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平成 27年 6月定例会-07月02日−05号

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  1. 山口県議会 2015-07-02
    平成 27年 6月定例会-07月02日−05号


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    平成 27年 6月定例会 - 07月02日-05号 平成 27年 6月定例会 - 07月02日-05号 平成 27年 6月定例会    平成二十七年六月山口県議会定例会会議録 第五号      平成二十七年七月二日(木曜日)  ────────────────────        議事日程 第五号      平成二十七年七月二日(木曜日)午前十時開議  第一 一般質問  第二 議案第一号から第十八号まで(質疑)  ────────────────────        本日の会議に付した事件  日程第二 議案第一号から第十八号まで                会議に出席した議員(四十七人)                          塩   満   久   雄 君                          林       哲   也 君                          木 佐 木   大   助 君                          先   城   憲   尚 君                          友   田       有 君                          曽   田       聡 君                          髙   瀬   利   也 君                          平   岡       望 君                          西   本   健 治 郎 君                          佐 々 木   明   美さん                          小   泉   利   治 君                          岡   村   精   二 君                          二   木   健   治 君                          篠   﨑   圭   二 君                          藤   生   通   陽 君                          合   志   栄   一 君                          西   嶋   裕   作 君                          河   合   喜   代さん                          俵   田   祐   児 君                          吉   田   充   宏 君                          新   谷   和   彦 君                          田   中   文   夫 君                          澁   谷       正 君                          島   田   教   明 君                          石   丸   典   子さん                          井   上       剛 君                          国   井   益   雄 君                          守   田   宗   治 君                          槙   本   利   光 君                          畑   原   基   成 君                          井   原   寿 加 子さん                          橋   本   尚   理 君                          山   手   康   弘 君                          秋   野   哲   範 君                          河   野       亨 君                          笠   本   俊   也 君                          星   出   拓   也 君                          森   中   克   彦 君                          河   村   敏   夫 君                          藤   井   律   子さん                          戸   倉   多 香 子さん                          上   岡   康   彦 君                          新   造   健 次 郎 君                          中   嶋   光   雄 君                          江   本   郁   夫 君                          柳   居   俊   学 君                          吉   井   利   行 君                会議に欠席した議員(なし)                議案等の説明のため会議に出席した者                    知事          村 岡 嗣 政 君                    副知事         藤 部 秀 則 君                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君                    総合企画部長      上 野   清 君                    産業戦略部長      宮 地   理 君                    環境生活部長      秋 貞 憲 治 君                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君                    商工労働部長      阿 野 徹 生 君                    農林水産部長      野 村 雅 史 君                    土木建築部長      前 田 陽 一 君                    会計管理局長      豊 嶋 和 博 君                    財政課長        松 本 典 久 君                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君                    企業局長        市 原 充 之 君                    教育長         浅 原   司 君                    教育次長        原 田   尚 君                    公安委員長       倉 田 惠 子さん                    警察本部長       藤 村 博 之 君                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君                    人事委員会事務局長   守 田 正 史 君                    選挙管理委員長     中 村 正 昭 君                会議に出席した事務局職員                    事務局長        河 村 邦 彦 君                    事務局次長       田 中   肇 君                    総務課長        田 平   隆 君                    議事調査課長      瀧   隆 明 君                    政務企画室長      岡 村 達 也 君                    秘書室長        繁 吉 健 志 君                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君                    議事記録係長      三 好   政 君                    主事          竹 井 由利香さん                    主事          福 田 直 也 君                    主事          岡 村 恵 子さん    ─────────────     午前十時開議 ○議長(畑原基成君) これより本日の会議を開きます。    ───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第十八号まで ○議長(畑原基成君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑に入ります。  一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。  井原寿加子さん。     〔井原寿加子さん登壇〕(拍手) ◆(井原寿加子さん) おはようございます。通告に従い一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、立憲主義民主主義について伺います。  今、この国では、立憲主義民主主義という私たちが長年にわたって信じてきた大切なものが失われようとしています。主権者の一人として、大変な危機感を持っておりますので、今回の一般質問の第一に取り上げたいと思います。  現在、国会で審議中の安保法制についてです。集団的自衛権の行使を認める今回の法案については、ほとんどの憲法学者が違憲だと指摘しています。憲法九条のもとで許されるのは、日本に対する武力攻撃に対応する場合に限られるのであって、他国に対する武力攻撃を排除するための集団的自衛権の行使は憲法上許されない、当たり前の理論であり、私も、そのとおりだと思います。  これに対して、安倍総理は、国際情勢の変化にあわせてどのような自衛の措置をとるかは政治家の判断であるとしていますが、それは違います。憲法の平和主義を守りながら、日本の安全・平和を守ることが政治家の責任であるはずです。
     先日、国会の会期が、九月下旬まで九十五日と大幅に延長されましたが、各種の世論調査を見ると、多くの国民がこの法案の必要性や審議の進め方などに疑問を抱いております。この国のあり方にかかわる重要な課題であり、国民の理解が進まないままに拙速に事を進めるべきではないと考えますが、この問題に関する知事の率直な御意見をお伺いいたします。  これまで、こうした国政に関する問題について質問しますと、知事は決まって、国の専管事項だからと言ってきちんと答えていただけませんでした。それを聞くと、多くの県民はがっかりいたします。  岩国には米軍基地があります。朝鮮半島や台湾で紛争が起こった場合に、集団的自衛権を行使して日本も参加するとすれば、必然的に岩国市民は戦争に巻き込まれていく危険があります。県民の生活を守ることが知事の一番の仕事ですから、そうした観点から、ぜひ率直な思いをお聞かせください。  次に、各種選挙の投票率の低下についてお伺いいたします。  ある程度予想されたこととはいえ、今回の県議選で投票率が大きく下がり、さすがに驚きました。選挙は、主権者が直接政治に参加する唯一の機会であり、政治に民意を反映させる重要な手段です。そうした大切な機会にもかかわらず、投票所に足を運ぶ人がどんどん少なくなっているというのは、政治に携わる一人として大変悲しいことです。このままの傾向が続き投票率が五○%を大きく割り込むことにでもなれば、たとえ当選しても、本当に有権者の意見を代表していると言えるのでしょうか。代表制民主主義の大きな危機と言っても過言ではありません。  そこでお聞きいたします。県議選の過去の投票率、年代別の推移も含めてお示しください。  この尋常でない投票率の低下傾向を、選挙管理委員会としてどのように受けとめておられるのか。その原因はどこにあるのか。また、改善策について何かお考えがあるのかお聞かせください。  以前にも指摘したことがありますが、県議選では、選挙公報が発行されておりません。選挙公報は、全ての候補者の理念と政策を知ることのできる唯一の資料です。  そこでお尋ねいたします。どうして山口県では選挙公報を発行しないのでしょうか。その理由をお聞かせください。参考までに、県下の自治体の発行状況は、どうなっているでしょうか。また、全国の都道府県で発行していないのは、どこでしょうか、具体的に挙げてください。  また、選挙年齢を十八歳以上にと引き下げる法律が、先日国会で成立し、来年の参議院選挙から実施されることになりました。これにより、山口県では、どの程度有権者が増加するのでしょうか。これを機会に、若者に政治に関心を持ってもらえるよう早急に対策を講じる必要があると思いますが、選挙管理委員会としていかがお考えでしょうか。  三番目に、国際交流と観光について伺います。  先般のミラノ国際博覧会へは、知事や議長も出席され、山口県産の食材の宣伝に努められたとのこと。特別に持ち込んだフグの調理実演や日本酒、そして岩国寿司なども好評で、現地の業者との直接の商談も行われたと聞いています。山口の食を世界に発信することは大変いいことだと思いますが、実際に現地に赴かれて、その成果も含めて、知事の率直な感想をお聞かせください。  欧米も大事ですが、近隣諸国との交流はもっと大切だと思います。近年、中国、韓国との経済的・文化的つながりが強まっていましたが、残念ながら、最近、歴史認識などをめぐって政治的な関係が急速に冷え込み、首脳会談さえまともにできない異常な状況にあります。それが、経済関係や文化的な交流、観光にも少なからぬ影響を与えているのではないかと心配です。一方で、困難な状況にあるからこそ、自治体や民間レベルの交流を一層充実させていく必要があると思います。  そこでお聞きいたします。まず、本県は中国の山東省、韓国の慶尚南道と友好姉妹提携をしています。知事みずからの訪問も含め、さまざまな交流がこれまで行われてきましたが、実績と今後の方針についてお伺いいたします。  次に、観光についてお尋ねいたします。  政府は、外国人観光客の受け入れを積極的に進めるため、ビザの発給要件の緩和など訪問しやすい条件を整えるとともに、最近では、全国各地に彼らを呼び込もうとしています。  中国や韓国から山口県を訪れる観光客数の最近の推移を教えてください。また、先日行かれた欧州からの観光客の数字も教えてください。  ことしは、戦後七十年、日韓基本条約締結五十周年の年に当たります。山口県は本州の西の端、西端に位置し、韓国とは直接フェリーで結ばれるという有利な条件を備えています。  さまざまな受け入れ体制の整備とともに、知事みずから出かけていかれ、観光客の誘致を図るべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。  次に、上関原発について伺います。  上関原発の埋立免許の延長申請について、県は、六月二十二日に七回目の補足説明を会社側に求め、判断を先送りにしました。国のエネルギー政策上の位置づけについて十分な説明が尽くされていないとして、これまでと同じ説明が繰り返されるだけで、実際にどんなやりとりが行われているのか、ほとんど何も明らかにされませんでした。  ところが、今回、一部報道によると、会社側からは、重要電源開発地点制度の見直しは想定されていないこと、長期エネルギー需給見通しの中で原発の比率が二〇から二二%とされ、その役割が重要視されているとの主張も行われたとのことです。  審査中だから公表できないといって隠すのではなく、会社側の回答がどのような内容だったのか、どうしてそれが不十分だと考えるのかなど、この間の経緯について県民や議会に対してわかりやすく説明すべきではないでしょうか。  また、同じく報道では、五月に会社側から二〇一八年六月までの埋立免許の再延長申請が行われたとのことですが、それは事実でしょうか。  免許の延長申請は、その埋立工事の竣功期間内に行う必要があると思いますが、その期限はとうに過ぎていますので、今の時点で再延長申請はできるのでしょうか。