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  1. 山口県議会 2015-12-01
    12月10日-05号


    取得元: 山口県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    平成 27年12月定例会   平成二十七年十二月山口県議会定例会会議録 第五号      平成二十七年十二月十日(木曜日)  ────────────────────        議事日程 第五号      平成二十七年十二月十日(木曜日)午前十時開議  第一 一般質問  第二 議案第一号から第五十五号まで(質疑)  ────────────────────        本日の会議に付した事件  日程第二 議案第一号から第五十五号まで                会議に出席した議員(四十七人)                          塩   満   久   雄 君                          林       哲   也 君                          木 佐 木   大   助 君                          先   城   憲   尚 君                          友   田       有 君                          曽   田       聡 君                          髙   瀬   利   也 君                          平   岡       望 君                          西   本   健 治 郎 君                          佐 々 木   明   美さん                          小   泉   利   治 君                          岡   村   精   二 君                          二   木   健   治 君                          篠   﨑   圭   二 君                          藤   生   通   陽 君                          合   志   栄   一 君                          西   嶋   裕   作 君                          河   合   喜   代さん                          俵   田   祐   児 君                          吉   田   充   宏 君                          新   谷   和   彦 君                          田   中   文   夫 君                          澁   谷       正 君                          島   田   教   明 君                          石   丸   典   子さん                          井   上       剛 君                          国   井   益   雄 君                          守   田   宗   治 君                          槙   本   利   光 君                          畑   原   基   成 君                          井   原   寿 加 子さん                          橋   本   尚   理 君                          山   手   康   弘 君                          秋   野   哲   範 君                          河   野       亨 君                          笠   本   俊   也 君                          星   出   拓   也 君                          森   中   克   彦 君                          河   村   敏   夫 君                          藤   井   律   子さん                          戸   倉   多 香 子さん                          上   岡   康   彦 君                          新   造   健 次 郎 君                          中   嶋   光   雄 君                          江   本   郁   夫 君                          柳   居   俊   学 君                          吉   井   利   行 君                会議に欠席した議員(なし)                議案等の説明のため会議に出席した者                    知事          村 岡 嗣 政 君                    副知事         藤 部 秀 則 君                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君                    総合企画部長      上 野   清 君                    産業戦略部長      宮 地   理 君                    環境生活部長      秋 貞 憲 治 君                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君                    商工労働部長      阿 野 徹 生 君                    農林水産部長      野 村 雅 史 君                    土木建築部長      前 田 陽 一 君                    会計管理局長      豊 嶋 和 博 君                    財政課長        松 本 典 久 君                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君                    企業局長        市 原 充 之 君                    教育長         浅 原   司 君                    教育次長        原 田   尚 君                    公安委員長       弘 田   公 君                    警察本部長       藤 村 博 之 君                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君                    人事委員会事務局長   守 田 正 史 君                会議に出席した事務局職員                    事務局長        河 村 邦 彦 君                    事務局次長       田 中   肇 君                    総務課長        田 平   隆 君                    議事調査課長      瀧   隆 明 君                    政務企画室長      岡 村 達 也 君                    秘書室長        繁 吉 健 志 君                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君                    議事記録係長      三 好   政 君                    主事          竹 井 由利香さん                    主事          福 田 直 也 君                    主事          岡 村 恵 子さん   ─────────────    午前十時開議 ○議長(畑原基成君) これより本日の会議を開きます。   ───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第五十五号まで ○議長(畑原基成君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第五十五号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 槙本利光君。    〔槙本利光君登壇〕(拍手) ◆(槙本利光君) 皆さん、おはようございます。自由民主党の槙本利光でございます。改選後、初めての一般質問でございます。 不覚にも、けさ、宿泊の温泉の風呂に長くつかっておりました。心地よく出ようとしたら、ぎっくり腰になりました。年には勝てないなと思って、多少所作くれが悪いですが、お許しをいただきたいと思います。 きょうも雨が降っておりますが、毎日、朝を楽しみにしております。それはNHKの朝の連続ドラマ「あさが来た」であります。本当に毎日、毎日、どのようなことが起きるのか楽しみにしておりますが、十年たってようやく子供ができたということで、おめでたい限りでございまして、まさにびっくりぽんでございます。 もう一つ、うれしいニュースがありました。昨日の夕方、二木議員が質問されました。私たちも委員会でJAXAに参りました。日本の航空宇宙技術というのは非常にたけてるんだなというふうに思いましたが、五年前に打ち上げられました金星の探査機「あけぼの」が──「あかつき」です、済みません。「曙」は相撲取りでございました。金星を回る軌道に乗ったということ。女性のトップリーダーの方が、主人がその軌道に入るのに豆乳鍋をつくってくれた。軌道に投入するという意味だそうでございます。そんなことを言っておりましたが、とても明るいニュースであります。 県内はもとより国内、そして外国へと、新しいトップリーダー村岡知事を迎えて、毎日広い範囲で東奔西走しておられます。その姿を拝見すると同時に、私も三期目を迎えましたが、知事に負けずに、きょう一日頑張ることをお誓い申し上げまして、一般質問に入らさせていただきます。 がん対策についてであります。まず、がん対策についてお尋ねをいたします。 私は、ことしの夏、長い闘病生活の末、妻を乳がんで亡くしました。夫婦として長く連れ添ってまいったところでありますが、いざ、最愛の妻を失いますと、心の中にすっぽり穴があいたと申しますか、言葉にあらわすことのできない悲しみがあふれてまいります。 今後、がんという病気で、私と同じ悲しみを受ける方が少しでも減りますことを期待する思いで、このたび、質問をさせていただくことにいたしました。 がんは、国民の二人に一人が生涯に経験する身近な病気であると言われており、高齢者だけでなく、子供や働き盛りの成人など、誰もが罹患する可能性があることから、国民の生命及び健康にとって重大な問題となっております。 また、全国同様、本県においても、昭和五十六年以降、死亡原因の第一位となっております。本県では、がん死亡の割合は、全国に比べやや低いものの、死亡者の約三割の方ががんで亡くなっておられます。 がんにより、県内では平成二十六年に四千七百七十七人の方が死亡され、その割合は約二七%で最も高く、部位別の死亡者は高い順に、男性では肺、胃、大腸、肝臓、膵臓、前立腺等と続き、女性では大腸、肺、胃、膵臓、乳房、肝臓等となっております。 このように、がんによる死亡率が高い死亡原因に挙げられる一方で、がん検診の受診率はまだまだ低く、特に、本県においては全国に比べて低いほうにあります。本県のがん検診の受診率は、平成二十五年において、二○%から四○%台となっており、県が目指している受診率五○%を下回っております。 また、本県のがん検診受診率と全国順位は、「胃がん」男性三十七位四三・八%、女性四十四位二九・六%、「肺がん」男性二十八位四七・一%、女性三十六位三五・二%、「大腸がん」男性四十位三七・五%、女性四十五位二八・三%、「子宮がん」四十五位二八・六%、「乳がん」四十七位二六・四%となっております。 がん検診を受診しない主な理由を県の調査結果で見ますと、「心配なときはいつでも医療機関を受診することができるから」「面倒だから」「費用がかかるから」「時間がとれなかったから」「毎年受ける必要性を感じないから」「健康状態に自信があり必要性を感じない」などの意見がございます。 ことしに入ってから、女優さんやタレントさんが死亡、もしくはみずからの病気を公表されたことを受け、がんに対する意識は一層高まり、現在、がん検診の希望者がふえているとの報道を拝見いたしました。がんに対する正しい知識を持って、がん対策の取り組みの重要性、とりわけ、がん検診の受診の重要性に対する理解を深める必要があると考えております。 こうした中、安倍総理が、ことしの六月に開催された、がんサミットにおいて、がん対策の取り組みの一層の強化を図ることを指示され、国においては、がん対策加速化プランを年内を目途に策定するとのことであります。 プランの中では、がんの早期発見に向けた取り組みの重要性も挙げられるものと推察し、本県においても、こうした取り組みが推進されなければなりません。 また、昨年十月、議員提案政策条例として制定された山口県がん対策推進条例におきましても、がん検診の重要性を掲げ、第十条では、県の取り組むべき基本施策を記載しておりますので、積極的な取り組みをお願いするものであります。 私は、平均寿命が延び、また健康寿命が延びることが大事であると考えます。県民の皆様方がいつまでも健康であり続けることを願っています。 がんは、定期的にがん検診を受診し、早期発見及び早期治療に努めることで治癒率を高めることが可能と言われております。 県が役割の中心を担い、がん検診の受診率の向上に向けて、取り組みを進めていかなければならないと考えております。 そこでお尋ねをいたします。県では、がん対策として、がんの早期発見・早期治療に向けたがん検診の受診率向上にどのように取り組まれるのかをお伺いいたします。 次に、高齢ドライバー交通安全対策についてお伺いをいたします。 昨年における当県内の交通死亡事故の発生状況は、亡くなった方が五十八人で、うち半数に当たる二十九人が高齢者であります。この中では、十四人の方が、高齢ドライバーによる事故により、とうとい命を失われていることで、高齢者の交通事故対策は、まさに喫緊の課題であります。 県内においても、高齢ドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違え、ビルや店舗の外壁に衝突したり、最近では、病院の施設内に突入するといった事故が発生しているほか、高速道路の逆走案件も、相次いで報道されております。 このような交通事故は、周囲に与える影響はもちろんのこと、高齢ドライバー自身にとりましても、まさに危険な状態であり、交通社会において、高齢者が、加害者にも被害者にもならない取り組みを、一層加速するべきであります。 県警において、県民や関係機関等と連携のもと、交通死亡事故抑止に取り組んでおられることは、高く評価いたしております。 