助成制度への国のペナルティーを全て撤廃するよう、改めて国に求めるべきと思います。 障害者医療費助成では全国で約二百九十億円、高齢者医療費助成では約二十四億円、子供医療費助成では約三十八億円のペナルティーを課しています。これらのペナルティーがなくなれば、福祉増進の財源確保につながります。見解をお示しください。 質問大項目の第四、その他の項目です。追加議案第八十四号訴えの提起をすることについてお尋ねします。 私は、この事故が起こった平川校区内に住んでいます。平川校区は、小郡南部と湯田中心街、大内地域を結ぶ地区でもあり、日ごろから渋滞が多く、救急車や消防車も通行が困難な地域であったことから、渋滞緩和のために都市計画道路が新設されました。 この新しい道路ができてから、今回の事故を含め、立て続けに事故が四件起こりました。もちろん、その一つ一つは状況も形態も違うと思います。 率直に言うと、この新しい道路ができてから、新しい道路に交差する古い道路と優先道路が逆転をして、地元住民にはなれるまでのしばらくの間、戸惑うこともありました。立て続けに起こった事故は、そうしたものが遠因としてあったのではと多くの住民が感じていました。 死亡事故が起こったことは、関係者はもちろん、地元住民に大きなショックでしたし、被害者はもちろん、加害者に対しても同情する気持ちを持ちました。そして、未然に防げなかったのかと皆が思いました。 判決文には、本件信号機は通常有すべき安全性を欠くものとして、その設置または管理に瑕疵があったものと言えるとあります。道路や交差点を設置する際、その設置者は何より交通安全を第一に考えていると思います。県として、裁判所の言う、欠いていた、通常有すべき安全性とは何だったと考えておられますか。 また、控訴を考えている県としては、通常有すべき安全性を欠いたとは考えていないということと思いますが、その根拠を説明してください。当時の道路事情を知る地元住民からすれば、被害者だけでなく、加害者に対しても気の毒に思う気持ちが強いことを踏まえ、控訴は断念すべきと考えますが、見解をお伺いして、私の一回目の質問といたします。（拍手）
○副議長（守田宗治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 河合議員の御質問のうち、私からは、イージス・アショアに関連して、地方自治体と国のあり方についてのお尋ねにお答えします。 地方自治法等では、地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い、また国は国際社会における国家の存立にかかわる事務や全国的な視点に立って行わなければならない施策などを行うとされています。 そして、この役割分担のもと、地方自治体と国は、共通の目的である国民福祉の増進に向かって、相互に協力する関係にあるとされているところです。 お示しの記者会見での私の発言は、こうした国と地方自治体が互いに協力し合うという基本原則にのっとって、防衛政策など、専ら国の役割と責任に属する政策についてはこれを尊重し、協力するという基本的な姿勢を申し上げたものです。 その一方で、私は、地方自治体の長として、県民の安心・安全を確保するという役割を果たすべく、国に対して言うべきことは言い、必要な対応を求めていくとの姿勢で対処しているところです。 イージス・アショアについても、この姿勢を堅持し、適切に対処してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（守田宗治君） 佐々木総務部長。 〔総務部長 佐々木克之君登壇〕
◎総務部長（佐々木克之君） イージス・アショアの危険性等についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、配備により朝鮮半島情勢を一層緊迫化させ、地元住民のみならず、多くの県民を危険にさらすことにならないかとのお尋ねですが、国においては、イージス・アショアの配備により、日本への弾道ミサイル攻撃を断念させる抑止力が大きく向上するとの考えが示されています。 いずれにしても、仮に県内が候補地となった場合には、国に対し、地域住民に不安を与えることのないよう言うべきことはきちんと伝えるとともに、詳細かつ丁寧な説明を求めていきたいと考えています。 次に、同盟国である米国に向かって発射されたミサイルを撃ち落とす可能性については、国が専管する防衛政策に関する事柄であり、県としてお答えする立場にありません。 次に、予算編成過程等の公表についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、予算編成過程についてです。 編成過程の公表については、各県がおのおのの判断で行っているものであり、本県では、予算編成はあくまで意思形成過程でありますことから要求額等は公開していませんが、決定した予算案については、これまでも県のホームページ等を通じて、できるだけ詳しく公表してきたところです。 県としては、今後も予算の内容をわかりやすく公表するとともに、県議会において御審議をいただくことによって、県民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に、全事業の見直しについてです。 このたびの全事業の見直しに当たっては、県民サービスに支障を来さないよう留意しながら検討を進め、市町や関係団体との協議・調整にも努めてまいりました。 また、見直しの内容は来年度予算案に反映し、議会にお諮りするとともに、本部会議の公開や県ホームページへの掲載等を通じて、広く県民の皆様に公表しているところです。 県としては、今回の見直しにおける検証の視点等を、今後の施策展開に生かしていくこととしています。
○副議長（守田宗治君） 大谷
商工労働部長。 〔
商工労働部長 大谷恒雄君登壇〕
◎
商工労働部長（大谷恒雄君） 産業振興についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、中小企業・小規模事業者の振興策についてです。 地域経済の発展や雇用の確保に重要な役割を担っている中小企業・小規模事業者の振興策については、商工業分野で取り組むべき施策の指針であるやまぐち商工業推進計画に全て盛り込み、効果的かつ着実に推進していることから、現在のところ、議員お示しの条例の制定は考えていません。 また、実態把握については、商工会議所など関係支援機関へのヒアリングや、企業訪問、事業者へのアンケート調査などにより、中小企業の実態やニーズの把握に努めています。 こうして把握した実態やニーズを踏まえ、これまで創業や事業承継、生産性向上に向けた支援を行ってきたところであり、来年度当初予算においても中小企業の経営基盤の安定や成長支援の強化などに資する支援策を盛り込んでいます。 今後とも、関係支援機関と緊密に連携し、中小企業の実態やニーズを的確に把握しながら、きめ細かな支援を行ってまいります。 次に、若者定着策についてです。 最低賃金は、法律に基づき、各地域における労働者の生計費や賃金などを総合的に勘案して各労働局長が決定していることから、お示しのように、地域による差が生じているものです。 したがって、県として、全国一律の最低賃金を導入するよう、国に要望することは考えていません。
○副議長（守田宗治君） 岡
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 岡紳爾君登壇〕
◎
