平成 ２５年１１月定例会 平成二十五年十一月
山口県議会定例会会議録 第四号 平成二十五年十二月四日（水曜日） ──────────────────── 議事日程 第四号 平成二十五年十二月四日（水曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第十八号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第十八号まで 会議に出席した議員（四十七人） 柳 居 俊 学 君 吉 井 利 行 君 伊 藤 博 君 吉 田 和 幸 君 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 加 藤 寿 彦 君 有 福 精 一 郎 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 曽 田 聡 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 岡 村 精 二 君 二 木 健 治 君 藤 本 一 規 君 藤 生 通 陽 君 松 永 卓 君 合 志 栄 一 君 西 嶋 裕 作 君 末 貞 伴 治 郎 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 神 田 義 満 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 国 井 益 雄 君 守 田 宗 治 君 山 手 卓 男 君 槙 本 利 光 君 畑 原 基 成 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 星 出 拓 也 君 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 藤 井 律 子さん 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 藤 精 二 君 会議に欠席した議員（なし） 欠 員（二人） 議案等の説明のため会議に出席した者
知事職務代理者副知事 藤 部 秀 則 君 総務部長 池 内 英 之 君 総務部理事 小 松 一 彦 君
総合企画部長 藤 井 哲 男 君
産業戦略部長 渡 邉 繁 樹 君
環境生活部長 半 田 健 二 君 健康福祉部長 渡 邉 修 二 君 商工労働部長 木 村 進 君
農林水産部長 北 野 常 盤 君 土木建築部長 小 口 浩 君 会計管理局長 寺 田 徹 郎 君 財政課長 佐 伯 彰 二 君
公営企業管理者 弘 中 勝 久 君 企業局長 古 谷 健 君 教育委員長 山 縣 俊 郎 君 教育長 田 邉 恒 美 君 公安委員長 光 井 一 膈 君 警察本部長 中 村 範 明 君
代表監査委員 河 嶌 繁 太 君
監査委員事務局長 藤 井 克 彦 君
労働委員会事務局長 秋 本 泰 治 君
人事委員会事務局長 村 田 常 雄 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 市 原 栄 一 君 事務局次長 大 谷 恒 雄 君 総務課長 松 永 敏 昭 君
議事調査課長 田 中 肇 君 政務企画室長 岡 村 達 也 君 秘書室長 野 原 弘 幸 君
議事調査課長補佐 山 本 秀 樹 君 主査兼議事記録係長 石 橋 教 幸 君 主任主事 藤 村 紘 子さん 主事 竹 井 由利香さん 主事 福 田 直 也 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十八号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） おはようございます。けさはすばらしいオレンジ色の朝日とともに登庁してまいりました。きょうも元気いっぱい一般質問を行います。 職務代理者の藤部副知事及び関係参与員の積極的な答弁を求めます。 第一は、山本知事の健康問題です。 私は、六月県議会で、山本知事に健康状況への県民の憂慮に対し、きちんと説明責任を果たすよう求めました。 山本知事は、「定例記者会見などを通じてきちんと説明させていただいている」と答弁され、八月二十六日の会見では、「本来の体調を回復しつつある」と答えられました。 ところが、十月末緊急入院され、今議会を欠席するという残念な状況になっています。 私も県民の一人として健康回復を願う気持ちは同様ですが、知事は公の人であり、一個人とは違います。 今議会も知事が招集されたものです。その御本人が自分の意向として、病状の説明をせずに議会を欠席されるのは、県民の理解は得られないと思います。 指摘したいのは、県執行部が山本知事の病状について、治療に当たっている医師から説明を受けていないことです。 医師からきちんと説明を受け、公表できる範囲で病状を明らかにすべきと考えますが、お尋ねいたします。 山本知事は、就任直後、三十九日間入院され、その後も休日行事への出席を控えるなど、体調維持に努められてこられましたけれども、再び一カ月以上の入院を余儀なくされています。 知事職は重責であり、一部には職務復帰は難しいんじゃないかという声も聞こえてまいっております。
藤部職務代理者は、今後の進退に関する知事の意向をどのように掌握されているのか、お尋ねをしたいと思います。 第二は、岩国基地をめぐる問題です。 岸外務副大臣らが、十月三十日、山口県庁を訪れ、十月三日に開催された
日米安全保障協議会（２プラス２）の共同発表の説明を行いました。 内容は、一、
海上自衛隊部隊を岩国飛行場に残留させる。二、空母艦載機の移駐は二○一七年ごろまでに完了する。三、十五機のＫＣ１３０空中給油機が来年六月から九月の間に移駐する。四、Ｆ３５Ｂの国内配備は、二○一七年に開始をする。五、祖生通信所に鉄塔や通信局舎を整備するという内容です。 そもそも県は、ＫＣ１３０の岩国移駐については、普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められないとされてきました。 この方針を変更することは許せませんが、まず、お尋ねをしたいと思います。 また、空母艦載機の移駐を二○一七年ごろまでに完了するという合意は、普天間基地の移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないという県、岩国市の意向を完全に無視する暴挙だと思います。強く抗議すべきです。お尋ねいたします。 岩国基地には、海上自衛隊の
電子データ収集機ＥＰ３など十七機が残留し、ＫＣ１３０は、十二機から十五機にふえています。 これは、これまで県が容認できないとしてきた、これ以上の負担増に当たるのではありませんか、お尋ねをいたします。 県は、十一月十八日に行った国への照会の中で、航空機数の増加に伴う騒音の影響を明らかにするよう質問し、国から「状況に大きな変化は生じない」との回答がありました。 県は、これに納得されているのですか。お尋ねをしたいと思います。 加えて、移駐する
