平成 ２６年 ６月定例会 平成二十六年六月
山口県議会定例会会議録 第六号 平成二十六年七月四日（金曜日） ──────────────────── 議事日程 第六号 平成二十六年七月四日（金曜日）午前十時開議 第一
一般質問 第二 議案第一号から第二十号まで（質疑・議案第十八号及び第十九号採決） 第三 意見書案第一号から第三号まで ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第二十号まで 日程第三 意見書案第一号から第三号まで 会議に出席した議員（四十九人） 柳 居 俊 学 君 吉 井 利 行 君 吉 田 和 幸 君 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 加 藤 寿 彦 君 有 福 精 一 郎 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 曽 田 聡 君 平 岡 望 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 岡 村 精 二 君 二 木 健 治 君 藤 本 一 規 君 篠 﨑 圭 二 君 藤 生 通 陽 君 松 永 卓 君 合 志 栄 一 君 西 嶋 裕 作 君 末 貞 伴 治 郎 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 神 田 義 満 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 国 井 益 雄 君 守 田 宗 治 君 山 手 卓 男 君 槙 本 利 光 君 畑 原 基 成 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 星 出 拓 也 君 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 藤 井 律 子さん 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 藤 精 二 君 江 本 郁 夫 君 会議に欠席した議員（なし） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 藤 部 秀 則 君 総務部長 渡 邉 繁 樹 君
総務部理事 大 谷 恒 雄 君
総合企画部長 上 野 清 君
産業戦略部長 宮 地 理 君
環境生活部長 半 田 健 二 君
健康福祉部長 小 松 一 彦 君
商工労働部長 木 村 進 君
農林水産部長 野 村 雅 史 君
土木建築部長 北 﨑 孝 洋 君
会計管理局長 寺 田 徹 郎 君 財政課長 松 本 典 久 君
公営企業管理者 弘 中 勝 久 君 企業局長 市 原 充 之 君
教育委員長 山 縣 俊 郎 君 教育長 浅 原 司 君
公安委員長 光 井 一 膈 君
警察本部長 中 村 範 明 君
代表監査委員 河 嶌 繁 太 君
監査委員事務局長 高 杉 和 典 君
労働委員会事務局長 藤 井 勝 君
人事委員会事務局長 村 田 常 雄 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 高 松 昇 志 君
事務局次長 河 村 邦 彦 君
審議監兼議事調査課長 田 中 肇 君 総務課長 田 平 隆 君
政務企画室長 岡 村 達 也 君 秘書室長 繁 吉 健 志 君
議事調査課主幹 山 本 秀 樹 君 主査 石 橋 教 幸 君
議事記録係長 三 好 政 君 主任主事 藤 村 紘 子さん 主事 竹 井 由利香さん 主事 福 田 直 也 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（
柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第二十号まで
○議長（
柳居俊学君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十号までを議題とし、質疑に入ります。
一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。
島田教明君。 〔
島田教明君登壇〕（拍手）
◆（
島田教明君） おはようございます。自由民主党の島田教明でございます。 昨日は、恵みの雨というより、容赦のない雨でございました。短い時間に大雨が降る。昨今の雨の特徴ではございますけれども、防災については今後とも心していかねばならないところでございます。 さて、ことしの冬、酷寒の知事選、余りにも急遽決定された知事選を見事に乗り越えられた
村岡知事さん。告示後、二日目のことです。萩市の田万川、小川からむつみ、徳佐、そして徳地に向かう途中、横殴りの冷たい雨が見る見るうちに雪に変わり、あっという間に、一面真っ白な光景に変わっていく。突如、車も立ち往生しかねない状況になったにもかかわらず、動ずることなく選挙戦に立ち向かわれた姿に、私もそばにいて山口県のトップとしての資質をかいま見た気がいたしました。 二月に発足した村岡県政は、現在、
産業戦略推進計画の改定や「元気創出やまぐち！
未来開拓チャレンジプラン」の策定を進め、厳しい
社会経済情勢の中で本県が抱える困難な課題に果敢に挑戦し、これを突破しようとされています。 三月の骨格予算の議会を経て、今回、
村岡知事の目指す県づくりの実現に向けた第一歩としての追加予算を講じる、肉づけ予算議会において、
一般質問の機会を得たこと、感慨深いものがあります。 さて、三月議会において知事は、「先頭に立って」という言葉を二つの箇所で答弁されました。 その一つは、経済の活性化を図ろうとする
産業戦略推進に関することであります。 昨年十一月議会において、私の
一般質問に対し、
三田尻中関港
中関地区におけるガントリークレーンなどの荷役機械の増設や
三田尻地区を大
規模地震発生時における県央部の
緊急物資輸送基地として位置づけ、
耐震強化岸壁、ヘリポートや物資保管・
備蓄ヤード用として活用できる防災緑地の整備、
三田尻大橋の耐震補強に取り組んでいく旨の答弁をいただき、先月の政府要望においても、
三田尻中関港の整備促進を、
産業活力創造戦略や安心・
安全確保戦略に係る重要項目の一つとして位置づけていただいたことに感謝しているところであります。 もう一つの「先頭に立って」は、
子育て支援に関してであります。 このことは、経済の活性化、雇用の安定化を図りつつ、
子育て世代を支えていく知事の強い思いであり、まさに
子育て世代が知事となられた新しい山口県のスタイルを模索されていると私には聞こえました。 このたび掲げられている「やま
ぐち子育て連盟」や「結婚・
子育て応援デスク」はその
取り組みの一つでしょうし、そこには、
少子高齢化という言葉に象徴される地方の状況を踏まえながらも、山口県が新しい地方のモデルをつくり上げていくことに強く思いを持たれていると感じました。 新たな地方の
活性化モデルを描くことで、日本の将来像をも描きたいというもくろみも感じましたし、そのことが、県民も求めているところでもあると思います。 さらに、今年度から「明治維新百五十年」に向けて、この山口県を売り出す多くのイベントや事業が待ち受けております。知事は絶好のチャンス、千載一遇のチャンスとも言われて、まさに先頭に立ってこの機会を最大限生かそうとされています。 「変化していく山口県」、「活力みなぎる山口県」、そこに大いなる期待を抱き、通告に従い質問させていただきます。 最初に、
大河ドラマ「花燃ゆ」についてお尋ねいたします。 来年の第五十四回
大河ドラマ、
吉田松陰の妹で、松下村塾で高杉晋作と並び、双璧とうたわれた
久坂玄瑞と結婚し、後に群馬県の名県令として殖産興業・教育に尽力し、群馬の近代化に寄与した小
田村伊之助こと楫取素彦と再婚した杉文の激動の時代を生き抜いた生涯を描く作品です。 ＮＨＫのホームページでは、「明治維新のまっただ中を生き抜いた女性がいた。幕末の思想家・
吉田松陰の妹・文（ふみ）。
久坂玄瑞の妻となり、激動の長州藩の運命に翻弄されながらも、新しい時代へと、松陰の志を引き継いでいく…。」とのキャッチに続き、「幕末の動乱が激しさを増すなかで、松陰の家族、門弟たちは様々な困難に直面していきます。しかし、松陰の教えを胸に抱いて、困難にめげず、志を持って常に前を向いて力強く生きぬいた杉家の四女の文（ふみ）を中心に、ともに困難を乗り越えていった杉家の強い絆と、松陰の志を継いでいった若者たちの青春群像をダイナミックなスケールで描く」との企画意図を載せています。 ＮＨＫの
大河ドラマに取り上げられると、その時々のゆかりの地域が紹介され、また、関連の書籍等が多く出版されるなど、観光客の増加や地域のＰＲに絶大な効果が見込めます。最近の
大河ドラマでは、第四十九回の「龍馬伝」、第五十一回の「平清盛」などで本県も取り上げられていますが、本県が本格的に取り上げられるのは第十五回、昭和五十二年の「花神」以来だと思います。配役も、主人公の文、小
田村伊之助に続き、
吉田松陰、高杉晋作、
久坂玄瑞なども決まり、ドラマの風貌が見えてきました。 まさに、山口県、長州が舞台となる「花燃ゆ」が放映される来年こそ、
観光振興はもとより、県の
知名度アップ、魅力をＰＲする絶好の機会であり、そのために周到な準備をする必要があると思います。 ところで、「花燃ゆ」の放映を契機に地域の活性化を図る上で、二点ほど気がかりなことがあります。 一点目は、「花燃ゆ」の放映効果があらわれるのに時間がかかるのではないかとの懸念です。 主人公の文あるいは夫の楫取素彦が、歴史的には余り有名とは言えず、私も、
久坂玄瑞が
松陰先生から高く嘱望されており、
松陰先生の妹さんと結婚したことは知っていましたが、その方が文さんで、
久坂玄瑞が蛤御門の変で自決した後、毛利家に仕え、元昭公の守役に抜てきされたことや、後年、
松陰先生と交誼のあった楫取素彦と再婚され、晩年は地元の防府でお過ごしになったことなど、ドラマ化が決まって改めて本を読んだ次第です。
大河ドラマの主人公は、よくもあしくも、名前を聞けばその人のイメージや時代背景が湧く歴史上の有名人が多い中、今回のヒロイン、文の生き方への共感が大きな渦となるには一定の時間がかかりそうです。また、それを長州、山口県への共感へと広げるには、一
ひねり工夫が要りそうです。 松陰の教えを胸に抱いて、困難にめげず、志を持って常に前を向いて力強く生き抜いた文さんの生き方は、きっと現代でも大きな共感を得ると確信しますが、ドラマの盛り上がりを待つまでもなく、ドラマの舞台が、長州藩、萩から始まる来年の放映開始時から、本県への効果があらわれるよう、周到な準備が必要と考えます。 こうした
取り組みに当たっては、各市町でさまざまな検討がされているようですが、単発では県外からの誘客等に対するインパクトがありません。県内でコンセプトを統一し、具体的な
取り組みは各市町で創意工夫できるよう、県が主導的に体制を整備することも重要と考えます。 二点目は、「花燃ゆ」への
取り組みが一過性のものになりはしないかという点です。 第三十六回、平成九年の
大河ドラマは「毛利元就」でした。地元防府市でも、
中心商店街の
コミュニティーホールに元就の展示場を新たに設置し、エージェントにも働きかけていろんなイベントを企画するなど、観光客の増加を目指して努力されました。 防府市には、国宝雪舟の山水図や元就の文書、文物、刀、
よろい等毛利家ゆかりの貴重な文化財を収蔵する
毛利博物館や高台から周防灘や防府の街が一望に見渡せる庭園があり、そのほかにも、扶桑第一の
防府天満宮、創建時の趣を残す
周防国分寺、東大寺の再建に深くかかわる阿弥陀寺、
萩往還終点の英雲荘など名所旧跡が多く、
元就観光キャンペーンは、毛利様以外の施設にも波及効果があり大成功をおさめました。 しかしながら、翌年は、
例年ベースに戻りせっかくの好機を生かし切れませんでしたし、山口県全体でも同様の傾向だったと思います。私は、これまでのような一過性の
取り組みにしないためには、「花燃ゆ」への
取り組みを進める中で、ポスト「花燃ゆ」も含めた一体的・効果的な
取り組みを同時に検討していくことが重要だと思います。 くしくも一昨日、楫取家五代目当主楫取能彦氏とお会いすることができました。能彦氏の快活なお話の中にも、
ふるさと山口への熱い思いをお聞きすることができ、改めて「花燃ゆ」を全国に届くよう、盛り上げなくてはならないと強く思った次第です。 そこでお尋ねします。「花燃ゆ」が描く幕末・維新のころの情勢や志を持った先人たちの歩みは、現在に大いに通じるところがあり、多くの人々の共感を得るものと思います。本県の知名度、
魅力アップを図るのに絶好の機会でもある
大河ドラマ「花燃ゆ」の放映を契機として、本県の
観光振興を図る上で、先ほど述べた懸念を踏まえ、県としては、本県の