また、道路交通環境の整備に加え、近年では、自動車の性能についても、アンチロックブレーキ横滑り防止装置等の普及のほか、周囲の障害物を感知して、衝突を未然に防止したり、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するシステムの採用が進んでおり、こういった技術の進歩も、交通事故の防止に貢献しているところは大きいのではないかと思います。 最近では、自動運転といった、新たな時代の幕あけを予感させるプロジェクトも進められており、実現が非常に楽しみでありますが、人は車を事故なく、正しく、安全にコントロールすることは、これからも求められていくのではないでしょうか。 もちろん、高齢ドライバーを含めまして、大半の運転者が、交通ルールを遵守し、安全運転を心がけておられることは承知の上であります。しかし、こうした事故を聞くたびに、事高齢ドライバー交通事故防止に関しては、社会全体で取り組まなければならないことを、強く強調しておきたいのであります。 また、山口県内の運転免許人口につきましても、少子高齢化の進行により、高齢ドライバーの割合は増加していくものと考えられます。これに加え、県内では、車を運転することが唯一の交通手段である場合が少なくありません。 一方で、高齢者は、運転に必要な判断や、それに伴う運動能力は徐々に低下していることも事実であり、不安を感じながら、あるいはその自覚がないままに運転されている方もおられるものと考えます。 他方で、認知症を初め、持病や急な疾病などにより、運転に大きな影響を及ぼす可能性が高まる中、運転技術への過信や、交通手段としての車の運転にこだわる余り、高齢者が、御自身の運転そのものを見直す機会を失うことがあってはならないのであります。 そこでお尋ねをいたします。高齢者の交通事故防止について、県警察を初めとする関係者が、強い決意のもとに取り組んでおられますが、特に、高齢ドライバーの現状について、運転免許の保有状況などを示していただいた上で、交通事故防止に向けた講習などの実施、さらには運転能力や疾病等、心身の状況により交通事故を引き起こす可能性が高い方への取り組みについて、どのように分析し、進めていかれるのか、県警本部長の御所見をお伺いします。 次に、空港の利用促進についてお尋ねをいたします。 さて、先月、国産初のジェット旅客機が初飛行に成功したという明るいニュースがありました。国産の民間旅客機では、主翼や胴体まで丸ごと開発するのは、一九六二年に初飛行したYS11以来、半世紀ぶりとのことであります。 二○○八年四月に開発がスタートし、約七年半もの長い期間をかけて、ようやくたどり着いた初飛行です。関係者の皆さんの御苦労に頭が下がる思いであります。 私も、国産飛行機が飛ぶ姿をテレビで見ましたが、日の光に反射する美しい機体や、機体に映える赤色のラインに、目をくぎづけにされました。 機内の映像も見ましたが、広く快適な空間がそこにあり、まさに、世界と競う我が国の技術の結集に感動を覚えたものであります。 今回の初飛行によって、国産の飛行機が日本の大空を飛び回る日も近い将来であることを予感させ、今後の開発を楽しみにしているところであります。 それでは、まず、山口宇部空港に関することですが、山口宇部空港は一日十往復東京便が運航され、その利用状況は順調に推移していると聞いております。こうした中、去る十二月四日、山口宇部空港と韓国・仁川国際空港との間において、アシアナ航空による国際連続チャーター便が運航され始め、本県への観光客をお迎えするセレモニーが行われたところであります。 韓国との連続チャーター便の運航は、ことしで三年目となり、来年三月までの間に五十往復が運航されることとなっており、過去、最大の規模となっております。 これは、これまで県と山口宇部空港利用促進振興会が行ってきた、運航誘致の取り組みの成果であり、大変な御苦労があったことと思います。 また、先般、知事みずからが訪韓して、アシアナ航空本社を訪問され、国際定期便の早期の就航の働きかけもされ、アシアナ航空から前向きな回答があったと聞いています。 国際定期便就航の実現は、未来開拓チャレンジプランにも掲げておられます。これが実現すれば、大きな成果の一つでありますし、また、二○一六年は、山口宇部空港開港五十周年の節目の年でもあり、ぜひとも実現し、山口宇部空港初国際定期便就航により、花を添えてほしいものと思います。 また、これを機に、外国人観光客が一人でも多く山口県に来てもらうことができれば、地域の活性化につながると思いますし、空港の利用促進にも大いに寄与することになりますし、今後の取り組みについて、大いに期待するものであります。 そこでお尋ねをいたします。山口宇部空港の利用促進にもつながる、国際定期便の就航の実現に向け、今後、県としてどう取り組まれるのかお伺いをいたします。 また、岩国錦帯橋空港は、平成二十四年十二月十三日に開港して以来、私も近くに住んでいる者として、大変便利であり、多く利用させていただいているところであります。 岩国錦帯橋空港の利用状況も順調であると聞いており、今後の便数の増加によるさらなる利便性の向上について、期待するものであります。こうした中、民間航空機発着枠の二枠拡大による増便の実現に向け、日米合同委員会早期増枠合意と広域観光の振興や企業誘致、地域の活性化に資するということでの沖縄線の新規就航、東京便一便の増便を国へ要望しておられます。 地元岩国市においても、市議会の十一月定例会において、これに対応すべく補正予算を計上されております。 また、先日は、中谷防衛大臣が御来県され、増便に向けて、早期増枠合意への努力を重ねていきたい、表明されたところであり、進展があるものと大いに期待するものであります。 そこでお尋ねをいたします。岩国錦帯橋空港において、増便後もこれまでの順調な利用状況を維持していくことが必要と考えますが、岩国錦帯橋空港の利用促進について、今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に、毎回、一般質問で登壇する都度質問しております、岩国錦帯橋空港へのアクセス道路の整備についてお尋ねをいたします。 さきに述べましたとおり、岩国錦帯橋空港の利用状況は、平成二十四年十二月の開港以来、岩国市はもとより、県東部地域全体において利便性の向上が図られたことにより、順調に利用者数が増加しており、また、広島空港との相乗効果等もあって、地元に対する企業誘致の実績も着実にふえてきております。 こうした中、本県における地方創生の推進に向け、県東部地域ひいては県下全域でのさらなる産業経済の発展や観光の振興を図っていくためには、岩国錦帯橋空港の利用促進策を講じていくことと並んで、今後予想される交通需要の増大に対応したアクセス道路の整備を図ることが必要であります。 とりわけ、私は、広島方面からのアクセス強化に向けて、国道二号岩国大竹道路の事業促進と、柳井方面からのアクセス強化に向けた岩国─柳井間の高規格な道路の整備促進が喫緊かつ重要な取り組みであると考えております。 広島方面からの主要なアクセス道路である国道二号は、各所において著しい交通渋滞が発生しており、地域住民にとって岩国錦帯橋空港までの必要以上に時間がかかるだけでなく、企業においても物流における定時性が確保できないことなどの課題があります。 したがいまして、国道二号のバイパスとなる岩国大竹道路は、こうした課題を抜本的に解決するものであり、極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 こうした中、本年度は、岩国市室の木地区において本線へのアクセス道路の一部の工事が進められるなど、所要の予算が計上されております。 当該道路の整備においては、地元調整等の難しい面もあろうかと思いますが、迅速に解決していただき、全線の早期完成に向け事業が進むことを期待しております。 また、柳井方面からのアクセスについては、現在、岩国地域と柳井地域を結ぶ唯一の主要幹線道路である国道百八十八号において交通渋滞が慢性化し、地域住民の日常生活や企業活動に大きな支障を来している状況であります。 さらに、この国道百八十八号は海岸に面しており、台風や高潮時には規制区間となることが多く、また代替道路がないことなど脆弱性も有していることから、柳井方面からの岩国錦帯橋空港へのアクセス強化という点から、岩国─柳井間における高規格な幹線道路の整備は必要不可欠であると考えております。 そして、この岩国大竹道路と岩国─柳井間における高規格な幹線道路の整備につきましては、もちろん、地元の悲願でありますことから、関係市町や経済団体、そして、我々地元県会議員も一体となって、岩国大竹道路建設促進期成同盟会、岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会、山口県東部高速交通体系整備促進協議会を通じて、国等の関係機関に対して、これまでも何度も要望活動を実施しております。 現在、県におかれましても、十一月の政府要望において、産業力・観光力強化に向けた基盤整備としての要望していただくなど、整備促進に向けた取り組み、御尽力には感謝をいたしております。 しかしながら、これまで申し上げてきましたように、岩国大竹道路と岩国─柳井間の高規格な道路が整備されれば、岩国錦帯橋空港までのアクセスが大幅に向上し、さらなる交流人口の拡大や企業進出の活性化など、地域経済に好影響をもたらす、大きなストック効果の発揮が期待されます。まさに地方創生の実現につながるものとなります。 そこでお尋ねをいたします。広域的な幹線道路の整備は地方創生の実現につながる大事な事業であります。岩国錦帯橋空港へのアクセス道路の整備に向け、岩国大竹道路の全線の早期完成について、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。また、岩国─柳井間の高規格な道路の整備の見込みについても、あわせてお伺いをいたします。 最後に、鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。 農業者の方々が丹精を込めてつくった米や麦、野菜などの農作物の収穫前にイノシシや鹿が田畑に侵入して食べてしまう鳥獣被害が後を絶ちません。 全国の鳥獣被害額は近年二百億円前後で推移し、本県においても、県の鳥獣被害対策への積極的な取り組みにより、平成二十二年度をピークに近年は減少傾向にあるものの、被害地域は拡大傾向で、昨年も五億円近くの農作物被害が出ており、農家の皆さんの不安は消えることがありません。 作物別被害額では、本県の主要作物である水稲が最も大きく、被害全体の四割となる約二億三千万円、野菜が約一億円、ミカンやリンゴなどの果樹の被害も近年拡大し、約一億円の被害が出ています。 また、鳥獣別に見ると、イノシシが全体の四割を超える二億四千万、鹿、猿の三種類で全体の被害金額の約八割以上を占め、約四億五千万円となっております。 特に鹿の被害が拡大していることが近年の特徴で、もともと県西部に生息していた鹿が少しずつ東に生息域を拡大させ、周南市でも目撃されることから、今後さらに被害が拡大するのではないかと危惧をいたしております。 また、県東部を中心に生息するツキノワグマが下関市で捕獲されたり、山口大学のキャンパスでイノシシの目撃が相次ぐなど、これまでの生息域から外れ、荼を求めて行動範囲を広げているようであります。 鳥獣被害が拡大している原因として、集落の過疎化・高齢化による人間活動の低下、害獣の荼場や隠れ場になる耕作放棄地の増加、地球温暖化による生息域の拡大などが挙げられます。 一方で、まだ被害は大きくないものの、特定外来生物であるアライグマ、ヌートリアなどの被害も出ています。特に、私の地元岩国市ではヌートリアによる岩国レンコンへの被害が最近問題となっております。岩国市でも捕獲従事者を養成する研修会が開催され、捕獲おりでの集中的に駆除を進めています。 被害防止のためには、田畑に侵入させない柵の設置などの対策が基本でありますが、近年増加傾向にある鹿、猿、イノシシは捕獲して数を減らさない限り、被害の減少が見込めない状況であります。近年は猟友会とも連携して捕獲にも力を入れていると聞いております。 TPPの大筋合意により、農業への影響が懸念される中、鳥獣被害による農業者の意欲をさらに減退させるようなことがあってはなりません。地元猟友会など捕獲従事者と連携し、捕獲技術や防護柵設置技術を向上させ、実効性のある捕獲体制を整備して鳥獣被害を軽減していかなくてはなりません。 鳥獣被害対策は市町が主体的に行うべきものでありますが、鹿や猿の行動範囲が市町の域を越えて広がっている現状を踏まえると、県による広域的な鳥獣被害対策の強化が必要ではないかと考えます。 そこでお尋ねをしますが、農業者が丹精を込めてつくった農作物を鳥獣被害から守るため、県では、地元市町と連携した鳥獣被害対策の強化に今後どのように取り組むのかお尋ねをいたします。 また、鳥獣別の被害の中で、猿について、基本的に群れて活動する習性があることから、集団で農作物を襲い、野菜や果樹類を中心に一度で甚大な被害をもたらしています。 さらには、群れからはぐれた猿が市街地にまで出没するケースもあり、農林業被害だけでなく人的な被害も懸念されます。特に女性や小学生など自分より弱いと思った相手には歯をむいて威嚇してくるそうであります。 今般、従来の保護を中心とした鳥獣保護法が改正され、ふえ過ぎた鳥獣について、その生息数を適正な水準に減少させ、またはこの生息地を適正な範囲に縮小させる積極的な管理を図るための措置が盛り込まれているとこであります。 また、この改正鳥獣保護法に基づき、集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣として、省令によりニホンジカとイノシシが指定管理鳥獣に指定されています。残念ながら猿は今のところ指定されておりません。 こうした中、本県の被害状況に鑑み、早速、県では、今年度、この改正鳥獣保護法に基づく猿の第二種特定鳥獣管理計画を策定されるとのことであります。県の対応を評価するとともに、私としても大変期待しているところであります。 これまでも、有害鳥獣対策として市町による捕獲が進められておりますが、敵もさる者で、学習能力が高く、捕獲が難しい上、安易な捕獲を行うと群れが分裂し、被害がさらに拡大するおそれがあるなど対応が苦慮されております。 そこでお尋ねをいたします。県内の猿の生息状況を的確に把握し、被害軽減に向けて効果的な捕獲対策を講じる必要があると考えますが、どのような方針で管理計画の策定を進めておられるのか、お伺いをいたします。 以上で一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(畑原基成君) 村岡知事。    〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 槙本議員の御質問のうち、私からは、がん対策についてのお尋ねにお答えします。 本県においては、がんは死亡原因の最上位であり、その対策は、県民の生命と健康を守るため、そしてまた、先ほど槙本議員から、最愛の奥様をがんで亡くされたというお話がありましたが、大変つらく悲しい思いをされておられることというふうにお察しをするわけでありますが、そうしたがんで御家族を亡くされた、そして悲しむ方を少なくするためにも、がん対策は極めて重要であるというふうに考えております。 このため、がん対策推進条例も踏まえ、チャレンジプランにおいてがん対策の充実を重点施策に掲げ、がんの予防と理解の促進、そしてがん医療の充実など、総合的な対策を積極的に進めているところであります。 とりわけ、がん検診については、がんの早期発見に有効ですが、お示しのとおり、県民意識調査によると「時間がとれなかったから」あるいは「必要性を感じないから」等の理由により、本県の受診率は低い状況にあります。こうしたことから、がん検診の受診促進に向けて、受診しやすい環境づくりや県民への普及啓発に取り組んでいるところであります。 まず、受診しやすい環境づくりについては、がん検診と特定健康診査の同時実施を推進をするほか、働く世代の受診を促進するため、休日や平日夜間に受診できる体制の整備に取り組んでいます。 また、県民への普及啓発については、がん検診の重要性に係る意識の向上を一層図るため、毎年九月のがん征圧月間や十月のピンクリボン月間等におきまして、大学における子宮がん体験検診の実施やセミナーの開催、企業と連携した乳がんの体験検診など県下全域で集中的なキャンペーンを実施するほか、小・中・高等学校への出前講座など実施をしているところであります。 