健康福祉部長（岡紳爾君） 医療と福祉の充実についてのお尋ねにお答えします。 まず、子供医療費助成制度の拡充についてです。 本県の乳幼児医療費助成制度は、全国的に遜色なく、県としては厳しい財政状況の中、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行制度を維持することが基本と考えています。 また、各市町における対応については、国の通知の趣旨を踏まえた上で、各市町がそれぞれ判断されるべきものと考えています。 次に、生活保護についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、今般の生活保護基準の見直しについて、国に撤回を求めるべきではないかとのお尋ねです。 生活保護制度は、ナショナルミニマムとして、国の責任において制度設計されるべきものであり、十分審議・検討した上でこのたびの見直し案が示されたものと認識しており、県としては国に見直しを実施しないよう求めることは考えていません。 次に、生活保護基準の見直しに反対するとともに、他の施策に影響を及ぼさないよう国に求めるべきではないかとのお尋ねです。 県としては、既に国からは、生活保護基準額が減額となる場合、それぞれの制度の趣旨や目的、実態等を考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応するとの方針が示されているところであり、特段の対応は考えていません。 次に、国民健康保険についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県の保険料試算で、保険料が値上げとなる市町があるのはなぜかとのお尋ねです。 一人当たりの保険料として公表した金額のうち、平成三十年度の金額は、市町保有基金や前年度繰越金など市町独自の財源による充当を考慮していないことなどから、平成二十九年度と差が生じているものです。 次に、急激な値上げとならないために、県はどのような努力をしたのかとのお尋ねです。 県としては、市町に割り当てる事業費納付金の算定に当たり、市町独自の財源による充当がない状態で一定以上の負担増が生じる市町に対して、事業費納付金を減額するなどの措置を講じています。 次に、標準保険料率で示した均等割が今年度と比較して値上がりしており、県が負担軽減に支援すべきとのお尋ねです。 お示しの平成三十年度の標準保険料率の均等割については、市町独自の財源による充当を考慮したものではなく、また実際の保険料率は、この標準保険料率を参考にしながら、均等割を含めて市町がそれぞれ決定するものです。 したがって、平成三十年度の標準保険料率として算出した均等割と平成二十九年度の実際の均等割とを比較し、負担軽減の支援について検討することは考えていません。 次に、子供の均等割の全額免除に取り組むべきとのお尋ねです。 県としては、医療保険制度間の公平性の観点から、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入について、全国知事会を通じて国に要望しているところです。 次に、地方が行っている医療費助成への国のペナルティに関する見解についてです。 国民健康保険における国庫負担の減額措置については、市町の財政負担の軽減を図る観点から廃止されるべきと考えており、全国知事会や中国地方知事会を通じて、その撤廃を国に要望しているところです。
○副議長（守田宗治君） 齊藤
警察本部長。 〔
警察本部長 齊藤寛君登壇〕
◎
警察本部長（齊藤寛君） 訴えの提起についての御質問にお答えいたします。 まず、裁判所の言う、欠いていた、通常有すべき安全性とは何だと考えているか及び通常有すべき安全性を欠いたとは考えていないとする根拠の二点につきましては、係争予定の案件であることなどから答弁を控えさせていただきますが、第一審において、県側としては、信号機が法令に適合して適切に設置されているとともに、平川中学校から山口大学に通じる市道において立て看板を設置するなど、本件交差点手前における一時停止の励行を呼びかけた結果、本件事故発生までに交通事故が発生しなかったことからも、瑕疵はなかったなどの主張をしているところです。 第一審の判決は、県側の主張と異なる評価がなされたことから、改めて訴えを提起するものであります。
○副議長（守田宗治君） 河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手）
◆（河合喜代さん） 再質問いたします。 最初に、追加議案について申し上げます。 訴えの提起が議案として議会に提案された以上、議会は本議案が県民の立場から賛成すべきか否かを判断しなければなりません。個別案件ですから、県の主張が正しいか否かは裁判所が判断されることと思います。事案によっては、和解になることもあると思います。議会は、今回のこの訴えが県民にとって必要であるか否かを判断することだと考えています。 県が控訴せず、本判決が確定することによる影響は、一つには、法令を守っても瑕疵があったとされ、法治国家への信頼が揺らぐ、もう一つには、同様の交差点への影響が県内だけでなく全国に波及するなどの懸念が考えられます。そうした県の立場を全く理解しないわけではありません。 しかし、人一人の命が失われています。我が会派は、今回のことを契機に、県が控訴せず、判決が確定し、法令の見直しや交差点の改善がされ、同様の事故を生まない環境をつくることができれば、それは県民、国民にとってはより安全性が高まることになると考えます。そのことを申し上げ、控訴しないよう要望をしておきたいと思います。 それから、知事の政治姿勢についてですけれども、イージス・アショアについて、結局、地方自治体と国とのあり方については、また別の機会にも議論をしたいと思いますけれども、知事自身のお考えは、イージス・アショアを是とされているのか、ほかの平和的施策について考えてはおられないのか。そしてもう一点は、どのような規模の施設なのか、中身も何もわからないうちから協力すべきなどと言うのは、県民の命と安全を預かる知事としては余りに私は危険な道、選択肢、そうです、無責任ではないでしょうか、お尋ねをいたします。 それから、予算については、中国五県の中で山口県だけが意思形成過程を出していないわけです。これは、私は恥ずかしいことじゃないかと思います。 民主主義の土台は、情報公開じゃないですか。これはよりわかりやすくしていくと言われましたけれども、これは五県おくれをとらないで、きちんと情報公開の立場で、意思形成過程についても公開をしていくということが、県民を県政に参加をしていただく、まず第一歩だと思います。この点をもう一度お尋ねをしておきます。 それから、私は、行財政改革のほうの事業の見直しについてですが、これは、きのう、佐々木議員も若干取り上げられましたが、公の施設の見直し、これがこれからまたもう一つ具体化されてまいります。これも大変心配をしています。 事業の見直しについても、サービスに支障のないようにしているのだからということでしたが、私先ほどお示ししましたけども、あれではどれだけの成果があったのか、どういった成果や課題が残されたのか、何もわからないわけです。 なのに、廃止します。これで議論できないでしょう。県民はわからないでしょう。きちんと公開してください。当たり前じゃないですか。これが行政の透明度を増すことにもなるじゃないですか。 もう一個、気になっているのが公の施設です。