空母艦載機部隊は五十九機から六十一機にふえ、さらにＦ３５Ｂの
岩国基地配備も取りざたされています。 現在、示されている騒音予測図は、全面的に見直すよう国に求めるべきと思いますが、お尋ねをいたします。 次に、祖生通信所の再整備計画についてであります。 これについては、
九州北部日本海上空のＦ区域と、
九州東側太平洋上のＬ区域の既存の
米軍訓練空域を
自衛隊訓練空域まで広げる計画が進んでいると見ていい。祖生通信所の再使用は、中国地方だけではなく、広い範囲の住民に大きな影響を与える危険性をはらんでいると指摘する報道もありますが、県はどのように理解をされているのか、お尋ねをします。 また、
空母艦載機部隊移駐に伴う訓練空域の調整協議はどのような状況なのか、国に説明を求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 基地問題の最後に、オスプレイについてお尋ねします。 防衛省は、来年度予算に、本土の自衛隊基地にオスプレイの格納庫を設置するための事業費を計上する見込みと報道されています。岩国基地が対象になることはないのか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、上関原発をめぐる公有水面埋立問題を中心にお尋ねします。 県は、ことし三月十九日に中国電力に補足説明を求め、回答期限を来年四月十一日といたしました。 判断を一年余り延長した理由を、中国電力が上関原発を位置づける
重要電源開発地点の指定に何ら変更ないと主張していることを挙げ、「少なくとも一年ごとに今後の
電源開発計画を説明すべき立場にあることを踏まえた」と説明しています。
重要電源開発地点の指定適合の要件の第一は、事業者の供給計画に位置づけられていることです。 資料一にあるように、中国電力の平成二十四年度と平成二十五年度の
電源開発計画で上関一・二号機は着工、
営業運転開始日のいずれも未定とされているわけであります。 にもかかわらず、中国電力が上関原発について、
重要電源開発地点に指定されていることに何ら変更がないと主張していることを根拠に補足説明を求め続けている県の対応は許されません。 中国電力の平成二十六年度
電源開発計画でも未定とされた場合、上関原発を位置づける
重要電源開発地点の指定に何ら変更がないとする主張は、形式的なものにすぎず、埋立免許の延長申請は不許可になるものと考えますが、お尋ねをいたします。 延長申請の可否判断が標準処理期間を超過することについて、山本知事は二月県議会での代表質問への答弁で「
エネルギー政策の根本を揺るがす原発事故という特殊事情下でなされたものであり、やむを得ない」と答えました。 しかし、前任の二井知事は、福島原発事故後の昨年六月の議会で、「仮に新たな
エネルギー政策に上関原発計画が位置づけられたとしても、私は、このたびの福島第一原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、引き続き土地利用計画は確定しない。よって、
公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく延長の許可はできない」と言明されました。 さて、二井前知事と山本知事の
埋立免許延長に対する正当な事由の解釈は明らかに違っているわけであります。原発事故後という同じ特殊事情下において、山本知事は、なぜ埋立法上の要件である正当な事由の有無の判断ができないのか、御説明をいただきたいと思います。 質問の第四は、農林業問題であります。第一は、ＴＰＰ問題についてであります。
環太平洋連携協定ＴＰＰ交渉に関する安倍政権の二重の公約違反は、明々白々です。安倍政権は
ＴＰＰ断固反対の公約を投げ捨てて、まず交渉に参加いたしました。さらに、ことしの参議院選挙で、守るべきものは守ると公約し、農林水産分野の重要五項目の関税維持が確保できない場合は、ＴＰＰ交渉から脱退も辞さない、こう言いながら、加工品などを中心に、約二百三十品目の関税撤廃が今検討されているわけであります。 みずから公約した重要五項目が守られない以上、ＴＰＰ交渉から即時撤退すべきであります。 私は、きょう、
ＪＡ山口中央会が作成したＳＴＯＰ！
ＴＰＰネクタイを締めてまいりました。さきの参議院選挙で、自民党候補と山口県農協農政会議が交わした政策協定書の中身が手に入りました。 第一項は、ＴＰＰ交渉が目指す例外なき関税撤廃は、我が国農業を破滅に導くものであり、
ＴＰＰ交渉参加に断固反対するというものでした。私は、政府の責任も問うが、
自民党山口県連の公約違反も問いたい、こう言いたいわけであります。 高知県議会は、十月十五日、重要五品目の聖域すら守られないＴＰＰ交渉から直ちに撤退することを求める意見書を自民党を含む全会一致で可決をしているわけです。山口県議会もこの立場に立つべきであるということを訴えたいと思います。 まず、ＴＰＰ交渉への基本的認識についてであります。 二井前知事は、二○一一年二月県議会での私の質問に、ＴＰＰは本県農業生産のみならず農業・農村が有している多面的な機能に極めて大きな影響を与えることが予想されるとし、「ＴＰＰには、慎重な対応が必要」と答えたわけであります。 しかし、ことしの九月の県議会で木佐木議員の質問に「ＴＰＰ交渉については、国の責任において、国益に沿った交渉が進められるよう期待したい」と答えたわけであります。じゃあＴＰＰ交渉には、慎重な対応が必要との県の認識は放棄されたのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、
ＴＰＰ影響額の試算についてであります。 二○一○年十一月、農水省の
ＴＰＰ影響額の試算に基づき、山口県はちゃんと県内の影響額を試算しているわけです。 内閣官房は、ことしの三月に
ＴＰＰ影響額について政府統一試算を発表いたしました。 資料二のとおり、東北地方、北海道、中国、四国、九州多いです。特に中国地方では、半数を超える自治体が影響額の試算を行っています。 九月県議会で木佐木議員の質問に県は、「新たな試算をする考えはない」と答弁いたしましたけれども、なぜ他県でできる試算が山口県でできないのか、理由をお示しください。 山口県は今からでも
ＴＰＰ影響額を試算すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、
木質バイオマスの促進についてであります。 私は、この間、県内で唯一、
木質バイオマス一○○％燃焼の発電所、
株式会社ミツウロコ岩国発電所、そして、山口県
森林組合連合会が設置した岩国の
木質ペレット製造工場、そして、防府の県立農業大学校のトマトハウスに設置された
木質ペレット加温機を視察してまいりました。 山口県の
木質バイオマスの高いポテンシャルをエネルギーと雇用創出に生かす取り組みの重要性を痛感いたしました。 中山間地域を多く抱えた山口県において、