こうした取り組みにより、本県のがん検診の受診率は上昇傾向にはありますが、依然として、全国的には低い状況にありますことから、受診率の向上に向けたさらなる取り組みが必要であります。 このため、今年度から、地域や職場で身近な方々への個別受診勧奨などに取り組む、がん検診県民サポーターを養成をするとともに、受診率向上に向けた取り組みを広く周知をし、受診の動機づけにつながるよう、従業員等の受診促進に積極的に取り組む企業や団体に対する表彰制度の創設や、がん検診により早期発見・早期治療が可能となった事例集を作成をしていくということにしております。 私といたしましては、今後とも、国のがん対策加速化プランの策定動向を注視しながら、市町、関係団体等と一体となって、がん検診の受診率向上など、がん対策の充実強化に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長(畑原基成君) 阿野商工労働部長。    〔商工労働部長 阿野徹生君登壇〕 ◎商工労働部長(阿野徹生君) 空港の利用促進についてのお尋ねにお答えします。 まず、山口宇部空港についてですが、県では、さらなる利便性の向上や、外国人観光客の増加につながる国際定期便の実現を目指し、これまで韓国・仁川国際空港との間の連続チャーター便の誘致に取り組んできたところであり、平成二十五年度に十往復でスタートし、今年度は昨年度の二倍を超える五十往復となり、先週から運航が開始されております。 これまでの好調な実績を踏まえ、去る十月、知事が韓国のアシアナ航空本社へトップセールスを行ったところ、先月、二○一六年冬季ダイヤから定期便就航の方向で検討することが表明をされました。 県としては、国際定期便の実現に向けて、まずは、今回の連続チャーター便を成功させることが重要と考えており、特に旺盛なインバウンド需要に比べ、アウトバウンド需要が弱いという課題があることから、山口宇部空港利用促進振興会と連携して、メディアを活用したPRや旅行会社への働きかけなどにより、利用促進を図っているところです。 また、今後、国際定期便が就航するために必要となる外国航空機の航行する空港としての国土交通大臣指定や、税関、出入国管理、検疫業務を行うCIQ体制の整備等を国に対し働きかけてまいります。 次に、岩国錦帯橋空港についてですが、昨年度の利用者数は約三十七万人と、開港以来、国の需要予測を上回る好調を維持しております。 こうした中、県では、さらなる利便性の向上のため、地元からの要望も踏まえ、民間航空機発着枠の二枠拡大による増便を目指し、これまで国に対し、要望を行ってきたところですが、先日の中谷防衛大臣来県の際にも、日米間での早期の合意に向けて最大限努力する旨の発言をいただいたところであり、引き続き、国に働きかけてまいります。 また、空港の機能強化に向け、国の交付金を活用し、駐車場不足の解消等を図ることとしており、増便の実現と相まって、空港の利便性が大きく向上することから、岩国錦帯橋空港利用促進協議会と一体となって、企業訪問やキャンペーンを実施することにより、ビジネス、観光両面の利用促進につなげてまいります。 県としましては、今後とも、地元市や関係団体と連携し、両空港のさらなる利便性の向上を図ることにより、一層の利用促進に取り組んでまいります。 ○議長(畑原基成君) 前田土木建築部長。    〔土木建築部長 前田陽一君登壇〕 ◎土木建築部長(前田陽一君) 岩国錦帯橋空港へのアクセス道路の整備についての二点のお尋ねにお答えします。 県東部地域の活性化のためには、広域交通拠点である岩国錦帯橋空港の利用促進に向けたアクセス性の向上や、広域的な交流・連携の促進が重要であり、お示しの岩国大竹道路等、その基盤となる幹線道路網の充実強化が必要と考えています。 このうち、まず、岩国大竹道路の全線の早期完成に向けた取り組みについてです。 お示しのとおり、岩国・大竹地域の国道二号は、交通渋滞が著しく、都市活動に多大な影響が生じていることから、安全で円滑な交通を確保するため、県では、これまでも、国に対し、岩国大竹道路の事業促進を要望してきたところです。 当該道路については、国から、「現在、室の木地区において工事を進めているところであり、引き続き、地元の理解や協力を得ながら、着実に事業を推進していく」と聞いています。 県としては、岩国大竹道路の一日も早い完成に向けて、計画的かつ着実に整備していただくよう、今後とも、政府要望等あらゆる機会を通じ、国に強く働きかけてまいります。 次に、岩国─柳井間の高規格な道路の整備の見込みについてです。 お示しのとおり、国道百八十八号は、慢性的な渋滞や荒天時の通行規制等の弱点を抱えていることから、これらをできるだけ早く解消するため、県では、これまでも岩国南バイパス南伸の早期事業化を国に要望してきたところです。 当該道路については、国から、「事業化の時期は未定であるが、現道の渋滞原因を把握するため、先週、岩国市藤生から黒磯間の渋滞状況等の調査を実施したところであり、今後、その結果を詳細に分析していくとともに、周辺道路網の整備状況や交通状況等も踏まえながら、計画の策定について検討を進めていく予定である」と聞いています。 県としては、岩国南バイパス南伸の一日も早い事業化に向けて、地元期成同盟会等とも連携しながら、その必要性を国に強く訴えるとともに、周辺道路網の検討を進めるなど、引き続き精力的に取り組んでまいります。 ○議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕 ◎農林水産部長(野村雅史君) 鳥獣被害対策についてのお尋ねのうち、市町と連携した鳥獣被害対策の強化についてお答えいたします。 野生鳥獣による農作物等の被害は、農林業者の生産意欲を減退させかねない深刻な問題であり、お示しのように、市町域を越えて広がる鹿や猿等の被害を効果的に防止するためには、複数の市町が連携する広域的な取り組みを進めることが重要であると考えております。 県では、これまで、県内の東部、中部、西部の三地域に広域協議会を設置し、各協議会では、地元猟友会の連携による広域での一斉捕獲に加え、捕獲に係るとめ刺し、解体等の合同講習会などを実施されているところでありますが、依然として被害が減少した実感がないとの声も多く、より一層の捕獲体制の強化が喫緊の課題となっております。 このため、各市町で設置が進んでおります鳥獣被害対策実施隊について、捕獲効果をより高めるため、今年度新たに、狩猟免許所有者の登用を促進する支援制度を創設したところであります。 現在、取り組みの進む四市においては、地元猟友会との連携による機動的な捕獲活動が実施されるなど効果が見られることから、今後、全ての市町で捕獲体制が強化されるよう積極的に取り組んでまいります。 また、猿、鹿などの習性を踏まえ、より実効性の高い捕獲・防護対策を進めることも重要であることから、猿の接近警報システムやICTを活用した大量捕獲技術については、現在実証段階ではありますが、早期に現地で普及できるよう最大限努めてまいります。 さらに、市町や鳥獣被害対策相談センター、農林事務所、JA等との連携により、集落営農法人等における被害対策リーダーの養成を初め、被害対策の基礎となる集落環境調査や研修会の実施など、法人等がみずから地域ぐるみで被害を防止する取り組みも促進してまいります。 県としましては、今後とも、市町や関係団体等との連携を一層密にし、深刻化する鳥獣被害の防止対策を一段と強化してまいります。 ○議長(畑原基成君) 秋貞環境生活部長。    〔環境生活部長 秋貞憲治君登壇〕 ◎環境生活部長(秋貞憲治君) 鳥獣被害対策のうち猿の管理計画についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、県内の猿の生息数は、約二千頭から四千頭で、最低でも五十の群れを形成していると推定されており、この十年間で二倍程度に拡大しています。 また、近年、農林業被害に加え、市街地でも人的被害が発生しており、県では捕獲対策を進めるとともに、国に対し指定管理鳥獣への早期指定や大量捕獲技術の早期実用化について要望しているところです。 一方、猿には山奥に生息し被害を出さないものもいることや、規模や行動形態においても群れごとに差があり、また、お示しのように、安易に捕獲することで、群れが拡散し、被害の増大を招くおそれがあるなどの特性があります。 こうした猿の特性を踏まえて、県では、本年度末に管理計画を策定することとしていますが、この計画では、捕獲目標頭数を定めるのではなく、農林業被害や生活被害等が発生しないよう生息数を抑制し、適正な生息範囲で管理することを基本方針としています。 また、具体的な内容としては、今後、それぞれの群れの特性を精査した上で、群れごとの特性に応じた効果的な捕獲方法、例えば、群れの全部または一部の捕獲か、あるいは人身被害のおそれのある猿のみを捕獲するのかなど、捕獲方法について検討を進めてまいります。 県としては、専門家等で組織された山口県サル対策検討会や自然環境保全審議会での意見もお聞きしながら、実効性のある計画となるよう取り組んでまいります。 ○議長(畑原基成君) 藤村警察本部長。    〔警察本部長 藤村博之君登壇〕 ◎警察本部長(藤村博之君) 高齢ドライバー交通安全対策についてお答えします。 県下の交通事故死者数は、昨日現在五十七人で、そのうち、高齢者は三十九人と、全死者に占める割合は六割を超えています。 こうした中にあって、本年は、高齢ドライバーによる死亡事故が全体の約四割を占め、このうちの約半数が運転操作の誤りと思われるもので、車線を外れて路外に逸脱したり、対向車と衝突した事故となっています。 さらに、最近では、ブレーキやアクセルの踏み間違いを原因とする事故が、全国や県内でも発生し、報道で大きく取り上げられ、高速道路の逆走事案も含めて、その多くが高齢ドライバーによるものです。 このような状況の中、免許人口の約三割を高齢者が占めており、今後、ますます高齢化が進む本県において、高齢ドライバー交通安全対策は重要な課題と認識しています。 このため、県警察では、免許更新時の検査や家族からの相談、交通事故現場等あらゆる活動を通じて、危険な運転を行ったり、認知症や安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気等を持つ高齢ドライバーの早期把握に努めています。 そうした高齢者に対しては、自動車教習所で実技講習を行い、各自の運転技能に応じた安全運転について指導しているほか、運転適性検査車を派遣して行う出前型の講習や高齢者宅への戸別訪問を実施して、本人や家族等に対して安全指導を行っています。 一方、病気等により運転に支障や危険性が認められた高齢者に対しては、個別に運転適性相談を行い、主治医の診断書や臨時適性検査の結果を踏まえて、運転免許の継続の可否等を判断しており、診断・検査の結果によっては、運転免許を取り消す場合もあります。 また、運転免許を自主返納された方に対しては、事業所などの協力を得て、その生活支援を行う制度の定着促進にも努めているところです。 県警察としては、今後も、医師会や福祉関係者等と連携を密に図りながら、県民の理解と協力を得て、高齢ドライバー交通安全対策に取り組んでまいります。 ○議長(畑原基成君) 佐々木明美さん。    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手) ◆(佐々木明美さん) おはようございます。社民党・市民連合の佐々木明美です。 きょうまで一週間の人権週間だそうです。十二月十日がきょう人権週間の最終日だそうでして、私の質問項目、かなり人権にかかわる課題がかなりあります。 では、質問を始めます。まず最初に、地方創生についてお尋ねをいたします。 知事は、所信表明の中で、県政の最重要課題である人口減少の克服に向け、チャレンジプランと地方創生総合戦略の重点施策の着実な前進を図ると表明されました。 最初に、「人間は人口ではない。人口が政策目標とされるときには、人間を目的とする社会ではなく、人間が手段とされる社会、つまり、人間を労力や兵力の担い手としてのみ認識されるようになる」、また、「人口とは人生の数である」などの識者の警告をお互いしっかり留意しておきたいものです。 さて、国の地方創生は、二○六○年までの長期ビジョンと今後五年間の総合戦略を一つにまとめたものです。 その基本目標は、一つ、安定した雇用の創出、二つ、地方への人の流れをつくる、三つ、結婚・出産・子育て支援、四つ、時代に合った地域づくり、地域間連携の四つです。 こうした国の方針が示され、各自治体の計画が策定されています。 そこで、基本的な五つの質問をいたします。 一つ、地方自治体は、みずからの活性化、再生のために、とりわけ、市町村合併で加速している疲弊した周辺部対策のために、懸命の努力を続けています。また、みずからの総合計画、運営指針を定めています。こうした中、新たに地方創生総合戦略をつくる目的、意義についてお尋ねいたします。 二つ、人口ビジョンと総合戦略の計画期間は、さきに述べたとおりです。総合戦略の計画が終わって五年以降の財政措置について、国はどのように考えていると判断されていますか。県のチャレンジプランは、二○一七年度までの計画です。総合戦略との整合性、さらに上位計画はチャレンジプランでしょうか。それぞれお尋ねします。 三つ、政府は、これまで地方創生と経済対策のための地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を創設し、ばらまきとしか言いようのない使途の交付金を支出してきました。一例を挙げれば、プレミアつき商品券やふるさと名物商品券などです。一万円で一万二千円の買い物ができるのは魅力ですが、もとは税金です。日々の生活に追われている圧倒的多数の市民のどれほどが、これを購入する余裕があるでしょうか。二種類からなるこの交付金の総額と波及効果についてお尋ねします。 全国知事会は、新年度も地方創生交付金の大幅新設を要求しているとのことですが、この点について、県の基本的な考え方を伺います。 四つ、国の示した四つの基本目標は、人口増を目指す全国の自治体共通の課題です。もちろん山口県もしかりです。となると地方創生は、新たな自治体間の競争だと言わざるを得ませんね。いかがでしょうか、お尋ねします。 とすれば、他県よりすぐれた山口県の総合戦略の施策、アピールする事柄は何なのでしょうか。どうお考えでしょうか、お尋ねします。 また、山口県と県内市町の総合戦略との関係です。市町あっての山口県であり、それぞれの特性や魅力を反映した戦略であるべきです。市町戦略反映のため、どのように対応されましたか、お尋ねします。 五つ、五番目の質問です。国の総合戦略一と三、一と三というのは、一つは雇用問題、そして一と三、一がそうですね。三は結婚・出産・子育て支援ですね。ですから、一と三は各自治体ともに、とりわけ切実な共通課題です。ここで自治体間の競争するのではなく、国の責任を明確にするべきです。 子供の医療費、保育料、教育費などの国の一層の役割、さらに四○%を占めている非正規労働者の処遇改善や雇用のあり方などについて、個々の自治体が対策を競うのではなく、知事会等を通じて、対策を国に申し入れるべきです。お尋ねします。 次に、予算編成についてお尋ねします。 予算編成の基本方針は、地方創生総合戦略の四つの施策を中心に、さらに強化する取り組みや、国の政策にも呼応した新規施策を重点的に推進するとあります。地方創生が新たな自治体間の競争であるがゆえに、地域の資源や特性を生かした取り組みが求められます。こうした県づくりに不可欠な事業の拡充や新たな取り組みとは、余りにも一般論です。 また、徹底した事業の優先順位の見直しを行い、予算の集中化・重点化を図るとあります。それぞれどういう施策や事業が該当するのか、具体的にお示しください。 また、県民からの要望の大きい医療、社会保障、働く場の確保と労働環境の整備、子育て支援社会の実現などは、人口減少、地方創生総合戦略と密接に関連する課題です。こうした課題は、新年度予算の中で当然ながら重点的に位置づけられると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 さて、問題は、厳しい財政構造です。