有効に受理されたとすれば、その法的根拠を教えてください。  あの福島の原発事故の直後に工事が中断をされ、そのまま埋立工事の竣功期間が過ぎ、間もなく三年が経過しようとしています。当初免許の竣功期間は三年でしたが、長期間にわたって行政処分が先延ばしにされるという異常な事態になっています。  説明責任を果たさず、いたずらに審査を引き延ばす、これは不作為の違法行為と言わざるを得ないと思います。その県の不作為が不利益を与えている具体的な例として、漁業補償金の受け取りをめぐる混乱があります。  その経緯を見ていますと、不自然な点がたくさんあります。漁業補償金とは、原発建設に伴ういわば迷惑料だと思いますが、関係する漁業者や組合と十分協議をし、補償金の額、支払い方法などについて双方合意の上で支払いが行われるのが通常です。既に祝島漁協は、十五年も前に漁業補償契約の締結をせず、補償金の受け取りを拒否しているとのことです。漁業者(組合員)がノーと言えば、会社側は引き下がるしかないはずです。  それにもかかわらず、なぜか途中から県漁協が間に入り、この問題に関して何かと働きかけが行われているようです。これは県漁協の本来業務として行われているのでしょうか。それとも事業者側の代理人のような立場で動いているのでしょうか。  関連して、現在祝島漁協が受け取り拒否をした補償金を県漁協が所有しているそうですが、どのような名目で受け取ったのでしょうか。正式に補償金として受領したものでしょうか。それとも一時的に預かっているものですか。どのような会計処理がされているのでしょうか。県漁協の監督権限を持つ県としての回答をお願いいたします。  次に、東日本大震災の被災者支援・定住支援について伺います。  東日本大震災から四年四カ月がたとうとしています。津波で流出した町の復興もさることながら、あの福島第一原発の爪跡は、汚染水漏れによる地下水や海水の放射能濃度の高さや、除染で出た高濃度廃棄物の処分問題など、いまだにほとんど手つかずと言っても過言ではないほどのひどい現状です。  そんな中、今でも約二十一万人の人々が避難生活を強いられています。現在、大震災から本県へ移住してこられた方の人数を自主避難も含めて、どのように把握しておられるでしょうか。地域、人数、年齢、性別などをお答えください。  知事は、チャレンジプランでも、移住・定着日本一をうたっておられますし、さきの政府要望でも、円滑な移住に向けた対策の促進など、山口県への移住に力を入れておられます。移住・定住に対して専門の窓口、担当者はおられるのでしょうか。  一方で、六月十三日に山口県でようやく、おいでませ山口♪定住支援ネットワークという会が立ち上がりました。これまで県内各地で個別に夏休みなどを利用して、福島から子供たちや保護者、特にお母さんを招き、きれいな海で自由に遊ばせたり、山村体験をしてもらったり、また子供たちだけでなく付添者の健康診断など、地道な活動を続けてこられた小さなグループが、やっと一つのよりどころを得た第一歩です。この会の設立には、山口きらめき財団から助成金をいただいたことも、大きなきっかけとなりました。会員の一人として、この場をおかりしてお礼を申し上げます。  しかし、山口県の避難移住の数は、中国五県の中でもごく少ないほうで、県のホームページの更新もほとんど行われていません。他県では、積極的な取り組みをし、移住者に対して手厚い金銭的な支援も行われているそうです。  昨年十一月議会で、私がこの件について質問しました折に、さまざまな施策を積極的に活用しながら、今後とも幅広い定住促進に取り組んでまいると答弁をされたと記憶しておりますが、その後、半年の間に、何か具体的に取り組まれた事例があれば詳しくお答えください。  このたび、福島県の避難指示区域以外から他県へ避難している方々への応急仮設住宅の無償供与が二〇一七年三月末で打ち切られる方針が出され、戸惑いが生じています。これについては、本県としてどのように取り組まれるのでしょうか、お尋ねいたします。  チャレンジプランとも関連し、今後どのように支援をしていかれるのかお尋ねいたします。  県では、この四月から東京事務所を東京営業本部と改名し、新たな活動や情報発信を始められました。日本橋にあるおいでませ山口館へ私も行ってみましたが、移住について特別な企画はありませんでした。観光や物産だけでなく、もっと移住について周知していただけるよう活用すべきと考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。  最後に、農業問題について伺います。  人口減少が著しい本県で、特に中山間部の過疎化は深刻な状況です。住みよい地域社会をつくるというスローガンのもと、人材の育成や営農法人事業を促進しても、現実には一定の所得が確保されたり、所得向上につながっている例はまれで、多くの集落では空き家がふえ続け、野生鳥獣が自由に歩き回っているのが実情です。  中山間部が県土の七割以上を占めている本県で、国の言う農地の集約化、大規模農業への転換は、現実には無理があると思います。大量生産ではなく、ブランド化して付加価値を高めることや、六次産業化を奨励し行政として支援する方法など本県の実情に合った農業を推進していくべきと考えます。食の安全や地域ブランドが見直され始めている今、本県の持つすばらしい農水産物をもっとPRすれば、十分に魅力あるものに育てることができると思います。このように本県に則した取り組みとして、幾つかの施策を推進しておられると聞いておりますが、その具体例として県の支援策、補助制度などをお示しください。また、今後の方針もお聞かせください。  次に、野生鳥獣被害についてお伺いいたします。  農村部は、高齢化に加え、イノシシ、猿、鹿などが農作物を餌とし被害を与えています。それは、目を覆いたくなるほどの惨状です。  私も、柳井市でつくっている野菜を昨年から猿に荒らされるようになり、生産意欲をそがれている一人です。ことしも収穫直前のキュウリやピーマンをとられてしまいました。せっかく育てた野菜がこうした被害に遭うと、農作業への意欲が急になくなってしまい、精神的なダメージははかり知れません。  そんな中、萩市では萩市サル捕獲隊が市の職員を中心に結成され、活動していると聞いています。また、岩国市では猟友会が捕獲隊を結成するなど、さらに大型囲いわなを設置し、大きな効果を上げていると聞いています。  そこでお伺いいたします。まず、ここ数年の野生鳥獣の捕獲数と被害額を種類別にお示しください。  また、市町と連携して捕獲やわななど、具体的にどのような対策を講じてこられたのか、さらに今後どう取り組まれるのか、支援策も含めてお尋ねいたします。  猟友会のメンバーの高齢化という問題を抱えていると会員の方から聞きましたが、狩猟免許を新たに取得し登録した人への県からの補助金制度があると思います。その内容を教えてください。また、わなの設置に対する補助はあるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。  本県の農業を守り、続けていくためには、これらの対策と行政の援助が欠かせませんし、喫緊の課題と考えますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。  これで一回目の質問終わります。(拍手) ○議長(畑原基成君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 井原議員の御質問にお答えします。  最初に、立憲主義民主主義についての二点のお尋ねです。  まず、安保法制に関する私の意見についてです。  安全保障関連法案は、我が国の防衛や外交にかかわる重要な事柄であり、国民に対して丁寧に説明し、その理解を得ていくことが大切と考えています。  現在、国会の会期を大幅に延長し、審議がなされておりますが、こうした観点からも、引き続き、国会において議論を尽くしていただきたいと考えています。  次に、県民の生活を守る観点からの率直な思いについてであります。  安全保障関連法案につきましては、どこまでも国民の生命と平和な暮らしを守る観点から、国政の場で議論を尽くしていただきたいと思っております。  次に、国際交流と観光についてのうち、ミラノ国際博覧会の感想についてです。  私は、このたびのミラノ国際博覧会において、山口の食を初め、本県のさまざまな魅力を世界に向けて発信し、国内外から高い評価を受けたことに加え、現在、具体的な取引に向けた動きもあり、今後の海外展開につながるノウハウやネットワークが得られたことは、大きな成果と考えています。  また、EUの厳しい食品規制にもかかわらず、不可能とされたフグを初めとする食材の持ち込みができたことや、食の商談会を実施した経験を通じて、出展関係者を初め多くの方々の間に、海外展開にチャレンジする意欲や自信が生まれたと感じています。  私は、このたびのミラノ国際博覧会で得られたこうした成果を最大限生かしながら、国内外における県産農林水産物等の販路開拓に積極的に取り組みたいと考えています。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。     〔総合企画部長 上野清君登壇〕 ◎総合企画部長(上野清君) まず、国際交流と観光に関して、山東省及び慶尚南道との交流の実績と今後の方針についてお答えをいたします。  山東省とは、昭和五十七年に友好協定を締結し、これまで環境技術に係る専門家の派遣や技術職員の受け入れ、県民ボランティアによる黄河・泰山での植林のほか、貿易商談会の開催や語学教員の相互派遣などを行うとともに、慶尚南道とは、昭和六十二年の姉妹提携以降、道主催の国際機械博覧会への出展、語学教員の相互派遣、児童生徒の美術作品の交換・展示やさまざまなスポーツ交流などに取り組んできたところです。  また、県と両省道との友好姉妹提携を契機として、県内の市町や小中学校、高校、大学、民間団体等においても、活発な活動が行われるなど、交流が広がっています。  今後につきましては、これまで積み重ねてきた交流の実績の上に立って、さらなる相互理解の促進に向け、市町や民間団体等とも連携しながら、経済、文化、スポーツ、教育など幅広い分野において交流を進めてまいりたいと考えています。  次に、東日本大震災の被災者支援・定住支援に関して、移住・定住についての三点のお尋ねにお答えします。  まず、移住・定住に対する専門の窓口と担当者はいるのかとのお尋ねです。  UJIターン希望者の支援窓口については、県内一カ所、東京と大阪にも一カ所ずつ配置しており、本年度から総合支援窓口としての機能を強化し、専門の相談員がさまざまな相談に応じています。  次に、この半年間の具体的な取り組みについてですが、こうした支援体制のもとで、今年度から移住フェアの拡充のほか、協賛企業による各種割引サービスを提供するUJIターンパスポート制度や、農林水産業の新規就業者に対する全国トップ水準の定着給付金制度を創設するなど、移住に向けた取り組みの強化を図っています。  次に、おいでませ山口館では、移住の特別な企画はなかったが、観光や物産だけでなく、もっと移住について周知するよう活用すべきとのお尋ねです。  本年四月から、おいでませ山口館のUJIターン相談窓口につきましては、全国各地の移住情報が集まる有楽町のふるさと回帰支援センターに移し、新たに移住の総合支援窓口として体制を強化した上で、やまぐち暮らし東京支援センターを設置し、移住に係る情報の周知や相談の対応などを行っているところです。 ○議長(畑原基成君) 阿野商工労働部長。     〔商工労働部長 阿野徹生君登壇〕 ◎商工労働部長(阿野徹生君) 国際交流と観光についてのお尋ねのうち、観光に関する三点についてお答えします。  中国や韓国からの観光客数の推移についてですが、過去三年間の延べ宿泊者数では、まず、中国については、平成二十四年が四千九百八十人、平成二十五年が四千三十人、平成二十六年が四千六百六十人となっています。  また、韓国については、平成二十四年が一万六千三百四十人、平成二十五年が二万一千二百二十人、平成二十六年が二万八千百八十人となっています。  次に、欧州からの観光客数の推移についてですが、国別の数値が明らかなイギリスドイツフランスの三カ国合計の宿泊者数では、平成二十四年が二千二百五十人、平成二十五年が千七百七十人、平成二十六年が二千二百八十人となっています。  次に、受け入れ体制の整備と観光客の誘致についてですが、お尋ねの韓国は、本県での国別宿泊者数が最も多い国であり、全宿泊者数の約半数を占めています。  また、近年、チャーター便運航の拡大などにより、観光交流の基盤は強固になりつつあります。  こうした韓国からの誘客をさらに拡大するため、韓国のスマートフォン保有率を踏まえた、県内Wi─Fi環境の整備や、国際チャーター便等を活用した旅行商品の造成支援、また、釜山国際観光展への出展など、受け入れ体制の整備やプロモーション活動に取り組むこととしています。  国際観光の推進のためには、知事みずからが現地に出向き旅行会社等へ直接働きかけるプロモーション活動は重要と考えており、今年度は、台湾を訪問することとしています。お尋ねの韓国を初めとする他の国々については、今後検討してまいります。 ○議長(畑原基成君) 前田土木建築部長。     〔土木建築部長 前田陽一君登壇〕 ◎土木建築部長(前田陽一君) 上関原発に係る埋立免許の延長申請についてのお尋ねにお答えします。  まず、七回目の補足説明を求めた経緯をわかりやすく説明すべきではないかとのお尋ねです。  中国電力の埋立免許の延長申請については、県として、昨年五月に六回目の補足説明の照会を行い、これに対し、本年五月十五日付で回答が提出され、審査の結果、六月二十二日に、さらなる補足説明を求める文書を発送しました。  補足説明の照会、回答の内容については、現在審査中であり、法人の不利益情報や意思形成過程の情報を含むことから、現時点では公表はできません。  しかしながら、県としては、このたびの対応について、県民の皆様への説明責任を果たすため、申請者の了解を得た上で、三点の新たな主張がなされたことなど、補足説明の内容の一部を公表しながら、上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて、さらに確認が必要と考えたことなど、県としての考え方をお示ししたところです。  次に、五月に埋立免許の再延長申請が行われたことは事実か、今の時点で再延長申請ができるのか、有効に受理された法的根拠は何かとのお尋ねです。  中国電力から、五月十八日付で、竣功期限をさらに延長する申請がなされています。  お示しの埋立免許については、竣功期限が到来する前の平成二十四年十月に延長申請がなされており、公有水面埋立法に関する行政実例によれば、処分がなされるまでの間は、竣功期間を経過した後においても有効に存続するとされています。  このたびの再度の延長申請は、埋立免許が有効に存続している中で行われているものであり、過去の同様の事例もあることから、適法な申請であると考えています。 ○議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。
        〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕 ◎農林水産部長(野村雅史君) 数点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、上関原発に係る漁業補償金について、山口県漁協はどのような立場でかかわっているのかとのお尋ねであります。  平成十二年四月、祝島を含む光・熊毛地区の旧八漁協で構成する共第一○七号共同漁業権管理委員会において、旧祝島漁協の反対はあったものの、漁業補償契約の締結が決議されたことを受け、管理委員会中国電力との契約を締結をし、漁業補償金を受領しております。  その後、漁協合併により、契約を締結した管理委員会を構成する旧八漁協の法人格が山口県漁協に統合されたこと、及び、従前は受け取りを拒否していた祝島支店が、平成二十五年二月開催の総会の部会において補償金の受け取りを可決したことから、山口県漁協は業務として、祝島支店に係る漁業補償金の配分に対応しているものと認識をいたしております。  次に、山口県漁協が補償金を受領した名目についてでありますが、山口県漁協は祝島支店組合員に帰属すべき補償金について、配分されるまでの間、一時的に預かり金として会計処理をしているものと承知をいたしております。  次に、農業問題についての二点のお尋ねのうち、まず、本県の実情に沿った農業の推進についてです。  中山間地域の多い本県では、集落営農法人の育成とともに、農業者の所得向上につながる多様な農産物の生産と、需要拡大を推進しているところです。  具体例としては、農林水産物の付加価値を高めるため、味や品質にすぐれ全国に誇れるやまぐちブランドを育成することとし、施設整備など生産体制の強化に向けた支援を行っております。  また、農業者等の六次産業化の取り組みを強化するため、農商工連携と一体的に支援するサポートセンターを設置をし、新商品開発に対する助成等を行っております。  さらに、各種メディアを活用した情報発信や、大都市圏における商談会の開催など、生産者団体や流通・消費者団体等で構成いたします、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会と一体となりまして、県内外へのPRや販路開拓を支援してまいります。  県としては、今後とも、このような取り組みを着実に進めることにより、本県の特性を生かした農業の振興に取り組んでまいります。  次に、野生鳥獣被害についてのお尋ねです。  まず、ここ数年の捕獲数と被害額についてです。  捕獲数につきましては、平成二十四年度以降三年間の頭数を順に申し上げますと、イノシシは一万五千七百七十二頭、一万五千二百五十一頭、一万四千八百五十二頭、猿は四百七十一頭、五百四十九頭、七百六十三頭、鹿は三千二百九十五頭、三千五百三十三頭、三千六百十六頭となっています。  また、農林業の被害額について、同様に三年間の金額を順に申し上げますと、イノシシは二億九千万円、二億四千万円、二億四千万円、猿は九千二百万円、一億二千万円、一億一千万円、鹿は九千七百万円、九千八百万円、一億一千万円となっております。  次に、市町と連携して行ってきた対策と今後の取り組みについてです。  県では、これまで、市町と連携し、わなや防護柵等の整備や追い払い活動等を支援するとともに、広域での一斉捕獲活動にも取り組んできたところであります。  県としては、今後、こうした取り組みを引き続き実施いたしますとともに、猿の大量捕獲技術の実証や、民間人登用による鳥獣被害対策実施隊の全市町への設置促進など、鳥獣被害の防止対策に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。     〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕 ◎健康福祉部長(小松一彦君) 東日本大震災被災者支援・定住支援についての御質問のうち、被災者支援についてお答えします。  まず、本県への避難者数についてですが、五月三十一日現在、市町が把握している総数は百二十名です。  地域別では、岩国・柳井地域が九名、周南地域が十五名、山口・防府地域が二十名、宇部・山陽小野田地域が三十七名、下関地域が二十三名、萩・長門地域が十六名となっています。  年齢別では、二十歳未満が四十五名、二十代が六名、三十代が十七名、四十代が二十一名、五十代が九名、六十歳以上が二十二名であり、性別は、男性六十一名、女性五十九名となっています。  次に、福島県の応急仮設住宅の無償供与終了に対する本県の対応についてです。  このたびの福島県の対応は、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与を平成二十九年三月末に終了するものであり、本県においては、現在、応急仮設住宅はないことから、本県への影響はありません。  東日本大震災被災者支援については、今後とも、市町や関係機関等と連携を図りながら、適切に対応してまいります。 ○議長(畑原基成君) 秋貞環境生活部長。     〔環境生活部長 秋貞憲治君登壇〕 ◎環境生活部長(秋貞憲治君) 農業問題のうち、狩猟免許取得経費等への補助制度のお尋ねにお答えいたします。  県では、野生鳥獣被害を防止する観点から、狩猟免許の取得を促進しており、散弾銃を使用する第一種銃猟免許では、免許取得から狩猟者登録に係る経費のうち、免許講習会や射撃教習などの経費を対象に、六万七千円を補助しております。  また、わな猟免許については一万五千円を補助しています。  わなの設置につきましては、市町が設置するわなの購入経費への助成をいたしております。 ○議長(畑原基成君) 中村選挙管理委員長。     〔選挙管理委員長 中村正昭君登壇〕 ◎選挙管理委員長(中村正昭君) 各種選挙の投票率の低下についての数点のお尋ねにお答えします。  まず、県議会議員一般選挙の投票率についてです。  過去三回の投票率の推移は、平成十九年四月が五八・一三%、平成二十三年四月が五一・七○%、平成二十七年四月が四七・五二%となっております。  また、年代別投票率について、いずれもおおむね、二十歳代の投票率が最も低く、次に低い年代が三十歳代、一番高いのが七十歳代となっております。  次に、投票率の低下傾向についての受けとめと原因、その改善策についてです。  投票率が低下傾向にあることや、若年層の投票率が他の世代に比較して低くなっていることは、民主主義の健全な発展の観点から、残念なことであり、憂慮すべきことであると考えています。  投票率の低下については、さまざまな原因が考えられ、一概に断ずることはできませんが、その背景の一つとして、若年層を中心とした政治的無関心や選挙離れ等が指摘されています。  県選挙管理委員会としては、若年層の投票率の向上に向けた取り組みが重要であると考えており、若年層を重点に政治意識の向上につながる選挙啓発に取り組んでまいります。  次に、県議選の選挙公報についてです。  本県の県議会議員選挙において選挙公報を発行していないのは、選挙公報の発行に関する条例が制定されていないことが理由です。  また、県内の市町の発行状況についてですが、発行していない市町は、下松市と美祢市、そして六町の全てです。  また、選挙公報を発行していない都道府県は八県で、新潟県福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、岡山県、広島県、そして本県です。  次に、選挙権年齢の十八歳への引き下げにより増加する山口県の有権者数についてです。  直近の国勢調査によると、本県の十八歳と十九歳の人口は二万三千七百八十七人となっております。  次に、選挙権年齢を十八歳に引き下げる法律の成立を機会に、若者が政治に関心を持つために講じる対策についてです。  選挙権年齢の十八歳への引き下げが来年夏の参議院議員通常選挙から適用される予定であることを踏まえ、若年層の選挙への関心や政治意識の向上を図るためには、特に高校生を対象とした選挙の意義や重要性の理解を深めるための取り組みを県教育委員会等と連携して行うことが重要であると考えております。  このため、昨年度新たに実施し、好評であった出前授業を、今年度は、さらに拡大する方向で、積極的に実施していきたいと考えています。  県選管としては、引き続き、一人でも多くの方、とりわけ、新たに選挙権を有することとなる十八歳と十九歳の方が投票に参加されますよう、しっかりと選挙啓発に取り組んでまいります。 ○議長(畑原基成君) 井原寿加子さん。     〔井原寿加子さん登壇〕(拍手) ◆(井原寿加子さん) では、再質問させていただきます。  安保法制について、今知事から御意見をいただきましたが、もっと率直な知事の御意見をお聞きしたかったんですけれども、今回も明確な答弁をいただけず、とても残念でございました。県民の安心を安全を守る最高責任者として、知事自身の問題として、もっと真剣に考えていただきたいと思います。御意見だけ述べさせていただきます。  次に、投票率の低下についてもう一度伺います。  選挙公報が発行されなければ、あとは各候補者のそれぞれの宣伝活動に任せることになりますが、その活動にはおのずから個人差が出てきます。有権者全員に十分な情報が行き届かないおそれがありますので、選挙の前提が整わず、投票率はますます低下することになるというふうに思います。  全ての有権者に各候補者の政策や理念などを公平に提供することは、選挙管理委員会の最低限の責任だと思いますので、困難を克服して、ぜひ次の選挙までには、選挙公報を発行すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。  それからもう一つですが、選挙管理委員会が主催する、または間接的に支援をして、候補者による公開討論会を開催することも、とても有効なことだというふうに思います。今までのキャラクターなどを使ったパフォーマンス的なキャンペーンだけではなくて、もっと踏み込んで、こうした具体的な対策をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。  また、ここにいらっしゃる議員の皆さんにも、我々自身の問題として、条例の制定に前向きに取り組んでいただきたいことも提案をさせていただいておきます。  次に、上関原発について、もう一度お伺いいたします。  幾ら質問しても、明確な答弁がいただけませんけれども、要するに県は上関原発を含めて、新規原発の建設に関する国の方針が出されるのを待って埋立免許の延長の可否を判断する。それが県の本音であるということは、ここにいらっしゃる議員の皆さん、そして県民の誰もが本当に知っていることです。  いつも事業者から十分な説明がされていない、適正に審査しているなどとごまかしてばかりいると、知事の言葉が軽く感じられるようになりますし、またこの申請をですね、この間県民による公開請求があったと思いますが、全て真っ黒に塗られたものしか出されておりませんでした。報道に少々流れておりますのに、公開請求では真っ黒だったということは、どういうことなんでしょうか。こんなこそくなごまかしをせずに、県の意図するところを率直に語って、県民の理解を得る努力をされたらいかがでしょうか。そして、少なくとも議会には、さらにそれ以上の説明をすべきではありませんか。もう一度お伺いいたします。  それから、再延長についてですが、この埋立免許の期間は当初三年の期限であり、延長で三年、さらに二年六カ月でしたか、三年近くもの再延長が申請されたということですが、当初免許の倍の六年も延長するということが、法的に可能なのでしょうか。これまでも異例な引き延ばしをされて、さらに再延長がされる法的な根拠をもう一度はっきりとお答えください。もし、きちんと答えていただけないようであれば、本当に無理をされているということを県民に知らせることになりますので、しっかり答えてください。  それから、漁業補償金の受け取りについてお聞きいたします。  先ほど受け取りを、祝島漁協が受け取りを受理したというお話があったかと思いますが、ことし四月の県漁協祝島支店の組合総会で、漁業補償金の配分基準案が否決をされました。組合員の受け取り拒否の意思が確定しました。いわゆる一事不再議、つまり議会などの会議では、同じ議案を再度審議することはできないという原則がありますが、これと同じように漁業補償金の受け取りの問題は、これで決着したと考えてよろしいのでしょうか。県のお考えを確認しておきます。  それから、関連して祝島支店の組合員は、毎年組合の赤字を補填するために多額の負担をしているとのことですが、どの程度の金額なのでしょうか。それを組合員に求める根拠も含めて教えてください。  それから、祝島支店の財務状況はどうなっているでしょうか。県漁協から派遣されている職員がいるそうですが、支店に占める人件費の割合はどの程度でしょうか。ほかの漁協でも、このような組合員による補填、そして県漁協から派遣している職員がいるのでしょうか、お答えください。  既に県漁協として一つの組織になっておりますけれども、各支店ごとの独立採算になっているのでしょうか、県漁協の会計処理の方法をぜひ教えてください。  それから、定住支援についてもう一度伺います。  昨年十一月議会での私の質問に対して、例えば県営住宅の家賃免除は福島県以外では罹災証明が必要であると、関東圏からなどの自主避難者はその対象外であるとのお答えであったかと記憶していますが、いろいろと制約が多ければ、知事のおっしゃる移住・定着日本一、UJIターン応援というスローガンとはほど遠い対応になってしまいます。避難者だけでなく、移住を促進するためであれば、専門の窓口を設け、専任の職員を配置するなどの積極的な支援をしていくべきと考えます。  ある県民の方から伺いましたが、移住・定住の相談に行くと、何部の何課のどなたに行けばいいのかちゃんと教えていただけないということを聞きましたので、ぜひ具体的にもう一度教えてください。  それから、被災して移住されている皆さんのための中国五県支援ネットワーク会議というのが定期的に開催されておりますが、山口県からは行政の支援もなくて、十分に出席することができないとの声も聞きます。例えば東京で定住支援のPRや就職あっせんの会を開催するときに、大震災被災者が参加されているために、他県では開催県へ既に移住していらっしゃる被災者をその会に出席してもらって、当事者としての説明をしてもらい、移住を促進しているそうです。その方々の東京への旅費や宿泊費などは県が負担し、具体的な支援をしています。中国五県会議への費用負担も含めて、本県では、そのような支援策は考えておられないのでしょうか、お尋ねいたします。  さらに、移住のための専門窓口には、被災して山口県に移住してこられた方を配置するなどの案も検討すべきだと思います。実際にそういうことをしている県も市町もございますので、それについてはいかがお考えでしょうか、もう一度お伺いいたします。(拍手) ○議長(畑原基成君) 前田土木建築部長。     〔土木建築部長 前田陽一君登壇〕 ◎土木建築部長(前田陽一君) まず、新聞記事には出ておりましたけどもですね、そこについてちゃんと公表できる分があるんではないかとのお問い合わせだったかと思います。  まず基本的には、意思形成過程でございますので、非公表でございます。今回はですね、記者の方にだけ一部開示をしたというものではなくて、報道機関を通じて考え方を説明させていただいたというものでございます。  次に、議会についてもっと丁寧に説明すべきではないかとのお問い合わせでございますが、今回、報道機関に説明させていただきまして、報道いただいた内容が全てでございまして、これ以上の内容はございません。  それから、六年は可能かということでございます。これにつきましては、過去に実例もございまして、先ほど申したとおり、免許が有効な期間内に延長申請が出されますと、処分がなされない間はですね、免許が有効であるということが実例として確定をしておりまして、これは何年という期限はないというものでございます。六年でも可能でございます。 ○議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。     〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕 ◎農林水産部長(野村雅史君) 上関原発に係ります漁業補償に関する数点の再質問にお答えをいたします。  まず、本年四月に祝島の総会部会で配分の基準案が否決されたが、これでこの補償金問題決着したのかという御質問でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、先般、配分案について否決されたものでありまして、この漁業補償金の配分に関しては県漁協内部の問題でありますことから、特に県として見解を述べる立場にはないと思っております。  次に、祝島漁協、今で言う祝島支店は多額の負担をしているのかというお尋ねでありますけれども、県では個別の統括支店、あるいは支店の状況については特に把握をいたしておりませんので、詳しい状況については、県として承知をしていないところであります。  次に、各支店の財務状況、それと祝島の人件費等の割合についてはどうかと、また他店の状況はどうかという御質問でありましたが、今申し上げましたように、それぞれの支店ごとの状況については、県のほうでは把握いたしておりませんけれども、祝島支店の現在の状況につきまして、現在職員が事務担当が二人、それと運搬船の船員二人の計四人がおられておりまして、全員が県漁協の職員ということになっております。  そして、各支店ごとに会計処理はどのようになっておるのかという御質問だったと思いますけれども、県漁協への合併を参加いたしました各漁協は、合併までにそれまでの繰越欠損金、これを解消して、また合併後は統括支店ごとの独立採算性により健全経営を行うという処理になっております。  以上でございます。 ○議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。     〔総合企画部長 上野清君登壇〕 ◎総合企画部長(上野清君) 移住・定住に関しましての数点の再質問にお答えをいたします。  まず、被災者も含めて移住対策をもっと強化すべきじゃないかというお尋ねでありますけれども、県では人口減少対策の観点から進めております移住の促進につきましては、新たな人の流れをつくって地域の活力を生み出していくと、そういった観点から取り組みを強化しているものでありまして、被災者の方々のみを対象にしたものではありませんけれども、当然ながら被災者の方々の移住についても、相談者の立場に立って、実際の受け入れ先となります市町とも連携を図りながら、きめ細かな対応に努めていきたいと考えております。  また、相談窓口がわかりづらいので、どこの部のどこの課に行けばいいのかというお尋ねでありますが、こうした移住の促進につきましては、担当窓口としては、県庁でいえば総合企画部の政策企画課政策班が担当しております。  また、東京のフェアに対しまして被災者をお呼びしたらどうかと、それに対する支援はどうかといったことと、それと移住の相談窓口に被災者の方々を活用したらどうかといったようなお尋ねであったと思ってます。  本県の移住対策は、さきに申し上げましたとおり、人口減少対策という観点から取り組んでおりますので、今のところお尋ねのような取り組みについては、検討することは考えておりません。 ○議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。     〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕
    ◎健康福祉部長(小松一彦君) 被災者支援の関係で、被災者支援の窓口として被災者が対応すべきであるかという御質問について、今、上野総合企画部長からも御回答いたしましたけれども、山口県には総合相談窓口として厚政課がきちんと対応するようにしてますし、各市町においても相談窓口を置いて対応するようにしてます。  被災者がみずからそういう窓口で対応したらどうかという御質問でございますけれども、そういった要望があると、被災者からの要望があるということも聞いておりませんし、相談件数という面もあると思いますけれども、いずれにしても、被災者の方々から相談があれば、それぞれの窓口で適切に対応できる体制は整えているということでございます。 ○議長(畑原基成君) 中村選挙管理委員長。     〔選挙管理委員長 中村正昭君登壇〕 ◎選挙管理委員長(中村正昭君) 投票率向上に関する二点のお尋ねでございます。  まず、選挙公報の発行につきましては、条例制定に絡むものでございますので、今後とも県議会において十分御議論いただきますようお願いしたいと考えております。  次に、投票率向上のためということで、公開討論会など具体的な取り組みの充実という御指摘と思いますが、まず公開討論会につきましては、公選法上認められておりますのは、候補者が行います個人演説会等となりますので、県選管が主催して行うことはできないものと考えております。  しかしながら、投票率向上に向けて、今後とも効果的な取り組みについて、さらに研究してまいりたいと考えております。 ○議長(畑原基成君) 井原寿加子さん。     〔井原寿加子さん登壇〕(拍手) ◆(井原寿加子さん) じゃあ、再々質問をさせていただきます。  上関原発についてもう一度伺います。何度聞いても率直に語っていただけないのはとても残念ですけれども、県が上関原発の建設に関する国のゴーサインを待っているということだけは明らかになりました。  しかし、以前の県の答弁では、免許の延長が認められるのは、自然災害や経済的理由などにより工事がおくれた場合で、そのおくれた期間だけ延長が認められ、その可否は申請当時の状況によって判断されると、私は何度も聞いてまいりました。  その後の国のエネルギー政策の変更は、判断基準にはならないというのが法律の考え方であるとは思いますが、私のこれは理解が正しいでしょうか、もう一度教えてください。  それから、二○一二年十月の申請当時には、上関原発の建設が宙に浮き、埋め立て後の土地利用計画が不透明になっていたことは明らかです。県の判断が先延ばしにされたことが、それを証明しています。ここはとにかく一旦不許可にするのが、法律の適正な手続ではないでしょうか。もう一度、明確な御答弁をお願いいたします。  それから、祝島支店についてもう一度お伺いしますが、水協法をもってですね、県が監督している漁協について、祝島支店については何もわからないというのでは、監督官庁として十分な役割を果たしているとは言えないのではないでしょうか。  前提となります補償契約さえ締結されておりませんし、祝島支店の組合員が明確に拒否しているものを、県漁協が事業者側から一方的に受け取って圧力をかけるかのように、支店に繰り返し受け取りを迫っています。  そもそも補償金を受け取るということは、原発建設を容認するということです。組合の福祉を図ることを目的とする漁協の本来業務から大きく逸脱し、定款にも反する行為ではないでしょうか。漁協を監督する県として、適切な指導をすべきではありませんか。もう一度お伺いいたします。  それから、先ほど、報道に流れているのに、公開請求では真っ黒なのはなぜですかというふうに申し上げましたのと、少なくとも議会にはそれ以上の説明をすべきではありませんかと申し上げたことについて、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。  以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(畑原基成君) 前田土木建築部長。     〔土木建築部長 前田陽一君登壇〕 ◎土木建築部長(前田陽一君) まず、国のゴーサインを待っているのが明らかではないかということでありますが、待っているのではなく、必要な審査を行っているところでございます。例示として自然災害が例示をされておりまして、その例示にそぐわない以上違うのではないかということでございますが、法律ではこの自然災害というのは一例示でございまして、これが全てということでございませんので、この例示と合わないから不許可というふうには考えておりません。  一旦不許可とすべきではないかというお問い合わせでございますが、判断できるようになるまで審査するということが、法に基づく適切な対応というふうに考えております。  真っ黒なのはなぜかということでございますが、意思形成過程であるものですから、基本的に非公表ということでございまして、これによって真っ黒となっております。  議会に対して、もう少し丁寧に説明すべきではないかということでございます。報道機関を通じて考え方を示させていただきましたが、その報道内容で全てでございまして、これ以上のものはございませんので、これ以上の説明するものはないということでございます。 ○議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。     〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕 ◎農林水産部長(野村雅史君) 上関原発に係ります漁業補償金についての再々質問にお答えをいたします。  県は祝島漁協の支店の状況を何もわからないのでは、監督責任を果たしていないのではないかということでございますけれども、県としましては、漁業者等による協同組織である組合の自己責任原則にのっとった経営判断を法令あるいは定款等に基づき検討し、問題の改善を促していくという立場に立って、監督をしているところでございます。  そして、また今回の漁業補償金をめぐって、県漁協が祝島支店に圧力をかけているのではないかという再度のお尋ねでありますけれども、もう一回事実関係整理いたしますと、平成十二年四月に祝島漁協含みます旧八漁協が構成する共第一○七号の共同漁業権管理委員会、これにおいて漁業補償契約の締結は決議されて漁業補償金を受領しておると。その後、漁協合併によりまして、この旧八漁協の法人格が山口県漁協に統合されました。  その後、いろいろるるありますけれども、平成二十五年二月に開催された総会の部会において、補償金の受け取りを可決しておられます。その後、現在、山口県漁協は業務として、祝島支店に係る漁業補償金の配分に対応しておられるというふうに認識をいたしております。  そして、この県漁協の圧力は、本来業務から外れているのではないかということでございますけれども、組合が組合員の漁業に関する損害賠償の請求、あるいは受領及び配分を行うということは、組合という社会的・公益的組織体の存立目的の範囲内であり、組合の行う業務に含まれておると考えております。  以上でございます。 ○議長(畑原基成君) 篠﨑圭二君。     〔篠﨑圭二君登壇〕(拍手) ◆(篠﨑圭二君) 皆様、おはようございます。自由民主党会派の篠﨑圭二でございます。多くの皆様のお支えのもと、再度、県議会議員としてこの壇上に立たせていただいております。皆様への感謝の気持ち、また、皆様からお預かりした思いを胸にこれからも取り組んでまいる所存でございます。  私事ではございますが、私には六歳、三歳、ゼロ歳の子供がおり、また村岡知事、同僚の先生方にも子育て真っ最中のお父様方がいらっしゃいます。この子供たちが大人になり子育てをする、そのころ山口県はどうなっているのでしょうか。さきに県が示された人口ビジョンでは、私が八十歳になる約五十年後、出生率対策の効果次第では、その人口に二十万人の差が出ると示されております。  私たちは、多くの先輩の御努力によって、ふるさと山口県に育てていただきました。今度は私たちが活力ある山口県をつくり、その山口県をつなぐ番であり、その責任があります。山口県の発展、県民の皆様の笑顔のため、この思いは、考え方に違いはあろうとも、この議場の皆様全員が同じであると思います。  私は、歴史ある山口県議会の一員として、また自由民主党会派の一人として、正々堂々と、また、かんかんがくがく議論を重ね、山口県のため、今後とも謙虚に、ただ誠実に取り組んでまいる所存でございます。若輩者ではございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、今回も県民の皆様からお預かりした声をもとに、通告に従って質問をさせていただきます。  初めに、産業戦略の推進についてお尋ねいたします。  村岡知事は、昨年四月、産業戦略本部の本部長に就任され、以来、国際バルク戦略港湾である宇部港の着実な整備促進や、工業用水の安定供給に向けた宇部丸山ダムの貯水システムの運用開始など産業基盤の整備を初め、産業クラスターの形成に向けたイノベーション推進センターの設置等、成長分野の産業の育成・集積を進められるなど、本県産業戦略の指針である「やまぐち産業戦略推進計画」の具現化に、まさに先頭に立って取り組んでこられました。  また、本部委員を初めとする企業の提案やニーズを踏まえ、昨年七月、本年三月と二度にわたり推進計画を改定され、プロジェクトも充実し、この三月の第二次改定計画では、コンビナート企業間の連携促進や国内外への売り込み強化、さらには高度産業人材の確保に向けた奨学金返還補助制度など、新規のプロジェクトを次々と打ち出され、またプロジェクトごとに数値目標を設定することにより、達成度が県民へよりわかりやすく示されたところです。  こうした知事の精力的な取り組みに対し、地元産業界や県民の皆様からは、評価と期待の声が上がっているところでございます。  さて、この推進計画も策定後二年を経過し、いよいよ後半期に突入いたしました。  二月議会の総務企画委員会において、私は、目標数値の進捗について質問させていただいたところ、六月に示すとの旨がありましたが、先般、産業戦略本部の全体会合が開催され、推進計画の前期における進捗状況について、全プロジェクトの個別指標をもとに民間の本部委員による検証を行うとともに、今後の取り組みについて意見交換が行われたところです。  それによりますと、一部おくれているプロジェクトが見られるものの、進んでいるプロジェクトもあり、全体としてはおおむね計画どおりに進んでいるとのことでありました。  現在、国を挙げて地方創生に向けた取り組みが進められていますが、強い産業は、地方創生の推進基盤であり、町、人、仕事における、まさに仕事の部分の中核をなす産業戦略の果たす役割は極めて大きいものと考えております。国の地方創生においては、あくまでも結果を追求する結果重視であり、プロセスよりも結果を重視し、目指すべき成果が具体的に想定され、検証等がなされる政策を整備することを徹底するとされています。  活力ある山口県をつくるために、まずは指標の達成が重要であり、後半期の取り組みについて、今後とも、的確な進行管理のもと、既存プロジェクトはもとより、新規プロジェクトについても、しっかりと進めていきたいと願っています。  そこでお尋ねいたします。現政権が強力に推進している地方創生について、県の産業戦略推進計画が果たす役割について、どのようにお考えか。また、前半期の進捗状況や委員からの意見・提言を踏まえ、後半期において指標の達成、計画の実現にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。  次に、鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。  私はこれまで、一般質問にて本県農林水産業の活性化のため、人、そして生産基盤に視点を当てた質問をさせていただきました。これに対し、村岡知事は、本年度予算に、農林水産業担い手支援日本一の実現を掲げ、その支援策を構築されるとともに、生産基盤である農地集積についても、全国でもトップレベルの成果を上げられていることに敬意を表します。  一方、私は、農林水産業を支える重要な基盤については、こうした人と生産基盤に加えて、もう一つ、生産環境があると考えています。しかし、生産環境に関して、近年、特に中山間地域においては、安心して生産できる環境が脅かされており、その大きな原因の一つに挙げられるのが鳥獣被害であります。  既に先般、県が公表している平成二十六年度の野生鳥獣による農林業被害の発生状況と傾向についてによれば、本県の野生鳥獣による農林業被害は、平成二十二年度をピークに減少傾向にあり、平成二十六年度の被害金額は前年比一%減の五億四千万円となっております。  数字を見れば、被害面積・被害金額とも年々減少しており、この結果は、県が各市町や猟友会などとの関係団体と連携して対策を進めてきた成果であると受けとめていますが、実際、生産者からは被害が減少しているという実感はほとんどなく、現状が続けば、生産意欲がさらにそがれてしまうという声を私もたくさん聞いております。  そこで、鳥獣被害対策について、二つの点からお伺いいたします。  まず、猿による被害対策についてです。  私の地元である宇部市では、猿による被害が拡大したとの声が多く寄せられており、農作物の被害にとどまらず、人への危害を及ぼすおそれも懸念されています。実際、さきの県のデータにおいても、猿による農作物の被害金額は、平成二十五年度は増加し、二十六年度は前年度に比べ減少はしていますが、依然として一億円を超えております。  猿は、被害防止対策への学習能力機能が高いことや、捕獲することへの心理的な抵抗、さらには捕獲後食用にできないことなど、イノシシなどと異なり、被害防止の困難性が高いと言われています。  一方で、山口市仁保地区では、モンキードッグを活用した防止策が一定の効果を上げていると聞いていますが、こうした取り組みが一部地域にとどまっている状況であることから、県が主体となって、猿による被害が発生している全地域を対象として対策に取り組むべきと考えています。  もう一点は、有害鳥獣の捕獲等を専門とする市町の鳥獣被害対策実施隊についてです。昨年度からこの実施隊員として猟友会員など民間人の登用が始まったと聞いており、この実施隊の中心として活躍されている各地区の猟友会の皆様の御努力に心から敬意を表するものであります。  しかしながら、聞くところによると、実施隊の設置状況については、市町ごとに異なり、全ての市町において設置されているものではありません。  また、各市町ごとで隊員に対する待遇の差があることも問題であると聞いています。これまで、鳥獣被害対策については、広域行政体である県と基礎自治体である市町が役割分担のもとで進めてきてもらえたことと受けとめておりますが、有害鳥獣の移動範囲が広がり、広域的かつ高度な対応が求められる中で、県の果たすべき役割は大きく変わってきているのではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。農作物の被害だけでなく、人への危害を及ぼすおそれがあり、その被害防止の困難性が高い猿の被害対策や、今後の鳥獣被害対策の主体を担う実施隊の設置促進について、県としてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、小児の在宅医療の充実についてお尋ねいたします。  村岡知事同様、子育て世代として、同じような環境にあります多くの親御様から、子供たちに対する医療体制に対して、たくさんの御意見をお預かりし、昨年の九月では、周産期医療体制の充実及び小児に対する予防接種について、質問をさせていただきました。  このうち、周産期医療体制については、現行計画の見直しに向け、先月、第一回目の周産期医療協議会が開催されたとのことであり、今後とも引き続き、周産期医療体制の充実に向けた、活発な議論と積極的な対応についてお願いをしたいと思います。  