観光振興、とりわけ広報宣伝、誘客対策にどのように取り組まれようとするのか、御所見をお伺いします。 次に、二〇一五年
ミラノ国際博覧会の出展における本県の
取り組みについてお尋ねいたします。 国は、昨年十二月に、
農林水産業・地域の
活力創造プランを取りまとめ、このプランに基づく攻めの
農林水産業実行元年として、農業・農村全体の所得を倍増させることを目指し、強い
農林水産業に取り組んでいるところです。 具体的には、
需要サイドの
取り組みとしては、国内外において日本食・食文化への理解をより確固なものとし、日本の
農林水産物・食品の強みを生かせる市場を国内外に創造し、日本食材の活用推進、我が国の食文化・食産業の海外展開及び日本の
農林水産物・食品の輸出に一体的に取り組もうとするものであります。
供給サイドの
取り組みとしては、地域の話し合いによる、人・
農地プランの作成、見直しを進めながら、
農地中間管理機構の整備・活用により、担い手への農地集積・集約化を図り、経営感覚豊かな
農業経営体が大半を占める強い農業を実現し、農業構造の改革と
生産コストの削減を図ろうとするものです。 また、昨年は、和食の
ユネスコ無形文化遺産登録決定や、二〇二〇年の
オリンピック・
パラリンピックの
東京開催決定といったうれしい出来事もあったことは記憶に新しいところです。今回の和食の登録決定を契機に、
日本食文化への関心がさらに強いものとなり、世界からの注目度の高まりを絶好の機会と捉え、「地球に食料を、生命に
エネルギーを」をテーマとして二〇一五年に開催される
ミラノ万博や二〇二〇年の
オリンピック・
パラリンピック東京大会も見据えて、本格的に日本食・食文化についての内外への発信を強化しようとするものです。 一方、本県では、生産者、
流通加工関係者、消費者などと協働しながら、輸入食品や他県産に対応できるよう、長年にわたり、地産地消の
取り組みを核に、安心・安全な
農林水産物の生産と流通・販売対策を積極的に推進しているところです。 この結果、県産
農林水産物を年間通して取り扱う
販売協力店が百二十二店舗に拡大し、学校給食における県産
農林水産物の使用割合が平成二十五年度には五八％に増加したことに加え、給食に使用するパンが、全国で二例目となる県産材料一〇〇％に統一されるなど、多くの顕著な成果が得られているところです。 また、本県独自のはなっこりー、ゆめほっぺなどの生産が定着し、販路が確保されるとともに、
流通加工関係者、
学校給食関係者などの強い要望に応えて、麦、タマネギなど、これまで多くの輸入や他県産に依存していた
農林水産物の生産が拡大しています。 さらに、昨今、山口県の日本酒は非常に人気があり、その
知名度たるや国内外において目をみはるものがあり、こうした日本酒と県産食材を組み合わせた、台湾での物産展や輸入業者を招聘した商談会の開催など、国内外への需要拡大に向け、さらに安定した流通・
輸出ルートの確立にも取り組もうとしておられます。 こうした数々の成果を背景に、今後一層の需要拡大に取り組まれようとするさなか、先般、国において、本県の
ミラノ国際博覧会への出展が正式決定されましたが、御案内のとおり、イタリアは、その土地の伝統的な食文化や食材を見直す運動で知られる
スローフード発祥の地であります。 私自身、
スローフードという言葉を日本で最初に用いた
日本スローフード協会設立時の理事であったことから、本県が長年にわたり、生産者と消費者、流通・
加工関係者などとお互いに信頼関係を築き、協働しながら、「おいしく安全につくる」や「安心して食べられる」といった心の循環をつくってきた地産地消の姿を見て、
スローフードの精神に似通うものであると実感しており、
ミラノ国際博覧会への出展は、時宜を得たものと大いに期待しているところです。 そこでお尋ねします。「地球に食料を、生命に
エネルギーを」をテーマに開催される二〇一五年
ミラノ国際博覧会は、本県がこれまで地産地消を核に生産・流通対策を展開してきました県産
農林水産物や加工品を初め、食文化や、地域に伝わる伝統工芸などを世界に向けてＰＲ、発信するには絶好の機会と確信しますが、今後、どのように取り組もうとされるのか、御所見をお伺いします。 次に、中
山間地域対策についてお尋ねいたします。 去る五月八日、民間の有識者らでつくる研究機関、
日本創成会議から、二〇四〇年までに全国の約半数に当たる八百九十六市町村が消滅するところがあるとの、大変にショッキングな推計が発表されました。 これは、二十歳から三十九歳までの若年女性が二〇一〇年に比較して五割以上減少すると、少子化による人口減少のため自治体の運営が困難となり、将来消滅する可能性があるというものであり、山口県でも七つの市町がこの
消滅可能性自治体に該当するとされております。 そして、これらの七市町は、全域が中
山間地域となっている県内八つの市町のうち、そのうち七つであり、本県中
山間地域の直面する厳しい状況をまさに象徴しているところであります。 さて、先日、福島県の川内村、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町等を訪問視察する機会を得、
避難指示準備区域、
居住制限区域を
通り帰還困難区域の東京電力、福島第一原発近くの被災した福島県
漁業種苗センターまで行ってまいりました。
漁業種苗センターは、捜索や整理に当たった自衛隊員の活動の過程もしっかりと残されており、私どもが立ち入ったときでさえ十九マイクロシーベルトという値でありましたから、その活動の困難さは想像にかたくないと思いました。今でも線量計を身につけ、計測しながら現地に入る状況に、実態として、被災時から変わらない、変えることのできない帰還困難区域の厳しさを目の当たりにした次第です。 川内村、遠藤村長さんにお時間を頂戴し、お話を聞くことができました。 川内村の方々は富岡町の方々とともに、福島県郡山市にあるビッグパレットふくしまという巨大多目的ホールに避難をされていました。私も震災発生後二カ月後にその場所を訪ねたのでよくわかりますが、山口県が職員を派遣し集中的にバックアップしたところでもあります。 村長さんは開口一番、「山口県の方には大変お世話になった。時間が許せばお伺いしてお礼を言いたいぐらいの気持ちだ」と言われ、「川内村は八五％が中山間。私たちは、山・畑とともに生き、先祖代々その山や畑を受け継ぎ、子々孫々につなげていくことが思いであった。その豊かな自然に放射性物質が降り注いだ。ただ三年たってわかったことは、愚痴、不満では解決にならない。文句を言っても変わらない。自分たちが動いていくこと。この村は、タイムマシンで三十年、四十年、一度に時が進んでしまった。いわゆる中山間の問題が一遍に現実のものとなった。帰還が許可されても四十歳以下の方はなかなか村に帰ってきてくれない。だから、自分たちで工夫してやっていく。少なくとも、国や県に方向性を委ねるのではなく、自分たちの村の将来は自分たちで決める。新しい村をつくろうということで、十年後を考えた村をつくろうとしている。私たちの仕事は、せめて希望をともしていくこと。光を見せていく、沈みがちだけど、光を見せるのが僕らの仕事」と印象的な言葉を実に素敵な笑顔で言われ、最後に、「復興に向けて頑張っているところと時がとまったところを見てほしい」と私たちを見送っていただいたのです。 村長さんのスピーチの概要でありますが、そのほか「風評被害・風化が一番怖い」とおっしゃった福島県の方など、実際にはまだまだ多くの困難な問題も抱えており、中でも人口減少は切実です。 しかし、同じ中山間を多く抱える山口県としても、遠藤村長さんの言葉は、反対に勇気づけられるものであり、私自身、今後の糧にしていきたいと強く思ったのであります。 山口県においても、御案内のとおり、県土の約七割を中
山間地域が占めております。人口減少や高齢化の問題は、全県的な政策課題でありますが、とりわけ中
山間地域では、これらが急速に進行し、産業活動の低迷や担い手不足が深刻化しております。学校や医療施設、路線バスの減少や生活店舗の閉鎖などが続き、地域によっては集落機能の維持に支障を来す状況にあります。 さらに、今回、現在のペースで地方から大都市への人口流出が続けば、集落のみならず、中
山間地域の自治体の一部まで消えてなくなるかもしれないという危機的な見通しを突きつけられたわけであり、中
山間地域対策は、喫緊に取り組むべき県政の重要課題であります。 こうした中、県においては、昨年七月に対策の指針となる、山口県中
山間地域づくりビジョンの改定がなされ、これに基づいて中
山間地域の振興に関する諸施策が総合的に進められております。 今年度においては、知事が隊長を務められ、県職員が中
山間地域の現場に出向いて地域づくり活動を支援する県庁中山間応援隊が新たに創設されました。今回提案されている六月の補正予算でも、中
山間地域の自立に向けた
取り組みの支援についての所要の補正予算案が提出されるなど、県の積極的な対応を高く評価するものであります。 また、国においても、安倍内閣は、地域の活性化をことしの最重要テーマとされております。活力あるふるさとの再生に向け、福祉やインフラの維持等を支援できる仕組みの整備や、地域資源を生かして新たなビジネスにつなげようとする中小・小規模事業者の応援などに取り組むとされていることは、地方にとってまことに心強い限りであります。 県は、県政推進の基本的事項の一つとして、「底力のある地域を創る」ことを掲げられ、その実現を図るため、このたび骨子案を示された「元気創出やまぐち！
未来開拓チャレンジプラン」の中で、地域活力創造戦略や、中
山間地域も元気！地域の自立応援プロジェクトを進めることとされております。 底力のある地域をつくるには、やはり、県土の大部分を占める中
山間地域を元気にしていかねばなりませんが、そのためには中
山間地域における人口の減少に歯どめをかけていくことが必要ではないでしょうか。 本県の中
山間地域は、大変豊かな自然に恵まれておりますが、急速に
少子高齢化が進行している厳しい環境にある中
山間地域の人口の減少を抑え、地域を活性化させていくためには、都市部からの移住を促していくことが対策の一つと考えられ、そのためには、交流人口をさらに増加させて、中
山間地域の魅力をまずは、見て、感じていただくことが必要ではないかと私は考えるのであります。 そこでお尋ねいたします。中
山間地域の交流人口がさらに増加する
取り組みを、県においても積極的に進めていくことが重要と考えますが、御所見をお伺いします。 最後に、「ねんりんピックおいでませ！山口二〇一五」についてお尋ねをいたします。 先日の報道で、埼玉県在住の男性が長寿世界一となり、男女とも長寿世界一の方が日本人となったという報道がありました。我が国は、医療・介護を初めとする各種制度の充実により、人口全体に占める六十五歳以上の方の割合である高齢化率は、平成二十五年度で二五％を超え、世界の中でも一、二を争う長寿国となっています。 我が国においても高齢化は、全国より約十年早く進行していると言われており、高齢化率は、平成二十五年度には全国でもトップクラスの約三〇％を超え、いわゆる団塊の世代の方々が六十五歳になる平成二十七年には約三人に一人の方が高齢者となるなど、本格的な高齢社会が到来します。 県はこれに対応するため、やまぐち高齢者プランを策定し、誰もが生涯にわたり、住みなれた地域や家庭で、安心して生き生きと暮らせる社会づくりの実現に向けて、保健・医療・福祉の連携を図りながら、生涯現役社会づくりのための各分野にわたる施策の推進を図っておられます。 シニアが活躍する地域づくりにおいては、東日本大震災を経験し、家族や地域のきずななど、世代を超えた支え合いの大切さが再認識されつつある今、豊富な経験と知識を持った高齢者の方々が、いつまでも住みなれた地域で活躍し、生き生きと暮らしていくことは、あらゆる世代の希望となり、今後ますます加速する超高齢社会を乗り切るためにも、また、誰もが未来に夢を持って生きていくためにも、非常に重要なことだと思っています。 このような中、来年十月に本県で開催される全国健康福祉祭、いわゆる、ねんりんピックは、ねんりんピック史上初めて県内の全ての市町が参加するものであり、全十九市町を会場として「おいでませ！元気な笑顔 ゆめ舞台」をテーマにさまざまなスポーツ・文化イベントが展開されます。 この大会は、六十歳以上の方を中心に、全国から約一万人もの元気な皆様が、選手、役員としてこの山口においでいただき、卓球やゲートボールなどの各種スポーツの交流大会や囲碁や将棋の文化交流大会、また、美術展や県老人クラブ連合会が運営する地域文化伝承館などの文化イベントに参加いただくものであり、今まで実践してきたスポーツ・文化活動の成果を発揮され、多くの高齢者の方々が健康で生きがいを持って社会に参加している姿を、より多くの方々に知っていただく絶好の機会であります。 あわせて、各県の交流を通じて人の輪が広がり、お互いの健康長寿への