一兆三千億に上る県債残高、財源調整用基金残高の減少のもと、財源不足は二百二十億と示されています。施策的経費の見積もりは、今年度より二○%カットなど、歳出構造の抜本的な転換に着手するとあります。そこで、財政基盤の強化に向けた取り組みについて、具体的に御説明ください。 次に、人権問題について二つ質問します。 一つは、障害者差別解消法です。 障害者差別解消法がいよいよ来年四月からスタートします。障害のある人もない人も、それぞれの人格と個性が尊重され、その人らしい生き方が保障される社会の実現に、この法律を生かしていくべきです。これまでにない新しい考え方、合理的配慮は、そうした社会の実現に大きな役割を果たすものと期待いたします。 この法律は、行政、民間はもちろん、全ての県民がかかわらなければならないものですが、しかし、肝心の県民の周知度はいかがなものでしょうか。法律の認知度とはこんなものかもしれませんが、この法律がどんな人でも生きやすい社会に変える大きな手段になる、また、そうせねばならないという期待があるからこそ、多くの県民に知って理解してもらいたいのです。 国主催の同法のフォーラムは、私の知る限り、県内でことしの一回だけです。そこで、県は今後、法律の広報周知のために、広報誌やホームページでの紹介、気安く手にとれるパンフレットの作成などに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 行政機関は、この法律の趣旨である不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供が法的義務となります。国は、職員の取り組みを確実なものにするため、法に基づく対応要領を定め、作成後、公表しなければなりません。地方公共団体は、対応要領の作成は努力義務ですが、県、教育委員会、警察本部、それぞれの取り組み状況についてお尋ねします。 さて、(仮称)障害者差別禁止条例の制定についてです。 条例の必要性の有無について、関係団体の意見を聞くということです。はい、それはそれで大変よろしいと思います。しかし、この法律は、前段でも申し上げましたが、当事者だけのものではなく、県民が理解し、使いこなさなければ役に立ちません。そのための条例づくりです。 また、障害者団体から見れば、差別解消法は十分ではないという意見もあり、足らない部分を法律の附帯決議にある上乗せ、横出しの条例でカバーするという役割もあります。県が官民挙げて推進しているあいサポート運動と力強く連携するためにも条例が必要です。条例制定について県の考え方をお尋ねします。 さて、二○一四年、日本が批准した障害者権利条約は、手話を言語の一つとして規定しています。今、山口県議会を含む全ての都道府県議会が、手話言語法の制定を求める意見書を可決しています。しかし、政府や国会で法制定に向けた動きは鈍いとのことです。 一方で、二○一三年、全国で初めて手話言語条例をつくった鳥取県から、現在は二十を超す自治体が条例を定めています。聴覚障害の人々にとっては、手話は合理的配慮の情報アクセシビリティーの一環です。差別解消法のスタートの前に、昨年、西嶋議員も提案されましたけれども、山口県も手話言語条例を制定するべきです。見解をお尋ねします。 人権問題の二つ目、性的少数者への支援と理解促進についてです。 ここ最近、LGBT、性的マイノリティー、性的少数者をめぐる報道、よく目にするようになりました。もちろん当事者の皆さんのさまざまな活動もあります。そして、支援する自治体の取り組みもぼつぼつ紹介されるようになりました。大変うれしいことです。 一方で、先日のどこやらの市会議員や県職員のツイッター上の暴言、妄言は、人権意識の低い日本社会の一端を見せつけられ、怖い思いです。いや、だからこそ、発言しなければなりません。 十二月六日、朝日新聞の「波聞風問」という欄に、日本の大企業で働く、ある管理職の男性が、自分はLGBTだと職場でカミングアウトしたという記事が出ていました。記事の題名は「多様性、認め合える職場とは」です。記事には、当事者から話を聞くイオンの研修会やゲイである男性の性的少数者が声を上げやすい環境を整えることは、男性も育児休業や介護休暇の取得など、誰もが働きやすい職場づくりにもつながるなどの話が紹介されています。 多様性、ダイバーシティーという言葉は、広く使われていますが、社会のあらゆる分野に実態として定着させることが、誰にとっても、また、障害があっても生きやすい社会につながると確信します。 そこで、性的少数者への理解と支援のため、ホームページでの広報啓発、県の男女共同参画条例の中での規定、企業研修、同性カップルの県営住宅入居など、県の取り組みをさらに進めるべきですが、お尋ねします。 余談ですが、私はかつて二井元知事の時代、大分はるか昔ですけども、県庁内で結婚前の旧姓使用を認めるようにという質問しました。知事の答弁はイエスでした。 議会終了後、ある自民党議員が私のところへ来て、大変大真面目な顔して抗議したことがあります。日本は同質社会の圧力が強いと言われますが、その一例だというふうに思います。 来週、選択的夫婦別姓についての最高裁判決が示されます。これも大いに期待をしておきます。 続いて、朝鮮学校への補助金問題です。 朝鮮学校への補助金交付の目的は、二○一一年三月まで、教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減を図ることでした。 ところが、二○一一年四月から、その目的は、地域の学校開放、授業の公開、地域の学校などとの文化・スポーツ交流を行うことを通じて、県民との相互理解の増進を図ることと変更されました。補助金不支給になるまで、私はこの目的変更を全く知りませんでした。 一つ、なぜ変更したのですか、明確にお答えください。 二つ、県は、現行の補助金目的からして、人種差別撤廃委員会の指摘する差別的取り扱いではないと、これまでの議会答弁、そして申し入れの場でもおっしゃっています。 しかし、交流教育のためという目的からしても、不支給ゆえに教育環境が変化します。目的がどう変わろうと、学校の主役は子供たちであり、子供たちがいるからこそ、交流教育を実施するのです。したがって、停止、不支給の措置は差別であり、人権侵害です。見解を求めます。 三つ、県は、補助金交付停止の理由の一つに、他県の動向を挙げています。朝鮮学校は、二十七都道府県にあります。そして、現在までも二十道府県が補助金を交付し続けています。そのうちの一県は、名称を変更して交付し、子供たちに影響が及ばないような工夫をしています。県は、こうした二十道府県の動向を、どう理解しておられますか。 そしてもう一つは、県民の理解が得られないという理由も、不支給の理由の一つに挙げています。では、そのように判断された根拠は何なのですか、お尋ねします。 以上、指摘しましたように、補助金停止は正当性も合理的理由も全くありません。あえて言えば、政治家としての知事の気分、感情で決めたことと指摘せざるを得ません。来年度、目的を変更してでも、実質的に補助金を復活すべきです。いかがですか、お尋ねします。 次に、電力小売自由化により県の対応がどうなるのかお尋ねいたします。 来年度から、これまで段階的に進められてきた電力の小売が完全自由化されます。先日の国の発表によれば、小売電気事業者は四十社が登録しており、今後さらにふえる見通しとのことです。 県は、既に県庁舎など一部に電力の一般競争入札を導入していますが、結果的に中国電力が落札しています。今後、来年度から経費節減のために、県内全ての県、教育委員会、警察の関係機関の庁舎の電力使用は競争入札を導入すべきです。今後の取り組みについて、どうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、岩国基地問題についてお尋ねします。 六月県議会で私は、沖縄辺野古の新基地建設問題について質問しました。沖縄の問題は岩国の問題であり、辺野古の埋め立て阻止の闘いは、上関原発予定地の闘いと全く同じだからです。 そして、沖縄の闘いは、私たちの国の民主主義のあり方が問われていると指摘しました。今、沖縄で起こっていることは、いわゆる日米同盟重視というアメリカ追従の安倍政治のもとでは、地方自治も民主主義も素通りするという現実を私たちの前に突きつけています。 それどころか、政府は、地元の名護市を飛び越えて、市内の各地区に対し、直接交付金を支払う方針です。あめとむちで地元を分断し、地方自治への露骨な介入です。 知事は、六月議会で、普天間の移設問題は国と沖縄県で話し合われるもので、見解を述べる立場にないと言われました。しかし、その前段に、基地問題はお互いの立場を尊重し、信頼の上に立って地元の理解を得て進めるべきとの見解を示されています。では、辺野古新基地建設をめぐる沖縄と国との関係について、知事見解に照らしてどうお考えでしょうか、お尋ねします。 知事見解をよくよくかみしめてみて、かつての井原岩国市長時代を想起せずにはおれません。基地という国策を前に、知事見解とは真反対の、時にはあめとむちを振りかざし、住民の意思を全く無視されてきた結果が、今日の岩国基地の姿です。 知事見解が、これまでも確実に保証されていれば、極東最大の軍事基地化しつつある現在の岩国基地はあり得なかったと思います。この点について、知事はいかがお考えですか、見解をお尋ねします。 先日、中谷防衛大臣が県庁を十五分間、表敬訪問されたとのことです。その際、知事は大臣に対し、厚木からの空母艦載機移転について、県の考え方を説明されたようです。県の考え方とは、一つ、これ以上の負担増は認められない、二つ、普天間基地移設の見通しが立たないうちは認められないの二つです。 さて、十月十五日、基地周辺住民の提訴した岩国基地爆音訴訟で、初めての司法判断が示されました。山口地裁岩国支部の判決内容の骨子は、艦載機移転は騒音が高まることが推認されるが、飛行差しどめは認めず、移転時期が決まっていないので、これまでの騒音被害に対して一定の損害賠償を認めるというものです。 沖合に移設した滑走路の運用後も、住民生活にとって違法の騒音被害があり、艦載機が移転すれば騒音がより増加するというものです。原告の住民、被告の国ともに控訴したとはいえ、具体的な騒音被害を初めて認めた司法の判断は、安全・安心な住民生活のためにも尊重されなければなりません。 そこで二点お尋ねします。 一つ、十二月三日、住民団体が知事に対し、騒音防止協定の締結など七項目の要望を提出されました。それぞれの対応をお答えください。 二つ、今以上の機能強化は認められないというのが、県の基地問題の基本方針です。山口県流の機能強化とは、住民生活の影響、負担増ということです。知事の発言された艦載機移転の考え方に照らし、判決内容をどのように受けとめておられますか。また、普天間移設の見通しとは、具体的にどういう状況ですか、改めて確認しておきます。 かつて県は、上関原発予定地で海面にブイを設置しただけで、工事に着手したと判断しました。公有水面埋立法上の規定をクリアするためです。同様に辺野古でも工事着手と国は言っています。また、裁判の続く限り、県は移設について判断できませんね。お尋ねいたします。 教育問題、最後にお尋ねします。 昨年六月議会で私は、「ありのままの自分になるの、自分を信じて」とディズニー映画の歌詞を引用しつつ、ありのままの自分になれない性同一性障害と言われる子供たちの学校現場での対応を質問しました。以降、その際の教育長答弁について、具体的に、どのように取り組まれているのかお尋ねします。 文科省は、ことし四月、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」とする通知を発しました。この通知では、子供たちに必要な配慮事項が具体的に例示されており、公立・私立を問わず、全ての学校に周知を図り、その実行を要請しています。 また、性同一性障害のみならず、LGBTと呼ばれる性的少数者の子供たちも対象です。 次は、NPO法人ReBitの代表理事藥師実芳さんの本の一節です。 僕には夢があります。LGBTであってもなくても、全ての子供がありのままの自分を肯定して、大人になれる社会の実現。今、将来を悲観して、毎晩布団の中で涙していた九歳の僕に会えるとしたら、言ってあげたい言葉があります。一人じゃないよと。あなたのままで大人になれるよと。大丈夫、生きていけるよと。という本の一節です。 藥師さんは、こういう社会の実現を目指して、若者たちを中心にNPOを立ち上げ、出前授業や企業研修などの活動を続けているそうです。 二○一五年のある民間団体の調査によれば、LGBTは全人口の七・六%という数字もあります。LGBTゆえに、みずからを否定し、誰にも言えず、いじめに遭っている子供がいるかもしれません。 教育長と総務部長にそれぞれお尋ねします。一つ、文科省のこの通知は、各学校現場に届いておりますか。各学校は、通知の具体化について、どのように対応していますか。もし、そのことについて把握されていないとすれば、改めてその実施を求めるべきですが、いかがお考えですか。お尋ねをして、第一の質問を終わります。(拍手)
    ○議長(畑原基成君) 村岡知事。    〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 佐々木議員の地方創生に関する御質問のうち、私からは、地方創生総合戦略をつくる目的と意義についてのお尋ねにお答えします。 地方公共団体においては、それぞれの地域の特性や課題を見定め、将来像を描き、その実現に向けた指針となる総合計画等を定め、そのもとで、各般にわたる分野での諸施策に計画的に取り組み、中長期的な視点に立った地域づくりが進められています。 こうした中で、我が国全体が本格的な人口減少社会に突入し、国、地方を通じて人口減少を克服していくためには、危機意識を持って課題を共有し、今なすべきことに総力を挙げて取り組む必要があり、それも待ったなしの状況にあります。 このため、このたびの地方創生は、人口減少がもたらすさまざまな課題に挑み、地方の成長する力を高め、そして日本の創生を果たしていくために、国と地方の未来を見据え、緊急的・重点的な対策を推進しようとするものです。 そして、確実な成果を上げていくため、国においては、人口の将来展望を示した長期ビジョンと、今後五年間の施策推進の道筋となる総合戦略を策定し、我が国が抱える構造的課題に取り組むとともに、地方の意欲ある取り組みを積極的に支援するとされています。 こうした国の取り組みと呼応しつつ、地方公共団体の総合戦略は、それぞれの総合計画等の着実な推進とあわせて、人口減少を最重要課題とし、地域の実情に即して、特性を生かした対策を進めていくため、新たに策定するものです。 私としても、本県の地方創生をなし遂げていけるよう、総合戦略に即し、創意工夫を発揮した実効ある施策を強力に推進するとともに、県内市町と同じ方向を目指し、市町の総合戦略に基づく自主的、そして主体的な取り組みともしっかりと連携・協働していくことによって、本県が直面するこの難局を乗り越えてまいりたいと考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。    〔総合企画部長 上野清君登壇〕 ◎総合企画部長(上野清君) 地方創生に関するお尋ねにお答えいたします。 まず、総合戦略の五年以降の財政措置について、国はどう考えていると判断するかとのお尋ねです。 総合戦略の計画期間終了後における地方への財政措置については、国からは明らかにされておりませんけれども、国の総合戦略では、地方創生の実現に向け、その計画期間において、地方が自主性・主体性を最大限に発揮できるよう、地方財政措置や財政的支援を講ずるとされており、地方への安定的・継続的な財政措置がなされるものと受けとめております。 次に、チャレンジプランと総合戦略との整合性、さらには総合戦略の上位計画はチャレンジプランなのかとのお尋ねです。 本県の総合戦略では、最重要課題であります人口減少を克服していくために、県づくりの運営指針であるチャレンジプランのうち、産業、地域、人材の活力創出に資する施策を重点化し、より実践的な戦略となるよう策定したものであり、その計画期間については、国の総合戦略の計画期間に合わせて五年間としたものです。 