木質バイオマス利活用による産業振興と地域づくりは極めて重要な課題と私は考えます。 やま
ぐち産業戦略推進計画で、「
水素等環境関連産業育成・集積戦略」が重点戦略に位置づけられ、そのプロジェクトの一つに、環境・
エネルギー産業の育成・集積が挙げられています。 その取り組みの一つに、
再生可能エネルギーの導入促進の中で、
森林バイオマスエネルギーの利用促進が挙げられています。 その具体的な取り組みに、一、間伐材等の低
コスト収集運搬システムの構築・定着化、二、
森林バイオマス発電の促進が挙げられています。まず、これまでの取り組みと今後の見通しをお尋ねします。 同様の取り組みである家庭、事業所への
再生可能エネルギー県産品の利活用促進については、今年度中に補助制度の創設とあります。
木質ペレット利活用策として、ペレットストーブを補助対象とするなど、積極的な施策が必要ですが、お尋ねをしたいと思います。 現在、ペレットボイラーが導入されている施設は県内で十七となっています。導入施設をふやすために、国に補助制度の継続を求めていくと同時に、県としても制度を創設する対応をすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、教育問題であります。第一は、教職員の時間外勤務の解消についてであります。
全日本教職員組合が公立小中高等の教員を対象に行った勤務時間に関する調査で、学校で正規の勤務時間外に働いた時間が、一カ月に百時間以上の教員は約二割に上ることがわかりました。 山口県
高等学校教員組合が調べた県内の県立学校などに勤務する教員の一カ月の平均時間外勤務時間は七十一時間で、持ち帰り仕事を含めると何と八十九時間三十九分となり、
過労死ラインを超えている状況であるということがわかりました。 資料三を見てください。平成二十三年九月からことし八月までの山口県立の学校で時間外業務時間が百時間を超えている教職員の数です。平成二十三年九月から平成二十四年八月までのわかる月の平均は、約月三百二十人だったのに対し、平成二十四年九月から平成二十五年この八月までの平均は二百七十名とわずか減ってはおりますが、今なお毎月毎月三百人近い教員が
過労死ラインを超える仕事を強いられているというのは、
県教育委員会がブラック企業だとやゆされてもおかしくない状況であります。 田邉教育長は、昨年十一月県議会の私の質問に、「可能な限り正規教員の採用に努める」と答えておられますけれども、資料四を見てください。この五年間で、正規職員は何と二百四人減少しているのに対し、非常勤職員が百十七名ふえているわけであります。 教職員の時間外勤務を減らすため、正規職員の採用を抜本的にふやすべきです。また、この間、この事態にどのような対応をとってきたのか、お尋ねをしたいと思います。 第二は、三十人学級の実施についてであります。 山口県は、今年度から十校の研究指定校において、小学校一年生の三十人学級化の研究を始めました。現時点での成果をどのように認識されていますか。来年度以降の三十人学級を実施すべきですが、お尋ねします。 第三は、
特別支援教育についてであります。 第一は、医療的ケアが必要な子供たちの校外活動の看護師の同伴についてであります。 中国地方では、山口県だけが同伴を認めていません。子供たちの学ぶ権利と親の負担軽減のために、看護師の同伴を山口県でも認めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、
特別支援学級への加配教員と通常学級への補助教員の増員についてであります。
知的障害特別支援学級に六人以上、知的障害以外の
特別支援学級に四人以上在籍の場合は、加配教員を配置すべきです。 また、
学級支援補助教員や
学力向上等支援補助教員の配置を拡充・継続すべきです。それぞれどのように対応するのか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第六は、
美祢ジオパークについてであります。
日本共産党県議団は、先日美祢市を訪問し、
ジオパーク認定に向けた取り組みをお聞きいたしました。 美祢市は、二○一一年四月に
総合政策部地域情報課内に、
ジオパーク推進室を設置し、取り組みをスタートさせました。 ことし九月に行われた第十八回
日本ジオパーク委員会が開催されましたけれども、残念ながら、
美祢ジオパークは認定されませんでした。美祢市は、引き続き
日本ジオパークへの認定に向けて取り組みを開始をしています。また、将来的には、
世界ジオパークの認定を目指していくとしています。 今後の取り組みとして、まず、山口大学とともに
プロジェクトチームを発足させる準備を進めております。また、拠点施設として、
秋吉台科学博物館の充実に向けて検討委員会を発足させる準備も進めています。 さて、山口県の組織の中に、ジオパークを支援する部署を設置をし、
美祢ジオパークの取り組みをハード・ソフトから支援していくことが求められていると思いますが、お尋ねをしたいと思います。 また、美祢市から、秋吉台の景観保全のため、旧育成牧場の牧草地管理の継続の要望をお聞きをいたしました。県は、この問題にどう対応するのか、お尋ねをして第一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君）
知事職務代理者 藤部副知事。 〔
知事職務代理者副知事 藤部秀則君登壇〕
◎
知事職務代理者副知事（藤部秀則君） 藤本議員の御質問にお答えいたします。 まず、知事の健康問題についてのお尋ねのうち、知事の病状について、県執行部が医師からきちんと説明を受け、公表できる範囲で病状を明らかにすべきとのお尋ねであります。 山本知事の入院以降、これまで知事や御家族が医師から説明を受け、その内容を私が知事や御家族からお聞きして、適宜これをお示ししてきたところであります。 私は、病状等について、誰が医師から説明を受け、どのように公表するかについては、基本的には知事本人が判断されることと考えておりますし、私としては、その知事の意向に沿って対応すべきと考えておりますので、医師から直接説明を受けることは考えておりません。 次に、今後の進退に関する知事の意向をどのように掌握しているかとのお尋ねであります。 山本知事は、現在、療養に専念されていますが、折に触れ、一日も早く退院し、公務に復帰したいとの強い意向を示されていますので、私としては、その意向を最大限に尊重したいと思っております。 次に、岩国基地問題についてのお尋ねのうち、ＫＣ１３０の岩国基地への移駐に係る県の基本的な考え方についてお答えいたします。 県といたしましては、ＫＣ１３０の移駐は、あくまでも普天間基地の全面返還に伴うものであることから、全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められないという基本的な考え方で対応してきたところであります。 こうした中、十月三十日に、岸外務副大臣及び木原防衛大臣政務官から、普天間基地に配備されている十五機のＫＣ１３０について、先行移駐の申し出がなされました。 