取り組みについて意見交換をしていく中で、本県が
取り組みを進めている生涯現役社会の実現にもつなげる好機にしなくてはならないと考えます。 また、全国から約一万人の皆さんがお越しになり、県内全市町でスポーツ・文化イベントが行われますので、宿泊や飲食、観光等の経済波及効果はもとより、県内各市町及び山口県のイメージアップにも大きく貢献するものであり、関係団体や市町と一体となって、ぜひ大成功に導いていただきたいと思います。 そこでお尋ねをいたします。「ねんりんピックおいでませ！山口二〇一五」の成功に向け、市町や関係団体等との推進体制を強化し、高齢者を中心とする多くの県民の皆様の参加が得られ、充実したイベントとなるよう周到な準備をすべきと考えますが、県として、どのように取り組まれようとするのか。また、高齢者が生き生きと活躍する本県の生涯現役社会づくりに、この大会をどのように活用されるのか、あわせて御所見をお伺いし、私の
一般質問とさせていただきます。 御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
柳居俊学君）
村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 島田議員の御質問のうち、私からは「ねんりんピックおいでませ！山口二〇一五」についてのお尋ねにお答えします。 ねんりんピックは、高齢者を中心に、あらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができる健康と福祉、スポーツと文化の総合的な祭典であり、全国から選手・役員約一万人、観客を含めると、延べ約五十万人の参加を見込んでおり、本県を全国にＰＲする絶好の機会でもあります。 このため、県では、平成二十四年度に策定した基本構想において、生涯現役や、やまぐちのおもてなしなどを大会目標に掲げ、昨年度から本格的な開催準備を開始したところです。 具体的には、昨年七月に、市町や関係団体等で構成する県実行委員会を設立し、大会の周知と参加意欲の高揚を図るため、広報キャラバン隊やホームページによる広報活動、大会の実施要綱の作成などを行ってきたところです。 今後は、より多くの県民の皆様に参加していただけるよう、大会を支えるボランティアを募集するとともに、花いっぱい運動や「おいでませ！」の声かけ運動を全県的に展開し、全国から参加される方々を心のこもったおもてなしでお迎えをしたいと考えております。 また、本県では、ねんりんピック史上最多となる二十五種目のスポーツ・文化交流大会を、大会史上初めて、全市町で開催をするほか、総合開・閉会式や関連イベントにおいて、本県の伝統芸能やＮＨＫ
大河ドラマ「花燃ゆ」を積極的に活用し、山口らしい、充実したイベントにしたいというふうに考えています。 今月中には、全市町で実行委員会が設立をされ、全県的な推進体制が整うことから、市町や関係団体等と連携し、万全の体制で準備を進めてまいります。 次に、この大会をどのように活用していくかについてですが、参加する選手、役員、ボランティア、観客など全ての方が大会を通じて、健康長寿やスポーツ・文化活動など生きがいの大切さを再認識するとともに、大会後は、生涯現役で主体的に健康づくりや生きがいづくりを実践をし、さらにその輪を広げることにより、「活力みなぎる山口県」の実現につなげていきたいと考えています。 私は、ねんりんピックが、参加者の心にいつまでも残るすばらしい大会となるよう、その成功に向けて、県議会や市町、関係団体等と一体となって、全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（
柳居俊学君） 木村
商工労働部長。 〔
商工労働部長 木村進君登壇〕
◎
商工労働部長（木村進君）
大河ドラマ「花燃ゆ」についてのお尋ねにお答えします。 県では、ＮＨＫ
大河ドラマ「花燃ゆ」の放映決定を契機とし、明治維新をテーマとした平成三十年までの全県的な総合キャンペーンを展開していくこととしています。 展開に当たりましては、ドラマ放映を活用する第一章とドラマ放映後を見据えた第二章の構成とし、お示しにありましたように、放映効果が速やかにあらわれることや、その効果が持続し拡大していくことをキャンペーン展開の視点として、広報宣伝や誘客対策を進めることとしています。 具体的には、第一章において、放映効果が速やかにあらわれるよう、まず、広報宣伝として、戦略的なプロモーションのノウハウを持つメディアプロデューサーの助言を活用しながら、地元での撮影情報など、県内外でのメディアへの露出機会の拡大と観光客の来県意欲の高揚につながる効果的な情報発信を行ってまいります。 また、誘客対策としては、
大河ドラマ放映にあわせ確実な集客につながる防府市及び萩市が整備するドラマ館への支援を初め、明治維新をテーマとした旅行商品の早期造成の促進や、来年一月から利用が可能となるよう全県周遊型のパスポートブックの作成、観光アプリの開発を進めてまいります。 これらの
取り組みに当たっては、キャンペーンの推進母体である、やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭プロジェクト推進委員会において、県や市町、観光連盟等の関係機関が一体となって、キャンペーンのコンセプトや
取り組み方針について、しっかりと認識を共有することとしています。 さらに、第二章においては、第一章での
取り組み効果が持続し拡大するよう、広報宣伝と誘客対策の双方に高い効果が見込まれる、ＪＲと連携したデスティネーションキャンペーンや薩長土肥連合の
取り組みについて、既に関係機関等と検討を進めているところです。 なお、ドラマ放映と同時に利用を開始するパスポートブックや観光アプリについては、キャンペーンの全期間を通じて、観光客の関心の持続とリピーターの確保につながるよう、利用期間を平成三十年まで継続することとしています。 県におきましては、市町や関係機関等との連携を一層強化しながら、これらの広報宣伝や誘客対策を積極的に進めることにより、
大河ドラマ「花燃ゆ」を契機とした本県の
観光振興に努めてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 野村
農林水産部長。 〔
農林水産部長 野村雅史君登壇〕
◎
農林水産部長（野村雅史君） 二〇一五年
ミラノ国際博覧会についてのお尋ねにお答えいたします。 国は、成長戦略の中で、食品等の輸出を大幅に拡大することとし、食文化・食産業の海外展開の一環として、「食」を主なテーマとするミラノ博覧会に日本館を出展し、日本食レストランでのおもてなしや、各種イベントの開催などを通じ、食に関するさまざまな
取り組みを発信することとされております。 一方、本県では、県産
農林水産物の需要を一層拡大するため、生産者、
流通加工関係者、消費者などと協働し、地産地消の
取り組みを核に、生産・流通対策を展開するとともに、今後は、「やまぐち
産業戦略推進計画」において、アジア等に向けた輸出拡大の
取り組みを強化することといたしております。 こうした中、ミラノ博覧会については、本県の
農林水産物や加工品、食文化など、さまざまなすばらしい魅力を世界に向けて発信する絶好の機会と捉え、将来的に輸出拡大にもつながるよう、日本館イベント広場に出展することとしております。 先般、庁内関係部局で構成するプロジェクトチームを設置し、食品の検疫や会場の利用規制など国からの情報収集に努めており、今後、農林水産を初め、商工や観光等の関係団体に協力を呼びかけるなど、具体的な準備作業を進めてまいります。 県としては、国やジェトロなどの関係機関とも緊密に連携し、ミラノ博覧会への出展が、本県のイメージアップや
農林水産物等の輸出拡大につながるよう全力で取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 上野
総合企画部長。 〔
総合企画部長 上野清君登壇〕
◎
総合企画部長（上野清君） 中
山間地域対策についてのお尋ねにお答えいたします。 人口減少や高齢化が進む中
山間地域においては、人口減少を抑制し、地域を活性化していくため、お示しのように都市との交流を拡大し、豊かな自然や歴史文化などの魅力をより多くの方に知っていただくことにより、観光産業等の振興を通じた新たな雇用の創出や、ＵＪＩターンの促進につなげていくことは重要であると考えています。 こうしたことから、県では、中
山間地域づくりビジョンにおいて、やまぐちスロー・ツーリズムの推進を重点プロジェクトに掲げ、交流人口の増加に向けて、都市部への情報発信や、地域の魅力をより深く体感できる滞在型の交流活動の促進に取り組んでいるところであります。 具体的には、四季の体験プログラムなど、地域ならではの情報を盛り込んだ「やまぐち田舎遊びＢＯＯＫ」の作成や、ホームページでのタイムリーなイベント周知等により、都市住民への効果的な情報発信を行うとともに、児童生徒が農山漁村に宿泊し、さまざまな体験活動を行う体験型教育旅行の受け入れの拡大や、農林漁家民宿の開業促進等を通じ、交流の拡大に努めているところです。 こうした中、六月補正予算では、さらなる交流人口の増加に向け、中
山間地域の未利用資源を活用したモニターツアーの実施を支援し、地域の特性を生かした多様なツーリズムの創出に取り組むこととしております。 また、新たに近隣都市圏の福岡市を対象に体験型教育旅行の誘致を強化するとともに、体験型教育旅行の一層の受け入れを目指すため、現在六市町に設置されている受入地域協議会の全県への拡大や、魅力ある体験プログラムの充実などを盛り込んだアクションプランを本年度中に作成し、より実効ある
取り組みを進めてまいりたいと考えています。 県といたしましては、今後とも、市町や地域、民間団体等と一層連携・協働しながら、底力のある中
山間地域の振興に向け、交流人口のさらなる増加に積極的に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 江本郁夫君。 〔江本郁夫君登壇〕（拍手）
◆（江本郁夫君） 皆さん、おはようございます。自由民主党の江本郁夫でございます。今回は、私にとりまして、県議会での最初の
一般質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、この春、二月二十三日に実施をされました県知事選にあわせて行われました県議会の補欠選挙におきまして、山陽小野田市から選出された議員でございます。それまで三期と三カ月ほど地元の市議会に属しておりました。私といたしましては、今回、県議会に出させていただいて、これまでの経験を、流れを一旦リセットをいたしまして、初心に戻ったつもりで一生懸命に、山口県の発展のために、微力でございますけれども、頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） それでは、通告に従いまして
一般質問を始めます。 まず最初に、企業誘致の推進についてお尋ねいたします。 このたび、平成二十五年度から平成二十八年度の四年間を計画期間とする「やまぐち
産業戦略推進計画」が現行計画の着実な推進に加え、進化する計画として機動的な改定がされようとしています。 とりわけ企業誘致については、これまでも山口県企業立地促進基本計画等において、基礎素材型産業を初めとした多様な分野での企業が集積している本県の工業の強みや立地環境を生かし、バランスのとれた足腰の強い産業構造を構築するため、各般の
取り組みにより、積極的に推進してこられました。 今回、改定される五つの重点戦略のうち、観光・農林水産関連の戦略を除く瀬戸内産業再生戦略、医療産業育成・集積戦略、水素等環境関連産業育成・集積戦略に、重点的な企業誘致活動の展開として、引き続き企業誘致の
取り組みが盛り込まれたことは、既存企業団地の有効活用の促進につながり、また、県内の主要産業団地にかかわる各自治体においても、企業立地の促進につながるものと思われます。 加えて、これら戦略に盛り込まれた具体的な数値目標の一つである新規投資の目標が、本計画期間終了時二百社以上と設定されていることは、企業の新規投資のみならず、その関連産業の集積についても大いに期待されるところです。 現在、企業誘致の受け皿となる県内の主要産業団地は、内陸部に十五カ所、臨海部に一カ所の合計十六カ所が分譲中となっておりますが、産業団地や工場適地は、県内にバランスよく確保されなければならないと考えます。 県西部圏域のほぼ真ん中に位置する山陽小野田市にも、内陸部に小野田・楠企業団地がございますが、この団地はかつて県土地開発公社と旧小野田市土地開発公社が事業主体となり、県及び旧小野田市に旧楠町を含めた三者で開発し、平成十五年から分譲開始された大型の産業団地であります。 平成二十三年度に、宇部市所有部分を含んだ一部が、災害時のヘリベースである山口宇部空港の代替ヘリコプター基地として、県が整備を図る計画となっておりますが、企業の進出については、他の産業団地と比べ進んでいない状況であります。 一方、この小野田・楠企業団地の地元山陽小野田市では、平成二十四年と本年の二回にわたり、東京ビッグサイトで開催された企業立地フェアに自治体として参加しております。 本年は、市長が「西日本における拠点づくりをお手伝いします」という演題で、また、地元山口東京理科大の塚本学長が「産学公連携」という演題で、それぞれがプレゼンテーションを行い、会場いっぱいの企業の担当の方々に向けて、大いに情報発信したと聞き及んでおり、地元自治体においても分譲促進に向けて、熱心な