これは、県の見直しの基本方針、これには四点書かれていて、一点目は、地元の利用割合の高い施設は市町への移管を基本とし、移管できないものは廃止。二番目は、利用が低迷している施設や県民ニーズに合致していない施設は廃止を基本とする。ただし、希望があれば、市町へ移管する。三点目、地域振興の観点から、市町へ移管したほうが効果的な活用が図られる施設については市町へ移管を打診。四点目、その他全ての施設について、今後の利用見込みや施設の老朽化等の状況も踏まえ、複数施設の統合や運営手法の抜本的な見直しの実施を掲げています。 これを実施してしまったら、県の公共施設で残るものが一体どれだけあるのでしょうか。私は本当にびっくりしております。 公の施設は、地方自治法第二百四十四条で、普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設を設けるものとすると規定されています。 これは、先ほど知事が、地方自治体の使命、本旨を語られましたけれども、その中心の仕事じゃないですか。これをどんどん廃止、統合していくというんですよ。これどうなんですか。これは私は断じて許されないし、それもこんなわけのよくわからないままで経過が議論がされて、結論だけが出されるようなことがされたらたまったもんじゃないです。 今後、どのようなスケジュールで、どの施設を対象に、誰がどのような検討をして、どのような方向を出していくのか、そのプロセスと理由を議会と県民に公開すべきですよ。見解を求めます。 それから、福祉の関係では、子供の医療費はまた遜色ないっていうことでしたけど、わずか八百万円といえどもペナルティーが廃止されて、県の負担が減るわけです。私は、県の姿勢がこういうところに問われてるんだと思うんです。 今回のペナルティーの廃止で市町、二千万円余が浮くというか、財源ができるということですが、市町の中には子供医療費助成へ回す市町が必ず出てくると思います。拡充すると思います。 医療を受けることは、健康で文化的な最低生活の条件じゃないですか。受診機会の保障を広げることに、何をためらう必要があるんですか。拒否する必要があるんでしょうか。遜色ないなんてとんでもないんじゃないですか。もうこれは何度も申し上げていますけれども、全国三十五番目ですよ、都道府県の中で。この点について、答弁を求めます。 それから、生活保護基準の引き下げについては、国の決めることだとおっしゃいましたけれども、これは特に母子加算の引き下げっていうのは、子供の貧困が今これほど問題になっている中で、ほんとに大変なことです。 生活保護を受ける前の人たちが、私どもの志位委員長が国会で取り上げましたけれども、お風呂に子供たちと一緒に入る、ぎりぎりまで一番ぬるい温度にしてお風呂に一緒に入って出る。冬はこれだと寒いんだけれども、ぎりぎりの電気・ガス代を抑えるためにやっている。生活保護を受けられて本当にありがたく、国に感謝をしたっていう話がありましたけれども、母子家庭の生活がいかに厳しいものか、その中での生活保障、最低の生活を保障するのが生活保護です。この母子加算の引き下げが、どれほど厳しい状況をつくり出すかということをどのように考えておられるのか。母子加算の廃止──引き下げだけでも、国に対しては撤回を求めるべきじゃないんでしょうか。 それと、私は、そういう国の言うことだからっていうふうに県が言うっていうのは、実態が身近に感じられていないからなんじゃないかっていうことを思うわけです。子供の貧困が社会問題化する中で、沖縄県が子供の貧困の実態調査をしましたが、広島県も引き続いてやっています。生活困難層と非生活困難層に分け、生活困難層の中でも
生活困窮層とその周辺層として把握をしています。 そうして、低所得の家庭、家計の逼迫、子供の体験や所有物の欠如、こうした目安でもって子供の貧困の状態を県が把握しようとして、把握をしております。そして、それに対する有効な手だてとして、幾つかの施策の実施を始めています。 山口県でも、子供の貧困の実態調査をすることが有効な施策を取り組む前提になりますし、国の施策にも実感を持って意見、要望することができるのではないでしょうか、見解を求めます。 国民健康保険については、結局、独自の財源を入れていないためって言うけれども、っていうことは三十年度も独自繰り入れをしなきゃ、ばんと上がっちゃうわけでしょう。これを前提にしているわけでしょう。そして、独自繰り入れについては、将来的には解消するっていうふうな方針も出してるわけでしょう。 今回の試算で、県への納付金を納めろということで、先ほどの均等割についてもしているけども、独自に市町でやればいいんだと、均等割を下げようと思えば、所得割を高くするか、市町がまた繰り入れをするかっていうことをしなきゃいけないわけです。 国保の構造的課題を認めつつ、こんなに高くなる保険料を市町に押しつけることは県の責任放棄ではありませんか。県も実施主体になるわけですから、県が一般会計繰り入れをしてでも、ここの保険料の急激な高騰を抑える努力をすべきではありませんか、改めて質問いたしまして、私の再質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（守田宗治君） 佐々木総務部長。 〔総務部長 佐々木克之君登壇〕
◎総務部長（佐々木克之君） 三点の再質問にお答え申し上げます。 まず、イージス・アショアに関して、イージス・アショアの配備というのを県として是としているのかというお尋ね、それからイージス・アショアについて、どのような規模等々がわからない、施設の内容がわからないままに対応していくのは無責任ではないかというお尋ねでございます。 まず、イージス・アショアの配備を是としているかということにつきましては、これは多分に防衛政策にかかわる話でございまして、それは国の専管事項でございますので、県としてお答えする立場にはないというふうに考えます。 それから、どのような内容かということですけれども、国のほうから、先日も御答弁しましたとおり、調査先を含めて、どこに配備するかについてはまだ決定しておらず、現在、検討を引き続き進めている段階であるという回答でございます。 ただ、いずれにしても、仮に県内が候補地となった場合には、国に対して、地域住民に不安を与えることがないように、言うべきことはきちんと伝えるとともに、詳細かつ丁寧な説明を求めていきたいというふうに考えております。 それから二点目、予算編成に関して、意思形成過程といえども、公開をしていくべきではないかというお尋ねだったと思いますけれども、これにつきましては、繰り返しになりますけれども、まさに意思形成過程ということでございますので、公開の考えはございませんけれども、決定した予算案については内容をわかりやすく公表して、県議会のほうで御審議をいただくことによって、県民への説明責任を果たしていきたいと考えております。 それから、最後に公の施設の関係でございますけれども、公の施設の見直しのスケジュール等と今後の対応についてのお尋ねだったかと思います。 公の施設につきましては、このたび基本方針ということで、先ほど質問の中でも言及がございましたけれども、お示しをいたしましたが、これを初め改革の取り組みというのは県としてしっかり検討して、その上で関係者の理解を得て進めていくことが重要であるというふうに考えております。 公の施設の見直しに当たりましても、各施設の現状を踏まえて、県民生活に支障がないよう十分留意して検討を行うとともに、市町や関係団体としっかり協議・調整を図りながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（守田宗治君） 岡