県では、その際にも、先行移駐は認められないとの基本的な考え方を改めてお伝えしておりますが、政府から正式に先行移駐についての申し出があった以上、それをきちんと受けとめて検討する必要があると考え、疑問点等を取りまとめて国に照会したところであります。 また、地元岩国市におきましても、市長が沖縄を訪問して沖縄の基地負担の状況を把握されており、今後、市長が市議会と協議した上で、市としての考え方を取りまとめられるものと承知いたしております。 県といたしましては、ＫＣ１３０空中給油機の岩国基地への移駐時期等については、県議会の御意見をしっかりと踏まえ、地元の意向を尊重するという基本姿勢のもとで、政府の対応を見きわめ、判断してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答えを申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 小松総務部理事。 〔総務部理事 小松一彦君登壇〕
◎総務部理事（小松一彦君） 岩国基地問題についての数点のお尋ねのうち、まず、空母艦載機の移駐についてお答えします。 空母艦載機の厚木基地からの移駐について、県としては、普天間基地の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないという地元岩国市と共通の基本スタンスを堅持して対応してきたところであり、これに対し、国もこれまでも、県・市の考えを重く受けとめる、空母艦載機の移駐のみを進める考えはないとの見解を示しております。 そうした中、本年一月に左藤防衛大臣政務官が来県され、当初、二○一四年までに完了するとされていた移設の時期について、施設整備の全体工程を日米間で見直した結果、移駐が可能となる時期は二○一七年ころになる見込みとなったとの説明があり、県としては、工事の都合でおくれるという説明の内容については理解をしたところです。 十月三日に行われた日米安全保障協議委員会では、このことが正式に日米間で確認されたものでありますので、特に抗議をすることは考えておりません。 次に、海上自衛隊の航空機の残留やＫＣ１３０の機数増加がこれ以上の負担増に当たるのではないかとのお尋ねであります。 県では、米軍再編問題に対し、これ以上の負担増は認められないという基本スタンスで対処してきたところでありますが、この場合のこれ以上の負担増とは、米軍再編のロードマップに示されている再編案を超えて、新たな部隊が配置されるような事態を想定しております。 海上自衛隊の岩国基地への残留につきましては、岩国市議会において全会一致で意見書が採択されるなど、これまでの岩国市の強い要望により実現したものであり、県としても地元の意向を尊重すべきであると考えております。 また、ＫＣ１３０の岩国基地への移駐自体は、ロードマップに位置づけられていることから、部隊の編成が十二機から十五機に変動してもこれ以上の負担増には当たらないと考えております。 次に、航空機数の増加に伴う騒音の影響に関する国からの回答についてであります。 海上自衛隊の航空機の残留に伴う影響については、米軍再編案が公表された際に作成された騒音予測コンターにより、十七機の海上自衛隊機が残留した場合でも、騒音の状況に差が生じているのは、主として陸地から離れた海上の一部であることが示されていることから、今回の航空機騒音の状況に大きな変化は生じないとの回答は理解できるものと考えております。 次に、ＫＣ１３０が十二機から十五機へ三機増加することによる影響については、米軍再編案公表時に十二機のＫＣ１３０の岩国飛行場への移駐等が行われた場合の騒音予測コンターが示されており、これによれば、十二機の移駐によっても明らかな変化はないことが示されております。 この予測は、十二機の一日の標準飛行回数が十九回であることに基づいたものであり、機数が三機増加することによって飛行回数が増加するとしても、その影響はわずかであると考えられることや、ＫＣ１３０が騒音の少ないプロペラ機であることから、航空機騒音の状況はほとんど変化がないものと推定されるとする国の説明は理解できるところであります。 次に、騒音予測コンターの全面的な見直しについてであります。 国によれば、厚木基地から岩国基地へ移駐する空母艦載機の機数を変更する旨を米側から正式に提案された事実はなく、施設整備に当たっては、五十九機が移駐することを前提に行っているとのことであります。 また、Ｆ３５Ｂの国内配備につきましては、このたびの日米安全保障協議委員会において、二○一七年に日本国内への配備を開始することが確認されておりますが、国からの説明によれば、現時点では具体的なことは決まっておらず、配備先の候補地等の詳細については、今後、日米間で協議していくことになるとのことでした。 したがって、現時点において、騒音予測コンターの全面的な見直しを国に求めることは考えておりません。 次に、祖生通信所の再整備についての認識と国からの説明についてあわせてお答えいたします。 十月三十日の国からの説明によれば、空母艦載機の移駐に伴い、日米間で訓練空域及びレーダー進入管制空域の調整を行う中で、現在自衛隊が使用している日本海及び四国沖の訓練空域の使用について協議が行われており、これらの空域の効率的かつ安全な運用を図るため、米軍機と岩国飛行場との間の通信が必要となることから、祖生通信所での施設整備が行われるとのことでありました。 しかしながら、具体的にどのような訓練が行われるかについては明らかとなっておらず、その影響については不明なことから、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、オスプレイの格納庫の設置についてのお尋ねであります。 このたびの報道を受けて、国に対し、オスプレイ関連施設の建設を検討している事実があるのかどうかを照会しましたところ、国からは、ＭＶ22オスプレイの沖縄以外の場所での訓練飛行については、引き続き、あらゆる選択肢を検討していくこととしているとの回答がありました。県としては、引き続き情報収集に努めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 小口土木建築部長。 〔土木建築部長 小口浩君登壇〕
◎土木建築部長（小口浩君） 上関原発問題についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、中国電力の平成二十六年度
電源開発計画で未定とされた場合、不許可になるのではないかとのお尋ねです。 埋立免許権者である県としては、申請内容の的確な把握に努め、
公有水面埋立法に基づき適正に審査する責務があることから、お示しのあった
電源開発計画に記載された内容についてではなく、あくまでも申請及び補足説明の内容について審査する必要があると考えています。 こうした考え方のもと、県では、事業者の主張の根幹である、