取り組みを行っているところです。 こうした中、昨今の景気が回復しているこの機を逃さず、引き続き、県・市町が協力して、主要産業団地の分譲を含めた企業誘致の
取り組みを強化する必要があると考えますし、また、大いに期待を寄せるものであります。 そこでお尋ねいたします。企業誘致は、地域経済の振興・発展に直結するため、今後、全県的な観点から、県・市町が一体となって、さらなる企業誘致に関する施策の強化が必要と考えますが、県の具体的な
取り組みについて、御所見をお伺いいたします。 続きまして、コンパクトなまちづくりの推進についてお伺いいたします。 山口県は平成二十五年にコンパクトなまちづくりモデル事業を創設いたしました。 この事業は、
少子高齢化の進行に対応し、
子育て世代や高齢者がともに安全に安心して暮らせる先進的なモデルコミュニティーを目指し、新しい将来の県民の暮らしのモデルとなる市街地の形成を促進するという内容で、この事業の創設に対し、柳井市、山陽小野田市、光市が応募し、昨年の七月に県のほうでモデル地区として決定をし、現在に至っております。 国がコンパクトシティを目指すべく政策転換したきっかけは、一九九八年に制定されたいわゆるまちづくり三法（改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法）の改正が行われた二〇〇六年で、今後の財政状況、
少子高齢化の進展を踏まえ、今後都市形態を考慮しなければ多くの地方都市で深刻化している中心市街地の空洞化、衰退に対処できないとの問題意識からであります。 二〇〇七年、富山市、青森市が法改正以前よりコンパクトシティを目指していたこともあって、全国最初の中心市街地活性化基本計画の認定都市となりました。 青森市では、以前より市街地の拡大による除雪費用の増大が問題となっており、このことを踏まえ、郊外の開発抑制と中心市街地の再開発施策を中心とし、公営住宅の郊外から中心部への移転などを行っています。 富山市では中心市街地を通る路面電車網を拡張して環状線化を図るなど、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりに取り組んできました。 現在全国で百を超える自治体がコンパクトシティを基本理念に掲げたまちづくりに取り組んでいます。また、東日本大震災の被災地における新たなまちづくりの手法として、コンパクトシティの考え方が取り入れられようともされています。 本県においては、柳井市、光市については、既にモデル地区のまちづくり構想案を発表されております。 山陽小野田市のモデル地区については、ＪＲ厚狭駅を挟んで南北それぞれの地区を整備し、それを自由通路で結ぶという内容です。 まず、ＪＲ厚狭駅を挟んで北側の地区については、現在既に建設に着手している厚狭地区複合施設整備事業――これは山陽総合事務所、公民館、図書館などの機能を有した複合施設の整備のことですが――を中心とした一体性のある都市拠点の形成を図る地域とし、一方の駅南側においては、土地区画整理事業終了後の低未利用地において、民間活用を利用し、再生可能
エネルギーを有効に利用したスマートタウンの実現や、住宅の取得に当たり、住宅建設希望者が集まり、土地取得から建設行為の全てを協働で行う方式で、住宅取得の過程で、居住者相互の理解とコミュニケーションが促され、入居後の良好な近隣関係が築きやすいとされるコーポラティブ方式を導入し、
子育て世代と高齢者が世代を超えて良好なコミュニティーの形成される住みよい地域を目指す地区とされています。 そして、これら厚狭駅北部地区及び南部地区の両地区を自由通路により厚狭駅をまたぐ形で有機的に結ぶというものです。 この事業においては特にこの自由通路が重要で、このモデル事業の本当の目的である
子育て世代と高齢者がともに安心して暮らせるコミュニティーの形成に不可欠のインフラとなります。 現在、山陽小野田市でもまちづくり構想の最終の詰めに入っている状況であります。 このコンパクトなまちづくりモデル事業は、
少子高齢化が全国的にも早く進行している本県にとっても必要不可欠な事業であることは言うまでもなく、このモデル事業を可能な限り速やかに進めることが必要であるとともに、それぞれのモデル地区にとって、新たなまちづくりへの基盤となると考えられます。 また、今後その成果を広めることにより、全県に向けた
取り組みへの弾みとせねばならない役割を担っているものと考えます。 そこでお尋ねいたします。各モデル地区におけるより具体的な県のかかわりと、当初予算に計上されたコンパクトなまちづくり加速化事業に関して、まさに各地区でのモデル事業の加速化に向けた県の
取り組みについてお聞かせください。 続いて、観光の振興についてお尋ねいたします。 県では、このたび、本県の産業戦略を進める上で、重要な位置を占める「やまぐち
産業戦略推進計画」の改定案を公表されたところであり、この中で、おいでませ！宿泊者数五百万人戦略を重点戦略に掲げ、三つのプロジェクトを推進していくこととされています。 とりわけ、「明治維新百五十年」に向けた観光需要の拡大プロジェクトについては、来年、
吉田松陰の妹、杉文を主人公としたＮＨＫ
大河ドラマ「花燃ゆ」が放送されますし、四年後の平成三十年には「明治維新百五十年」という節目の年を迎えますことから、本県の
観光振興を図る上で、非常に重要なプロジェクトとなります。 こうした中、本年四月には、官民一体となった、やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭プロジェクト推進委員会が設置されたところであり、平成三十年に向けた大型観光キャンペーンが展開されることとなりました。 しかしながら、幕末維新をテーマとした観光プロジェクトを力強く推進し、これからも山口県のイメージアップを図り、観光需要を持続的に拡大していくためには、県と地元が連携・協働し一体となって取り組んでいくことが必要不可欠であります。 私の地元、山陽小野田市におきましても、観光客や交流人口の増加による地域の活性化を図るため、新たに
観光振興を専門に行う部署を設置するとともに、市の
観光振興ビジョンを策定されると伺っておりますが、今後、
大河ドラマの放映を受けた
観光振興策を重点的に進めていくこととされており、具体的には「花燃ゆ」に関する人物の掘り起こしやリーフレットの作成や、これを活用したウオーキングや地元語り部による紙芝居の実施、新たな食や観光ルートの開発、さらには、地元歴史民俗資料館における企画展や講演会などが予定されております。 このように、県内各地域では、
大河ドラマによる観光面の効果が、一過性で地域限定のものにとどまることのないよう、それぞれの地域に眠る観光資源の発掘や磨き上げに躍起になっておられます。 そこでお尋ねいたします。明治維新をテーマとした
観光振興の効果を全県的に波及させるため、県は今年度の事業において、県内各地域による
取り組みとの連携を、どのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 続いて、総合防災計画についてお伺いいたします。 東日本大震災から早いもので三年四カ月が経過しようとしています。被災された方々ばかりか、日本国全体が本当に深い悲しみの中に包まれました。 今日、被災地の傷は多少癒えたとはいえ、福島第一原子力発電所の後処理のもろもろの問題、帰省可能となった地区の将来のまちづくりなど問題は山積しております。 日本の社会全体が、被災された人々、地域のことを決して忘れることなく、我々が今できることは何であるかということについて常に自問自答し、それぞれの立場でどんなことでもいいですから、行動であらわすということが重要だと考えます。 今回、福島第一原子力発電所のある帰還困難地区に入る機会を得、一瞬のうちに街が消滅してしまった双葉町を訪れる機会を得ました。 その日は霧深い日で、ふだんは見えるという発電所の煙突の存在を感覚として捉えながら、参加者とともに街の中心部とおぼしき地点に建つ慰霊碑に手を合わせました。人々の確かな生活の息遣いと営みを認識する一方、それらが完全に消滅してしまっている現実との落差に、改めて自然災害の持つ恐ろしさにおののき、かつて訪れた陸前高田市のとき同様、ひととき言葉を失ってしまいました。 さて、現在、西日本に在住している我々にとって最も防災上の関心事は、来るべき南海トラフを震源とする大地震ですが、この東日本大震災から我々はその備えとして数多くのことを学ぶことが重要ですし、その過程を通じ東北の人々と心を通じ合わせ続けることも可能だと思います。 今回、そのような思いで防災訓練について取り上げました。 本年度の山口県総合防災訓練は、八月二十四日、日曜日九時より、宇部市、美祢市、山陽小野田市で実施される予定となっています。本年の訓練の特色は、大規模災害の発生を想定し、住民及び地域団体等による地域防災力の向上と防災関係機関相互の連携体制の充実強化を図るため、以下の訓練に取り組むとしています。 すなわち、一、南海トラフ地震に対応した津波避難体制の確立に向けた住民訓練の実施、二、災害に対応する即応力を強化するため、同時または連続して二以上の災害が発生する複合災害を想定した訓練の実施、三、過去の災害履歴等を踏まえるなど地域の実情に即した訓練の実施、四、代替ヘリベース、災害拠点病院、学校等、圏域の防災拠点施設を活用した有機的な救助訓練の実施、五、関係機関（消防、警察、自衛隊、海上保安庁、医療機関等）の連携、六、県災害対策地方本部及び市災害対策本部の設置・運営となっております。 ところで、災害対策の最も基本となる法律が災害対策基本法であります。この法律の最も重要な役割は、災害時における国、都道府県、市町村などの立場と役割を明確にすることですが、実はその多くを防災の規定に割いています。 そして、この法律の定める防災の規定は三つの層に分かれていて、第一は組織的な防災体制、第二は防災計画の作成、第三は防災計画の実施であります。 今回の質問との関係では、この第三層目の防災計画の実施の部分が非常に重要で、防災計画に定められた設備や備蓄などの整備・確認を行い、防災訓練を実施するということになっています。 この防災訓練の重要性については、よく話題に上げられます東日本大震災時の次の例が象徴的であります。岩手県釜石市では、津波に襲われたにもかかわらず、学校にいた小中学生は全員無事であった一方、宮城県石巻市立大川小学校では、児童百八人中の大多数が適切な対応ができず犠牲となってしまったということで、私は、このことから、日ごろからの防災教育と訓練のあり方がいかに大切であるかということを強調したいと思います。 また、最近県民の中にかなりの防災意識が目覚め、防災士資格保持者が増加しております。災害の際には、その存在が県民の大きな安心感につながるものと考えていますし、大いに活躍を期待するところであります。今回の総合防災訓練にも、地域住民による自主防災活動の中心になって、ぜひとも参加をいただき、県を初め関係団体ともしっかり連携しながら、実りのある訓練になるよう期待をいたします。 そこでまず、防災教育の観点から学校での
取り組みが非常に重要と考えますが、公教育の場での防災に関する県教委の
取り組みについてお尋ねいたします。 次に、今回の総合防災訓練における関係機関の中でも、特に重要な役割を担っているのが自衛隊であると考えています。 平成二十四年に内閣府が実施したアンケート調査でも、自衛隊に対する期待として災害派遣を挙げた人が八二・九％に達しており、東日本大震災における自衛隊の活躍に関し九七・七％の人が評価すると答えています。国民が自衛隊に対して大規模自然災害時の救助活動を期待していることは明らかであります。 私の住む山陽小野田市でも、平成二十二年七月の厚狭川越水による豪雨災害を経験いたしました。その際の自衛隊の災害派遣に市民は大変助けられ、どれだけ心強く思ったことかはかり知れません。 そこでお尋ねいたします。総合防災訓練では自衛隊も参加されると思いますが、災害時に自衛隊との連携が円滑にいくよう、県はどのように取り組まれているかお尋ねいたします。 今回最後の質問に入ります。健康福祉行政についてお伺いをいたします。 平成二十四年十二月に始まる第二次安倍内閣の掲げた「三本の矢」に象徴される成長戦略のもと、日本経済はようやく力強さを取り戻しつつあるとともに、デフレ脱却に向け着実に前進し始めているように見えます。 このような中、先月六月、平成二十五年に策定された日本再興戦略の改訂版が国より出されました。この改訂版では、昨年の再興戦略で掲げられた、一、日本産業再興プラン、二、戦略市場創造プラン、三、国際戦略プランという三つのプランそれぞれの政策で設定されていた成果指標に対するＰＤＣＡサイクルの検証が試みられ、その成果指標の達成に向け新たに、女性の活躍促進と若者・高齢者等の活躍推進、農業の生産性の拡大、及び医療・介護など健康関連分野の市場の活性化などの追加政策も盛り込まれました。 このような国の動きとも呼応するように、本年六月、山口県「元気創出やまぐち！