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 岡紳爾君登壇〕
◎
健康福祉部長（岡紳爾君） 河合議員の三つの再質問についてお答えいたします。 まず、子供の医療費助成について、県の姿勢が問われる、本当に遜色ないのか、制度の拡充を改めて問うとのお尋ねですけれども、繰り返しになりますが、本県の乳幼児医療費助成制度は全国的に遜色なく、県としては厳しい財政状況の中、将来にわたって持続可能な制度とするために行っており、現行制度を維持することが基本と考えております。 それから、生保について、母子加算の引き下げについて、国に撤回を求めるべきではないかという御質問です。 それから、さらに県が調査をし、施策等に取り入れるべきではないかとのお尋ねですけれども、生活保護はナショナルミニマムとして、国の責任において制度設計されるべきものであります。 国は、社会保障審議会において、専門的・科学的見地から十分審議・検討された上で、この制度の見直しがされたものと認識をしております。 それから、国保につきまして、市町に押しつけるのではなく、県として繰り入れをすべきだということのお尋ねでございます。 市町においても、市町が保険料率を決定するに当たりまして、市町の保有基金や前年度繰越金の活用を考慮することは今後とも可能ではございます。国民健康保険制度そのものは、制度設計の責任を有する国において基本的に検討されるべき必要があるというふうに考えております。 〔発言する者あり〕
○副議長（守田宗治君） どうぞ。
◆（河合喜代さん） イージス・アショアについては、知事自身のお考えとして、イージス・アショアを是とするのかということを知事にお伺いしました。 他の平和施策について、知事としては考えていないのか、考えておられたら、それを提言すべきだと思っておりますけれども、考えていないのかという点について、知事の御意見を聞きたいと思いますと質問をいたしました。
○副議長（守田宗治君） 佐々木総務部長。（発言する者あり） 〔総務部長 佐々木克之君登壇〕
◎総務部長（佐々木克之君） 再質問にお答えします。 イージス・アショアに関して、配備を是としているかということと、あと他にとり得る選択肢がないのかということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、お尋ねの内容というのは防衛政策に関するもので、それは国の専管事項でございますので、県としてお答えする立場にないというふうに考えます。
○副議長（守田宗治君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 社民党・市民連合の中嶋でございます。通告に従い、順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、働き方改革についてお伺いします。 安倍首相は、今国会の施政方針演説で、子育て、介護などさまざまな事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる、誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。長年議論だけが繰り返されてきた、同一労働同一賃金、いよいよ実現のときが来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいります。我が国にしみついた長時間労働の慣行を打ち破ります。 うそをついておられないなら、見事な演説です。この国会は、働き方改革だとも言われています。 不十分な残業時間の上限規制や一部専門職をこの規制から除外するなど、働き方改革関連法案には、私自身は賛同しかねますが、国会の審議により裁量労働制に関する不適切データ処理問題などを受け、この法案から裁量労働制の対象拡大にかかわる部分が削除されるようで、引き続き、その議論は国会にお任せするといたしましても、本県としてワーク・ライフ・バランスやディーセントワークを実現するためにどのように進めていくかは大きな課題であり、積極的に取り組まなくてはならないことだと思います。 そこでお尋ねをいたします。県として対応すべき中心は、県下の中小企業に対しての取り組みということになると思います。中小企業の多くは、大手企業の下支えをしているのが現状ですから、大手企業のしわ寄せが即、中小企業の経営に直撃します。 ですから、大手企業と同時に法を施行することが困難ということでしょう。中小企業は一年先送りのようです。であっても一年おくれです。中小企業で働き方改革が実現できるように、県の支援は重要だと思います。 本県では、国の動きに呼応し、地方創生推進交付金を活用した先進的な事業等に、関係機関と連携して積極的に取り組むため、山口労働局を事務局とする従前の政労使会議の体制を拡充し、県知事をトップとする、やまぐち働き方改革推進会議が平成二十八年八月に設置されています。一歩前進だと評価いたしますが、安倍首相の言う、非正規という言葉をこの国から一掃するとか、同一労働同一賃金が、いよいよ実現のときが来たと言えるような具体性・実効性ある施策の展開はこれからの議論のように思います。 例えば、県は、啓発的事業だけでいいのでしょうか。民間アドバイザーの養成支援だとか、モデル企業をサポートしたりする、それも必要です。しかし、これから法律で、時間外労働に罰則つきの上限規制を設定され、法的な強制力がある歯どめがかけられることになります。 これは月百時間までなら働かせてもよいというものであってはならないわけで、であるならば、その不安を労働者から取り除くための施策が必要だと思います。それが働き方改革につながることは言うまでもありません。 二○一六年十二月二十二日には、やまぐち働き方改革宣言を発出され、県民に対し改革の決意を示されているところでもあり、山口における中小企業の働き方改革に向けた実効ある施策が必要と考えますが、どのように取り組まれるお考えでしょうか、お伺いいたします。 そして、県職員の長時間労働の問題もあります。このことについては、昨年の六月議会でもお尋ねしたところ、時間外勤務時間二割削減を目標に、県庁で働き方改革を今後進めてまいりますが、市町や民間の範となるよう、県庁を挙げて取り組んでいきたいと考えておりますと御答弁いただきました。