次に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金における二種類の交付金の総額と波及効果についてです。 この交付金は、景気対策を重視して地域における消費喚起や生活支援を目的とした地域消費喚起・生活支援型と、地方の総合戦略に掲げる先駆的な施策を支援する地方創生先行型があり、二つの交付金を合わせて、県分として約三十二億円、市町分として約三十六億円が交付されております。 このうち、地域消費喚起・生活支援型交付金については、例えば、県分の地域消費喚起に係る交付額約十億円は旅行券の発行等に活用し、直接的な消費喚起額として交付額の二・四倍の約二十四億円を見込んではおりますけれども、市町におけるプレミアムつき商品券などとも同様に、最終的な地域経済への波及効果を見込むことは難しいものの、今後、アンケート等を通じて、事業やその効果の検証に努めることとしております。 また、地方創生先行型交付金につきましては、県や市町それぞれの地方創生の実現に向け、地域の特性を生かした幅広い施策推進に活用しており、確かな成果を得られるよう、実効ある取り組みを進めているところです。 次に、全国知事会が新年度の地方創生交付金の大幅新設を要求している点についての県の基本的な考え方についてです。 国においては、地方創生の取り組みを深化させていくために、新年度での新たな交付金の創設が検討されているところです。 地方創生を実現していくためには、地方の創意工夫を発揮した取り組みができるよう、高い自由度と十分な予算額を確保していくことが必要であり、こうした考え方に立って、県としては、全国知事会等と歩調を合わせ、国に求めているところです。 次に、地方創生は新たな自治体間の競争となるのではないか、また、他県よりすぐれた山口県の総合戦略の施策、アピールする事柄をどう考えるかとのお尋ねです。 東京一極集中を是正し、人口減少を克服していくためには、社会構造的な問題については、国が抜本的な対策を講じる一方で、地方としては、地域の実情に応じ、特性を生かした取り組みを積極的に進め、それぞれの地域での競争力を高めていくことが必要であると考えています。 こうした中で、県としては、総合戦略に即し、全国初となる女性創業応援会社の設立や、日本一の農林水産業の担い手対策など、全国トップ水準を目指す取り組みを積極的に進めているところです。 次に、市町あっての山口県であり、それぞれの特性や魅力を反映した総合戦略であるべきであるが、市町の戦略反映のためにどのように対応したかとのお尋ねです。 県の総合戦略については、知事と市町長との意見交換や県と市町との連絡会議などを精力的に行う一方で、市町の総合戦略においては、市町が設置する地方創生推進組織に県職員を参画させるなど、それぞれの総合戦略の策定段階から、しっかりと課題意識を共有し、連携しながらその策定に取り組んできたところです。 次に、国の基本目標のうち、地方における安定した雇用を創出する、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるについては、自治体間競争をするのではなく、国の責任を明確にすべき、また、子供の医療費・保育料・教育費、非正規労働者対策などは、個々の自治体が対策を競うのではなく、国に申し入れるべきとのお尋ねです。 国の総合戦略に掲げられた基本目標につきましては、国と地方を通じた政策課題であり、その克服に向けては、国と地方がそれぞれの役割分担のもと、主体性を発揮し、連携・協働しながら取り組んでいくことが必要であると考えています。 一方で、医療、保育、教育、労働等の政策分野のうち、全国的な制度や環境の整備等の国が担うべき課題については、その解決に向けて、これまでも全国知事会等を通じて、さまざまな要望活動を行っているところです。 ○議長(畑原基成君) 渡邉総務部長。    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕 ◎総務部長(渡邉繁樹君) 最初に、来年度予算編成についてのお尋ねにお答えします。 まず、重点化事業や事業見直しの具体的内容等についてです。 来年度当初予算の編成に当たっては、施策重点化方針に基づき、人口減少の克服に向け、若者に魅力ある雇用の場の創出や県内への定着・還流・移住の推進、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境の整備などの重点化事項に沿って、取り組みをさらに強化すべき施策や、国の政策にも呼応した新規施策に予算を集中的に配分することとしています。 また、こうした取り組みに必要な財源を確保するためにも、全ての事業を対象に、効果の検証や環境の変化等を踏まえ、見直し等の検討に取り組んでいるところです。 お尋ねの医療・社会保障、働く場の確保等の課題に関連する事業も含め、具体的な重点化の対象事業や事業見直しの内容等については、これから予算編成作業が本格化してまいりますので、お示しできる段階にはありません。 次に、財政基盤の強化に向けた取り組みについてです。 お示しのように、極めて厳しい財政状況を克服し、財政基盤の強化を図るため、まず、一般分の県債について、プライマリーバランスの黒字を確保するとともに、特別分の発行額の抑制を国に求め、県債残高の縮減に努めることとしています。 また、歳入規模に見合った歳出構造への転換と基金残高の確保を図るため、未利用財産の売却や既存事業の見直し等の歳入歳出両面にわたる一層の財源確保対策に取り組むなど、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めることとしています。 次に、朝鮮学校補助金に係る数点のお尋ねについてお答えします。 まず、平成二十三年度からの補助目的の変更につきましては、平成七年度に国際理解の観点から、相互理解の増進を図るという趣旨で制度が創設されており、創設当時の趣旨、目的を明確にするため、平成二十三年度に補助金交付要綱の改正を行ったものです。 次に、補助金を交付しないことが差別であり人権侵害に当たるとの御指摘ですが、県としては、朝鮮学校が県民との相互理解の増進を図ることを目的とした補助金を予算計上しないことが、子供たちの教育を受ける権利について差別的取り扱いに当たるとは考えていません。 次に、他県の動向につきましては、本県が予算計上を見送った平成二十五年度の前後で同様の措置をとった県が増加したことから、朝鮮学校補助金のあり方を判断する上で参考としたものです。 なお、一県がその後、補助内容を変えて支給を再開したことは承知していますが、本県における補助金の取り扱いにつきましては、このような個別の事柄ではなく、総合的に判断しております。 次に、県民の理解についての判断根拠ですが、朝鮮学校をめぐる状況や北朝鮮に対していろいろな御意見がある中で、この状況に大きな変化は見られず、県が、県民との相互理解の増進を目的として補助金を交付することは、現時点では、県民の理解を得ることが難しいと判断したものです。 次に、来年度の補助金につきましては、これから予算編成の中で検討することになりますが、朝鮮学校への支援に関する国や他県の動向等、朝鮮学校をめぐる状況については、現時点では大きな変化がないものと考えています。 次に、教育問題についてのお尋ねのうち、私立学校における性同一性障害への対応についてお答えします。 まず、お示しの国からの通知につきましては、県内の私立中学校及び高等学校の校長に対して文書で周知を行いました。 さらに、人権教育担当教員を対象とした私立学校人権教育研修会においても、国通知の内容について周知徹底を図ったところです。 次に、通知の具体化ですが、各私立学校では、生徒や保護者に対して、教育相談やアンケート調査等を実施するとともに、国通知を踏まえた研修等を行うなど、性同一性障害を含めた人権問題に対する取り組みが行われています。 今後とも県教委と連携しながら、学校において引き続き適切な対応が図られるよう、必要な情報提供などを通じて、私立学校の取り組みを支援してまいります。 ○議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕 ◎健康福祉部長(小松一彦君) 人権問題についての御質問のうち、障害者差別解消法についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、障害者差別解消法の広報についてです。 県では、法の内容を広く県民に周知するためのフォーラムを本年十一月に国と共催で下関において開催したほか、県単独では、昨年の九月の山口市に続き、来年二月に周南市で開催することとしています。 また、法の趣旨などをわかりやすく記載したリーフレットを市町やフォーラムを通じ広く県民に配布したほか、障害者の利用が多い交通機関や飲食店などの団体にも配布し、周知を図ったところです。 さらに、県のホームページによる情報発信に加え、今後、県の広報誌でも周知に努めるなど、より多くの県民の方にこの法の趣旨を知っていただけるよう取り組んでまいります。 次に、県職員の対応要領の取り組み状況についてです。 県では、法に定める不当な差別的取り扱いや合理的配慮に関し、県職員が適切に対応するための職員対応要領を作成することとし、盛り込む具体的な内容について、障害者団体から意見を伺い、現在、取りまとめているところであり、今年度末までには作成する予定です。 次に、障害者差別禁止条例の制定についてです。 県では、国から事業者の合理的配慮について具体的な内容が示されたことを踏まえ、法よりも厳しい内容を定める条例の制定の必要性について、現在、障害者団体に対し意見聴取を行っているところです。 今後、団体の意見を集約した上で、本年七月に関係団体や有識者などを構成メンバーとして設置した障害者差別解消支援地域協議会の意見を聞き、条例制定の必要性について検討を進めてまいります。 次に、手話言語条例の制定についてです。 言語として位置づけられた手話が使いやすい社会を実現させることは、個々の自治体固有の課題ではなく、また、全ての都道府県議会で手話言語法の制定を求める意見書が採択されていることを踏まえると、まずは、国において法整備を検討する必要があるものと考えています。 このため、県としては、中国地方知事会を通じて、国に対し手話言語法の検討を行うよう要望しているところであり、引き続き国に対して要望してまいります。 ○議長(畑原基成君) 秋貞環境生活部長。    〔環境生活部長 秋貞憲治君登壇〕 ◎環境生活部長(秋貞憲治君) 人権問題に関するお尋ねのうち、性的少数者への理解と支援についてお答えいたします。 県では、県民一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向けて取り組んでおり、こうした中で、性的少数者であることをもって、不当な差別があってはならないものと考えております。 このため、性的少数者の存在について理解されるよう、県政出前トークによる企業等への人権研修において、性的少数者について説明してきたところであり、今後とも、こうした取り組みを行ってまいります。 ○議長(畑原基成君) 大谷総務部理事。    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕 ◎総務部理事(大谷恒雄君) 岩国基地問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、普天間基地の移設問題に関連して、沖縄と国との関係についてのお尋ねです。 お示しのように、県としては、基地問題に関しては、国と関係自治体とがお互いの立場を尊重し、信頼の上に立って、地元の理解を得て進められるべきものと考えており、この考え方に基づき、一貫して米軍岩国基地問題に対処しているところです。 しかしながら、お尋ねの沖縄と国との関係については、他の地方自治体に関する事柄であり、本県として見解を申し述べる立場にはないものと考えています。 次に、知事見解がこれまでも確実に保証されていれば、極東最大の軍事基地化しつつある現在の岩国基地はあり得なかったのではないかとのお尋ねです。 平成十八年五月、政府は、在日米軍再編に関する最終報告に定められた、空母艦載機の岩国移駐を含む具体的な措置を着実に実施していくとの閣議決定を行いました。 県としては、この閣議決定により、外交・防衛政策に責任を有する国の意思が最終的に決定された以上、国と自治体がお互いの立場を尊重し、国民の安全と地域住民の安心・安全に係る問題について、協力しながら対応することを基本としてきたところです。 また、国に対しては、基地周辺住民の負担軽減や不安の解消に資する安心・安全対策や、地元の協力に見合う地域振興策などを提示して、地元の理解と協力を得るための努力をするよう、最大限の配慮を求めてきたところです。 一方、地元市町においては、住民の代表である首長と議会が十分協議し、安心・安全対策や地域振興策に関する要望を取りまとめ、国と協議を続けてきたところであり、国も、誠意を持って対応しているものと受けとめています。 次に、岩国基地騒音訴訟に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、住民団体からの要請についてです。 県としては、岩国爆音訴訟の会からお示しの要請書を受理して間もないことから、今後、関係機関及び関係部局と協議を行った上で、対応を検討したいと考えています。 いずれにしても、県としては、騒音対策の強化について、毎年の政府要望や地元二市二町とで構成する基地関係県市町連絡協議会などを通じ、これまでも国に強く要望してきており、今後とも、航空機騒音の軽減に向けたさまざまな取り組みを粘り強く行ってまいります。 次に、判決内容の受けとめについてです。 今回の司法の判断については、引き続き係争中であることから、県としての見解を申し述べることは差し控えさせていただきます。 次に、普天間基地移設の見通しとは具体的にどういう状況かとのお尋ねです。 普天間基地移設の見通しについては、引き続き、移設をめぐる動向や、政府がそれにどう取り組んでいくのかなど、今後の情勢をしっかり見きわめていく必要がありますので、どのような状態になれば見通しが立ったと言えるのか、具体的な状態をあらかじめお示しすることは困難です。 次に、裁判が続く限り普天間基地の移設について判断できないのではないかとのお尋ねです。 普天間基地移設に係る公有水面埋め立て承認の取り消しを受けて、現在、代執行に関する訴訟が続いていますが、県としては、普天間基地移設をめぐる今後の情勢について、予断を持ってお答えすることはできません。 ○議長(畑原基成君) 原田教育次長。    〔教育次長 原田尚君登壇〕 ◎教育次長(原田尚君) 教育に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、障害者差別解消法に基づく対応要領策定に向けた、県教委の取り組み状況についてです。 県教委においては、法に定める不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供に関し、教職員が適切に対応するために必要な要領について、今年度中の策定に向けて取り組んでいるところです。 次に、教育問題に関して、性同一性障害に対する取り組みについてのお尋ねにお答えします。 まず、昨年の六月議会以降の取り組みについてですが、高等学校や特別支援学校の管理職等を対象に、専門家による研修を実施したほか、教職員、社会教育指導者、県職員及び一般県民を対象に、さまざまな研修を実施するとともに、各学校に対し校内研修の実施や相談支援体制の充実について指導してきたところです。 次に、本年四月末の国の通知に関するお尋ねについてですが、五月に文書で各市町教委及び各学校に対して周知を図るとともに、教職員の共通理解を深めるため、その通知をもとに、研修会において具体的な支援や問題点等について協議を実施するなど、組織体制づくりに向けた取り組みを始めたところです。 また、性同一性障害の児童生徒に対しては、各学校において、当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえながら、適切に対応しているところです。 ○議長(畑原基成君) 藤村警察本部長。    