未来開拓チャレンジプラン」の骨子案が示されました。このプランについては、本県の現状や課題を把握し、中期的な視点に立って県政の推進方策を明確に定め、新たな県づくりの道筋をつけていくことが必要とし、そのため、今後の山口県の目指すべき姿を明らかにし、その実現に受けて取り組む政策、施策を戦略的・計画的に進めていくとされています。 このプランでは、本県の取り巻く課題として、まず人口減少、
少子高齢化の進行を挙げ、特に健康福祉分野については、次のように状況整理がされております。 地域の医療体制や保健福祉サービスの状況として、救急医療の確保、在宅医療のニーズの増加、地域における医師等の不足を課題として挙げ、さらに、高齢化の進行に伴い、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らせるための
取り組みが求められているとし、他に児童虐待が取り上げられています。 一方、これに呼応する「活力みなぎる山口県」の姿として、県内各地域で、県民相互で互いのきずなを大切にし、支え合い、助け合う共助の活動が広がるとともに、安心して子育てができる環境が整い、女性や高齢者、障害者などあらゆる県民が持てる力を発揮し、生き生きと活躍している。また、医師、看護師等の不足が解消され、医療や介護、福祉対策も充実しているというふうに描かれています。 これらを踏まえ、本県の健康福祉部所管分野のうち障害者施策に関し、次の二点について質問いたします。 まず、国においては、平成二十六年度の障害保健福祉関係予算において、対前年比七・四％増の一兆五千十九億円を計上し、障害児・障害者の社会参加の機会の確保及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実及び就労支援、地域生活支援事業の実施等を含めた支援施策の推進を図るとされています。 県ではやまぐち障害者いきいきプランを策定し、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、安心して、誰もが生き生きと暮らしやすい社会づくりに取り組むこととされています。 障害者が地域社会の一員として自立して生活ができ、生活の質の向上が図られるためには、障害の程度に応じ、きめ細かく支援することが必要であると思いますが、障害者がある程度の就労収入を確保できるよう、障害者いきいきプランにおいて、どのような支援をされるのかお伺いいたします。 あわせて、「活力みなぎる山口県」の姿の一つとして、障害児・障害者のさらなる社会参加の促進が求められると考えられますが、県としてどのように取り組まれるかお伺いいたします。 以上で質問は終わりますが、最後に、今回、選挙終わりまして、その時期を同じくして
村岡知事とは選挙戦で何度もお会いし握手をしてきたということもありまして、非常に村岡県政につきましては親近感を持っておりますし、また運命的なことも感じすらします。 県知事は、極力県民の前に立って、県民と対話を通じ、またいろんな諸事業に直接出向いて参加をされております。そういう状況や、もろもろの状況を総合しますと、県知事の政治姿勢として、そういう姿に関して、私は非常に共鳴をするものでございます。 ということで
村岡知事の県政のこれからの発展を御祈念申し上げるとともに、壇上からですが、熱いエールを送りまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柳居俊学君）
村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 江本議員の御質問のうち、私からは、健康福祉行政についてのお尋ねにお答えします。 全ての人が、障害の有無によって分け隔てられることがない共生社会の実現に向け、障害のある方の自立と社会参加の支援に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えています。 このため、私は、「元気創出やまぐち！
未来開拓チャレンジプラン」の骨子案の、女性も活躍！みんないきいき応援プロジェクトにおいて、障害者が活躍できる地域社会の実現を掲げ、障害者の就労に向けた支援や、障害者の社会参加の促進に積極的に取り組むこととしています。 具体的には、障害者の就労支援については、お示しの障害者いきいきプランの重点プロジェクトにも位置づけ、障害者就労施設での工賃が向上するよう、小規模作業所でも大口受注ができる共同受注体制の整備や、イベントを活用して授産製品の販売促進などに取り組むとともに、障害者優先調達推進法に基づく官公庁からの優先発注の拡大に努めるなど、障害者の就労収入の確保を図ってまいります。 次に、障害者の社会参加の促進については、県障害者スポーツ大会キラリンピックや県障害者芸術文化祭を引き続き開催をするとともに、障害者スポーツを普及する各種教室や障害者の創作意欲を引き出す講座を充実するなど、スポーツや文化芸術活動の裾野を拡大してまいります。 また、地域生活の支援については、相談支援体制の整備やホームヘルプサービスなど障害福祉サービスの充実を図るとともに、新たに、障害者差別解消法の平成二十八年度の施行に向けて、差別解消のための意識醸成を図るフォーラムを開催するなど、障害者みずからが希望する地域で自分らしく暮らせるよう、
取り組みを進めることとしています。 私は、こうした
取り組みを通じ、障害のある方がこの山口県で生き生きと暮らせるよう、今後とも、市町や関係団体等と連携し、障害者福祉の充実に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（
柳居俊学君） 木村
商工労働部長。 〔
商工労働部長 木村進君登壇〕
◎
商工労働部長（木村進君） 企業誘致の推進についてのお尋ねにお答えします。 企業誘致は、地域経済の活性化や雇用の場の創出、税源の涵養などにつながることから、県と市町が一体となった誘致活動の強化が重要であると考えています。 このため、県と市町で構成する山口県企業誘致推進連絡協議会において、誘致活動に効果的な情報収集や情報発信、企業訪問について、連携した
取り組みの強化に努めているところです。 具体的には、情報収集につきましては、協議会による県外企業に対する投資意向調査を実施するほか、県や市町が独自に収集した設備投資や工場用地の情報の共有化に努めています。 また、情報発信につきましては、県内の工場用地紹介パンフレットの充実に加え、近年、ホームページの有効性・重要性が増していることから、県や市町の企業誘致サイトの相互リンクを図るなど、企業の意思決定につながる有効な
取り組みに努めているところです。 さらに、企業訪問につきましては、大都市圏における県内出身者の人的ネットワークや、企業ニーズに応じた適地紹介資料等の充実・活用を図るほか、誘致企業へのアフターケアを実施するなど、市町と合同での効果的な誘致活動や、きめ細かな対応に努めることとしています。 このような
取り組みに加え、このたび、県においては、医療・環境関連の成長分野や過疎地域における企業立地の優遇措置の拡充を図ることとしており、市町での措置とあわせ、その効果が十分発揮できるよう、市町と一体となって情報発信の強化や企業訪問での戦略的な活用に努めることとしています。 県といたしましては、地域の活力源である強い産業をつくるため、一社でも多くの優良企業の誘致が図られるよう、今後とも市町と一体となって積極的に取り組んでまいります。 次に、観光の振興についてのお尋ねにお答えします。 ＮＨＫ
大河ドラマ「花燃ゆ」の放映が決定され、四年後には、「明治維新百五十年」という節目の年を迎えることとなり、本県に対する注目度が高まるものと考えています。 県としては、この好機を逃がすことなく、本県観光の魅力を全国に発信し、
大河ドラマによる観光効果を全県的・持続的に拡大していくこととしておりますが、そのためには、お示しのような県内各地の主体的な
取り組みとの連携を強化することが重要であります。 このため、県においては、明治維新をテーマとした総合キャンペーンを官民一体となって展開する中で、県と地域の一体感の醸成や、地域と連携したおもてなし体制の充実、また、地域の魅力あふれる観光資源の活用に努めることとしています。 具体的には、まず、一体感の醸成として、市町からの強い要望のあった、ドラマのＰＲパネルや地元でのロケ風景をおさめた写真パネル等の巡回展示を、
大河ドラマの放映にあわせて、県下全域で行ってまいります。 また、おもてなし体制の充実については、県内各地における観光ボランティア組織等と連携し、
大河ドラマや各地の歴史資源等に関する観光情報の案内体制を整備してまいります。 さらに、地域の観光資源の活用が図られるよう、県内各地で実施される関連イベントを初め、産業観光ツアー等のユニークな
取り組みなど魅力ある観光資源について、観光客や旅行会社等へのタイムリーな情報提供に努めてまいります。 なお、関連イベント等の情報提供に当たりましては、キャンペーンの公式サイトや県観光連盟作成のガイドブック、また、新たに作成するパスポートブック等を効果的に活用してまいります。 県としては、こうした
取り組みを市町や各地域の関係団体等と一体となって強力に推進することにより、明治維新をテーマとした
観光振興の効果を全県的に波及させてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 北﨑
土木建築部長。 〔
土木建築部長 北﨑孝洋君登壇〕
◎
土木建築部長（北﨑孝洋君） コンパクトなまちづくりの推進についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、各モデル地区における、より具体的な県のかかわりについてです。 県では、コンパクトなまちづくりに向け、その先導的な役割を担うモデル事業を昨年創設し、モデル地区に選定した三市に対し、適宜、助言、情報提供などの支援を行いながら、これまで事業の指針となるまちづくり構想の策定に、市と協働して取り組んできたところです。 各モデル地区では、今後、県、市、民間が行う事業の実施計画を市が主体となって策定し、実施可能な事業から順次着手することとしています。 お尋ねの具体的な県のかかわりとしては、この実施計画の策定が円滑に進むよう助言を行うとともに、道路等のインフラ整備など県が行う事業の検討・実施、国やＪＲ等の関係機関との調整、民間ノウハウを活用した施設立地のコーディネートなどを行うこととしています。 次に、モデル事業の加速化に向けた
取り組みについてです。 お示しのとおり、コンパクトなまちづくりを全県下に広めていくためには、三市が実施計画の策定などにスピード感を持って
取り組み、モデル事業の成果を早期に発現させることが重要であると考えています。 このため、今年度、加速化事業において、県と三市で協議会を設置し、諸課題への対応策をともに検討することで、モデル事業のより一層の進捗を図るとともに、まちづくりアドバイザーを各市に派遣し、モデル事業において特に重要となる、民間事業者が参画しやすい環境づくりを進めます。 さらに、まちづくり構想や先進事例の紹介などを行うシンポジウムを開催し、地元の機運醸成に努めるなど、各地区のモデル事業の加速化を支援してまいります。
○議長（
柳居俊学君） 渡邉総務部長。 〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕
◎総務部長（渡邉繁樹君） 総合防災訓練についてのお尋ねのうち、災害時における自衛隊との連携についてお答えいたします。 大規模な災害から県民の生命・財産を守るためには、市町、消防等の対応はもとより、被害の状況によっては、充実した装備と組織力を有する自衛隊の災害派遣が必要となることから、平時から、自衛隊と県、市町、関係機関との緊密な連携を確保しておくことが重要です。 このため、県では、平成十六年度から、防災対策監として退職自衛官を配置し、防災対策や防災訓練の実施等について、日常的に連絡調整を行うなど、自衛隊の災害派遣に備えた連携体制を構築しております。 また、毎年実施する総合防災訓練においては、自衛隊を初め、防災関係機関等との連携のもと、救出・救助活動や救援物資の搬送、住民避難等の実践的な訓練に取り組んでいるところです。 昨年七月の大雨災害では、こうして培ってきた各機関相互の連携・協力関係が生かされ、倒壊家屋や老人福祉施設等からの円滑な救出活動につながったと考えています。 今後は、災害時の救出・救助活動がより円滑に実施できるよう、本年三月に作成した「救助・救急機関等連携マニュアル」に基づいて訓練を実施し、その実効性を高めるとともに、通信資機材の整備等により、災害現場における情報共有体制の充実を図るなど、さらなる連携強化に取り組んでまいります。 県としては、迅速かつ的確な災害対応の実施に向けて、引き続き、自衛隊との緊密な連携の確保に努めるとともに、さまざまな災害を想定した実践的な防災訓練を通じて、防災関係機関等の連携体制の充実強化を図ってまいります。
○議長（
柳居俊学君） 浅原教育長。 〔教育長 浅原司君登壇〕
◎教育長（浅原司君） 防災に関する県教委の
取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 東日本大震災において、多くの子供たちの命を救った釜石の奇跡等の教訓を踏まえ、災害はいつでもどこでも起こり得るとの認識に立ち、災害発生時に、子供たちが的確に状況を判断し、みずからの命をみずから守ることができる力、さらには、周囲の人や社会の安全に貢献できる力を防災教育を通じて育成することが重要であると考えております。 このため、県教委では、自然災害についての対応方法等を示した、防災教育テキストを全ての児童生徒に配付し、授業等での活用を図るとともに、適切な避難行動ができるよう、子供たち自身が危険を予測し回避する方法を考える学習活動等を積極的に推進しているところです。 また、実践的な力を身につけるためには、お示しのように、避難訓練のあり方が重要であることから、実施日時等を予告しないで行う避難訓練や、隣接する学校等との合同避難訓練、負傷者の搬送訓練等、実際の災害場面を想定して行われるよう、実践事例集を配付するなどにより、その促進に努めております。 さらに、大規模災害時には、学校だけでなく地域と連携した
取り組みが必要となることから、県内で発生が想定されます、地震津波、高潮、土砂災害等に対応した、総合的な防災訓練を県内三地域をモデルとして実施しているところであります。その中で、今後は、児童生徒が、高齢者や幼児を援助しながら行う避難訓練や避難所での宿泊体験、救急救命訓練等を実施し、その成果を全ての学校に周知してまいります。 また、こうした総合的な防災訓練等の定着を図るために、地域ぐるみで子供の育ちを支える地域協育ネット等において、地域の実情に合った
取り組みが主体的に推進されるよう啓発と支援に努めてまいります。 県教委といたしましては、今後とも、市町教委、学校、地域等と緊密に連携しながら、児童生徒が災害に対して適切に対応し、さらには、地域の防災に貢献できる大人へ成長することができるよう、防災教育の一層の充実を図ってまいります。 ─────────────
○議長（
柳居俊学君） この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時二十七分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（畑原基成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第二十号まで
○副議長（畑原基成君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 二木健治君。 〔二木健治君登壇〕（拍手）
◆（二木健治君） 自由民主党の二木健治です。
一般質問のトリを務めさせていただきます。皆様、大変お疲れのことと思いますが、最後まで御清聴のほどよろしくお願いいたします。 さて、
村岡知事は、二月二十三日に行われました県知事選挙において、三人が立候補する厳しい選挙戦にもかかわらず、広く県民の皆様の支持を得られ、勝利をおさめられました。心からお喜びを申し上げます。
村岡知事がこのような勝利をおさめられましたのは、県民の皆様が知事の総務省や地方自治体における行政経験や、卓越した識見、行動力を高く評価されたものと確信しています。 知事のすぐれた行動力を示すエピソードがあります。
村岡知事は、平成二十年五月に発災した中国・四川大地震の際、国際消防救助隊の総括官として、余震の続く危険な状況下で救助活動を指揮されました。 地震発生から既に七十二時間経過し、残念ながら生存者の救出には至りませんでしたが、十三名の御遺体を発見し、収容されました。二十七歳の若いお母さんと生後二カ月の乳児の御遺体を収容するときには、隊員が一列に整列し、敬礼をする姿が中国のテレビやメディアに紹介され、その厳正な規律と真摯な態度が世界中で称賛を浴びました。 後日、北海道洞爺湖サミットに来日された中国の胡錦濤国家主席から直接感謝の意が示されるなど、日中の友好関係の強化にも貢献をされました。こうした卓越したリーダーシップで県民の安全・安心づくりはもとより、「活力みなぎる山口県」の実現に全力で取り組んでいただけるものと期待しています。 それでは、通告に従い順次質問いたします。 まず、高潮・津波対策についてお尋ねいたします。 二〇一三年十一月フィリピンを襲った台風三十号は、中心気圧八百九十五ヘクトパスカル、中心付近の最大風速六十五メートル、最大瞬間風速九十メートルという猛烈な暴風雨により四メートルを超える高潮が襲い、死者一万人とも言われる甚大な被害が発生しました。専門家の間では、近年の気温や海水温の上昇に伴い、近い将来、日本にも強い勢力の台風が上陸し、同じような、もしくは、より高い高潮が起きる可能性があると言われています。高潮の高さというのは、風速の二乗に比例するため、風速が二倍になると四倍になります。これを吹き寄せ効果と呼びます。 また、台風の気圧が一ヘクトパスカル低下すると海面は約一センチ上昇します。五十ヘクトパスカル低下すると約五十センチ上昇します。これを吸い上げ効果と呼びます。一般的には、吹き寄せ効果のほうが影響が大きく、この二つの効果を合わせたものを潮位偏差と呼びます。 本州の最西端にある山口県の海岸線の延長距離は約千五百キロメートルと全国で六番目に長い海岸線を有しています。特に周防灘沿岸は、比較的大きな河川が流下し、低い平地や干拓地が多く、入江や湾が南向きであるため、台風による吹き寄せ効果により海水が流れ込みやすく、逃げにくいので高潮の危険が高く、過去にも大きな被害が出ています。 昭和十七年の台風十六号周防灘台風は、中心気圧九百五十ヘクトパスカル、最大風速三十四・二メートル、最大瞬間風速三十七・八メートルで、死者・行方不明者七百九十四人、負傷者五百五十九人、全壊住宅四千九百八十六棟、半壊住宅九千六十棟の甚大な被害が発生しました。 最近では、平成十一年の台風十八号が、中心気圧九百六十ヘクトパスカル、最大風速が四十メートル、最大瞬間風速五十八・九メートルで死者・行方不明二人、負傷者百八十四人、全壊住宅八十二棟、半壊住宅九百九十三棟の被害が発生しました。
村岡知事の地元である宇部市も九千九百六十七棟の住宅が浸水被害を受けました。 そこで、山口県も海岸防護施設の整備や施設整備基準を超える高潮被害を想定したハザードマップを作成し、地域住民の防災意識の向上に役立っています。その想定となったのが、昭和二十年の枕崎台風などです。しかし、枕崎台風の中心気圧は九百三十五ヘクトパスカル、最大風速は二十三・二メートル、最大瞬間風速三十七・一メートルで潮位偏差が二・五メートルでした。 これをこのたびのフィリピンの台風三十号の規模で計算しますと、吸い上げ効果で百十八センチ上昇、吹き寄せ効果で六百三十四センチ上昇し、潮位偏差は何と七メートル五十二センチとなります。ハザードマップの想定の見直しが焦眉の急ではないでしょうか。あわせて近い将来起こると想定される南海トラフ巨大地震に伴う津波被害のハザードマップの作成も喫緊の課題となります。 こうしたハザードマップの整備に当たっては、作成主体である市町への技術面などでの県の積極的な支援が求められると思います。 そこで、今後、県は高潮ハザードマップの見直しと津波のハザードマップ作成にどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。 また、護岸や堤防、排水機場などハードの施設整備や既存施設の適切な維持管理など、中長期的な高潮・津波対策にどのように取り組むのかお尋ねいたします。 次に、高潮・津波など災害時における住民の避難についてお尋ねいたします。 平成十一年台風十八号による高潮災害時における宇部市床波住民の避難行動と防災意識についての山口大学工学部による調査報告があります。 それによると浸水被害が一〇〇％発生した沿岸部の住民の避難実施率は三三％、同じく一〇〇％浸水した沢波川沿いの住民の避難実施率は一〇％でした。次に、八二％が浸水しました床波駅周辺の住民の避難実施率は六％しかなく、全体でも八％しかありませんでした。 避難行動を起こさなかった理由として、「自宅に被害が出るとは思わなかった」という理由が一番多く六九％ありました。「避難するのが面倒だった」が二％、「何事かあっても自宅から離れたくなかった」が三％、「体調が悪く動くことができなかった」も一％ありました。 次に、避難行動した住民に「避難途中で危険を感じたか」との問いに対して、六〇％の人が「危険を感じた」という回答がありました。これは台風が通過している最中での避難開始であり、「飛んできたものにぶつかりそうになった。また、ぶつかった」「風や雨で転倒しそうになった」との回答がありました。いずれも避難行動の遅さによるものでした。 また、ハザードマップの認知度は二六％程度でした。この調査の結果、台風十八号による高潮災害では、避難を行った人が少なく、避難のおくれが明らかになりました。住民の防災意識も低く、より一層の啓発活動が必要と思われます。また、本格的な高齢社会を迎え、災害弱者である高齢者の安全な避難誘導が重要な課題となります。 内閣府が平成二十二年十一月に行った、避難勧告・避難指示に関する住民向けアンケート調査におきましても、避難準備情報・勧告・指示の違いを認識していない住民が四割以上に上るとのデータもあります。避難に関する知識を住民へ周知徹底することが求められます。 そこで、県では住民の安全な避難についてどのように取り組むのかお尋ねいたします。 次に、
子育て支援についてお尋ねいたします。 まず、子育ての相談体制の充実についてお尋ねいたします。 県では、県下五つの児童相談所を設置し、子育てに悩む保護者の相談を受け付けています。 平成二十四年度に児童相談所が受け付けた児童相談は四千三百二十六件に及び、三年間で三一％の増加となっています。特に相談の増加率が高いのが児童虐待を含む養護相談で約一・五倍となっています。不登校や性格行動上の問題を相談する育成相談も約一・四倍と大幅に増加しています。地域的には、宇部市や山陽小野田市の相談がふえています。 児童相談所では、受けた相談について児童福祉司による社会診断、児童心理司による心理診断、医師による医学診断、一時保護所の児童指導員や保育士などによる行動観察などを行っています。これらの診断に基づいて児童、保護者、関係者などへの必要な助言・指導を行い、必要に応じて施設入所や里親への委託など、児童に最も適切な援助方針を作成します。場合によっては中央児童相談所に併設した一時保護所において緊急保護も行っています。 平成十七年四月からは、児童相談所の勤務時間外に虐待など緊急の相談について、二十四時間三百六十五日体制で対応しています。不登校児童やひきこもり児童に対しては、通所や入所などの方法により助言・指導を行い、児童の自主性や社会性の向上を図っています。 さらに、心身に障害のある乳幼児の早期発見・早期療育のために専門医師や関係機関の協力を得て、心身障害児総合療育機能推進事業や一歳六カ月児及び三歳児の精神発達精密健康診査や事後指導などを行うとともに、療育手帳や特別児童扶養手当などの判定を行います。 県では児童相談所の体制整備について、児童福祉司の増員や職員の資質向上に取り組んでいますが、特に児童心理司は、療育手帳の判定や障害相談増加への対応や養護相談、育成相談などに関して治療的なアプローチを担うなど量的、質的にも充実が喫緊の課題です。また、相談件数が増加する宇部市駐在の拡充が求められます。 そこで、県では、子育て相談の拠点である児童相談所の充実について、どのように取り組むのかお尋ねいたします。 次に、児童養護施設や里親制度の充実についてお尋ねします。 全国的に児童虐待にかかる事件が後を絶ちません。児童虐待のほとんどが、家庭内で発生し、かつ、複雑な背景を持つことから、発見から解決に至るまでに多くの難題を伴っています。 児童虐待の相談には、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、保護の怠慢や拒否（ネグレクト）などがあります。また、保護者の家出、失踪、死亡、離婚、入院、服役などのよる養育困難児、後見人を持たぬ児童など児童虐待相談以外の家庭環境に問題を持つ児童や養子縁組に関する相談があります。こうした児童が社会的養護を受ける環境として、児童養護施設や里親制度があります。 県下には、児童養護施設が十カ所、乳児院一カ所、里親登録が百三十五世帯となっています。しかし、どの施設も県や国が負担する運営費の補助だけでは十分とは言えない状況だとお伺いしています。 昨今、アニメのタイガーマスクで主人公を演じる伊達直人が施設の出身ということにちなんで、伊達直人名義でランドセルなど善意のプレゼントをする方が多くおられます。心温まる話で、施設の子供たちにとってはとてもうれしい支援です。 しかし、こうした善意だけでは養護施設の持続的な運営は成り立ちません。施設などに入っている子供たちが安心して暮らせるために、国や県の一層の支援が必要だと考えます。そこで、親や保護者から虐待を受け、心身ともに傷ついた子供たちの受け皿である児童養護施設や里親制度の充実について、どのように取り組むのかお尋ねいたします。 次に、国際バルク戦略港湾についてお尋ねします。 経済のグローバル化が進展する中、世界の海上輸送量は、年々増加しており、輸送の効率化の観点から、船舶の大型化による大量一括輸送が進展しています。 また、国民生活に欠くことのできない資源、