県内企業に対しても、まず県職員が手本を示さなければなりません。 しかし、行財政構造改革に五年間集中的に取り組むとされており、その中核は定員削減のようであります。こうした中で、この二割削減の目標達成が果たせそうな見込みなのか、御説明をいただきたいと思います。 次に、教員の長時間労働の解消も重要な課題です。 中学校教員の一・七人に一人、小学校教員の三人に一人が過労死ライン、ショッキングなデータを昨年四月、文科省が公表しました。過労死ラインである月八十時間を超える残業を強いられている教員の割合です。 当時の松野文科相は、この数字にはショックを受け、記者会見や国会質疑の中で、看過できない大変深刻な事態がエビデンスとして裏づけられた。もはや教師の方々の頑張りに頼るだけでは持続していかない状況に至っているとの認識を示され、学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問、中教審緊急提言という形で、具体的な中身に踏み込んだ解決の方向性が強い口調で示されています。 校長、教育委員会に勤務時間管理の責務があり、その徹底を求めたこと、その方策として、自己申告方式ではなく、ＩＣＴやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムが直ちに構築されるよう努めるよう求めていること、勤務時間外の保護者や外部からの問い合わせへの対応など、かなり具体的に踏み込んだ内容となっています。 そこでお尋ねは、新規事業で学校における働き方改革の推進で、学校業務支援員配置事業、やまぐち部活動応援事業、学校における働き方改革環境整備事業が予算づけされているようですが、厚労省の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインや中教審緊急提言などに沿って、また、昨年の二月定例議会でも質問させていただきましたが、部活動での教員の負担軽減などを含めて、どのように事業を行われ、その事業効果をどのように見込んでおられるのか、教えてください。 なお、学校における働き方改革環境整備事業で、ＩＣカード、カードリーダーを導入し、教員の勤務時間を客観的に把握となっています。これは厚労省のガイドラインが示す労働時間把握の原則的な方法であり、評価すべき取り組みと思います。 しかし、六月定例会で、このガイドラインが示す労働時間把握の原則的な方法をとることが必要ではないかとの私の質問に対する答弁は、タイムカード等の導入については、設置コストの問題などがあることから考えておりませんと退けられました。 働き方改革、とりわけ長時間労働解消のための一丁目一番地は、労働時間の正確な把握だと思うわけでして、知事部局においても再検討の余地はないものか、再度お伺いいたします。 もう一つ、自治体のテレワーク導入についてお尋ねいたします。 既に三十五都道府県でテレワークを導入と報道され、そんなに広がっているのかとびっくりしたところです。テレワークには、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務の三形態があるようなのですが、確かに働く場所を画一的に決めないことで、勤務時間短縮につながるのかもしれません。 例えば佐賀県では、全職員約四千人が週一回、在宅、サテライト、モバイルのいずれかの勤務を行うことが努力義務化されているようです。在宅勤務では、仮想デスクトップを導入、メールやビデオ通話での業務報告のほか、パソコンで着席、離席の状況もわかるアプリも取り入れ、必要に応じて相互でコミュニケーションがとれる環境を整えています。サテライトオフィス勤務も県内外に利用できる場所が十五カ所もあるそうです。佐賀県の担当者は、テレワークは既に特別な状況下の職員が使う制度ではなく、職員誰もが選べる当たり前の制度になってきたとコメントしています。 そこで、本県において、テレワークの推進についてどのようなお考えなのか、お教えいただきたいと思います。 大きな二点目、地方公務員の臨時・非常勤等職員の処遇改善について。 会計年度任用職員制度の導入について質問いたします。 総務省の二○一六年四月一日現在の地方公務員の臨時・非常勤職員調査結果によると、総職員数は平成十七年比で約十九万人増の約六十四万人と増加しており、職種別では、事務補助職員が約十万人と最も多く、次いで教員、講師が約九万人、保育所保育士が約六万人、給食調理員が約四万人となっています。 つまり、教育、子育てなど多様化、増大する行政需要に対応するため、さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっています。 しかも、地公法三条三項三号を根拠に採用されている非常勤職員は、全国では二十一万五千八百人に及びます。特別職の非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員などとして任用され、一時金など手当支給に制限が加えられています。本来、特別職とは首長や委員等の専門性の高い職であり、地方公務員法が適用されず、守秘義務や政治的行為の制限などの制約も一般職と異なっています。 このような現状等を受け、総務省は地方自治体の非常勤職員の待遇を改善することを目的として、明文規定がなかった一般職非常勤職員の採用方法と任期などを明記する法律を準備してきました。昨年五月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、今後、臨時・非常勤等職員が特別職、一般職、臨時的任用の三類型に明確化されます。一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の規定を新設し、手当等の支給も可能とされます。施行日は二○二○年四月一日です。 そこで、二○二○年四月施行に向けての準備状況についてお尋ねします。 総務省は昨年八月二十三日に技術的助言として発出した、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル第一版において、地方公共団体が実施すべき事項として、まず、全ての機関における臨時・非常勤等職員の任用根拠や勤務実態及び勤務条件について統一的に把握することとしていますが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 あわせて、県内市町への技術的助言の状況や、その進捗状況を把握されていれば、その状況をお聞かせください。 本県の場合は、特別職非常勤職員は全てパートで四百八十五人、臨時的任用職員は全てフルタイムの千百四十六人と聞いています。総務省の事務処理マニュアルにおいて、現在の任用状況を改めて検証し、正規職員で配置すべき職については、正規職員への転換を図ることを検討すべきとされていますが、その御所見をお尋ねいたします。 その上で、任用根拠の適正化により、二○二○年に会計年度任用職員に移行することが見込まれる割合、人数をお伺いいたします。 次に、勤務条件に関してお尋ねいたします。 現在、国会では、働き方改革関連法案の提出をめぐって激しい論戦が行われていますが、この中に、いわゆる同一労働同一賃金を実現するための法改正が含まれており、基本的な考え方として、任期の定めがあるかどうかや勤務時間の長短など任期や勤務形態にかかわりなく、同一職場における均衡・均等待遇が法律上義務づけられることとされています。 雇用形態間の勤務条件に差がある場合は、ガイドラインなども示され、その差が不合理と言える場合は是正が義務づけられることとされ、会計年度任用職員制度と同時期に施行が予定されています。 そこで、人事委員会にもお尋ねいたします。新たに規定された会計年度任用職員については、一般職の職員に分類され、労働基本権の制約を受けることが想定されています。 私は公務員にも労働基本権を回復すべきと考えていますが、その問題はここでは置いておくとして、基本権制約の代償措置として人事委員会制度が設けられていると解されています。会計年度任用職員制度についても、その労働条件にかかわる制度設計等について、勧告・報告及び意見申し出等適切に対応すべきと考えますが、人事委員会のお考えをお伺いいたします。 また、毎年の給与勧告ではどのように取り扱われる予定でしょうか、お伺いいたします。 また、会計年度任用職員の処遇については、職務給の原則、均衡・権衡の原則、情勢適応の原則、さらには平等取り扱いの原則等に基づき、適切に判断する必要があります。