〔警察本部長 藤村博之君登壇〕 ◎警察本部長(藤村博之君) 障害者差別解消法に関する県警察の取り組みについてお答えします。 県警察では、法に定める不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供に関し、職員が適切に対応するための要領について、国が示した基本方針などを踏まえつつ、今年度末までに策定し、これを速やかに公表することとしています。 ○議長(畑原基成君) 豊嶋会計管理局長。    〔会計管理局長 豊嶋和博君登壇〕 ◎会計管理局長(豊嶋和博君) 電力小売自由化に伴う競争入札の導入についてのお尋ねにお答えします。 現在、県庁舎など五つの大規模施設で一般競争入札を実施しており、来年度からの電力小売全面自由化を受け、他の施設においても、一般競争入札の導入を進めていく必要があると考えております。 このため、各施設において、入札執行が円滑に実施できるよう、契約事務担当者の研修会等を通じて、既に入札を実施している施設の状況等を踏まえながら、電力調達に係る入札事務手続の周知徹底を図ることとします。 一方、一般競争入札を実施した他の自治体等においては、応札がなかったこと等により、入札が不調となり、結果的に電気料金が上がったという事例も生じております。そうしたことから、他の自治体における入札状況や、電気事業者の動向等の情報を収集し、各施設が入札執行に当たり、的確な判断ができるよう、指導・助言を行うこととします。 県としましては、各施設における電力調達の一般競争入札が着実に実施されるよう適切に対応してまいります。 ○議長(畑原基成君) 佐々木明美さん。    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手) ◆(佐々木明美さん) では、時間がありません。再質問いたします。 障害者差別解消法、委員会でまたやります。 それから、秋貞部長がおっしゃったLGBTへの対応、なんかさらっとおっしゃったけれども、具体的に私は今、改定中である男女共同参画条例の中での書き込みだとか、そういうこともぜひ答弁していただきたかったんですけれども、委員会でしっかりやりますので、よろしくお願いいたします。 それから、原田次長、香川県の教育委員会が学校の先生方に対して、ちょっとインターネットで調べたら、「ありのままの姿を大切にできる教職員であるために」ということで、簡単なパンフレットを出してるんです。ですから、県の教育委員会も、こういう資料を先生のためにぜひ作成をされたらいかがでしょうかということで、答弁できれば答弁していただきたいというふうに、今後、検討していただきたいなというふうに思います。 それから、新聞に二井さんの回顧録が載っています。やっと国策への対応ということで、せんだって二日間載ってました。来週は原発のことが書かれると思いますけど、それで終わりでしょうね。書き出しはこうですよ。「私の四期十六年間は、二つの国策に悩まされ続けた年月でした」。 残念ですけれども、村岡知事さん、今から、お若いですので、これから随分長く知事職をなさるというふうに思いますけれども、ぜひ国策に対しては、頭からイエスマンではなくて、国策を引き受けるのは県民ですから、だめなものはだめときっちり、そういう姿勢を堅持していただきたいというふうに思いますけれども、まず基本姿勢をお尋ねします。 まさしく艦載機移駐のことが書いてあるんです。二井さんのこの回顧録は、騒音や安全性などの生活環境が現状より悪化することはないなどの説明を受け、艦載機移駐を引き受けたとおっしゃるんです。艦載機移駐を容認するのであれば、厚木基地からの騒音のたらい回しに対し、きっちり対策を要求するべきだということも書いてあります。騒音のたらい回しと的確におっしゃってるんです。 昨日、井原議員がいろいろ、この問題、御指摘されましたから、それを引き継いで私も質問しますけれども、井原議員の質問に対して、改めて艦載機移駐した場合の騒音予測するべきだという質問に対して、しないとおっしゃった。それは、しないということは、国の予測調査が正しいというからしないんですか。これをお尋ねします。 厚木の爆音訴訟の判決が十月に出されています。この判決内容は、東京高裁ですね。判決内容は、カ、中でも艦載機の騒音が総体的に大きな比重を占めているとして、賠償期間を二○一六年の十二月までやったんです。二○一七年は岩国への移転が予測をされているから、二○一六年の十二月までを騒音に対する賠償期間とするのが東京の高裁判決です。 これは判決が確定しないというふうにおっしゃいますけれども、岩国地裁も東京高裁も艦載機の爆音が非常に人権侵害に当たるということを認めているわけですね。ということは、基地機能の強化に当たるわけです。負担増になるわけですから、機能の強化に当たるわけです。この点については、どう思われますか。 そして、そうであるならば、移駐はノーという結論しかありませんよ。今よりも住民生活の負担が大きくなるわけですから、移駐はノーです。その判断しかあり得ないというふうに思いますけれども、お尋ねします。 それから、もう一分ですか。地方創生についてですけれども、私は問題点、昨年の十一月議会でもいろいろ指摘をいたしましたけれども、しかし、これを今、全自治体挙げてやっているわけですから、人口減少も地域の活性化も山口県政の課題ですから、手をこまねいて見ているわけにいきません。 たまたまきのう、NHKで田園回帰や地域の人口維持をおっしゃっていらっしゃる小田切徳美さんだとか、島根の藤山先生が出ておられましたけれども、山口県への地方移住は、今どのようになっているのか。 ○議長(畑原基成君) 佐々木明美さんに申し上げます。時間が参りましたので注意します。 ◆(佐々木明美さん) (続)ここ数年の実績はどのようになっているのかお尋ねをして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(畑原基成君) 村岡知事。    〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 佐々木議員の再質問で、国策であっても、だめなものはだめと言うべきだということでありました。 当然、県民の安心・安全を守る立場でしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますし、エネルギー政策や防衛政策、こうした国策については、これを基本的に尊重して、また協力をすると。その一方で、県民の安心・安全を守るという立場から、国に対して言うべきことはしっかりと言っていくと。そういった姿勢で適切に対処していく考えでございます。 ○議長(畑原基成君) 大谷総務部理事。    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕 ◎総務部理事(大谷恒雄君) 岩国基地問題、特に爆音訴訟に関しての三点のお尋ねだったと思います。 二井元知事の新聞を引用してのお話でございました。そして、井原議員の質問に対する私の答弁を引き継いでの御質問でしたが、国の騒音予測調査、これが正しいというふうに考えたのかどうかというお話でございましたけれども、これは何度も申し上げておりますけれども、これは空母艦載機の移駐自体は国が提示してきたものでございますから、国の責任において騒音等の影響を調査し、地元に説明するべきものでございます。そして、厚木基地での運用実績などは、私ども山口県が調査することは甚だ困難でございます。 したがいまして、県としては、国から提示された平成十八年の厚木基地における飛行実態を踏まえた騒音予測データ、そして私どもから質問いたしました国からの回答、これを分析、判断して、生活環境が悪化する状態は生じないというふうに判断したものでございますので、この点、御理解を賜りたいと存じます。 それから、二問目、三問目につきまして、東京高裁なり山口地裁岩国支部の判決を引かれてのお話でございました。基地機能強化に当たるんではないかというお話でしたけれども、これにつきましてはどこまでも司法の判断、いずれにしても、どちらの判決につきましても、引き続き係争中でございますので、県としての見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。 ○議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。    〔総合企画部長 上野清君登壇〕 ◎総合企画部長(上野清君) 地方創生に関しての再質問にお答えをいたします。 たまたま昨日、NHKのテレビで小田切教授等が出られている田園回帰に関するテレビ放送を見て、山口県への地方移住について、どのようになっているかという再質問であったと思います。 本県の場合、移住の促進のためには、まず移住希望者がまずは本県に目を向けていただいて、本県に住んでみようと思っていただくよう、しっかりと働きかけていくということが重要だというように思っております。 こうしたことから、県では市町としっかりと連携をしながら、まず移住に係る情報を一元化をいたして、東京、そして大阪に設けましたやまぐち暮らし支援センターなどにおきまして、住まいから仕事に係る幅広い分野にわたって、きめ細かな情報提供や相談に努めておりまして、本県への移住相談も次第にふえているといった状況でございます。 また、受け入れ先となります市町と協働しながら、空き家の活用からお試し暮らしの促進なども、幅広い分野で受け入れ支援に努めているとこでございます。 こうした中で、先般、県内の関係者が一丸となって移住促進を取り組んでいこうといった観点から、「住んでみぃね!ぶちええ山口」県民会議を設けたところでありまして、今後、市町はもとより、この会議のもとで県を挙げて移住促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(畑原基成君) 原田教育次長。    〔教育次長 原田尚君登壇〕 ◎教育次長(原田尚君) 再質問にお答えいたします。 香川県で性同一性障害についての教職員向けのリーフレットをつくっていると。県でもつくってはどうかという御質問です。 県教委では、この性同一性障害に関する研究の第一人者であります岡山大学大学院の中塚教授の監修によります冊子とかリーフレットを使って、教職員の研修資料ということで進めております。今後ともこの冊子なり資料を使って教職員の理解促進を図っていきたいというふうに考えております。   ───────────── ○議長(畑原基成君) この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。    午前十一時五十二分休憩   ─────────────    午後一時開議 ○副議長(塩満久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第五十五号まで ○副議長(塩満久雄君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第五十五号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 木佐木大助君。    〔木佐木大助君登壇〕(拍手) ◆(木佐木大助君) 日本共産党の木佐木大助です。 九月十九日未明、安倍政権による戦争法案の強行採決、立憲主義という近代民主政治をじゅうりんする暴挙を行ってから八十日目を迎えました。しかし今、全国津々浦々で、戦争法廃止と安倍政権退陣を迫るデモや集会がますます勢いを増しています。 山口県でも総がかり行動実行委員会が十一月二十九日に発足され、下関を初め県下九地域で結成準備が進んでいます。その特徴は、仏教やキリスト教などの宗教者や学者、文化人、ママの会や青年など、まさに思想・信条、党派や世代を超えて怒りの声と行動が広がっていることであります。 そして、この山口県議会でも十月一日、四会派八人が名を連ね立憲議連が誕生したことは御承知のとおりであります。 私は、安倍首相と高村副総裁という戦争法強行に最も重大な責任を負う、この二人を輩出した地元山口県の県議として、戦争法廃止と集団的自衛権の行使を容認した、あの閣議決定の撤回に向けて、全力を挙げて奮闘する決意を表明して、通告に従って質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてであります。 第一は、ことし四月改定された日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインですが、この新ガイドラインと戦争法に基づく地方自治体の戦争協力にかかわる問題であります。 新指針では、平時からの協力措置の中で、緊急事態へ備えることの重要性を認識し、適切な場合に民間の空港及び港湾を含む施設の実地調査の実施への協力が盛り込まれました。 さらに、周辺事態という概念は放棄をされ、地理的制約を取っ払った上で存立危機事態が生じた場合、後方支援として、地方自治体の機関が有する権限及び能力、並びに民間が有する能力を適切に活用するとされ、重要影響事態でも同様の後方支援を行うことが明記されています。 新指針を受けて強行された戦争関連法でも、事態が生じた際には、米軍の後方支援として地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとされています。 アメリカが無法な先制攻撃を始めた結果、重要影響事態や存立危機事態となった場合も、地方自治体が有する権限の行使について協力が求められることが想定されます。その際、県はどのように対処されるのかお尋ねいたします。 第二は、今月一日、完全施行された特定秘密保護法についてであります。 この法律は、行政機関の長が指定した特定秘密の内容を漏らした者、その内容を知ろうとした者、知った者が処罰の対象となる場合があります。さらに、秘密指定の期間が無制限になる可能性もあり、国民の知る権利が侵害されることが危惧されています。 最大の問題点は、大臣など行政機関の長が指定する秘密について、何が秘密かも、それが秘密だという点にあります。そのため、指定される秘密が恣意的に拡大するおそれもあります。国会議員、市民団体、報道関係者が処罰の対象になるほか、一般国民も対象者になるため、誰が、いつ、どんなことで同法違反容疑者になるとも限らない可能性もあります。 政府は一日、特定秘密を取り扱う適格性を調べる適性評価の対象となった公務員などは九万八千人と発表しましたが、山口県で特定秘密を扱う適合事業者の社員及び県警本部で適性評価の対象となった職員は何人いるのかお尋ねいたします。 適性評価は、借金の状況や精神疾患の有無など私生活を含めて詳しく調べ上げていく仕組みになっており、本人が申告した内容を裏づけるために、医療機関や信用情報機関などへの照会も可能となっています。適性評価の中で、プライバシーを侵害するようなことはなかったのかお尋ねいたします。 あわせて、適性評価は本人の同意が前提です。不同意書を提出する社員、職員に不利益な対応などあってはなりませんが、この点もお尋ねいたします。 第三は、アベノミクスに対する認識と評価についてです。 村岡知事も、アベノミクスを、円高是正やデフレ脱却に対する期待感を背景に現下の業況が改善し、企業活動に活性化の兆しが見え始めていると評価され、今議会の議案説明でも「県内経済も穏やかに回復している」と述べられました。 しかし、県内の中小企業景況調査の結果は違っています。ことし七月から九月の調査結果を見ると、前期、四月から六月期と比べると、業況判断、売り上げ、経常利益及び資金繰りを全ての指標においてマイナス幅が拡大した。来期も業況判断のマイナス幅は拡大するという見通しが示されています。知事は、何をもって、穏やかに回復していると認識されているのかお尋ねいたします。 第四に、来年度予算編成における財源不足問題についてです。 村岡知事は、十月二十三日の記者会見で、来年度予算編成において「現時点で約二百二十億円の財源不足が見込まれる」と述べられ、主要財源である県税収入についても「当初予算ほどふえる状況にはない」という見通しを述べられました。 その要因の一つに、地方交付税の減額を挙げられていますが、今日、地方財政の困難を招いた一番の元凶は、小泉政権による、あの三位一体の改革による地方交付税の大幅削減にあると考えますが、いかがお考えですか、伺いたいと思います。