さて、今回は、小児医療に関して、在宅医療に焦点を当てて質問をさせていただきます。  おかげさまで、小児医療の進歩に伴い、重い健康問題を持つ子供の命が救われるようになり、また、医療を継続的に必要とする子供にでも、自宅で家族とともに過ごすことが可能になってきています。在宅で必要な医療や福祉サービスを受けながら、お子さんが家族の一員として、自宅や地域で安心して成長・発達の過程をともに歩み、一つ一つの喜び、幸せを共有することは何よりも重要です。こうしたことは、在宅での療養であることを実現できる生活の営みであり、小児の在宅医療の果たす役割は非常に大きいものがあると考えております。また、実際、それを望む親御様は多いと聞いております。  私は、親御様が持たれる不安や課題への的確な対応と解決に向けた取り組みを着実に進めていくべきと考えるとともに、長期療養が必要な成長期のお子さんへの適切な環境の提供と、御家族の負担の軽減を兼ね備えた、安心できる在宅療養の実現を何よりも願っています。  また、小児医療界全体の視点で考えますと、小児の在宅医療や福祉サービスの充実によって在宅療養への移行が進めば、NICUや新たな小児患者の受け入れ可能病床が広がるなど、山口県全体の子供と御家族のさらなる安心・安全にも寄与することが大いに期待されています。長野県などでは小児の在宅医療の周知、促進に向けた取り組みを行われると聞いております。  しかしながら、小児の在宅医療を提供する体制の構築や関係者の認識は、まだまだ十分でないのが現状であると考えます。医療を継続的に必要とする子供が在宅医療に移行した場合には、御両親を中心として御家族に過大な負担がかかることも多く、やむを得ず、長期入院を続けている子供さんもおられると聞いています。  私は、親御様の立場から見ますと、在宅療養に二の足を踏ませる主な要因としましては、医療関係者や御家族への周知不足にあり、それが、小児の在宅医療に対応できる医療機関等が少ないことや在宅人工呼吸器の使用など、医療密度が高い方を中心に、在宅医療自体に不安を招いていると考えます。  そこでお尋ねいたします。村岡知事は、チャレンジプランにおいて、子育てしやすい環境づくり推進プロジェクト、安心の保健・医療・介護充実プロジェクトなどを掲げられています。私は、子供と家族に優しい社会は、未来を育む社会であるとの考えに立ち、子供たちとそれを見守る御家族が安心して受けられる小児医療の体制整備を一層進めていくべきと考えますが、県として関係者への周知促進など小児の在宅医療の充実に向けて、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、県企業局の電気事業のあり方についてお尋ねいたします。  我が国は世界的に見ても水資源に恵まれ、早くから水力発電に取り組まれておりますが、本県においても、県全体で二十六カ所の水力発電施設が設置され、一般家庭の約十一万戸分の利用量に相当する年間三十九万メガワットアワーの電力が、水力発電によって供給されています。  このうち、県企業局では、県民等への低廉かつ安定的な電力の供給という目的のもとに、県内十一カ所に発電所を設置し、その発電量は県内の水力発電の五割弱に達するなど、県内の電力供給の安定を図る上で、県企業局の果たす役割は非常に大きく、その重要性が理解できます。  また、国においても、本年四月に示されたエネルギーミックス案において、水力発電は低コストで出力が安定したベースロード電源としての特性が高く評価され、電力比率を現在の八・五%から最大九・二%まで拡大する方針が掲げられたところです。  こうした中、県企業局においては、今年度、岩国市において二十三年ぶりに平瀬発電所の建設に着手されると伺っておりますし、私の地元宇部市における宇部丸山発電所など小水力発電施設の設置、さらには、全国に先行した取り組みとして、既設水力発電所のオーバーホール時に出力増強工事を行うリパワリングへの支援を国に要望されるなど、水力発電の充実を目指す国のエネルギー政策にも呼応した取り組みを果敢に進められておりますことに、私はこの取り組みを高く評価するとともに、その実現を期待しております。  しかしながら、このような取り組みを進める上で、大きな課題となるのは、経営の安定性の確保であると考えています。  県企業局は、現在、一定の利益を想定した上で算定される総括原価方式によって、全ての電力を中国電力に売却する長期契約方式を採用され、三十五年連続の黒字計上という安定的な経営を確保されています。  一方で、国の進める電力システム改革では、来年度から電力小売が全面自由化され、公営電気事業者においても、民間の発電事業と同様、入札による自由な売電や小売事業への参入など、多様な事業展開が可能となっております。  既に、このような動きを先取りして、東京都などでも入札により比較的高値で売電を行っている事例も見られますが、東京都では東京電力との契約解消に伴い、五十二億円もの解約金の支払いを求められるなど問題も起きています。  このように自由な事業展開が進むことによって、事業規模の拡大や新たな取り組みの進展等が期待できる一方で、経営面での不安要素も多くなることが懸念されるところであり、今後においては、将来的な電力市場の見通しや経営面への影響等を十分に分析しながら、本県電気事業の運営のあり方について検討を進めていくことが必要と考えます。  そこでお尋ねいたします。電力を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、新たな事業にも取り組まれる今、県企業局は水力発電による電力の安定供給という本来の責務と長期的・安定的な経営基盤の確立について、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、国際観光力の強化についてお尋ねいたします。  日本を訪れる外国人旅行者数は、政府の掲げる東京オリンピック・パラリンピック開催の二○二○年に二千万人の目標達成に向け、平成二十六年には千三百四十一万人の最高記録を大きく更新するなど、訪日外国人旅行者は飛躍的に伸びています。  こうした中、本県では、外国人延べ宿泊者数が平成二十六年には五万六千六百七十人と、前年比二二・六%の増となっており、チャレンジプランに掲げる活力指標、平成二十九年に八万人以上の実現に向け、本年度予算では無料公衆無線LAN環境や外国語案内表示等の整備促進など諸施策を展開され、着実に歩みを進めておられますことに敬意を表します。  しかしながら、他の中国地方各県の外国人延べ宿泊者数は、伸び率やその実数で山口県を上回っており、さらに全国では四千四百八十二万人と三三・八%の伸びとなっていることを踏まえると、これは全国的な傾向で増加したとも判断でき、今後、全国各地において、国の地方創生の取り組みの強力な追い風として観光需要の拡大が図られ、地域間競争が一層激化することが見込まれる中、決して安心できる数字ではございません。  また、観光振興の目的は、この人口減少社会において交流人口の拡大を通じ、地域の活力や地域経済の好循環を創出することにあり、今後の観光振興施策は、単なる外国人観光客の誘致拡大にとどまらず、その果実が確実に地域経済へ還元されるような取り組みも同時並行で進めていく必要があります。  また、訪日外国人が訪日旅行中に行った活動のうち、ショッピングは二位に位置するとのことであり、現状の訪日外国人旅行市場におけるショッピングの重要度は非常に高まっています。こうした観点から、私は今後高いポテンシャルが見込まれる施策として、免税店の充実について、取り組みの強化を図るべきと考えます。  免税店は外国人旅行者が消費税免除で買い物ができる販売店ですが、さきの税制改正により、平成二十六年十月から、それまでの家電、バッグ、衣料品等に限られていた免税対象品目が全品目に拡大しました。  その結果、免税店は平成二十六年十月から平成二十七年四月にかけて、日本国全体でほぼ倍増の約二万店舗となり、平成二十六年の訪日外国人の旅行消費額は推計値で約二兆二百七十八億円、前年対比四三・一%増と過去最高額を記録しており、さきに述べた旅行者数の飛躍的な増大も含め、消費税免税制度の拡充が一定の貢献を果たしたものと考えられます。  こうした中、本県における免税店は、平成二十六年十月一日時点の二十一軒から、平成二十七年四月一日時点で五十六軒と倍以上になっておりますが、これも先ほどの外国人延べ宿泊者数同様、全国並みの同様であり、厳しい地域間競争を勝ち抜くためには、一層の取り組み強化が求められます。  岡山県は、免税店が平成二十六年十月の五十六軒から百六十九軒と三倍になりました。外国人観光客のさらに利便性を高め、ショッピングに楽しみやすい環境を整備する観点から、ことし五月二十八日、全国で初めて、商店街における免税手続一括カウンターをオープンする、こういう動きも出てきており、北海道旭川市でも同様の動きが出てきております。  山口県は、やまぐち観光推進計画の中で、免税店の拡大に向けて情報提供を推進するとしておられますが、既に免税店による訪日外国人旅行者の囲い込みに向けた取り組みは全国的に始まっており、本県において外国人延べ宿泊者数の拡大と地域経済の活性化を確かなものとするためには、こうした動きに機動的に対応し、積極果敢に施策の追加・拡充を行っていく必要があると思います。  そこでお尋ねいたします。外国人延べ宿泊者数の拡大にも寄与し、地域経済の活性化にもつながることが期待される免税店について、量と質の両面から充実を図る必要があると考えますが、県は今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、RESAS利用開始による地方行政体としてのビッグデータの活用についてお尋ねいたします。  我が国の未来を左右する最重要課題である、人口減少の克服と地方創生に向けて、国においては、まち・ひと・しごと創生本部を中心に、従来とは次元の異なる大胆な政策が始められたところであり、各地方自治体においても、地域の強みや課題を踏まえた地方版総合戦略の策定と実効ある施策の推進が求められています。
     本県でも、本年三月に県営方針の指針であるチャレンジプランを策定され、それを基本として、本年十月を目途に総合戦略の策定が進められているところです。  こうした地方の動きを踏まえ、国では、本年四月、地方自治体の地方版総合戦略の立案を情報面、データ面から支援するため、地方経済分析システム、通称RESASの提供を開始しました。  このシステムは、国が地域経済にかかわるさまざまなビッグデータを収集し、わかりやすく見える化するシステムを構築・提供することで、各自治体が、地域の現状・実態を正確に把握した上で、地域の特性に応じた真に効果的な総合戦略を立案、実行、検証できるように支援するものであります。  また、インターネットを通じて、一般の方々にも開放されており、私も利用してみました。  少し紹介させていただきますと、このシステムは産業マップ、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップから構成され、産業マップでは、自治体ごとの産業構造や産業別の企業間取引の状況、観光マップでは、人の移動状況や滞在状況など、自治体比較マップでは、例えば企業等の創業比率など、さまざまな指標に基づいた自治体別ランキングが、データとともに、グラフによってわかりやすく表示されております。  私の地元宇部市を観光マップで調べてみたところ、例えば、流動人口については、宇部市のどこにどれだけ人が集まっているのか、ときわ公園など主な観光資源における状況はどうなっているのか、また、滞在人口については、宇部市へどこの県や市町村から多く訪れているのかなどが、地図やグラフにより把握することができます。これらのデータを一つとってみても、分析することによって、観光客をどのように周遊させたらいいのか、どのような観光パンフレットをつくったらいいのかなど、具体的な観光戦略を立案する際に大いに役立つのではないかと考えております。  国においては、今後、農林水産業、医療福祉、教育など、さらに幅広いデータを整備し、システムのバージョンアップを進めていくこととしており、その活用範囲もさらに広がっていくことが期待されています。  県においても、真に効果的な施策の立案や実行に当たっては、各分野や地域の声をお聞きするどこでもトークなど、現場主義に基づいた課題やニーズの把握はもちろんのこと、こうしたデータ等に裏づけされた、客観的・中立的な政策の意思決定過程が非常に重要であり、RESASの活用は、大いに有益であると考えます。  そこでお尋ねいたします。今後、進められている総合戦略の策定や、実効ある施策の立案、実施に向けて、RESASを初めとしたビッグデータを、県はどのように活用していかれるのか、御所見をお伺いいたします。  以上で、私の一般質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(畑原基成君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 篠﨑議員の御質問のうち、私からは産業戦略の推進について、二点のお尋ねにお答えします。  まず、「やまぐち産業戦略推進計画」が地方創生に果たす役割についてです。  地方創生は、人口減少に歯どめをかけ地域に活力をもたらすために、国・地方挙げて取り組んでいるものであり、その実現に向けては、若者や女性等の定住・還流等の受け皿となる雇用を創出するための産業振興が極めて重要です。  本県では、地域の活力源であり、地方創生の推進基盤となる強い産業をつくるため、国に先駆けて、官民一体となった産業戦略に取り組んでおり、指針である産業戦略推進計画に沿って、本県の強みを生かした特色ある重点施策を推進し、一定の成果を上げつつあるところです。  このように、推進計画は、本県の地方創生を産業面から牽引する役割を担っており、現在策定中の山口県版総合戦略の基本目標の一つである社会減の流れを断ち切るための産業振興による雇用の創出等の具体的な施策展開において、中核的な役割を果たすものと考えています。  次に、後半期における指標の達成と計画の実現についてです。  お示しのように、先般開催した産業戦略本部の全体会合では、推進計画の前半期における指標の達成状況や取り組み実績を報告し、全般的には順調に推移しているとの評価をいただくとともに、プロジェクトのより一層の進行管理により、確実に成果を上げてほしい等の意見をいただいたところです。  こうした意見を踏まえ、地方創生を軌道に乗せる重要な時期であること等を踏まえ、私としては、計画後半期となるこの二年間、成果重視の視点を一層強め、全庁挙げて推進計画の実現に取り組む考えです。  具体的には、産業基盤の整備や医療、環境・水素等の次世代産業の育成・集積、県下全域における観光や農林水産業の振興等の戦略・プロジェクトについて、産業戦略関連予算の効果的な執行と、国の政策の積極的な活用等により、スピード感を持った推進に努めるとともに、指標の達成状況を定期的にチェックし、必要な見直しを行いながら、さらなる成果につなげてまいります。  また、三月の第二次改定において、地方創生の観点から追加した四つのプロジェクトについて、例えば、コンビナート企業間の連携促進では、先般、山口県コンビナート連携会議の初会合を開催し、岩国・大竹、周南、そして宇部・山陽小野田の三地域における検討会議の設置準備を進めるとともに、高度産業人材等の還流促進では、奨学金返還補助制度を創設をし、大学や企業等への周知を行うなど、それぞれ具体の取り組みに着手をしているところであり、引き続き、産業界や関係機関と連携し、早期具現化を図ってまいります。  今後とも、産業戦略本部を中心に、的確な進行管理のもと、産業戦略推進計画に掲げる指標の達成と施策の実現を図り、地方創生の推進基盤となる強い産業づくりを進めてまいります。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。     〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕 ◎農林水産部長(野村雅史君) 鳥獣被害対策についてのお尋ねにお答えいたします。  県では、市町等と連携し、捕獲と防護の両面から鳥獣被害対策に取り組んでまいりましたが、お示しの被害が減少した実感がないとの声も多くお聞きするなど、依然として深刻でありますことから、さらなる対策の強化が必要であると考えております。  まず、お尋ねの猿の被害対策についてですが、猿は移動範囲が広く、その被害が減少していない状況にありますため、県としては、市町、JA等のアドバイザーにより、お示しのモンキードッグの活用など効果的な対策を広く普及させますとともに、新たに、集落営農法人等における被害対策リーダーを養成し、県内各地での実践的な取り組みを強化してまいります。  