そのためにも給与など勤務条件について、常勤職員と差がある場合にはその差が合理的なものと言えるのかどうか明確なものとする必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 さらに、給与の決定についてお尋ねします。 会計年度任用職員の給与、報酬に関して、総務省の事務処理マニュアルでは、給与または報酬の決定に当たっては、類似の職務に従事する常勤職員の使用する給料表の級に位置づけ、その給与決定に当たっては、職務の内容、責任職務遂行上必要となる知識、技術、学歴、免許や職務経験をもとに決定することとされています。報酬の決定に当たっても、職務関連手当なども含め同様の考え方のもとで時間比例により支給することとするなど、抜本的な見直しが求められています。 本県では、事務補助職員の初任時給与は月額十三万八千八百円、各種手当も常勤職員との均衡を考慮して支給されていると聞いていますが、現在の臨時的任用職員や非常勤職員の給与決定の基本的考え方及び今後の見直しに向けての基本的な考え方についてお答えください。 さらに、期末手当についてですが、法改正、マニュアルにおいて任期が六カ月以上の職員には、少なくとも期末手当を支給することが求められていますが、現在の臨時・非常勤等職員に対する支給状況はどうなっているでしょうか。支給割合、支給月数についてお教えください。 さらに社会保険、雇用保険等に関しても、適切な加入が求められています。 社会保険に関しては、週二十時間以上など一定の要件を満たした場合、また、雇用保険に関しては、雇用保険法六条六項の規定による、離職した場合の給付、つまり退職給付等となると思われますが、求職者給付及び就職促進給付の内容を超える場合を除き加入することが義務づけられています。 現在の臨時・非常勤等職員の加入状況について、短期の雇用を繰り返したり、基準に該当するのに加入していないなどの例がないのか、お示しいただきたいと思います。 次に、教員の実態についてお尋ねします。 常勤職員と類似、同様の業務を行う例として、教員の臨時的任用職員・非常勤職員について、現在、教員の臨時的任用職員が増加していると伺っていますが、県の公立義務教育諸学校の教員数と臨時的任用など、いわゆる非正規の職員数と平均的な臨時的任用職員としての任用年数はどうなっているのか、お教え願います。 臨時的任用については、一年ごとに任用が更新されていると思いますが、任用と任用の間のいわゆる空白期間は知事部局と同様に一日置かれているとのことですが、地公法の改正によりどのように今後対応されるのでしょうか、お伺いいたします。 給与に関して、臨時的任用職員は本来常勤の職員が担うべき業務を行うことが想定されていることから、給与決定に当たっては、常勤職員と同様に取り扱われることが求められていますが、給料や手当の決定は同様に取り扱われていますか。また、給料の上限を設けるなどの規制はありませんか、お尋ねいたします。 この項の最後になりますが、二○二○年四月施行とされていますが、条例・規則改正や制度周知、さらには募集などを考えると、おおむね一年以内に、さらに細かな内容を含めて全ての物事を、労使での協議も含めて決めていく必要があります。現時点ではまだまだ検討段階かもしれませんが、早急に検討を加速化させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、大まかなスケジュールはどうなっているのか、お尋ねいたします。 三点目の項、これはダブっていますけれども、御容赦いただきたいと思いますけれども、イージス・アショア配備の危険性についてお伺いいたします。 火のないところに煙は立たないと言われています。安倍内閣は、秋田県と山口県に千六百億円がいつの間にか二千億円に膨らむというＦＭＳ、有償軍事援助という米国側の言い値で最終的に幾らになるのかわからない巨費を投じて、二つの陸上イージス基地を建設するという決定を官邸主導で行おうとされています。 いわゆるミサイル防衛システムというのは、日本の市民の安全を高めるものではなく、北朝鮮、中国、ロシアなどのミサイルからグアム、ハワイ、米国本土に展開する米軍の軍事拠点を守り、米国側が先制攻撃を展開できる態勢を築くもので、もし米国が戦争を始めれば、相手国からの攻撃の第一級の標的となります。 また、レーダーからの電磁波は、周囲に飛行禁止区域が設定されるほど強力であると言われており、周辺住民の健康被害も懸念されます。 しかも、一月三十一日にハワイで実施された日米共同開発のＳＭ３ブロック２Ａ、これがイージス・アショアに搭載されるようでございますけれども、日本は一発三十六億円するものを四発購入するということを既に発表しておられますけれども、これを用いた迎撃実験は失敗しており、一斉に発射された多数のミサイルを迎撃することの物理的な困難性も、当然多くの研究者が指摘をされています。 こうした重大な懸念に対し、地元住民にすら何ら説明もない中で、村岡知事は、二月五日の記者会見で、イージス・アショアについて問われ、これは、知事の記者会見のホームページから要約させていただきましたけれども、山口県が適当であるとなれば、国の考え方、方針については、国がしっかりと責任を持ってやるべき防衛政策として重要なことであり、理解をし、協力も基本的にはしていかなければいけないと思いますけれども、住民が不安に思うことが多くあってはいけませんので、きちんと説明なり地元への丁寧な対応は、国のほうにその場合にはしてもらわなければいけないと、まさに他人事のように聞こえます。 要は、萩市むつみへの配備については、理解をし、協力すると答えられているのと、私も何回も読み直しましたけども、同じではないでしょうか。こういう姿勢こそが県民不在だと思うわけですが、間違いでしょうか、知事の御所見をお伺いをいたしまして、一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（守田宗治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 中嶋議員の御質問のうち、私からは、働き方改革における中小企業への施策についてのお尋ねにお答えします。 私は、本県経済の発展や雇用の確保に重要な役割を担っている中小企業が、事業活動を継続し、持続的に成長するためには、長時間労働の縮減や企業の生産性の向上を図るとともに、柔軟な働き方を可能とする働き方改革を進めることが不可欠と考えています。 このため、県としては、まず、平成二十八年九月に開設した、やまぐち働き方改革支援センターのアドバイザーが、これまで延べ三百社を訪問し、仕事と生活の両立や若者の定着に向けた職場環境づくりに関する提案・助言を行ってきました。来年度は、新たに、社会保険労務士など企業に身近な民間の専門家を働き方改革のアドバイザーとして多数養成し、企業に対する相談支援体制を一層充実することとしています。 こうした中、国においては、長時間労働を是正するため、月百時間以上の時間外労働などを行わせた使用者に罰則を適用する、労働基準法の改正に向けた準備が進められています。お示しの、時間外労働の上限規制に関する労働者の不安解消に向けては、来年度、国が全都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、労務管理等の専門家が、従業員や事業主からの電話による個別相談に応じるほか、企業を直接訪問し、処遇改善などの指導・助言を行うこととされています。 県としては、今後、国のセンターが行う労務管理に関する指導・助言と、県のセンターが行っている働きやすい職場環境づくりに関する提案・助言とを、一体的かつ効果的に実施するため、両センターが共同で企業訪問や出張相談会を実施するなど、きめ細かな支援に努めてまいります。 私は、今後とも、関係機関との緊密な連携のもと、中小企業の働き方改革の実現に向け、実効性のある支援に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（守田宗治君） 佐々木総務部長。 〔総務部長 佐々木克之君登壇〕