重要電源開発地点に指定された上関原発の位置づけが形式的にでなく、実質的に何ら変わらないことについて、補足説明を求めているところであり、法律上の要件である正当な事由の有無を判断できることになれば、許可・不許可の行政処分ができると考えています。 次に、特殊事情下における正当な事由の有無の判断についてです。 御指摘のあった福島原発事故後の昨年六月議会の後、実際に、昨年十月に延長申請がなされ、この申請は適法なものであったことから、県としては、予断を持つことなく、公正な立場で審査を行っております。 こうした中、二月議会でも御説明しましたように、まず、事業者の主張によって、上関原発が国の
エネルギー政策に位置づけられていることを説明できているのかどうかの確認をし、その上で、正当な事由の有無を判断できることになれば、行政処分ができるとの認識に至り、現在も審査を継続しているところです。
○議長（柳居俊学君） 藤井
総合企画部長。 〔
総合企画部長 藤井哲男君登壇〕
◎
総合企画部長（藤井哲男君） 最初に、ＴＰＰ問題についての御質問のうち、ＴＰＰ交渉への基本的認識についてのお尋ねにお答えします。 二○一一年二月議会における知事答弁は、貿易の自由化を目指す方向は否定しないとした上で、お示しのように、ＴＰＰによる農業生産や、農業・農村が有している多面的な機能に与える影響を踏まえ、農業者等が納得できる具体的な政策を明らかにするための多角的な検討や、国民的議論を進めるなど、慎重な対応が必要との認識を示したものであります。 県といたしましては、ＴＰＰ交渉が進められている現時点においても、こうした点を十分踏まえた上で、国の責任において、国益に沿った対応を進めていただきたいという考えに変わりはございません。 次に、
美祢ジオパークについての御質問のうち、支援部署の設置に関するお尋ねにお答えします。 美祢地域におけるジオパークの認定は、貴重な地質遺産の保護や学術研究への活用を初め、地域の魅力発信や認知度向上など、観光面での効果も期待できることから、県では、美祢市における今後の取り組みを全庁的に支援するため、総合企画部地域政策課を事務局とし、関係部局で構成する山口県
美祢ジオパーク支援会議を設置することとしたところです。 今後は、美祢市とさらなる連携のもと、この支援会議を中心として、美祢市の取り組みを総合的に支援することとしておりますが、新たな部署の設置までは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 北野
農林水産部長。 〔
農林水産部長 北野常盤君登壇〕
◎
農林水産部長（北野常盤君） 農林業問題についての数点のお尋ねのうち、まず、ＴＰＰ問題についてお答えします。
ＴＰＰ影響額に係る政府統一試算は、関税を全て撤廃することや、追加的な対策を計算に入れないなどを仮定し、国家間の貿易政策の影響を分析する手法を用いて計算されたものであり、各県の試算もこれをもとに計算していると聞いています。 県としては、この試算を本県に置きかえても農林水産業が受ける影響額を正確にあらわすものとは考えられず、さらにＴＰＰ担当大臣が「算定しているのはＧＴＡＰモデルというもので、国全体のデータベースをもとにはじくため、地域ごとの影響は算出できない」と発言していることなどから、ＴＰＰの影響額を試算していないところであり、新たに試算することも考えていないところです。 次に、
木質バイオマスの促進についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、
森林バイオマス発電については、平成十六年度から美祢市の発電所において石炭との混焼発電が開始され、昨年度は、山陽小野田市、周南市、岩国市の発電所を加えた四カ所で年間約二万一千トンの間伐材などの森林バイオマスが活用されており、お示しの岩国市の発電所での発電が本格化すれば、年間三万トンを超えるものと見込んでいます。 県としましては、こうした需要を踏まえ、森林組合などに対して、間伐材などの収集運搬機材の導入や運搬価格を支援するとともに、平成二十二年には県東部に、平成二十三年には県西部にチップ化する施設を整備しているところであり、引き続き発電需要に即した間伐材などの収集運搬システムの構築・定着化に取り組んでいく考えです。 次に、ペレットボイラーについては、国の森林整備加速化・林業再生基金などを活用して導入に取り組んでいるところであり、現在、全国知事会を通じて、この基金の積み増しと期間の延長を要望しており、県単独での支援は考えていないところです。 次に、
美祢ジオパークについてのお尋ねのうち、旧育成牧場の牧草地管理についてお答えします。 旧育成牧場の敷地は、ほとんどを美祢市から借り受けているため、県では、現在、平成二十七年度以降の敷地利用について、牧草地の管理も含めて、美祢市と協議をしているところです。
○議長（柳居俊学君） 半田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 半田健二君登壇〕
◎
環境生活部長（半田健二君）
木質バイオマスの促進のうち、ペレットストーブの補助についてお答え申し上げます。 県では、本年三月に策定した山口県
再生可能エネルギー推進指針に基づき、今年度、
再生可能エネルギーの導入はもとより、産業振興を図る観点から、県内で製造・加工された再エネ製品の住宅への導入に対し、補助する制度を創設いたしました。 この補助対象につきましては、県内で製造されたもの、または、県内産の原材料を使用したもの等に限っておりますことから、お尋ねのペレットストーブについては、現時点では補助の対象としておりません。
○議長（柳居俊学君） 田邉教育長。 〔教育長 田邉恒美君登壇〕
◎教育長（田邉恒美君） 教育問題についての数点のお尋ねにお答えいたします。 まず、教職員の時間外業務の解消についての御質問のうち、正規職員の採用を抜本的にふやすべきとのお尋ねです。 児童生徒数の減少に伴い、お示しのとおり、正規教員が減少してはおりますが、県教委では、中長期的な視点に立って、児童生徒数や退職者数の推移等を総合的に勘案しながら、新規採用教員数をふやすなど、可能な限り正規教員の確保に努めているところであり、今後とも教員定数の改善に向け、全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。 また、どのような対応をとってきたかというお尋ねについてですが、県教委では、市町教委と連携しながら、会議や調査の精選・簡素化、ＩＣＴ活用による業務の効率化とともに、部活動における適切な休養日設定の取り組みなどにより、時間外業務の縮減に努めてきたところであります。 次に、三十人学級の実施についてです。 小学校一年生の三十人学級化につきましては、小一プロブレムの解消に向け、今年度から十校の研究指定校におきまして実践研究を行っているところです。 現時点での成果についてですが、現在、中間まとめを行っており、実践研究の成果をお示しできる段階ではありませんが、例えば、入学当初の学校生活にスムーズに適応できたなどの報告を受けているところです。 また、来年度以降の三十人学級の実施についてですが、県教委といたしましては、まずは、学校への適応状況や基本的な生活習慣、学習習慣の定着状況など、さまざまな観点から実践研究の成果や課題についてしっかりと検証してまいりたいと考えております。 次に、