また、猿の習性を踏まえ、より実効性の高い捕獲・防護対策を進めるため、ICTを活用した大量捕獲技術や防護柵の改良技術の開発・実証を行い、その早期実用化を進めてまいります。  次に、鳥獣被害対策実施隊の設置促進についてですが、現在、実施隊の設置は十二市町にとどまっており、その多くは狩猟免許を持たない市町の職員が中心となっております。  県としては、広域化する鳥獣被害を軽減するため、全ての市町において、多くの狩猟免許所有者で組織する実施隊を設置することが重要と考えており、今年度、市町に対する支援制度を創設したところであります。  現在、四市において、猟友会員等の免許所有者が隊員となる実施隊が設置されておりますが、引き続き、全ての市町で設置されるよう、積極的に取り組んでまいります。  今後とも、市町や関係団体等との連携を一層密にし、深刻化する鳥獣被害の防止対策を着実に推進してまいります。 ○議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。     〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕 ◎健康福祉部長(小松一彦君) 小児の在宅医療の充実についてのお尋ねにお答えします。  医療を継続的に必要とする小児が、安心して家族とともに自宅で生活するためには、在宅医療に取り組む医療機関や訪問看護ステーションの確保など、小児の在宅医療の体制整備を図ることが重要です。  このため、現在、小児の訪問看護に取り組む訪問看護ステーション数の拡充に向け、訪問看護ステーションの看護師を対象に、必要な看護技術や知識に関する研修を実施しているところです。  また、長期入院をしている小児が退院後在宅に円滑に移行することができるよう、県では新生児集中治療室(NICU)を有する病院が行う、一人一人の状態に応じた地域の医療機関や訪問看護ステーション等との退院調整を支援するコーディネーターを県立総合医療センターに配置するとともに、圏域における連携体制の構築に向け、医療、看護、行政等関係者による情報交換会などを行っているところです。  しかしながら、お示しのとおり、小児の在宅医療の提供体制が十分とは言えない状況にあると考えられることから、小児の在宅医療に対する関係者のさらなる理解促進が必要です。  このため、訪問看護師への研修等を引き続き実施するとともに、本年度行う周産期医療の実態調査の中で、在宅療養児や医療機関の状況など、小児の在宅医療に関する調査もあわせて実施し、この調査結果や、県周産期医療協議会における議論も踏まえ、医療関係者や家族への理解促進等の新たな取り組みを検討してまいります。  県としては、市町、関係団体と連携を図りながら、子供と家族が安心して受けられる小児医療の体制整備に向け、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(畑原基成君) 阿野商工労働部長。     〔商工労働部長 阿野徹生君登壇〕 ◎商工労働部長(阿野徹生君) 国際観光力の強化についてのお尋ねにお答えいたします。  国は、先月改定した観光アクション・プログラムの中で、旅行消費の一層の拡大を図るため、ショッピング・ツーリズムの振興を図ることとし、お尋ねの免税店についても、三大都市圏以外の店舗数を、二○二○年までに、約三倍の二万店規模へ増加させるとしています。  県といたしましても、外国人観光客による県内旅行消費を拡大し、県経済の好循環を促進する観点から、県内免税店の店舗数の増加や利便性の向上に積極的に取り組んでいく必要があると考えています。  まず、店舗数の増加については、観光庁や既存免税店の協力を得ながら、免税店の制度概要やメリットなどに関する説明会を開催することにより、関係事業者の機運醸成や理解の促進を図っていきます。  また、山口宇部空港などのゲートウェイにある店舗を初め、主要観光コース上にあり外国人観光客が多く立ち寄る店舗や、外国人の関心が高い伝統的工芸品の取扱店等に対し、重点的に働きかけを行うなど、免税店増加の動きを加速化してまいります。  さらに、共通のシンボルマークを表示する日本政府観光局のJapan.Tax─free Shopの取り組みとも連動しながら、外国人旅行者や海外の旅行会社に対し、県内免税店をしっかりPRすることにより、利用者の増加につなげていきます。  次に、免税店の利便性の向上については、まず、関係事業者と連携し、複数店舗の免税手続をまとめて行うことができる一括カウンター方式の導入を促進することにより、外国人観光客にとって効率的な購入環境を整備していきます。  また、海外の旅行会社等の意見を踏まえ、免税店の営業時間の拡大や品ぞろえなどに関する助言を的確に行うことにより、外国人観光客のニーズに応じた、利用しやすい免税店づくりを進めていきます。  県といたしましては、国や市町、商工団体等と連携を図りながら、免税制度に関する情報提供や個別店舗へのアドバイスの充実を図るとともに、国に対して必要な支援を求めるなど、県経済の好循環につながる免税店の拡大に努めてまいります。 ○議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。     〔総合企画部長 上野清君登壇〕 ◎総合企画部長(上野清君) RESAS等のビッグデータの活用についてお答えします。  地方創生に向けては、地域の現状と課題を把握した上で、将来の姿を見通し、地域の特性に即した施策を構築していくことが重要であり、そのためにはお示しのように客観的なデータに基づき、人口ビジョンや総合戦略の策定から、政策決定、施策評価に至るまで、実効的な取り組みを進めていく必要があります。  こうした地方の取り組みを支援するため、国では、地域経済に関するデータを収集し、わかりやすく可視化した地域経済分析システム、RESASを構築し、地方に提供されています。  本県では、このRESASを用いて、例えば人口減少の主な要因であります県外流出について、都道府県別、男女別の転入・転出状況を詳細に把握し、人口移動の動向を分析・検証するなど、人口ビジョンや総合戦略の策定に有効に活用しているところです。  今後は、RESASを活用しさらなるデータ分析を行い、施策効果を反映した上で、長期的な人口動向等を見通すとともに、さまざまなビッグデータを活用し、企業の県外との取引状況、観光客等の県内への入り込みや移動状況なども検証しながら、重要業績評価指標(KPI)の目標数値を検討するとともに、本県の特性を生かした成長産業のさらなる支援や、新たな観光需要の創出、きめ細かな定住対策などの効果的な施策の構築を進めてまいりたいと考えています。  また、総合戦略に基づく諸施策を着実に進めていくため、KPIの達成状況を分析し、施策の客観的な取り組み評価を行うなど、RESASの有効な活用を図りながら、成果重視の実効ある地方創生の取り組みを進めてまいります。 ○議長(畑原基成君) 弘中公営企業管理者。     〔公営企業管理者 弘中勝久君登壇〕 ◎公営企業管理者(弘中勝久君) 企業局電気事業のあり方についてのお尋ねにお答えします。  お示しのとおり、国のエネルギーミックス案において、水力発電は、再生可能エネルギーの中核を担うベースロード電源として、これまで以上の重要性が示されたところです。  本県においては、水力発電事業は、企業局において河川総合開発事業に参画する形で発電所を建設、運営し、地域での安定電源の確保に寄与してきたところですが、近く、建設工事に着手する平瀬発電所や県内二カ所目の小水力発電所となる宇部丸山発電所は、新たな電源開発として国の政策の方向性にも合致するものであり、これら事業を着実に推進するとともに、現在、国に支援制度の創設を要望しているリパワリングについても、今後の必要な対策として取り組みを進めてまいりたいと考えています。  一方、お示しの国の電力システム改革により、来年度から電力小売が全面自由化されますが、市場化に伴う料金の変動や売電先の多様化等に伴う経営リスクの拡大など、水力発電事業を取り巻く経営環境の不透明さが今後の課題となってまいります。  このため、企業局においては、昨年十一月、外部有識者を交えた電力システム改革対策プロジェクトチーム会議を設置し、電力自由化に対応した売電方法や経営のあり方などについて、集中的な検討を進めているところです。  本県電気事業は、保有する発電所の利用するダムの多くが工業用水にも利用され、工業用水の供給を優先した運用を行う必要があるため、発電面での制約があることや、既に中国電力と長期契約を締結し、今後、一定期間は中国電力への供給義務を負うこと、さらには、現時点で自由化に対応して、より有利な売電価格を求めて、この長期契約を解除し、他に売電する場合には、お示しの解約金等の問題を発生することなどの課題があります。  プロジェクトチームでは、このような課題も踏まえながら、検討を進めているところですが、この会議の中では、現在の中国電力との長期契約を維持し、安定経営を確保しながら、徐々に市場化への対応を進めていくべきとの意見などもいただいているところであり、こうした意見も参考にしながら、年内をめどに、今後の電力事業のあり方を取りまとめ、企業局の現行計画である第三次経営計画の見直しに反映していきたいと考えています。  電力事業を取り巻く経営環境の変化は、今後も大きいものがあると考えられますので、今回のプロジェクトチーム会議や経営計画委員会などの専門的な見地からの意見や、電力事業を営む他県の動向などの情報収集にも努め、適宜適切に経営のあり方の見直しを行いながら、安定的な経営基盤を確立するとともに、平瀬発電所の建設など新たな電源開発にも計画的に取り組み、地域における低廉かつ安定的な電力の供給に努めてまいります。    ───────────── ○議長(畑原基成君) この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。     午前十一時四十九分休憩    ─────────────     午後一時開議 ○副議長(塩満久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第十八号まで ○副議長(塩満久雄君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。  木佐木大助君。     〔木佐木大助君登壇〕(拍手) ◆(木佐木大助君) 日本共産党の木佐木大助です。  昨日七月一日は、安倍政権が立憲主義を踏みつけにして、憲法違反の集団的自衛権の行使の容認の閣議決定を強行した歴史に汚点を残す日から一年目に当たります。  この暴挙に乗じて、安倍政権が提出した戦争法案に対しては、全国津々浦々で反対する運動が広がっています。私も、昨日、下関市役所前での行動に参加してきたところであります。  先般来、自民党の皆さん方から集団的自衛権の行使を正当化する論拠として、一九五九年の砂川事件最高裁判決を持ち出す主張がされています。いわゆる高村理論と言われていますが、この判決が日本の集団的自衛権を容認したものではないことは、今や常識であります。  昨年七月の閣議決定に向けた与党協議でも、公明党から異論が出され、憲法解釈変更の直接の根拠には採用せず、封印したはずのこうした経過を見ても明らかであります。破綻済みの論拠にしがみつくところに、安倍政権のおごりと焦りがあらわれています。  ちなみに、高村副総裁が所属されている山口県弁護士会が六月十日、「戦争法案は恒久平和主義、立憲主義の理念、国民主権に反する」、こういう会長声明を出されていることは御承知のとおりであります。  頭から尻尾まで、憲法に反する戦争法案を世論と運動の力で廃案に追い込む決意を述べて、通告に従い質問を行います。  まず、知事の政治姿勢についてであります。  歴史認識について伺います。  ことしは戦後七十年、広島、長崎での原爆の惨禍や本土防衛の捨て石とされ、今日に至るまで差別的構造が残されたあの沖縄戦終結から七十年の節目の年であります。  それだけに、過去の歴史に真摯に向き合い、現在と未来に生かしていくことは、政治家として最低限必要な資質であると考えています。  五月二十日、党首討論で、我が党の志位委員長から、第二次世界大戦における日本の行為は「間違った戦争であったと認識しているか」と問われたのに対し、安倍首相は、「ポツダム宣言をつまびらかに読んでおらず、論評は差し控えたい」と述べたことは、国内外に衝撃を与えています。  なぜなら、ポツダム宣言は、日本のアジア太平洋戦争を、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙に出る、この過誤と規定して、戦後の世界秩序の起点の一つ、日本が国際社会に復帰した平和の礎、民主化の原点でもあるからであります。  中国山東省、韓国慶尚南道と姉妹都市提携を締結している山口県にとっても、戦後七十年の節目に知事みずからが、ポツダム宣言の立場にしっかりと立っていることを改めて明言されることは、友好関係を発展させる土台になると考えますが、知事の見解を伺います。  その上で、今政府が検討している戦後七十年談話においては、戦後五十年に発表された村山談話の核心的内容である、国策の誤りによる植民地支配と侵略への痛切な反省と謝罪、こういう立場を堅持すべきと考えますが、知事はいかがお考えでしょうか、改めてお尋ねします。
     質問の第二は、基地問題についてであります。  第一は、岩国基地周辺の騒音問題であります。  五月十九日から二十一日にかけ、米軍機が飛行訓練を繰り返し、特に二十一日は午前九時ごろから午後五時半の間、市街地上空を飛び回り、市民からの苦情が百二十五件と、NLPを除けば過去最高に上りました。  岩国市は、米軍岩国基地に対し、人口密集地上空の飛行を控えるよう申し入れましたが、同基地報道部は「任務遂行上不可欠な通常訓練だ」と回答しています。  資料一のように、岩国基地滑走路から西二キロメートルにある尾津五丁目での騒音測定によると、七十デシベル、五秒以上の騒音は五月、時間帯による重みづけをした修正回数でも千三回に上り、岩国市には三百五十五件の苦情が寄せられました。  こうした状況を県はどう把握し、どう対応されたのか、お尋ねいたします。  御承知のように、岩国基地では、二千五百六十億円の巨費を投じて滑走路を一キロ沖合に移設する大工事が行われました。この事業効果について、一九九六年十二月議会で、当時の総務部理事は、「航空機騒音は大幅な軽減が図られる」と答弁されています。  二○一○年五月末に新滑走路が運用開始されて以降、総じて、測定回数は減少していますが、千回を超える月が六回あり、一一年三月には千四百四十二回、これに上っています。航空機騒音への苦情件数は一三年に二千二十一件と過去最高を記録しました。  こうした状況をもってしても、大幅な軽減が図られていると本気で考えておられるのでしょうか、お尋ねします。  また、二千五百六十億円の事業費にふさわしい事業効果が発揮されているとお考えですか、お尋ねします。  さらに問題なのは、政府が二○一七年にも強行を狙う空母艦載機部隊の岩国移駐による影響であります。山口県は、防衛省の言い分をうのみにして、移駐後も生活環境は現状より悪化するとは言えないと移駐に理解を示しています。  資料一の裏に示しましたが、厚木基地を抱える大和市での騒音測定回数は、年間二万回を超え、十七カ月で二千回を超えています。現状でも苦情が殺到しているのに、これほどの騒音をまき散らしている艦載機部隊が移駐してもなお、現状より悪化するとは言えないなどいう説明に岩国基地周辺の住民はもとより、山口県民の多くが納得できないのは当然だと考えますが、お尋ねします。  基地被害をたらい回しするだけの米軍再編については、国に撤回を求めるべきだと考えますが、見解を伺います。  第二は、愛宕山用地における米軍家族住宅及び運動施設整備にかかわる環境アセス問題であります。  この整備事業に対しては、環境アセスの実施を求める要望が出されていました。我が党の藤本前県議も、本会議で繰り返し実施を求めてきましたが、県は土地の形状を変更する面積が最大四十五ヘクタールのため、対象事業に該当しないという立場を貫かれました。  過去の経緯を検証すると、一番の問題は、土地の造成工事と周辺ののり面整備工事を切り離す中国四国防衛局の主張を県が受け入れたことにあると考えます。  一三年二月に行われた防衛局と県環境生活部の調整メモによると、防衛局は、のり面保護工事は、土地の管理行為であり、造成面積には含まれていないと説明し、県はこれを受け入れています。  その後、防衛局は、一四年三月からことし五月末を工期とした住宅地区と運動施設地区の造成工事を実施し、既に完了しています。  そして、ことし二月十日から一七年三月末を工期としたのり面整備工事を発注しました。この工事は、のり面工事と詳細図作成業務を同時に発注するという特殊なものであります。落札価格は二十七億八千百万円と巨額で、当然、土地の形状変更、すなわち造成に当たる可能性は極めて大であります。  