◎総務部長（佐々木克之君） 働き方改革についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、時間外勤務二割削減の目標達成の見込みについてです。 県では、今年度から県庁働き方改革の推進に取り組んでおり、現時点での時間外勤務は、昨年度同時期に比べて減少している状況ですが、引き続き、対前年度比二割削減の目標達成に向け、取り組んでまいります。 次に、タイムカード等の導入について再検討の余地はないかとのお尋ねです。 知事部局における職員の労働時間の把握については、学校現場と異なり、事前命令と事後確認の徹底を図るなど、管理職員による厳格な勤務時間管理に努めていることや、設置コストの問題などもあることから、タイムカード等の導入は考えておりません。 次に、テレワークの導入についてです。 テレワークの導入については、ワーク・ライフ・バランスの推進や業務の効率化等につながり、働き方改革に資するものと考えていますが、一方で、勤務時間管理やセキュリティー対策などの課題もあります。 このため、県においては、今年度、出先機関をサテライトオフィスに見立て、試行的に取り組みを実施し、その効果や課題等の検証を行っているところであり、引き続き、他県の取り組み事例等も参考にしながら、検討を進めてまいります。 次に、会計年度任用職員制度の導入についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、制度の導入に向けた準備状況についてです。 臨時・非常勤職員の任用根拠の把握等についてですが、県では、臨時・非常勤等職員の勤務状況などの実態調査を実施しているところであり、今後、この調査結果も踏まえ、具体的な検討を進めてまいります。 次に、正規職員への転換についてですが、これまでも正規職員の配置については、その業務の性質や内容等を踏まえた上で適正に行っているところであり、引き続き、こうした考えに沿って対応してまいります。なお、会計年度任用職員への移行については、今後の検討課題であることから、現時点で具体的な割合等はお示しできません。 次に、臨時・非常勤職員の勤務条件等についてです。 まず、給与決定についてですが、臨時・非常勤職員の賃金等については、その業務内容等を踏まえて、正規職員の初任給の水準等も勘案し、決定しています。また、今後の見直しに向けては、総務省から示されているマニュアルや他県状況等を踏まえ、検討してまいります。 次に、期末手当についてですが、現在、事務補助を行う臨時的任用職員及び非常勤職員には支給していません。 次に、社会保険、雇用保険への加入状況についてです。 臨時的任用職員については、社会保険には加入していますが、雇用保険は退職手当条例の適用があることから加入していません。また、非常勤職員については、社会保険、雇用保険ともに加入しており、いずれも適切に運用しているところです。 次に、今後のスケジュール等についてですが、平成三十二年四月の制度導入に向け、今後、具体的な制度を構築した上で、必要となる条例改正や制度周知等を行いながら、円滑な移行かつ適正な運用が図られるよう、検討を進めてまいります。 次に、イージス・アショア配備の危険性についてのお尋ねにお答えします。 お示しの記者会見での知事の発言は、県としては、国の専管事項である防衛政策を尊重し、協力していくという基本的な姿勢を申し上げたものであります。いずれにしても、仮に県内が候補地となった場合には、国に対し、地域住民に不安を与えることのないよう、言うべきことはきちんと伝えるとともに、詳細かつ丁寧な説明を求めていきたいと考えています。
○副議長（守田宗治君） 北村
総合企画部長。 〔
総合企画部長 北村敏克君登壇〕
◎
総合企画部長（北村敏克君） 会計年度任用職員制度の導入についてのお尋ねのうち、市町への技術的助言の状況等についてお答えします。 まず、技術的助言については、国から示された事務処理マニュアルを、市町に速やかに情報提供し、内容の周知を図るとともに、市町からの問い合わせ等に対し、適切な助言に努めているところです。 また、進捗状況については、今後、行われる見込みである国の調査等を通じて把握してまいります。
○副議長（守田宗治君） 繁吉教育次長。 〔教育次長 繁吉健志君登壇〕
◎教育次長（繁吉健志君） 教育に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、教員の働き方改革に係る事業についてです。 県教委では、中央教育審議会の緊急提言等も踏まえ、学校における働き方改革を加速化するプランを今月中に策定することとしており、今後、これに沿って、お示しの学校業務支援員や部活動指導員の配置、統合型校務支援システムの整備などの新規事業を含む取り組みを、総合的かつ計画的に推進することとしています。 こうした取り組みにより、長時間勤務の大きな要因の一つである部活動の負担軽減などを図り、平成二十九年度からの三年間で、教員の時間外業務時間を平成二十八年度比で三○％削減することとしています。 次に、会計年度任用職員制度の導入に関するお尋ねのうち、教員の実態についてお答えします。 まず、公立義務教育諸学校の教員数と臨時的任用教員の人数及び任用年数についてです。 平成二十九年五月一日現在の数字ですが、正規教員は七千八百三十二人、常勤の臨時的任用教員は、各種代替教員を含めて八百七十七人、非常勤講師は二百四十六人となっています。なお、平均的な臨時的任用教員としての任用年数は把握していません。 次に、任用と任用の間のいわゆる空白期間の対応についてです。 県教委では、臨時的任用教員について、現在行っている会計年度任用職員制度の導入の準備にあわせて、具体的な検討を進めてまいります。 次に、臨時的任用教員の給料や手当についてです。 まず、給料については、臨時的任用教員と正規教員とでは、任用形態が異なることから、正規教員とは異なる方法により給料を決定しています。その決定方法が異なることから、給料については、上限も含めて差が生じているところです。なお、通勤手当や期末・勤勉手当などの手当については、正規教員と同様に取り扱っているところです。
○副議長（守田宗治君） 小田
人事委員長。 〔
人事委員長 小田由紀雄君登壇〕
◎
人事委員長（小田由紀雄君） 会計年度任用職員制度の導入についての三点のお尋ねにお答えいたします。 まず、会計年度任用職員制度の制度設計等に対する勧告・報告等についてです。 会計年度任用職員制度が、任命権者において適正かつ円滑に実施されますよう、地方公務員法及び地方自治法の改正の趣旨を踏まえ、必要な勧告・報告等を行っていきたいと考えております。 次に、毎年の給与勧告での取り扱いについてです。 人事委員会では、例年、正規職員を対象に給与勧告を行っており、正規職員の給与を基礎に会計年度任用職員の給与を決定することにより、勧告内容が反映されるものと考えております。 次に、給与などの勤務条件が正規職員と差がある場合は、その差が合理的なものかどうか明確にする必要があるのではないかとのお尋ねについてでございます。 会計年度任用職員の給与等の勤務条件につきましては、職務の内容や責任の程度を正規職員と比較、考慮し、地方公務員法に定められた職務給の原則や均衡の原則等に基づき、適切に決定することより、制度の趣旨に沿ったものにしていく必要があると考えております。