特別支援教育についての二点のお尋ねです。 まず、医療的ケアが必要な児童生徒の校外活動における看護師の同伴についてです。 本県では、医療的ケアが必要な児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、総合支援学校に看護師を配置し、校内での医療的ケアを実施しております。 お尋ねの校外活動における看護師の同伴につきましては、学校とは異なる状況での医療的ケアの実施となりますことから、緊急時の連絡体制の確立や医療機関との連携のあり方など、安全確保の観点からの検討が必要であり、今後、校外活動への対応について研究してまいりたいと考えております。 次に、
特別支援学級への加配教員と通常学級への補助教員の増員についてです。
特別支援学級への教員の加配につきましては、児童生徒の状況や学校、地域の実情等を勘案しながら、限られた定数の中で、できるだけ多くの教員の配置について努力しているところであります。 また、発達障害等のある児童の学習指導を行う補助教員等につきましては、小学校の通常の学級に配置し、きめ細かな指導の充実を図っているところです。 県教委といたしましては、今後とも、市町教委と連携を図りながら、児童生徒の状況等を十分に把握し、教員の加配や補助教員等の配置に努めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） それでは、再質問を行ってまいります。 まず、知事の健康問題についてです。知事は、昨年八月二十二日に就任されました。今議会が終わるまでカウントすると、就任期間は四百七十九日になります。そして、この就任期間にどれだけ入院されているかというのをカウントすると、実に六十四日、十二月十三日まで入院されていたとカウントした場合ですね、なります。 就任期間の一割を超える期間を知事が病院で過ごしている。この事態を県政をつかさどる職務代理者の副知事がどうお考えか、お尋ねをしたいと思います。 その上で、職務代理者を置く期間についてです。職務代理者は、今議会最終日の十三日までとなっています。しかし、私質問しました、例えばＫＣ１３０の先行移駐の判断とか、原発問題とか、山口県は全国課題も抱えており、日々政治的な判断が求められます。 特に、今、予算編成時期で大変です。財政課長は青い顔でいらっしゃいます。頑張ってください。予算編成時期で、表をもらうと、一月下旬から何と知事査定なんですね。知事査定には知事が復帰される見通しなのか、お尋ねします。 本当に、藤部副知事は、職務代理者は十二月十三日までの職務代理者で大丈夫とお考えか、お尋ねをしたいと思います。 次に、基地問題についてであります。 普天間基地の代替施設をめぐる状況は、依然として不透明、全面返還に係る条件が整ってるとは言えないという考えを示されました。 沖縄の状況は、皆さんも報道で御承知のとおりです。ついに自民党の沖縄県連は、普天間基地の県外移設の公約を投げ捨てて、辺野古への県内移設容認の方針を示しました。 しかし、じゃあ沖縄が普天間県外移設のオール沖縄の世論を崩してしまったのかと。とてもそういう状況ではないと、私は思います。 ある新聞社のアンケートでは、沖縄県内の三十九の首長さんのうち、辺野古でいいと答えたのは一人だけなんです。 そして、自民党那覇市議団十四人は、自民党県連一区支部役員を集団で辞任をされたわけであります。 それと、那覇市議会は、普天間の辺野古移設を進める政府に抗議をし、普天間の県内移設断念と、即時閉鎖撤去を求める意見書を自民党を含めて全会一致で可決をしているわけであります。 私は、普天間基地を県外移設とのオール沖縄の声はいまだ強固だと思います。県は、普天間代替施設の見通しが不透明と認識示されましたが、具体的になぜ不透明なのか。どのような点で不透明だとお考えか、お尋ねしたいと思います。 さて次に、福田市長の態度についてであります。 福田市長は、二日の定例会で、「普天間の全面返還に向けて、できるところから実行していく必要があるとの思いを強くした、十二月議会中に方針を明らかにしたい」こう述べておられます。そして、その後の新聞各社の報道を見ても、どうも来週、空中給油機の先行移駐受け入れの判断をするんじゃないかという報道が今飛び交っているわけであります。 山口県は、普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められない。この今のオール山口の意思を政府は投げ捨てろと言うが、投げ捨ててはならないというふうに思います。 なぜかと言えば、何よりも沖縄の負担軽減にはならないからであります。沖縄の意思は、普天間の県内移設断念、県外移設であり、辺野古移設ではないわけです。 このことは、さきに引用した那覇市議会の意見書が明確です。意見書は、市民、県民の生命と安全を守る立場から辺野古移設を強引に進める政府に対し、厳しく抗議をし、県民の総意である普天間基地の県内移設断念と、早期閉鎖撤去を強く求める、全会一致しているわけです。 沖縄は、イバラの道の先に新しいイバラを置いてほしくないと言ってるわけであります。これが新しい辺野古基地の全容を示したものです。（掲示） ジュゴンが暮らす平穏な海を埋め立てる。そして、二つの滑走路、三つのヘリパット、専用港湾、弾薬搭載エリアとか、全く新しい基地ができるんです。だから、那覇市議会も、名護市も沖縄県も県外移設と言っているわけであります。（発言する者あり） さて、空中給油機の山口県が先行移駐を認めるということは、普天間から辺野古への新基地建設を加速させる、このことに山口県が協力する、背中を押すということになるのだということを私は警鐘乱打したいわけであります。 不透明と言われた普天間基地移設の全面返還の動向を山口県は見守る。そのことが沖縄の意向にも、山口県民の意向にも沿った道だと思います。 たとえ福田市長が、どのような判断を行っても、県は先行移駐受け入れ反対の態度を堅持すべきと思いますが、お尋ねをします。 オスプレイの格納庫については、あらゆる選択肢を検討しているという国の説明であったわけですが、ということは、岩国基地に格納庫が建設される可能性があるとお考えか、お尋ねします。 そして、建設するな──岩国に格納庫建設するなと求めるべきじゃないですか、国に。お尋ねをしたいと思います。（発言する者あり） さて、次に、原発問題についてお尋ねをしたいと思います。 電力供給計画に原子力が位置づけられているかどうかという認識は、いろんな解釈があります。例えば、資料で示した
電源開発計画の原子力の中で、上関一号・二号が未定になっているからといって、位置づけられていないとは言えないという解釈があることは、私は承知をしています。 ならば、平成二十六年度の中国電力の電力供給計画で原子力のうち、上関一号・二号の記述そのものがなくなった場合、これは