エネルギー、食糧の確保が大きな課題となっています。このため、鉄鉱石、石炭、穀物などのバルク貨物を取り扱う港湾の国際競争力を強化する必要があります。 そこで、国は、二〇〇九年十二月第一回国際バルク戦略港湾検討委員会を立ち上げ、合計十五回の委員会開催を経て二〇一一年五月三十一日、徳山下松港・宇部港を石炭の国際バルク戦略港湾に選定しました。 この選定を受け、県では、同年八月に実施計画となる育成プログラムを作成し、国に提出しました。その育成プログラムにおいては、二〇一五年までにパナマックス級船舶九万トン、二〇二〇年までにケープサイズ級船舶十八万トンによる二港揚げ輸送を行うとあります。 一方で、世界の海運情勢も大きな変化を迎えています。現在、パナマ運河は、二〇〇七年から五十二億五千万ドルをかけて大型の閘門を備えた三本目の水路を建設する拡張工事中です。二〇一五年に完成すると船舶最大許容サイズは、パナマックスと呼ばれる船幅三十二・三メートル、全長二百九十四・一メートル、水深十二メートルからポストパナマックスと呼ばれる船幅四十九メートル、全長三百六十六メートル、水深十五メートルへと大型化します。 これにあわせてアメリカ東海岸とメキシコ湾岸の主要十港は、今後数年間で計百十億ドル以上をかけてしゅんせつ、ターミナルの改良、超大型クレーンの増設を計画しています。こうした国際競争に負けないためには、国際バルク戦略港湾の早期実現が必要です。 こうした状況の中、国際バルク戦略港湾の実現に当たり、平成二十五年の港湾法改正により制度化された特定貨物輸入拠点港湾への指定に向けた対応のほか、大型船が随時入出港できるよう、背後企業などから求められています。 具体的には、宇部港においては、パナマックスなど大型船の潮汐利用による入港を余儀なくされており、干潮時の入港ができません。そこで満潮になるまで石炭を積んだ船舶は、沖合の泊地で入港を待たなければなりません。物流コストの削減のためには、潮汐利用によらないで入出港できる航路の確保が必要です。こうした水深を含めた港湾計画の見直しも必要だと考えています。 また、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波時に船舶が速やかに出港できるよう岸壁前面の航路・泊地の水深の確保も求められており、この整備に当たっては多額の経費を要すると聞いております。 そこで、県では、国際バルク戦略港湾の実現に向けて、これまでどのような
取り組みをされてきたのか。また、今後、企業などからの要望等も踏まえ、育成プログラムに沿った予算の確保も含めて、どのように取り組んでいこうとするのか、あわせてお尋ねいたします。 次に、山口宇部空港の国際化に向けた強化についてお尋ねいたします。 国内の景気は、アベノミクスの効果などから大企業の業績改善を中心に、明るさが増してきているところでありますが、地方の景気は、回復には向かっていますが、依然として厳しい状況が続いているとの報道があります。 私の地元においても、本年四月、一九二七年創業の老舗旅館が、破産手続の開始決定を受け倒産しました。この旅館は、瀬戸内海の海鮮を使った料理が評判で業績は順調に推移していましたが、長引くデフレ不況による宿泊客数の減少に加え、近隣施設との価格競争の激化で業績が悪化し、事業の継続を断念されたとのことであり、宇部市の顔とも言えるこの老舗旅館の倒産は、地域経済に与える影響も大きく、非常に残念でなりません。 このため、私は、地域経済の活性化を図ることが最重要課題ではないかと考えております。 こうした中、県では、「やまぐち
産業戦略推進計画」の重点戦略である、おいでませ！宿泊者数五百万人戦略において、平成二十八年度までに年間延べ宿泊者数五百万人、外国人延べ宿泊者数八万人を目標に掲げ、観光力の強化に取り組まれているところであります。 また、山口県の空の玄関口の一つである山口宇部空港を擁する地元市においても、県や関係団体である山口宇部空港利用促進振興会などとともに、同空港の利活用を呼びかけ、積極的なセールス活動に取り組んでいるところであり、こうした県、地元市や関係団体が連携した
取り組みを通じて、国内外の交流人口の拡大を図ることが、私は、地域経済の活性化につながる
取り組みとして望ましいことと考えております。 この県や関係団体の
取り組みなどが実を結び、本年一月十日から二月二日までの間、週三回、韓国仁川国際空港から山口宇部空港初の国際連続チャーター便として十一往復が運航され、韓国からの約千五百人の旅行客が二泊三日及び三泊四日のスケジュールで萩や秋芳洞・秋吉台、下関などの県内の観光地をめぐり、旅館やホテルに宿泊し、温泉やフグ料理など日本食を堪能されたことは、外国人誘客の成果に上げられると思います。 これまでも県は、二〇〇三年からチャーター便運航促進協議会を組織して国際チャーター便の運航を促進し、一定の成果を上げてこられましたが、山口宇部空港初の試みである今回の国際連続チャーター便運航の成果は、将来の国際定期便の就航につながるものと地元では大きな期待をいたしております。 そこでお尋ねいたします。山口宇部空港の国際化に向けた強化を図るために、国際定期便の就航を実現させることが必要と思いますが、今後、どのように取り組むのか御所見をお伺いいたします。 最後に、中
山間地域の振興についてお尋ねいたします。 人口減少や高齢化の進展で中
山間地域では、小規模・高齢化集落の増加や担い手不足が顕著になるなど取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、地域で暮らす高齢者の生活や福祉をいかに支えていくかが大きな課題となっております。こうした課題を解決していくためには、それぞれの地域が持つ強みをしっかりと生かしながら、中
山間地域が自立していける仕組みをつくることが、何よりも重要ではないでしょうか。 ここで、厳しい状況にあった中
山間地域が活性化に成功した事例を一つ紹介したいと思います。 その町は、人口が千八百五十九人と四国地方で一番小さな上勝町です。高齢化率は四九・三八％で、過疎と高齢化に直面する典型的な中
山間地域です。 一九八一年の異常寒波で特産品のミカンが全滅する被害を受け、この危機を突破すべく考えられたのが、料理のつまものとして使う葉っぱや花、枝などを出荷する彩事業でした。調査研究の結果、顧客が求める品目を時期と数量ともに的確に出荷しなければ、葉っぱはつまものとはならないと知ったそうです。 そこで、つまものの注文情報、市況などの共有化を図る情報ネットワークシステムづくりを行い、現在では、タブレット端末で翌日の出荷情報だけではなく、各農家の売上高や売り上げ順位なども情報提供し、農家の生産意欲を高めています。 こうした努力が実を結び、生産農家も、当初たった四軒でしたが、現在は百九十四軒になり、二〇〇三年度には売上高も二億円を超えています。 そして、彩事業のおかげで、地元の高齢者の方々が収入を得るのみならず、毎日豊かな自然あふれる野外に出て働くことが生きがいになり、いつまでも元気で生活しているなど、上勝町自体が活性化しており、まさに中
山間地域の自立に向けたお手本とも言える事例となっています。 本県の中
山間地域においても、こうした地域活性化に成功した地域が生まれてくることを切に期待しています。 さて、本県においては今年度、中
山間地域において県職員が現地に赴き、地域資源の発掘や特産品の開発など、地域の活性化に向けた
取り組みを支援する県庁中山間応援隊が結成されました。 そして、六月二日には、結成後初となる地域支援活動が、周防大島町和田地区で行われ、体験型教育旅行の受け入れを通じた地域活性化など地域で進められている
取り組みに関し、課題の解決方法などについて活発な意見交換が行われております。 さらには、今議会には中
山間地域の自立に向けた
取り組みの支援についての所要の補正予算が提出されるなど、県のこうした
取り組みに対しては、心から敬意を表するものであります。 しかしながら、本県の中
山間地域は、さらなる人口の減少や高齢化などが予想されるなど、大変厳しい状況にあります。地域が自立していくためには、まずは、それぞれの地域が市町がこれまで以上に頑張っていくことが重要でありますが、県も地域の実態や意欲に即した、きめ細やかな支援を市町と連携しながら組織を挙げて取り組んでいく必要があるんではないかと考えます。 そこでお尋ねですが、地域の自立を促す中
山間地域の振興にどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（畑原基成君）
村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 二木議員の御質問のうち、私からは、山口宇部空港の国際化に向けた強化についてのお尋ねにお答えします。 山口宇部空港の国際化を推進することは、本県における新たな交流人口の創出につながり、地域経済の活性化に資するとともに、当空港の利用促進や本県が進める外国人観光客の倍増に大きく寄与することから、将来にわたり元気な県づくりを進める上で、大変重要であると考えています。 このため、県では、これまで地元企業等で構成する山口宇部空港利用促進振興会や、県内の旅行代理店、航空会社等で構成する山口宇部空港チャーター便運航促進協議会と連携をし、東アジアを中心に、国際チャーター便の運航促進に取り組んでまいりました。 こうした
取り組みが実を結び、山口宇部空港では、これまでの単発チャーター便のみの運航に加えて、本年一月には、お示しのように、韓国との間で約一カ月間、週三往復の連続チャーター便が初めて運航され、千四百六十六名の旅行者をお迎えしました。県内宿泊は延べ二千七百泊を超え、宿泊や飲食、買い物などで相当の経済効果があったところです。 また、旅行者へのアンケート調査では、八割を超える方が旅行に満足されており、韓国での山口の知名度が向上し、旅行先として浸透しつつあるものと考えています。 この連続チャーター便は、海外からの乗客のみでしたが、お尋ねの国際定期便の就航に向けては、双方向での旅客需要が前提となりますことから、海外への旅行者も利用できる、双方向での連続チャーター便運航を促進し、その利用実績をもとに、定期便化を航空会社に働きかけることが必要となります。 このため、今回の補正予算におきまして、連続チャーター便を活用した旅行商品を造成する国内外の旅行会社を対象とした支援制度を創設し、本県初となる双方向での連続チャーター便の運航実現に取り組むこととしたところです。 私は、今後とも、連続チャーター便等の運航実績を積み重ねるとともに、海外での観光プロモーション活動の充実を図るなど、当空港における将来の国際定期便の実現に向けた
取り組みを強化してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（畑原基成君） 北﨑
土木建築部長。 〔
土木建築部長 北﨑孝洋君登壇〕
◎