防衛局が、こうした環境アセス逃れをした理由は、それをしなければ政府が目指す二○一七年の艦載機移駐計画に支障が出るからとは、お考えになりませんか。  今後、こうした環境アセス逃れを許さないためにも県条例の改正も必要と考えますが、お尋ねいたします。  質問の第三は、原発問題についてであります。  政府は、二○三○年のエネルギーミックスを原子力発電はベースロード電源として、その依存を二○から二二%とする骨子案を発表しました。  福島第一原発の重大事故が四年以上たってもいまだに収束しない中、全国四十三基の原発は全て運転を停止しています。それでも電力は賄えているのに、二○%を超す原発依存を目標にするなどというのは異常な原発回帰であり、原発の安全神話復活そのものではないでしょうか。  河合議員も指摘しましたように、原発は完成された技術ではなく、福島原発事故が示すように、一旦事故を起こせばコントロールできなくなり、国民の暮らしと環境に重大な被害を及ぼします。  だからこそ福井地裁は、大飯原発や高浜原発の判決、仮処分決定で、人格権は経済的な利害よりも優先すると、原発の運転差しとめや再稼動中止を求めたわけであります。廃炉費用などを国民につけ回しにするトリックを使い、コストが安いなどという理由で原発依存を拡大するのは、まさに国民の安全を無視したものであります。原発は、安くも安全でもありません。知事はどのようにお考えになっておられるか、お尋ねいたします。  次に、六月二十五日に行われた中国電力株主総会への対応について伺います。  村岡知事はことしも、中国電力の筆頭株主として、その議決権行使書をこれまでと同様、白紙で提出し、中電の経営方針にもろ手を挙げて賛成する立場をとられました。  「株の保有と経営は分離する、中立の立場をより鮮明にする」などと言いながら、白紙提出は、会社提案の議案に賛成とみなされることを百も承知の上での許されない欺瞞的対応であります。この問題については、何度も議論してきました。中立の立場を確保するというならば、棄権すべきであることを、改めて指摘しておきます。  その上で二点伺います。  第一に、中国電力は総会で上関原発について、島根一号機の廃炉を考慮すると、三号機の早期運転開始はもとより、新規原子力である上関原子力発電所の開発はこれまで以上に重要な経営課題、早期に着工できるよう、引き続き取り組んでいくと強調されました。  山口県は、上関原発建設のための公有水面埋立免許の延長申請について、国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて、十分な説明が尽くされていない、こういう立場をとられています。  にもかかわらず、上関原発の早期着手を目指す中電の経営方針に賛成をする。そして、上関原発建設の中止を求める株主提案に反対されたのは、全く道理がないと考えますが、見解をお尋ねいたします。  第二に、中国電力は、上関原発建設計画にかかわって、工事を妨害されたとして、祝島の清水上関町議など四人に対して一人一千二百万円、計四千八百万円もの損害賠償を求めています。  これは、大企業などが、権力を持たない個人・市民に対して、恫喝、発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟として、欧米では禁止されているスラップ訴訟そのものであります。  こんな愚劣で卑怯な訴訟まで提起をしてくる中国電力の上関原発計画を推し進めようとしています。こうしたやり方、手法に対してどのようにお考えか、お尋ねいたします。  質問の第四は、障害者問題について伺います。  下関の指定障害福祉サービス事業所、大藤園で暴行虐待事件が発覚しました。  この事件は、憲法の根本原理の一つである基本的人権の尊重と障害者基本法、障害者虐待防止法などにかかわる重大問題であります。  直接の指導監督責任を負う下関の責任は重大であると同時に、山口県の障害者福祉行政の根本が問われる問題でもあります。  県内では、二○○五年に宇部市のうべくるみ園と山口市のるりがくえんで、施設従事者による重大な虐待事件が発覚し、県としても再発防止の取り組みを強化されてきたと思います。その後、どのような対処をされ、どう改善が図られているのか、お尋ねします。  また、その後は同様の事件はなかったのかもお聞きいたします。  二○一二年十月から障害者虐待防止法が施行され、市町を窓口にした通報制度がスタートしました。一三年度では、施設従事者等による虐待は二十三件通報があり、うち四件が虐待と判断されていますが、県はどのような措置をとられてきましたか。また、昨年度はどうだったか、このこともお尋ねいたします。  山口県としては今月、市町や施設職員を対象に研修会を開催されますが、実は、この事件を起こした大藤園の施設長も、この種の研修会に複数回参加していたそうであります。研修会の内容については、改善の余地があると考えますが、お尋ねいたします。  施設への指導監査も重要と考えます。昨年度は対象八百八十二施設のうち、三百五十施設で実施されましたが、このテンポでは三年に一回程度であります。人的配置をふやし、監査体制の拡充が必要だと考えますが、お尋ねします。  質問の第五は、停電問題についてであります。  六月七日、菊川町田部・上田部地区約五百戸で停電事故が起きました。この停電は、午前十一時前に発生。原因が、カラスによる接触、感電死したことだとわかったのが午後三時前で、復旧は午後三時四十分、何と五時間という長時間にわたる停電でした。  私も、地域の皆さんと一緒に対応に当たった一人ですが、この中で明らかになったことは、中国電力の初期対応の遅さ、そして危機管理の脆弱性、被害住民への配慮のなさであります。  約五百戸の中には、医療や介護施設もあり、復旧のめどすら不明の中、自治会関係者初め、介護用電動ベッドが作動しないなど住民の皆さんの不安の声が多数寄せられました。とりわけコンビニやスーパーなどの小売業者は、甚大な被害を受けています。  ところが、こうした損害について中国電力は、停電原因がカラスという不可抗力であり、当社に過失責任はなく、損害賠償の対象にならないなどという、とんでもない対応をしようとしています。停電による被害者は泣き寝入りしろ、こういうことであります。  しかし、中国電力も認めているように、当日は休日のため初動の体制の弱さや広報活動の不十分さ、また、設備の維持管理についても問題点が指摘されています。  この点について、中国電力が責任を持って全ての被害実態をつかむことや、損害賠償について誠意を持って対応するよう中電本社とも検討することは当然だと考えますが、県の見解を求めます。  今回の停電事故は氷山の一角であります。県内はもとより中国五県どこででも起き得る問題であります。過去の県内における長時間の停電事故発生状況と中電の被害者対応について、お示しいただきたいと思います。  上関原発の新規建設を悲願とする中国電力ですが、一方で電力利用者である住民と向き合う姿勢は、極めて冷淡であることを典型的に示したものであり、改善すべきと考えます。事は県民のライフラインにかかわる問題であります。県当局の見解を求めます。  質問の最後は、朝鮮学校補助金問題について伺います。  朝鮮学校に対する補助金廃止は、三年前の第二次安倍政権の発足を受け、当時の故山本前知事が総理の足下の県と言い放って、まず最初に手をつけた極めて不当な政治判断であり、村岡知事もそれを、そのまま引き継いでいる問題でありますので、知事御本人の答弁が必要であることを最初に指摘しておきます。  県は廃止理由について、一、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とした国の考え方、二、補助金支給の他県の動向、三、北朝鮮のさまざまな行動に対する国際社会からの批判などさまざまな状況を総合的に勘案したことによると説明しています。  これらの理由で、補助金交付を中止したことは、日本も批准している子どもの権利条約や国連人権規約を無視し、人種差別撤廃委員会からの勧告も拒否するという対応であります。子供たちの民族的アイデンティティーを奪うことは許されません。  日本国政府の公式の立場である村山五十年談話、小泉六十年談話で表明された、戦前日本が行った侵略と植民地支配の犠牲者の三世、四世の子供たちに対する差別といじめへの加担ではないですか、知事の答弁を求めます。  二○○四年、山口県議会は、「国連勧告を尊重し、外国人学校・生徒への処遇改善を求める意見書」を全会一致で採択しました。ここでは、「他民族のアイデンティティーを尊重し、教育機会の均等を図ることは、国際交流において欠かせない貴重な意義を持つ」と強調しています。まさに、補助金交付要綱の精神に合致しているのではありませんか。  戦後七十年の大きな節目のときであります。国際交流や多文化共生の役割を担って頑張っている朝鮮学校の児童や生徒に罪は全くありません。一刻も早く補助金復活が必要であります。  知事の英断を求めて、私の第一回目の質問といたします。終わります。(拍手) ○副議長(塩満久雄君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 木佐木議員の御質問のうち、私からは、歴史認識に関する二点のお尋ねにお答えします。  まず、戦後七十年の節目にポツダム宣言の立場に立つことを明言することが山東省や慶尚南道との姉妹都市関係を発展させる土台になるのではないかとのお尋ねです。  私としては、外交問題はどこまでも国の専管事項であり、山東省や慶尚南道との地方自治体同士の交流については、これまでの実績と信頼を土台にしてさらに発展させるべきものであると考えています。  次に、戦後七十年談話において、村山談話の核心的内容である三つの立場を堅持すべきとのお尋ねです。  戦後七十年談話の具体的内容については、政府において議論がなされるべきものでありますが、談話に関しては、これまで総理は、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぎ、それを前提として作成する」とされており、私は、こうした考えに即して検討が進められるものと考えています。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(塩満久雄君) 大谷総務部理事。     〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕 ◎総務部理事(大谷恒雄君) 岩国基地周辺の騒音問題について数点のお尋ねにお答えします。  まず、五月の米軍機の飛行訓練についてです。  このたびの事案については、市街地上空での断続的な飛行訓練や騒音に対する苦情が岩国市に多く寄せられたことから、市においては、直ちに基地に対し、騒音軽減等の申し入れを行うとともに、県に対しても、これらの状況について、直ちに情報提供を行ったところです。  県としては、こうした情報を踏まえ、先般の政府要望の機会を活用して、国に対し、騒音の軽減や人口密集地上空の飛行を可能な限り控えることなどについて、改めて強く要請を行ったところです。  次に、滑走路の沖合移設事業の効果についてです。  岩国市では、お示しの尾津地点を初め、市内五カ所で騒音測定器を設置し、航空機騒音の状況の把握に努めているところですが、沖合移設事業が完了し、新滑走路運用開始以降に測定された、いわゆるうるささ指数W値及び騒音測定回数の平均値は、移設前と比較して、全ての測定箇所で大幅に改善しています。  加えて、航空機の飛行コースが工業地帯上空を外れること、また、離陸直後の急旋回が避けられることから、基地周辺住民に対する安全上の問題は、大幅に改善されており、沖合移設事業の効果が十分発揮されているものと認識しています。  次に、空母艦載機部隊の岩国移駐による影響についてです。  国の騒音予測によれば、いわゆるうるささ指数W値が七十五以上の区域は、移駐後においても滑走路移設前の三分の一程度に縮小すると予測されていることから、県としては、移駐案が示された当時、騒音など基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するとは言えないと、整理しているところです。  次に、国に米軍再編の撤回を求めるべきではないかとのお尋ねです。  国からは、米軍再編の目的は抑止力の維持と、沖縄を中心とする地元負担の軽減であり、個別の再編案は全体として統一的なパッケージであると説明を受けてきたことから、県としては、これに協力する姿勢で対応しているところであり、国も、県や地元市町の理解を得ながら進めていくとの考えを示していることから、米軍再編の撤回を国に求めることは考えていません。 ○副議長(塩満久雄君) 秋貞環境生活部長。     〔環境生活部長 秋貞憲治君登壇〕 ◎環境生活部長(秋貞憲治君) 愛宕山用地における環境アセスについてのお尋ねにお答えいたします。  まず、お示しの愛宕山敷地造成工事は、住宅及び運動施設の用地とするために、過去に造成が行われた土地を平たんにする工事や、擁壁等の設置が行われたものであり、この五月に終了しております。  一方、のり面整備工事は、雨水などにより、のり面が崩落すること等を予防するため、危険箇所を補強する工事であり、目下、現地調査がされており、今後、実施設計が行われ、具体的な保全対策の内容が決定されるものです。  したがって、県として、両事業は別事業であると判断しているところであり、防衛局において、環境アセスを逃れる意図があったとは考えておりませんし、県条例の改正も必要ないと考えています。 ○副議長(塩満久雄君) 阿野商工労働部長。     〔商工労働部長 阿野徹生君登壇〕 ◎商工労働部長(阿野徹生君) まず、原発問題についての二点のお尋ねにお答えします。  まず、原発への依存についてです。  エネルギーは、国民生活の安定向上並びに国民経済の維持・発展に欠くことのできないものであり、エネルギー政策は国家運営の基本であります。  したがって、県としては、原子力発電の必要性については、エネルギー政策の基本的視点である安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合を踏まえ、国において判断されるべきものと考えています。  次に、中国電力損害賠償請求訴訟についてですが、これは民間同士の訴訟であり、県は見解を述べる立場にはありません。  次に、停電問題についての三点のお尋ねにお答えします。  まず、被害の把握と損害賠償についてです。  中国電力からは、今回の停電に係る損害に関しては、国の認可を受けた電気供給約款に基づき対応されると聞いており、民間同士の契約に関することでありますので、当事者間で適切に対処されるべきものと考えております。  次に、過去の県内の停電事故発生状況と被害者対応についてです。