重要電源開発地点に指定された上関原発の実質的な位置づけが変わらないとは言えない。よって、正当な事由の有無を判断する前提が崩れるということになるんじゃありませんか、お尋ねします。 さて、二井知事の法的整理であります。 そのときと山本知事が判断した時点と、中国電力が置かれている環境・主張は何一つ変わらない。ならなぜ二井知事が法的整理をする段階で
重要電源開発地点としての上関原発の位置づけがあるのかどうかなど、中国電力に問いたださなかったんでしょうか。その理由を改めてお尋ねをしたいと思います。 さて、
木質バイオマスについてです。 私は、県立農業大学校内のトマトハウス木質ペレットボイラーを設置している実証実験を現場で視察をして高く私はこれは評価したいと思います。 一番よいと思うのは、そのボイラーが県内で製造するメーカーがない。県と県内企業と一緒になって共同開発をしている。ここに私は、新しい産業づくりを雇用創出しようとする意欲的な取り組みであるというふうに思いまして、高く評価します。 エネルギーも製品も地産地消を目指す。この点を高く評価をしたいというふうに思います。 そこで、まず、環境部長にお尋ねしますけれども、今の制度では、例えば木質ペレットを使用したストーブなど補助されていないということですが、今後、製品が県内で製造された場合は、この補助の対象とすべきと思いますが、お尋ねします。 だから、今製品がないことが、私はビジネスチャンスだと思います。 トマト用のハウスのボイラーを製造開発を今目指しているように、例えばストーブとか民生用のボイラーなんかを県内企業のノウハウを生かして、製品化していくような援助を県がすべきだというふうに思います。この取り組みを開始すべきと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 さて、三十人学級についてであります。 私は、山口県内のモデル校、私のすぐ隣の厚南小学校を視察してまいりました。子供が一年生九十二人いる。通常なら三学級で三十一人学級になるところが、四学級になって一学級が二十三人になったと。 大変すばらしいと思ったのは、まず、学力が向上したと。時計の見方一○○％みんな理解するようになったと。まず、月曜日と夏休み明けの欠席者が減ったというような大きな成果が上がっておりました。 ぜひ山口県内で三十人以下学級を広げる努力をすべきだというふうに思います。お尋ねをしたいと思います。 ジオパークについては、高知県を視察しましたが、高知は、人的支援をしていました。やはり部署を設置をしていました。山口県も高知県を見習うべきだと思います。お尋ねをして二回目の質問といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 藤部副知事。 〔
知事職務代理者副知事 藤部秀則君登壇〕
◎
知事職務代理者副知事（藤部秀則君） 藤本議員の再質問のうち、私からは、知事の健康問題と基地に係る数点の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、知事の健康問題の関係ですが、就任期間、大変その一割を超える入院期間となっているが、この事態をどう考えるのかというようなお尋ねだったと思いますが、今議会につきましては、職務代理の設置をして対応することといたしておりますし、通常の業務につきましても、知事が不在の場合でも、適宜適切に知事と協議しながら進めてまいっております。 今回、入院期間が長くなっております。その事態は大変残念に思いますが、私自身は知事は、その責務を十分果たしておられると思っておりますし、実際、この間、産業戦略関係とか、いろいろいろんな実績もまた上がってきております。そういう意味では、全くその辺は問題は発生していないと考えております。 それから、職務代理を議会中に限らず置くべきではないかというような内容の御質問だったと思いますが、これは知事の入院中にありましても、やはり重要事項等につきましては、直接または電話等で報告協議を行い、知事の判断も仰げます。したがって、このたびの議会という重要性に鑑みて、設置した期間を除きましては、職務代理を置く必要はないと、このように考えております。 それから、査定まで、予算の査定が近づいてくると。この査定までに復帰できるのかというようなお尋ねにつきましてでございますが、これにつきましては、私ども知事不在の間は、一丸となって知事を支えていくという覚悟でおりますし、また、知事の一日も早い復帰を心から願っているところであります。（発言する者あり） 次に、基地問題についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、福田市長が踏み込んだ見解を──先行移駐を容認したいというような踏み込んだ見解を示した場合に、県としてどう対応するのかというような御質問だったと思いますが、市長から現にそのような見解が示されていない。仮定のお話にはお答えすることが困難でございますが、基本的な考え方といたしまして、県が尊重する地元の意向とは、住民の代表である首長、すなわち市長と議会とが十分協議して、まとめられた意見と考えております。 その他の御質問につきましては、参与員のほうからお答えを申し上げます。（発言する者あり）
○議長（柳居俊学君） 小松総務部理事。 〔総務部理事 小松一彦君登壇〕
◎総務部理事（小松一彦君） 藤本議員の基地問題に対する再質問にお答えをいたします。 まず一点目は、普天間基地移設をめぐる状況が不透明であるということについて、なぜ不透明なのかという御質問でございました。 確かに藤本議員の御指摘がありましたように、沖縄の政治状況っていうのは、変化はしているというふうに思いますけれども、普天間基地が移設できるかどうかというところについては、やはり沖縄県知事が現在出されております埋立申請に対してどのような判断をするかということにかかっているのではないかというふうに考えておりまして、現在、沖縄県知事がそれに対してどのような判断をされるのかというところが明らかになっていないということから、不透明であるというふうに申し上げたところでございます。 それから、オスプレイに関連して、岩国基地に格納庫が建設される可能性があるのではないかという御質問でございましたけれども、国からの回答は、先ほど御答弁申し上げましたように、あらゆる選択肢を検討するということで、果たして建設されるのかどうかというのは、まだ不明ではございますけれども、新聞報道によりますと、自衛隊基地にオスプレイの格納庫をということでございましたので、岩国基地には海上自衛隊があるわけですけれども、海上自衛隊にはもう既に格納庫はあるわけでございまして、米軍のオスプレイについても岩国基地には何度も飛来をしておりまして、必要な場合は既存の格納庫を使用してオスプレイの整備をしております。したがって、そういう事情の中で、果たして岩国基地に、新たにオスプレイの格納庫を建設する必要があるのかどうかというのがまだよくその必要性はわかりませんけれども、国があらゆる選択肢を検討しているという状況でございますので、したがって、県としては、引き続いてしっかり情報収集をしていきたいというふうに考えております。（「岩国にはありませんから安心してください」と呼ぶ者あり）