そして、削減前に戻すよう働きかけるべきだと考えますが、知事の見解を伺います。 また、県税収入がふえる状況にはない、このことには得心がいきません。政府は今年度補正予算案を来年早々の通常国会に提出することを決めましたが、総額三兆三千億円、このうち一兆九千億円は当初の見積もりよりふえてくる税収分が充てられます。国の税収はふえるのに、なぜ県税収入は当初の見積もりほどふえないのか、見解を示していただきたいと思います。 ことし二月県議会で同僚議員が瀬戸内産業再生戦略の事業効果を尋ねたのに対し、県は県民税及び事業税はともに前年度と比べ増収になっていることを挙げられました。ならば今年度、県税収入が当初の見積もりほどふえないということは、県の産業戦略が効果を上げていないということになりますが、この点お尋ねします。 質問の第二は、基地問題についてであります。 岩国基地の米軍機と自衛隊機の飛行差しとめと耐えがたい爆音被害への損害賠償を求める岩国爆音訴訟の一審判決が、十月十五日、山口地裁岩国支部で出され、飛行差しとめは却下、もしくは棄却されましたが、損害賠償は約六億円の支払いを命じました。 今回の地裁判決の画期的な意義は、爆音被害の損害賠償問題で、国の不当な危険への接近論、すなわち基地や騒音を知りながら近辺に居住したのは自己責任だと、こういうふうにする詭弁や、防音工事で被害は激減したなどの弁明を退けたことであります。 しかも、重大なことは、爆音被害の現状と今後について、一、旧滑走路を一キロ沖合に移設しても効果は限られると断じ、なお相当数の原告らが相当に強い騒音にさらされており、原告らが人間らしい生活を営む上で重要な利益の侵害、これがあることをずばり指摘しました。 二番目に、艦載機部隊が移駐すれば、周辺の航空機騒音の程度が現時点と比べても高まると明確に認定したことであります。 厚木爆音訴訟東京高裁判決に続く、この岩国爆音訴訟山口地裁判決は、一体何のための沖合移設だったか、この問題含め、国、防衛省と山口県当局のこれまでの姿勢を根本から問い直すことになりました。 この地裁判決の指摘に対し、県民の安全・安心、重大な利益の侵害から県民を守るべき立場にある山口県当局はどう捉えておられるのか伺います。 次に、空母艦載機移駐とワンパッケージである普天間、辺野古新基地建設問題について伺います。 この間、村岡知事は、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない、と基本スタンスを重ねて示してこられました。同時にこれは、二○一○年以来の山口県の一貫した姿勢であり、不動の立場でもあります。まず、この姿勢に変わりはないのかお尋ねいたします。 さて、政府のごり押しとオール沖縄で、知事先頭に県民との対決がますます鋭くなっている普天間の辺野古新基地建設・移設問題について、今後の情勢をどうしっかり見きわめ、適切に対処していくつもりなのか改めて伺います。 御承知のとおり、十二月三日、沖縄の米軍普天間基地にかわる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長沖縄県知事による埋め立て承認取り消しの撤回を求め、安倍政権が起こした代執行訴訟の第一回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれました。 翁長知事はこの意見陳述の中で、国土面積のわずか○・六%の沖縄に米軍専用基地の七三・八%が集中し、さらに来世紀まで使用可能な新基地建設が強行されようとしていると批判されました。同時に、日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのかと問いかけています。今や新基地建設問題は、日本の民主主義を取り戻す全国的意義を持った闘いになっています。 もともと今回の提訴自体、沖縄県民の圧倒的多数の意思に反し、普天間の辺野古移設が唯一の解決策などとして、新基地建設をなりふり構わず強行しようとしている安倍政権の民主主義じゅうりんの強権姿勢をあらわした不当きわまるものであり、これからさまざまな法廷闘争を含め、今後の沖縄情勢、普天間移設の見通しは全く立たない状況に立ち至ったと考えますが、知事の見解を伺います。 米軍岩国基地は、世界一危険な基地としての普天間の移設とのパッケージとして、再来年には空母艦載機の移駐が計画をされ、そうなりますと、米海兵隊に加え米海軍も展開する東アジア最大の米軍基地になろうとしています。 県民の犠牲を強いる基地との共存など、絶対に許されるものではありません。基地被害に苦しむ沖縄県民の思いは、山口県民の思いでもあります。 普天間移設の見通しが立たない今、村岡知事は、空母艦載機部隊の岩国移駐への理解はまず撤回をし、少なくとも移駐を前提にした準備工事はやめるよう国に求めるべきだと考えますが、見解を伺います。 質問の第三は、住宅政策についてであります。 県は、平成二十三年三月の県営住宅長寿命化計画に続き、翌年三月には山口県住生活基本計画を策定し、県民の豊かな住生活の実現に向けて取り組んでこられました。しかし、まだまだ住民からの住環境改善の要望は多数寄せられているのが現状であります。 公営住宅、特に県営住宅は、自力では適正な水準の住宅を確保できない低額所得者の安定した居住を確保する上で決定的な役割を果たしています。 来年度、基本計画の見直し時期を迎えますが、計画の進捗状況と今後の課題、住民ニーズについてどのように捉えているのか伺います。 さらに、公営住宅法では、「低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と地方自治体に義務づけていますが、山口県の現状は増設する必要があるのではないか、見解を伺います。 最後に、下関市内の川中東部県営住宅における看過できない不正問題について伺います。 本来、県営住宅に入居する住民は、一家に一台の駐車場が確保され、例外的に障害者など社会的弱者の住民に対しては、駐車スペースが余っている限りにおいて、二台認められることが基本となっています。 しかし、この団地では、駐車場管理組合の一部役員による恣意的・差別的な対応が行われ、県民の財産であるべき公共スペースに二台目、三台目を提供しているという、あってはならない事態が生まれています。 指定管理者である山口県施設管理財団が対応に苦労していることはよく知っていますが、このまま放置すれば、県営住宅住民のコミュニティーの破壊、ひいては県の住宅政策への不信につながる大問題であり、直ちに改善指導すべきと考えますが、県当局の見解を伺います。 質問の最後、第四は、朝鮮学校補助金問題についてであります。 山口県が、山口朝鮮初中級学校に対する私立外国人学校特別補助金の予算計上を見送って三年がたとうとしています。この間、補助金の停止という行政差別を受けた朝鮮学校の子供たちの心は深く傷つき、学校関係者と保護者らは大きな経済的・精神的負担を強いられてきました。 昨年八月二十九日、国連人種差別撤廃委員会が日本に関する総括所見で三十五項目にわたる勧告を、締約国である日本政府に出してきたことは御承知のとおりであります。 中でも注目すべきは、朝鮮学校問題について新たな項目を設け、本委員会は、朝鮮を起源とする子供たちへの教育権を妨げる法規定及び政府による行為について懸念をしていると指摘し、朝鮮学校への補助金支給を再開するか、もしくは維持するよう、締約国が地方政府、すなわち山口県も含めた地方自治体でありますが、これに勧めることと同時に、締約国がその見解を修正し、適切な方法により、朝鮮学校が高等学校等就学支援金制度の恩恵を受けられるよう奨励すると勧告したことは極めて重大であります。 この勧告が出されて約一年三カ月がたちますが、県は遵守するどころか、本県の補助金は総括所見の対象に含まれないなどと、白を黒と言いくるめる欺瞞的対応、論理的整合性など全く意に介さない破綻した立場を変えようとしていません。改めてこの勧告に対する見解を伺います。 二点目は、昨年十二月、最高裁は在特会による京都朝鮮学校襲撃事件に対し、在特会側の上告を棄却して、約一千二百万円の損害賠償と学校周辺での街宣禁止等を求める、あの高裁判決が確定したことについて伺います。 この問題では、昨夜、NHKで、深夜ですが、「朝鮮学校 憎しみと戦う少女たち」という番組が放映されています。この確定判決では、朝鮮学校は、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として社会的評価が形成されていると明示しました。日本の司法で初めて民族教育権が明文化された画期的な判決であります。 この判決に照らせば、山口県は民族教育権をみずから排除していることになりますが、見解を求めます。 三点目は、山口県と同様に朝鮮学校補助金を不支給──支給していない埼玉県に対し、埼玉県弁護士会の人権擁護委員会が、勧告よりさらに強力な警告を発していることであります。同様の人権救済申し立ては、山口県弁護士会に出されて審理中でありますが、いずれにしても山口県の対応は、在日朝鮮・韓国人に対する蔑視と差別であり、排外主義を助長し、在日の子供たちに対するいじめに加担することになります。 少なくとも、多文化共生や国際交流を深めて広げていく上で、百害あって一利なしであります。 山口県は、国連勧告や最高裁判決、弁護士会の警告を真摯に受けとめて、子供たちに対する重大な人権侵害を直ちにやめ、補助金の復活をすべきであります。見解をお尋ねして、一回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(塩満久雄君) 村岡知事。    〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 木佐木議員の御質問のうち、私からは基地問題についてのお尋ねの中で、空母艦載機移駐に係る基本スタンスについてお答えします。 私は就任以来、空母艦載機の岩国移駐に対しては、基地問題に対する三つの基本姿勢に加え、これ以上の負担増は認められない、また、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない、という県の基本スタンスを堅持して対応しているところです。 今月三日に中谷防衛大臣が来県された際にも、私から大臣に対して、県の基本スタンスについて改めて御説明をし、これを尊重した対応をしていただくよう要請をしたところ、大臣からは、地元の方々が御懸念されるような事態にならないよう全力で取り組むとの回答がありました。 私としては、今後とも、空母艦載機の岩国移駐に対し、これまでの基地問題に対する基本姿勢や米軍再編問題に対する基本スタンスを堅持し、普天間基地移設をめぐる動向や政府がそれにどう取り組んでいくのかなど、今後の情勢をしっかり見きわめてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(塩満久雄君) 渡邉総務部長。    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕 ◎総務部長(渡邉繁樹君) まず、重要影響事態等における、国から自治体への協力要請についてのお尋ねにお答えします。 安全保障関連法については、県民を含めた国民の命と平和な暮らしを守る観点に立って制定されたものと考えています。 お示しの地方自治体への協力要請につきましても、こうした観点からなされるものと認識しており、基本的には、これを尊重し協力する立場にありますが、具体の協力要請への対応については、国から要請がなされた段階で、県民生活や地域経済活動への影響度合い等を総合的に勘案した上で、個別に判断していくことになると考えています。 なお、安全保障関連法については、現在、施行されておらず、国から具体的な内容等が示されていないことから、引き続き国の動向を注視してまいります。 次に、来年度予算編成における財源不足問題についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、来年度の財源不足についてです。 予算編成方針策定時に見込んだ来年度の財源不足二百二十億円は、本年二月に策定した中期財政見通しにおいて、本年度と同額と見込んでいた来年度の地方交付税収入が、本年八月に公表された国の地方財政収支の仮試算では、地方交付税は減少するとの見通しがなされたこと等を踏まえ、改めて試算したものです。 お尋ねの今日の厳しい地方財政の要因が、三位一体の改革による地方交付税の削減にあるかどうかについて、県としては判断しかねますが、地方自治体の安定的な財政運営には、一般財源総額の確保、とりわけ地方交付税総額の確保が不可欠であることから、このことについては、全国知事会等を通じて国に強く求めているところです。 次に、県税収入についてのお尋ねにお答えします。 平成二十七年度の県税収入については、企業収益の改善や地方消費税率の引き上げが平年度化すること等から、平成二十六年度当初予算に比べ約二百四十億円増の千七百七十七億円を見込んだところです。 今後の見通しですが、国税と地方税では、税収構造や収納時期の違いがあるため一概に比較はできませんが、本県におきましては、原油価格の下落等による輸入額の減少など、税収に影響を及ぼす懸念材料があることから、慎重に見積もりを行っているところです。 いずれにしましても、今後の経済情勢等を十分注視しながら、税収動向を見きわめてまいりたいと考えています。 最後に、朝鮮学校に対する補助金についての数点のお尋ねについてお答えします。 まず、国連人種差別撤廃委員会による総括所見への見解ですが、県としては、本県の朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、これを予算計上しないことが、人種差別撤廃委員会の総括所見で懸念された、朝鮮を起源とする子供の教育権の侵害に当たるとは考えていません。 次に、県は朝鮮学校における民族教育権を排除しているとの御指摘ですが、県としては、朝鮮学校を学校教育法に定める各種学校として認可しており、その教育活動を妨げるものではありません。 次に、補助金の復活につきましては、来年度の補助金は、これからの予算編成の中で検討することになりますが、朝鮮学校への支援に関する国や他県の動向等、朝鮮学校をめぐる状況については、現時点では大きな変化がないものと考えています。 ○副議長(塩満久雄君) 上野総合企画部長。    〔総合企画部長 上野清君登壇〕 ◎総合企画部長(上野清君) まず、特定秘密保護法に関し、県内における特定秘密を扱う適合事業者の社員数についてのお尋ねです。 特定秘密の保有に当たりましては、国の行政機関と事業者との間で直接契約しております。したがいまして、お尋ねの県内での適合事業者やその従業者について、県としては承知していないところであります。 次に、アベノミクスに対する認識と評価に関し、県内経済は、何をもって緩やかに回復していると認識されているのかとのお尋ねです。 本年七月から九月期での県内中小企業景況調査では、業況感などマイナス幅が広がっておりますが、直近の十一月二日に日銀下関支店が発表した山口県金融経済情勢では、金融・経済の状況を示す指標を初め、企業の景況感や消費者マインドの指標などを総合的に分析した上で、県内景気は緩やかに回復しているとされたところであり、県としても、この日銀の判断と同様に受けとめたものでございます。 ○副議長(塩満久雄君) 宮地産業戦略部長。    〔産業戦略部長 宮地理君登壇〕 ◎産業戦略部長(宮地理君) 来年度予算編成に関する御質問のうち、県税収入との関係における産業戦略の効果についてのお尋ねにお答えします。 今年度の県税収入の最終的な見通しは、今後の経済情勢等を注視し見積もられることになりますが、平成二十五年度及び二十六年度の県民税・事業税は、前年度に比べともに増収となっており、産業戦略推進計画がスタートする前の二十四年度に比べ、二十六年度は約一一%の増となっているところです。 いずれにしましても、産業戦略の目的は、雇用を創出し、所得の拡大を図ることにより、地域全体の経済力を高めることにあります。 