     中国電力の報道発表によると、災害時を除き、過去一年間に、県内で一時間を超える停電は七件ありましたが、同社に問い合わせたところ、損害賠償を行った事例はないとのことです。  次に、中国電力の対応についてです。  県としては、中国電力には、電気の安定供給に向け、適切に設備の設置や維持管理を行うとともに、停電時には、その迅速な復旧と住民への適切な情報提供に努めていただきたいと考えています。 ○副議長(塩満久雄君) 渡邉総務部長。     〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕 ◎総務部長(渡邉繁樹君) まず、原発問題に関するお尋ねのうち、中国電力株主総会への対応についてお答えします。  県としては、これまでも、行政としての立場と株主としての立場は分けて判断しており、中国電力の株主である県としては、これまで一貫して株式の所有と会社の経営とを分離して考え、経営に関する提案や総会で発言を行うなど、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢で対応してきたところです。  こうした考えのもと、株主総会への対応については、県民の貴重な財産である株式を保全するという観点から、棄権は行わず、その上で、中立的な態度を明示するため、議決権行使書を白紙で提出したところであり、これまでの基本姿勢を踏まえた適切な方法であると考えています。  次に、朝鮮学校補助金問題についてのお尋ねにお答えします。  朝鮮学校への補助金につきましては、朝鮮学校をめぐるさまざまな状況について大きな変化がないことから、現時点においても、県民の理解を得ることが難しいと判断し、今年度も予算計上していないところです。  お示しの県議会による意見書につきましては、児童の権利に関する条約に基づき設置された児童の権利委員会による平成十六年二月の最終見解を踏まえ、在日朝鮮・韓国人児童生徒等に対する教育機会の均等を図ることなどを国に求めたものであると承知しています。  県としては、このような国際条約などが求める子供の人権や学ぶ権利については、尊重すべきものであると考えておりますが、本県の朝鮮学校への補助金は、文化・スポーツ交流等を通じて、県民との相互理解の増進を図ることを目的として交付してきたものであり、これを予算計上していないことが、差別的取り扱いに当たるとは考えていません。  なお、今後の朝鮮学校への補助金の取り扱いにつきましては、朝鮮学校をめぐる状況を総合的に勘案して検討してまいります。 ○副議長(塩満久雄君) 小松健康福祉部長。     〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕 ◎健康福祉部長(小松一彦君) 障害者問題についての四点のお尋ねにお答えします。  まず、平成十七年の二件の虐待事例を受けての県の再発防止の取り組みについてです。  県では、この二件の事例を受けて、平成十八年四月に、健康福祉部内に指導監査室を設け、施設等に対する専門的な指導監査体制を整備するとともに、指導監査の手法も工夫し、書面審査に加え、利用者の観察や現場職員への聞き取り等により、虐待の未然防止や早期発見に努めています。  なお、その後、平成十七年のような重大な虐待事例は、県内では起きていません。  次に、平成二十五年度及び二十六年度の施設従事者等による虐待への県の対応についてです。  市町から虐待認定の報告があった平成二十五年度の四件については、県において速やかに指導監査を実施し、利用者アンケートの実施や第三者委員会を含む虐待防止委員会の設置など、改善が必要な事項について指導するとともに、その後の指導監査の機会を捉え、改善状況の確認等を行ってきたところです。  また、平成二十六年度の状況は、通報十件のうち虐待認定は今回の下関市で発生した一件です。  次に、県の研修会についてです。  今回の事件を受けて、七月十六日に開催する研修会については、現場の障害者施設職員の声を踏まえ、より実践的な内容となるよう、現在、調整を進めているところです。  また、研修を受講した管理者やサービス管理責任者等が、その講義内容を確実に職員へ周知徹底を図ることが重要なことから、今年度からは、各施設における伝達研修の実施と県への報告を義務づけることとしています。  最後に、指導監査体制の拡充についてです。  指導監査は、指導監査室と健康福祉部内の関係課が共同して実施しており、国の施設等に対する指導指針等に沿って、おおむね三年に一回の現地での指導に加え、年に数回は施設等職員を集めて集団指導を実施しています。  また、施設等の運営に問題があると疑われる場合には、随時、機動的に指導監査を実施していますので、現時点で、現行の指導体制は不十分と考えていません。 ○副議長(塩満久雄君) 木佐木大助君。     〔木佐木大助君登壇〕(拍手) ◆(木佐木大助君) 再質問を行います。  知事は、歴史認識問題について、一番基本的なところを答弁避けられました。簡単に聞きます。知事は、ポツダム宣言を御承知でしょうか。そして、その内容をどう理解しているのか、改めて伺います。  基地問題について伺います。  岩国基地の周辺の騒音問題について、岩国市は五月二十一日に、米軍に市街地上空の飛行高度の遵守と人口密集地上空の飛行を差し控えるよう申し入れた。二十二日は通常の訓練とは違う特別の訓練だったのかと照会しました。これは日米協議での合意事項に違反しているからであります。  これに対し米軍は、任務遂行上不可欠、こういうふうに回答しているわけですが、これでは合意事項は空文化されているのも同然であります。山口県は、この事実を認めるかどうか、改めて伺います。  せめて合意事項に反する訓練については、対応を岩国市任せにせず、県みずから積極的に乗り出すべきだと考えますが、伺います。  続いて、測定値が低減しているのは事実だが、一方で、航空機騒音への苦情は、二○一二年三月には、過去最高の四百三十一件に上り、年間二千件近くに増加している。生活環境への影響を言うならば、数値ではなく、市民の皆さんがどう感じているかが、より重要ではないでしょうか。  市民の生活実感であります。この立場からすれば、大幅な軽減が図られていると到底言えないと思いますが、改めて見解を伺います。  防衛省の騒音予測は、米軍機が予定されたコースを飛行することを前提にした数値にしかすぎません。米軍は日米協議での合意に反するこの五月の異常な訓練を通常訓練と回答をしているわけですから、これから先、艦載機も予定されたコースを飛行する保証は全くありません。  せめて市街地上空など勝手放題な飛行訓練が行われている実態に即して、再度騒音予測をやり直すよう防衛省に求めるべきだと考えますが、この点お尋ねいたします。  アセスについてであります。防衛局が造成面積に含めていないと説明したのり面整備工事は、現在設計が行われている最中だと理解をしています。  切り土、盛り土の面積が五百平方メートルを超える場合、宅地造成等規制法の許可が必要になります。こののり面整備工事がこの対象となる可能性はないのか、改めて伺います。  もし対象となるとすれば、造成工事そのものではないか。そうすると防衛局は虚偽の説明をしたことになるが、県はどのように対応されるか、伺います。  環境アセスの実施が必要となれば、最低二年かかります。二○一七年の艦載機移駐に間に合わなくなることは明らかであります。防衛局と県が示し合わせたとは考えませんが、結果として防衛局の術中にはまったとしか思えません。  環境アセスとは、その開発事業が環境にどのように影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者みずからが調査、予測、評価を行い、環境の保全の観点からもよりよい事業計画をつくり上げていくという制度であります。これを意図的に逃れるすきを与えないよう、法律はもとより、県条例、施行規則の改正が必要だと考えますが、改めて答弁を求めます。  障害者虐待問題については、県の障害福祉行政の根本が問われる問題で、看過できない重大問題だと考えています。二度とこのような問題を山口県下で起こさないよう、取り組みを強化していただきたいと思います。  停電問題についても、県民のライフラインにかかわる極めて重大な問題です。全く責任のない住民や業者、医療・福祉関係者が泣き寝入りしないように、今後も中国電力に対し厳しく対応していくよう、県の責任として捉えていただきたいというふうに要望いたします。  最後に、朝鮮学校補助金問題で、昨年六月の議会での答弁で、渡邉部長は、現時点で大変な大きな変化がないことから、二十六年度も見送る、こういうふうな答弁をされました。  しかし、その六月議会答弁の後、七月には、国連自由権規約委員会の勧告、八月には、国連人種差別撤廃委員会からの勧告が連続して出されているではないですか。それこそ大きな変化として捉えるべきことだというふうに思います。改めて県当局の見解を伺って、再質問を終わります。(拍手) ○副議長(塩満久雄君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 木佐木議員の再質問のうち、ポツダム宣言について、ポツダム宣言をどのように理解しているかというお尋ねでありました。  外交問題に関する問題につきましては、どこまでも国の専管事項であります。ポツダム宣言については申し述べることは控えますが、我が国はポツダム宣言を受諾し、敗戦したものと受けとめています。 ○副議長(塩満久雄君) 大谷総務部理事。     〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕 ◎総務部理事(大谷恒雄君) 基地問題に関する四点だったと思いますが、再質問にお答えいたします。  一問目と二問目まとめてお答えするようになると思いますけれども、先ほど日米協議とおっしゃいましたが、岩国日米協議会の確認事項のことだと思います。  岩国日米協議会での確認事項というのは、現地米軍、それから国、県、岩国市の間で取り決めた、いわばローカルルールでございまして、実質的には日米合同委員会の合意事項と同等の役割を果たしていると私どもは認識しています。  そこで、今回の五月二十一日の訓練でございますけれども、この岩国日米協議会の確認事項に違反しているとは断定できないものと考えております。  したがいまして、今後のことですけれども、この確認事項に違反する事態が確認された場合には、これまでも市と共同で基地や国に対して是正の申し入れを行うなど、厳正に対処しているところでございまして、確認事項が空文化しているということは考えていません。  それから三問目に、騒音の数値の減少、これで大幅に減少していると言ったがと、生活実感と全然合っていないではないかというような御質問だったと思います。  これまでも騒音の数値だけではなくて、やはり不安感のあらわれであります住民の方々からの苦情の件数、こういった状況を踏まえて申し入れなり、国への要望等を、対応を行ってきたところでございまして、今後とも住民の方々の御意見なども踏まえまして、どこまでも住民目線に立って、さらなる騒音の軽減が図られるように岩国市と連携を密にし、適切に対処してまいりたいと考えております。  それから最後、四問目ですけれども、十八年に行われた、先ほど国による騒音予測と申しました。この騒音予測のコンター、勝手気ままに飛んでいるんじゃないかと、実態に応じてやり直したらどうかというお話でございました。  実は、平成十八年の国による騒音予測というのは、厚木基地での実際の飛行回数とか、日米間で確認をされた沖合移設後の標準的な飛行経路、こういったものを岩国のあの地域の上空にかぶせて行ったと、それに基づいて行われたものでございますので、航空機移駐以前の段階における予測としては妥当なものだというふうに県としては認識しています。  したがって、騒音予測の見直しを求めるということは現在のところ考えておりません。 ○副議長(塩満久雄君) 前田土木建築部長。     〔土木建築部長 前田陽一君登壇〕 ◎土木建築部長(前田陽一君) では、まず宅地造成等規制法ですね、この対象となるのではないかということのお問いでございます。  宅地造成等規制法におきましては、宅地を造成することを目的としたもので、土を盛る範囲、あるいは切り取り範囲の面積が五百平米等を超えると、こういう条件に満たす場合に許可が必要となるわけでございますが、現在、まだ設計を行っておりまして、これが確定をいたしませんと対象となるかどうかについては、判断をできません。  それから、宅地造成等規制法に基づく対象になった場合、アセスの対象にもなるのではないかということでございますが、宅地造成等規制法につきましては、その第一条で目的といたしまして、災害の防止と──宅地造成に伴う崖崩れまたは土砂の流出による災害の防止ということになっておりまして、環境という観点は入っておりませんので、直接リンクはいたしません。 ○副議長(塩満久雄君) 秋貞環境生活部長。     〔環境生活部長 秋貞憲治君登壇〕 ◎環境生活部長(秋貞憲治君) 愛宕山のアセスに関して、県は防衛局の術中にはまったのではないかと、あるいはそうでないにしろ、アセス逃れができないように、すき間がないように諸規程の改正をしてはどうかというお尋ねだと受けとめます。  先ほど御答弁申し上げましたように、県は県としての立場でこのたび判断したところでありまして、防衛局の術中にはまったものとは思っておりません。  したがいまして、県条例ほか規程の改正は必要ないというふうに考えております。 ○副議長(塩満久雄君) 小松健康福祉部長。     〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕 ◎健康福祉部長(小松一彦君) 木佐木議員の再質問にお答えいたします。  今回の下関での虐待事例は、まさに山口県の障害者福祉の根本が問われている看過できない問題ではないか。今後、二度とこのような事件が起きないように取り組みを強化すべきだと、こういう御質問でございます。  先ほども御答弁いたしましたように、今月十六日に市町ですとか、あるいは障害者施設の職員を対象に虐待防止に関する研修会を行うこととしておりますけれども、その内容もいろんな御意見を踏まえて、より実践的なものになるように工夫をしてまいります。  さらに、施設への指導監査を行う際にも、虐待防止といったようなものを重点課題に、重点指導事項に位置づけまして、今後とも利用者の観察ですとか、あるいは現場職員の聞き取りといったようなこともあわせて行うことによりまして、虐待の早期発見等につなげていきたいというふうに考えております。  いずれにしても、このようないろんな取り組みを通じまして、二度とこのような虐待事件が起きないように、虐待防止の取り組みについては強化してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(塩満久雄君) 渡邉総務部長。     〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕 ◎総務部長(渡邉繁樹君) 朝鮮学校補助金問題につきまして、昨年度に国連人種差別撤廃委員会等々の動きなど、大きな変化があったではないかと。にもかかわらず、状況の変化がないというのはおかしいのではないかとの御質問でございました。  お示しの国連人種差別撤廃委員会による総括所見などにつきましては、承知をしておりますけれども、本県におきます補助金の取り扱いにつきましては、このような一つ一つの事柄によって判断するのではなく、さまざまな状況を総合的に勘案して判断をしておりますことから、朝鮮学校をめぐる状況に大きな変化はないと判断をしたところであります。 ○副議長(塩満久雄君) 木佐木大助君。     〔木佐木大助君登壇〕(拍手) ◆(木佐木大助君) 再々質問を行います。  知事が歴史認識について、ポツダム宣言その他について触れることは外交問題というふうに言われましたが、それは全然違います。  日本はこのポツダム宣言を受け入れることによって、戦後の出発をしましたし、何よりも憲法体系が主権在君から主権在民に変わり、地方自治も自治法もそこからスタートしたという点では、知事が、改めてこのポツダム宣言の持つ意味を触れることは大事だろうというふうに思います。  もう一点は、朝鮮学校補助金問題について、大きな変化がある、こういうふうに言われる場合の変化の基準は一体どこにあるのか、県はどのように考えているのか、改めて伺って、私の一般質問を終わります。(拍手) ○副議長(塩満久雄君) 渡邉総務部長。     〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕 ◎総務部長(渡邉繁樹君) 朝鮮学校補助金問題につきまして、大きな変化があったという基準は何かとの御質問でございました。  朝鮮学校に対する補助金の廃止理由につきましては、補助金につきましては、これは平成二十五年に朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とした国の考え方、補助金支給の他県の動向、北朝鮮のさまざまな行動に対する国際社会からの批判など、さまざまな状況を総合的に勘案したことによりまして、補助金を計上することを見送ったところでありまして、これらについて大きな変化があり、県民の理解を得られる状況になったと、そう言えるかどうかというところが変化だと思います。(「理由はわかりますが、基準は何かというふうに聞いたんですが」と呼ぶ者あり)     〔「知事の答弁がまだ」と呼ぶ者あり〕(発言する者あり) ○副議長(塩満久雄君) 木佐木君に申し上げます。答弁漏れがありますか。はい、どうぞ。 ◆(木佐木大助君) 第一質問からずっと知事は、このポツダム宣言歴史認識問題について避けられてこられています。改めて再質問でポツダム宣言そのものを知っているかどうか、それとその内容はどうか、どう捉えているかということを聞いた上で、知事は、それは外交問題だからというふうに避けられました。  それは違うということで、再々質問で改めて知事に聞いたわけですから、認識が違うなら違うにしても知事の答弁は必要だというふうに考えますが。(発言する者あり)
    副議長(塩満久雄君) 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。    ───────────── ○副議長(塩満久雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。     午後一時五十七分散会    ─────────────      地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。              山口県議会 議     長   畑   原   基   成                   副  議  長   塩   満   久   雄                   会議録署名議員   俵   田   祐   児                   会議録署名議員   新   造   健 次 郎...