○副議長（守田宗治君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 人事委員会の委員長にはわざわざ御足労いただきまして、大変ありがとうございます。 今、御答弁いただきました会計年度任用職員について、もう少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 実は、今回、私はこの質問をさせていただいたのは、県の状況をまずお知らせいただいて、そのことでもって市町にもぜひ波及をさせていただきたい、こんな思いからこの質問をさせていただきましたけれども、検討中ということで具体的な今の検討状況をお教えいただけなかったのが、非常に残念でございます。 先ほど
総合企画部長でしたか御答弁いただきましたけれども、今後、総務省の調査ものの報告等を踏まえて、そのことでやるということですけれども、今現在、私がこの質問に当たって事前に資料提供をお願いしたところ、いただいた資料、山口県が総務省に報告された資料によりますと、最新の資料は、平成二十八年四月一日現在で報告されている分です。 この分で、具体的な御答弁がお教えいただけなかったもので、ひとつあえてお尋ねいたしますけれども、例えば先ほど任用と任用の間の空白期間の問題、教育委員会はもう従前から間に一日しかとっておられなかった。 ところが、知事部局においては、二十八年四月現在では、空白期間は何とこれによりますと、二カ月間とっておられた。そして、二十八年の四月三十日になってやっと二○一四年の総務省通知で空白期間というのは余り適当ではないのではないか。正確な表現は余り知りませんけど、是正を求められたということで、相当たって平成二十八年の四月三十日にやっと一日にされたという、そういうのがこの報告（掲示）、これがまとめたものですけど、県が報告されたのでは、山口県は、空白期間は二カ月間となっているというようなことで、なかなか、今は一日にされてましたから、一日でしたら社会保険等、一日か数日の間でしたら社会保険は継続できるようになるというふうに法がなってますから、いいですけども、そのようなことで、県も一日にされてると、そういうことを市町村にも情報公開していただきたい、技術的助言をしていただきたいと、そういうことで具体的なことがお尋ねしたかったということでございます。 県は一日にされているから、このことについてはとやかく言うつもりはありませんけれども、県でも、総務省が二○一四年に発出された通達から二年程度たってでないと是正をされてないということについてはいかがかなということだけは、御指摘をさせていただいておきたいと思います。 結局、この問題は常勤職員の削減という流れが一方にあって、そして、ふえ続ける非常勤職員の処遇が極めて低位かつ雇用が安定しない。これを何としかしなければいけない。そこで、今回の会計年度任用職員制度が導入されたと、そのことについては半歩前進だと思っております。 しかし、この制度については誤解、悪用されればとんでもないことになると、こんなふうに思ってます。自治体というのは、もともと常勤職員中心主義ですから、地公法上のどこを見ても恒久的な職に非常勤職員をつけるという法解釈はなり得なかったわけでしたが、会計年度任用職員という名称の会計年度を限定した非常勤職員の規定が新設されることになります。 ただ、この名称が年度限りかの誤解を招きかねない。一年限りかということですので、今勤めておられる臨時職員の方は非常に不安に思っておられるということがあるのかと思います。 そういう面で、総務省も再度の任用が可能であることが前提ということで、この会計年度任用職員制度ということを導入をすると言っておられるわけですので、別の名称の設定も可能としてますよと、各自治体が工夫してくださいよと、このように総務省の公務員部長が、参議院の総務委員会で答弁をされている議事録が残っております。この点について、どのような御見解かをお教えいただいておきたいと思います。 さらに、よしこれだと思って市町がさらに非常勤職員をふやしていく、今までは法律的な根拠がなかったので、極めて例外的な、あるいは常勤職員中心主義という思いの中で動いていた市町も、今回、会計年度任用職員というのができたことによって、さらに非常勤職員をふやすということはあってはならないことですので、この点についても、ぜひ、助言、技術的指導をお願いを申し上げておきたいと思いますけれども、御見解をお伺いしまして、再質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○副議長（守田宗治君） 佐々木総務部長。 〔総務部長 佐々木克之君登壇〕
◎総務部長（佐々木克之君） 会計年度任用職員制度に関する再質問についてお答え申し上げます。 まず、会計年度任用職員という名称が一年限りになるという印象が強いので、不安に思っている方々がいるということで、名称の変更というか、そういうことも考えられるのではないかという御指摘だったと思いますが、会計年度任用職員については、改正法におきまして、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職を占める職員とされているところでございまして、その任用については、改正法の趣旨等も踏まえながら、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。 名称につきましては、改正地方公務員法に明記されておりますけれども、呼称の使用については、先ほどの質問の中でも言及がありましたけれども、国のマニュアル等々も踏まえながら、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。 それから、定員管理、正規の職員が減って非常勤等をふやすというようなことがあってはならないということで、それを市町村に対しても周知をしていくべきだというようなお尋ねだったと思いますけれども、正規職員も含めまして定員管理につきましては、今後とも業務の量とか、性質、内容等を踏まえながら適正に行っていきたいと考えております。 その上で、市町に対しましても、円滑な制度導入を図られるように、今後、県としてしっかり検討を進めながら、市町に対して適宜必要な情報提供等に努めていきたいと考えております。
○副議長（守田宗治君） 本日の
一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（守田宗治君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時三十七分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。
山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 守 田 宗 治 会議録署名議員 畑 原 勇 太 会議録署名議員 石 丸 典 子...