本県経済が現在どのような状況にあるかについては、お示しの県税収入だけでなく、二十五年十月以降、一倍を超えて推移し、直近で一・二七倍となっている有効求人倍率等の指標、とりわけ日銀下関支店の山口県金融経済情勢において、本年四月以降、県内景気は緩やかに回復しているとの基調判断が続いていること等を総合的に見る必要があり、これらのことを踏まえますと、本県の産業戦略が効果を上げていないとの御指摘は当たらないものと考えています。 ○副議長(塩満久雄君) 大谷総務部理事。    〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕 ◎総務部理事(大谷恒雄君) 基地問題に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、岩国基地騒音訴訟の判決に対する受けとめについてのお尋ねです。 今回の司法の判断については、引き続き係争中であることから、県としての見解を申し述べることは差し控えさせていただきますが、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、県としては、騒音対策の強化について、毎年の政府要望や、地元二市二町とで構成する基地関係県市町連絡協議会などを通じ国に強く要望しており、今後とも、航空機騒音の軽減に向けたさまざまな取り組みを粘り強く行ってまいります。 次に、普天間基地の移設について、今後の情勢をどうしっかり見きわめ、適切に対処をしていくのかとのお尋ねです。 県としては、どのような状態になれば普天間基地移設の見通しが立ったと言えるのか、具体的な状態をあらかじめお示しすることは困難であるものの、引き続き、普天間基地移設をめぐる動向や、政府がそれにどう取り組んでいくのかなど、今後の情勢をしっかりと見きわめていく必要があると考えています。 その上で、基地問題に対する基本姿勢や米軍再編問題に対する基本スタンスを堅持し、地元市町とも緊密に連携しながら適切に対処してまいります。 次に、普天間移設の見通しは全く立たない状況に立ち至ったのではないかとのお尋ねです。 県としては、普天間基地移設をめぐる今後の情勢について、予断を持ってお答えすることはできません。 次に、空母艦載機部隊の岩国移駐への理解を撤回し、移駐を前提にした準備工事はやめるよう国に求めるべきとのお尋ねです。 県としては、空母艦載機の移駐を含む米軍再編計画について、その目的は抑止力の維持と、沖縄を中心とする地元負担の軽減であり、個別の再編案は全体として統一的なパッケージであると国から説明を受けてきたことから、これに協力する姿勢で対応しているところです。 また、再編に関連する施設整備について、岩国市は、あくまでも空母艦載機移駐のための準備行為として認めざるを得ないとしており、県としても地元の意向を尊重して対応してきたところです。 こうした国の説明や岩国市の意向に変わりはないため、県の対応を変更する必要はないと考えています。 ○副議長(塩満久雄君) 前田土木建築部長。    〔土木建築部長 前田陽一君登壇〕 ◎土木建築部長(前田陽一君) 住宅政策に関する三点のお尋ねにお答えします。 まず、山口県住生活基本計画の進捗状況と今後の課題、住民ニーズについてです。 平成二十三年度に策定した住生活基本計画では、十年後に必要な県、市町合わせた公営住宅の規模を推計し、供給目標量を定めているところですが、これまでおおむね順調に進捗しております。 また、今後の課題は、老朽公営住宅ストックの解消と居住水準の向上であり、住民ニーズについては、バリアフリー化と給湯器の設置等のニーズが高まっていると認識しています。 次に、県営住宅の増設についてです。 現在、公営住宅の供給がおおむね順調に進捗していることから、県営住宅を増設することは考えておりません。 最後に、川中東部県営住宅における駐車場の管理についてです。 県は、原則として、一戸に一台に限り駐車場の使用を認めており、この原則に適合しないものについては是正する必要があると考えております。 このため県としては、現在、指定管理者と連携し、当該駐車場管理組合に対して適正な管理を求めているところです。 ○副議長(塩満久雄君) 藤村警察本部長。    〔警察本部長 藤村博之君登壇〕 ◎警察本部長(藤村博之君) 特定秘密保護法に関し、県警察が実施した適性評価についてお答えします。 まず、適性評価の対象となった職員の数についてですが、県警察の職員十一人に対して実施しました。 次に、適性評価の中でプライバシーの侵害はなかったかという点についてですが、政府が定めた運用基準に従って、プライバシーの保護に十分配意しつつ、的確に実施したところです。 次に、適性評価の実施に同意しない職員に対して不利益な対応はないかという点についてですが、法により適性評価の結果等を特定秘密の保護以外の目的で利用することは禁じられており、適性評価の実施に同意しなかった事実を人事評価のために利用したり、特定秘密の取り扱いに関係しない人事考課に利用したりすることは許されていません。 ただし、適性評価の実施に同意しなかった職員を特定秘密を取り扱わない部署に異動したり、特定秘密を取り扱う部署へ異動させなかったりすることはあり得るものと考えていますが、これは法の予定するところであり、不利益な取り扱いには当たらないと考えています。 以上です。 ○副議長(塩満久雄君) 木佐木大助君。    〔木佐木大助君登壇〕(拍手) ◆(木佐木大助君) 再質問を行います。 まず、アベノミクスについての評価の問題ですが、先ほど部長は日銀短観を示されて、それでもって現在の県内経済情勢、国内経済情勢を示されました。しかし、果たしてそうでしょうか。 アベノミクスの第二ステージ、新三本の矢が打ち出されました。しかし、新三本の矢が掲げるGDP六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロの目標スローガンは示したものの、実際には、安倍政権が推し進めている政策は、非正規雇用の拡大や介護報酬の削減、法人税減税など全く相反しており、矢は掲げたが、その的は定まっていない、まさに的外れの状況と言わざるを得ません。 さらに、もとの三本の矢についても、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、規制緩和などの成長政策を掲げたものの、GDPのマイナス、家計消費の傾向的低下、輸出の減少、そして財政赤字の悪化など、ことごとく破綻し、官製相場による株価のつり上げと内部留保だけが滞留している、これが実態ではないでしょうか。 安倍政権の経済政策の基本はトリクルダウン経済学ですが、この三年間のアベノミクスのもとで、果たしてこの山口県にその恩恵はあったのか。私は、アベノミクスの滴はいまだ至らず、トリクルダウンの理論は夢か幻だったと断じざるを得ません。 アベノミクスの評価をしっかり見据えた上で、山口県の経済政策進めていくことは当然であります。改めて知事の見解をお尋ねいたします。 戦争法に基づく自治体の戦争協力問題について質問します。 法が完全施行されておらず、国からも具体的な相談を受けていない、こういうことですが、納得できません。国が自治体への戦争協力を求める、その根拠法は、有事法制の個別法の一つとして、二○○四年六月に成立し、公布された、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律というものがあります。 ここには、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態において共同作戦を実施する自衛隊と米軍が効果的な作戦行動をとり得るように、特定公共施設、港湾施設や飛行場施設、道路や海域、空域及び電波、この利用について優先利用することができるよう措置をとることができるとされています。当然、県内にも数多くの対象施設があります。 改めてお尋ねします。アメリカが無法な先制攻撃を始めた結果、重要影響事態あるいは存立危機事態となったとしても、県管理の特定公共施設の優先使用に協力するのかどうか、改めて見解を伺います。 住宅政策について再質問行います。 現状では県営住宅増設の必要はないということでしたが、現状の県住応募の倍率は、山口市で五・五倍、下関は九・○倍と、相変わらず県民の願いは切実であります。県営住宅供給の必要あると考えますが、改めて答弁を求めます。 また、駐車場管理の不正問題について、悪貨は良貨を駆逐するという言葉もあります。真面目に一生懸命、駐車場管理をしている圧倒的多数の住民組合に対する問題もあります。直ちに改善指導することは当然ですが、なぜこのような事態が生じたのか、その原因についてお尋ねします。 朝鮮学校補助金問題について質問します。 今、朝鮮学校に学ぶ子供たちは、在日四世の時代となりました。子育て真っ最中の世代である知事に例えれば三世の世代、私や藤部副知事や浅原教育長は、いわゆる二世の皆さんと同じ世代だろうというふうに思います。 在日一世の方々はもちろん、二世、三世の世代、なぜこうした不当な差別を受け続け、四世の子供たちへの差別の連鎖が続くのか、この点では、第二次安倍政権が復活して、当時の前知事の政治判断として、まずこの補助金カットは行われました。 全国の県知事初め、地方自治体で見識を発揮して補助金を継続して支給している首長は幾らでもいます。改めて知事の見解を伺いたいと思います。(発言する者あり)政治決断ですよね。 特定秘密保護法について、改めて伺います。 この法律は、戦前の軍機保護法と治安維持法の性格をあわせ持った希代の悪法であります。しかも、憲法九十条の違反、国の収支決算は全て毎年会計検査院が検査し、内閣はその検査報告を国会に提出しなければならないということに対して違憲状態が続いたまま今日に至りました。 これは、会計検査院が、戦前の軍部、政府の機密費が聖域とされた痛苦の教訓から、現状では違憲、この判断に基づき、繰り返し内閣官房に求めたにもかかわらず、安倍政権は今まで、今日まで放置してきています。こんな無法違憲立法は許されないと考えますが、知事の見解を伺って、再質問を終わります。(拍手) ○副議長(塩満久雄君) 上野総合企画部長。    〔総合企画部長 上野清君登壇〕 ◎総合企画部長(上野清君) 二点の再質問にお答えします。 まず、アベノミクスのもとで山口県に恩恵があったのか、アベノミクスの評価を見据えた上で政策を進めていく必要があるがどうかというお尋ねでございます。 県におきましては、例えば鉱工業生産指数は堅調に推移しておりますし、輸出額や有効求人倍率についても着実に上昇をいたしております。こうした経済指標等の状況も踏まえた上で、本県におきましては、日銀の判断と同様に、県内景気は緩やかに改善しているものと受けとめております。 こうした認識に立ちまして、今後も県としては所要の対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、特定秘密保護法に関して、無法違憲立法は許されないと考えるが、どうかというお尋ねでございます。 特定秘密保護法及びそれに関する事柄につきましては、どこまでも国の専管事項でありますことから、県としてその考えを申し上げる立場にはないものと考えております。 ○副議長(塩満久雄君) 渡邉総務部長。    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕 ◎総務部長(渡邉繁樹君) まず、重要影響事態等における自治体協力についての再質問ございました。 仮定のお尋ねにはお答えしかねますけれども、基本的には、自治体としましては、県としても、基本的には国の要請がなされた場合、基本的にはこれを尊重し協力する立場にありますが、具体の協力要請の対応につきましては、その要請がなされた段階で、県民生活ですとか、地域経済活動の影響などを勘案した上で、総合的に勘案した上で個別に判断するということでございます。 それから、朝鮮学校の補助金問題につきまして政治決断を求めるとの御質問でございました。他の県もやってるので政治決断を求めるということでした。 他県の動向につきましては、本県が予算計上を見送りました平成二十五年度の前後で同様の措置をとった県が増加をしたことから、朝鮮学校補助金のあり方を判断する上で参考としたものでありまして、また、神奈川県におきまして朝鮮学校への補助金を再開したということも承知をしておりますけれども、このような個別の事柄ではなく総合的に判断を行うということで、来年度の予算における対応につきましては、これから予算編成の中で検討してまいりますけれども、現在大きな変化がないと考えております。 ○副議長(塩満久雄君) 前田土木建築部長。    〔土木建築部長 前田陽一君登壇〕 ◎土木建築部長(前田陽一君) 住宅政策についての二点の再質問にお答えいたします。 まず、下関市と山口市の県営住宅の応募倍率まだまだ高く、ニーズがあり、まだ増設すべきではないかとの問いに対してでございます。 県では、十年後に必要な県、市町合わせた公営住宅の規模を推計しまして、その結果、増設することなく対応できると判断したところです。 こうした中、県営住宅の県全体の応募倍率は徐々に低下しており、現在の方針を継続することが適切と考えております。 次に、川中東部県営住宅の不正駐車場問題について、背景を聞きたいということ等でございますが、駐車場の管理組合からは、入居者の通路等への不正駐車が緊急車両の通行の妨げになる等の苦情があったことから、通行の確保を目的に二台目、三台目を提供したと聞いております。 ○副議長(塩満久雄君) 木佐木大助君。    〔木佐木大助君登壇〕(拍手) ◆(木佐木大助君) 再々質問を行います。 ここに、平成十六年三月議会での全会一致で採択された「国連勧告を尊重し、外国人学校・生徒への処遇改善を求める意見書」があります。(掲示)当時の文教警察委員会所属の先輩議員の皆さんの発議として提案され、当時の島田明議長名で国に対して求めたものであります。 この意見書では、国連勧告が出されたことを直視し、真剣に受けとめ、その上で「他民族のアイデンティティーを尊重し、教育機会の均等を図ることは、国際交流において欠かせない貴重な意義を持つものである」こういうふうに言って、「国においては、国連勧告を尊重し、外国人学校・生徒の処遇を改善されるよう強く要望する」と結んでいます。実に見事な見識ではないでしょうか。 この点では、今こそ山口県議会はもとよりですが、村岡知事がこの見識、見解を改めて示す、その政治決断が必要だというふうに思いますが、答弁を求めます。 ○副議長(塩満久雄君) 木佐木君に申し上げます。時間が参りましたので注意いたします。 ◆(木佐木大助君) (続)以上で一般質問を終わります。(拍手) ○副議長(塩満久雄君) 渡邉総務部長。    〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕 ◎総務部長(渡邉繁樹君) 先ほどお示しのありました意見書が可決されまして、国に提出されたということは認識をしております。県としましては、国際条約などが求める子供の人権ですとか、学ぶ権利につきましては、これは尊重すべきものであると考えておりますけど、本県の朝鮮学校への補助金は、これとは目的を異なっておりまして、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたというものでありまして、これと差別的な取り扱いという問題とは異なるというふうに考えています。 ○副議長(塩満久雄君) 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。   ───────────── ○副議長(塩満久雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。    午後一時五十二分散会   ─────────────     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。             山口県議会 議     長   畑   原   基   成                   副  議  長   塩   満   久   雄                   会議録署名議員   笠   本   俊   也                   会議録署名議員   澁   谷       正...