土木建築部長（北﨑孝洋君） 高潮・津波対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、高潮ハザードマップの見直しと津波ハザードマップの作成についてです。 県では、これまで、本県を襲った過去最大クラスの台風をもとに被害を想定し、高潮ハザードマップを市町と連携して整備してきたところですが、近年、海水温の上昇に伴い、大型化した台風等による大規模水害の発生が懸念されております。 こうしたことから、現在、国において、従来の経験や予測を超える巨大台風等による災害リスクを踏まえた、水災害分野に係る気候変動適応策のあり方の議論が進められており、お尋ねの高潮ハザードマップの見直しについては、その動向を注視しながら、今後、検討してまいります。 また、津波ハザードマップの作成については、県では、南海トラフ巨大地震等で想定される最大クラスの津波による浸水想定を、昨年十二月に公表したところであり、今後は、作成主体である市町に対して、避難所設置の目安となる基準水位やマニュアルの提供、防災・安全交付金の活用などの支援を行ってまいります。 次に、施設整備や既存施設の適切な維持管理など中長期的な
取り組みについてです。 県では、これまで高潮対策を優先して整備を進めてきたところですが、今後は、施設計画のもととなる津波高を新たに設定し、高潮と津波に対する防護機能をあわせ持つ施設の整備を進めてまいります。 また、既存施設の老朽化による維持管理費の増大や機能の低下が懸念されている中、長寿命化計画に基づく効果的な維持管理に
取り組み、費用の縮減や平準化を図るとともに、長期的な施設の機能保持に努めてまいります。 次に、国際バルク戦略港湾についての二点のお尋ねにお答えします。 本県の瀬戸内産業の再生強化を図るためには、輸送の効率化による物流コストの削減が不可欠であることから、大型船舶を活用した一括大量輸送を目指す国際バルク戦略港湾の整備を重点的に進めているところです。 お尋ねのうち、まず、これまでの
取り組みについてです。 国際バルク戦略港湾については、二〇一五年までのパナマックス級船舶の入港を実現するため、徳山下松港の新南陽地区で水深十二メートル、宇部港で水深十三メートルの航路・泊地の整備を進めてきました。 また、こうした施設整備に加え、企業間連携が重要であることから、関係企業七社で構成する連携協議会において、共同配船等の検討を行うとともに、二港揚げの実現に必要となる大型船舶の航行安全対策等に取り組んでいるところです。 次に、今後の
取り組みについてです。 国際バルク戦略港湾の目標である二〇二〇年のケープサイズ級船舶による二港揚げを実現するため、徳山下松港では、しゅんせつ土砂の受け入れ先となる埋立護岸が昨年度完成したことから、今年度、徳山地区において、水深十四メートルの航路・泊地の整備に着手したところであり、今後とも育成プログラムに沿った整備を着実に進めてまいります。 また、宇部港では、引き続き、水深十三メートルの航路の整備を進めるとともに、お示しの岸壁前面の航路・泊地についても、国の制度を活用した整備を図ることとしており、港湾計画の見直しについても、今後、取り扱い貨物量の動向や企業ニーズを十分踏まえ検討してまいります。 県としては、これらの
取り組みにあわせ、特定貨物輸入拠点港湾への指定や税財政上の支援措置拡充、予算の確保など、国に精力的に働きかけ、今後とも、国際バルク戦略港湾の計画実現に向けた
取り組みを推進してまいります。
○副議長（畑原基成君） 渡邉総務部長。 〔総務部長 渡邉繁樹君登壇〕
◎総務部長（渡邉繁樹君） 高潮・津波対策についてのお尋ねのうち、災害時における住民の避難についてお答えします。 高潮・津波等の災害から、県民が迅速かつ安全に避難できるよう、県では、避難勧告等発令マニュアルの策定や、ハザードマップの整備などの市町の
取り組みを支援するとともに、防災ガイドブックの作成等を通じて、県民の防災意識の醸成を図ってきたところです。 こうした中、東日本大震災等の教訓を踏まえ、国において、災害対策基本法の改正や、避難勧告等に係るガイドラインの見直しが行われたところであり、県におきましても、住民の安全な避難に向けて、一層の
取り組みを進めることとしています。 具体的には、市町が的確な避難勧告等を発令できるよう、地域の実情に応じた客観的な判断基準の策定を支援するとともに、実際に、市町が発令を判断する際には、必要に応じて、技術的な助言も行うこととしております。 お示しの災害時に支援が必要な高齢者などの避難誘導につきましても、要支援者名簿の作成等、市町の
取り組みが進むよう支援してまいります。 また、こうした
取り組みに加え、住民の早期避難には、県民一人一人の防災意識を一層高めることが重要でありますことから、県としましても、引き続き、防災講演会等の開催を通じ、避難に関する正しい知識の普及に努めるとともに、地域コミュニティ防災活動推進事業を創設し、高齢者等の避難誘導等を含めた、自助・共助による地域防災力の向上を図ることとしています。 こうした
取り組みを通じ、市町との緊密な連携を図りながら、住民の安全な避難に向けた対策のさらなる充実強化に努めてまいります。
○副議長（畑原基成君） 小松
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小松一彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（小松一彦君）
子育て支援についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、子育ての相談体制の充実についてです。 近年、児童相談所における相談件数が増加する中、専門的な相談体制の強化が重要な課題であることから、県では、平成二十五年度に児童福祉司三名を増員するなど、職員体制の充実に努めてきたところです。 しかしながら、相談内容が複雑・多様化していることから、お示しのように児童相談所の相談体制の一層の充実が必要と考えています。 このため、まず、児童相談所を他の福祉相談機関と統合し、専門職員の充実や一時保護所を拡充するなど、相談支援機能を強化するとともに、処遇困難事例に的確に対応するため、専門研修の受講により、児童福祉司や児童心理司の資格、資質の一層の向上を図ってまいります。 お示しの宇部市駐在については、相談件数が増加傾向にあったことから、昨年度、児童福祉司を一名増員したところであり、その拡充については、今後の相談件数等の推移を見ながら検討してまいります。 次に、児童養護施設や里親制度の充実についてです。 虐待など家庭での養育が困難な児童の社会的自立に向けて、児童養護施設や里親による支援は重要と考えています。 このため、児童養護施設や里親制度の運営を支える措置費については、これまで社会情勢の変化に応じて必要な拡充が行われてきたところですが、なお一層の充実を図る必要があることから、知事会等を通じて職員配置基準の充実や加算措置の拡充などを、引き続き国に要望してまいります。 さらに、児童入所施設連絡協議会等からの要望が強かった就職を支援するための運転免許の取得費については、県単独で補助することとし、このたびの補正予算に計上したところです。 県としましては、今後とも、児童相談所の体制整備や施設等における養育環境の一層の充実を図り、子供の安心・安全の確保と健全育成に努めてまいります。 〔小松
健康福祉部長の発言中、畑原副議長にかわり、柳居議長が議長席に着く〕
○議長（
柳居俊学君） 上野
総合企画部長。 〔
総合企画部長 上野清君登壇〕
◎
総合企画部長（上野清君） 中
山間地域の振興についてのお尋ねにお答えいたします。 人口減少や高齢化など大変に厳しい状況の中、中
山間地域の自立を進めていくためには、地域住民みずからがそれぞれの地域の強みを生かしながら、地域が抱えるさまざまな課題の解決に主体的に取り組んでいくことが重要であります。 このため、県では庁内関係課が連携し、市町と一体となって、地域の将来計画を住民みずからが策定する、地域の夢プランづくりを促進するとともに、その実現を目指す実践的な活動に対し、専門のアドバイザー等の派遣や、交流拠点施設、農産物直売所等の整備への助成を行うなど、住民による自主的な地域づくりに向け、ハード・ソフト両面からきめ細かな支援を行っているところです。 現在、県内五十三の地域において地域の夢プランが策定され、そのもとで地域を元気にする活動が展開されており、今後、県内各地域で活発な
取り組みが広がるよう、さらなる支援に努めていきたいと考えています。 また、お示しのような、地域の資源を活用して、地域が自立していける仕組みづくりに向け、六月補正予算では、企業、大学等の外部からの人材を活用した地域づくりや、未利用資源を生かした新たな交流産業の創出、六次産業化と農商工連携の一体的な推進など、地域の課題や特性を踏まえた積極的な
取り組みに対し、さらなる支援措置を講じることとしています。 県といたしましては、今後とも、市町や地域と連携・協働しながら、地域の実情に即した意欲的な
取り組みをきめ細かく支援することにより、地域の自立を促す中
山間地域の振興に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） これをもって、
一般質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。 ───────────────────── 委員会付託の省略について
○議長（柳居俊学君） ただいま議題となっております議案第十八号及び第十九号の人事案件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、議案第十八号及び第十九号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。 ───────────────────── 表 決
○議長（柳居俊学君） これより議案第十八号 人事委員会の委員の選任について及び議案第十九号 公安委員会の委員の任命について、同意を求める件を一括して採決いたします。 議案二件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳居俊学君） 起立全員であります。よって、議案二件は、これに同意することに決定をいたしました。 ─────────────
△日程第三意見書案第一号から第三号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第三、意見書案第一号 憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案、意見書案第二号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案、意見書案第三号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書案を議題といたします。 意見書案は、お手元に配付のとおりでございます。 ───────────────────── 提出者の説明の省略について
○議長（柳居俊学君） 意見書案につきましては、提案理由の説明を省略をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案につきましては、提案理由の説明を省略することに決定をいたしました。 ───────────────────── 委員会付託
○議長（柳居俊学君） これより委員会付託を行います。 議案第一号から第十七号まで及び議案第二十号並びに意見書案第一号から第三号までをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 今期定例会において受理した請願は四件であります。これをお手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── 委員会審査の期限について
○議長（柳居俊学君） ただいま常任委員会に付託をいたしました議案、意見書案及び請願につきましては、七月九日までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、議案、意見書案及び請願につきましては、七月九日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定をいたしました。 ───────────── 休会について
○議長（
柳居俊学君） 七月十日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、七月十日は休会することに決定いたしました。 ─────────────
○議長（
柳居俊学君） 以上をもって、本日の日程は全部終了をいたしました。 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。 午後一時四十九分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 畑 原 基 成 会議録署名議員 平 岡 望 会議録署名議員 小 泉 利 治...