○議長（柳居俊学君） 小口土木建築部長。 〔土木建築部長 小口浩君登壇〕
◎土木建築部長（小口浩君） 上関原発の埋立免許について二点のお尋ねです。 まず、中国電力が平成二十六年に提出する電力供給計画に上関原発の記述そのものがなくなった場合、正当な事由がなくなるのではないかとのお尋ねです。 埋立免許権者である県といたしましては、申請内容の的確な把握に努め、法に基づき適正に審査する責務があります。 したがいまして、お尋ねのあった電力供給計画に記載された内容についてではなく、あくまでも申請及び補足説明の内容について審査する必要があると考えおりまして、その結果、正当な事由の有無を判断できることになれば、許可・不許可の行政処分ができると考えております。 次に、なぜ前知事が法的整理をする段階で中国電力の考え方を問いたださなかったのかとのお尋ねです。 中国電力から
埋立免許延長に係る申請があったのは、昨年十月のことでありまして、
埋立免許延長申請に係る審査は、あくまでそこが始点であります。したがいまして、中国電力との補足説明等のやりとりもそれ以降のことでございまして、実際、現在も中国電力に対し補足説明を求めているところでございます。
○議長（柳居俊学君） 半田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 半田健二君登壇〕
◎
環境生活部長（半田健二君） 木質ペレットを利用するペレットストーブの検査品が開発された場合は、補助対象とするのかという御質問でございます。 今後、県内事業者により、ペレットストーブが開発・製造されれば、本補助制度の目指します本県産業の振興と省エネ導入推進に寄与するものでございますから、補助の対象として検討していきたいと考えております。
○議長（柳居俊学君） 藤井
総合企画部長。 〔
総合企画部長 藤井哲男君登壇〕
◎
総合企画部長（藤井哲男君） ジオパークに関連して、高知県の事例をお引きになって、支援部署の設置とさらに人的派遣についての御質問だと思います。 ジオパークを支援する庁内の支援会議は、私が会長となりまして九部署で設置をしております。そういう全庁一丸となった体制をとっておりまして、今後、美祢市と県が合同で
プロジェクトチームを立ち上げて、しっかりと支援していくことにしております。 したがいまして、部署の設置とか、あるいは、人的派遣をする必要がないものと思っております。しっかりとその体制の中で取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 田邉教育長。 〔教育長 田邉恒美君登壇〕
◎教育長（田邉恒美君） 三十人学級の実施に係る再質問にお答えいたします。 三十人学級について大きな成果が上がっているのだから、山口県内で広げる努力をすべきとのお尋ねでございますが、現在、研究指定校からの中間報告を受けまして、県教委として取りまとめを行っている段階であり、先ほどの答弁でも申し上げましたように、今後、実践研究の成果や課題について、まずはしっかりと検証してまいりたいと考えております。 〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳居俊学君） どうぞ。
◆（藤本一規君） 第三質問に入る前に答弁漏れを指摘したいと思います。 今の環境生活部の補助制度に乗るような製品がないという指摘と同時に、ないことをビジネスチャンスとして製品ができるような県としての開発支援を県内企業にしてはどうかと。その取り組みを開始すべきだと思うがお尋ねするという質問をしたと思うんですが、それに対する答弁がありませんでした。ここは大変重要な点なので答えてください。
○議長（柳居俊学君） 北野
農林水産部長。 〔
農林水産部長 北野常盤君登壇〕
◎
農林水産部長（北野常盤君）
木質バイオマス関連に関する再質問でございますが、本年度、県内の民間企業と共同で園芸用の木質ペレット加温器を本年十二月から県立農業大学校で実証実験に着手しております。県としましては、さまざまな企業と引き続き連携いたしまして、今回の実証実験の成果も踏まえまして、あらゆる検討をしていきたいと考えております。
○議長（柳居俊学君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） ＫＣ１３０の先行移駐に対する副知事答弁はちょっと看過できないので、もう一回質問します。 市長が受け入れを表明すれば、県も受け入れるということなのか。県議会で先行移駐反対とする基本スタンスは堅持するという答弁が覆されたのか、お尋ねします。 そして、原発問題です。山本知事は、二月の県議会の佐々木議員の質問に、「法的整理は引き継いでいる」と言われましたけれども、それは、どう今後の審査に生かすのか、お尋ねします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 藤部副知事。 〔
知事職務代理者副知事 藤部秀則君登壇〕
◎
知事職務代理者副知事（藤部秀則君） 藤本議員の再々質問にお答えいたします。 ＫＣ１３０に関しましての御質問でございましたが、基本的に県としてはＫＣ１３０空中給油機の岩国基地への移駐時期につきましては、県議会の御意見をしっかりと踏まえ、地元の意見を尊重するという基本姿勢のもとで政府の対応を見きわめ判断してまいりたいと考えております。この考え方に変わりはございません。（発言する者あり）
○議長（柳居俊学君） 小口土木建築部長。 〔土木建築部長 小口浩君登壇〕
◎土木建築部長（小口浩君） 上関原発の埋立免許についてのお尋ねです。 前知事が示された法的整理をどのように今後の審査につなげていくのかとのお尋ねでございます。 前知事が示された、申請があった場合には
公有水面埋立法に基づき適正に審査すること、及び埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明であれば、法律上の要件である正当な事由がなく、埋立免許の延長を認めることはできないことという法的整理を現知事にも引き継いでおりまして、こうした考え方は現時点に至るまで全く変わっておりません。 こうした法的整理を踏まえまして、今後の審査を適正に行ってまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○議長（柳居俊学君） 神田義満君。 〔神田義満君登壇〕（拍手）
◆（神田義満君） 会派とことんの神田義満でございます。 山本知事の一日も早い復帰をお祈りいたします。 十月には三回目でございますが、福島県に行ってまいりました。南相馬市の円明院というお寺があるんですが、そこの隣に山がございまして、
ＥＭ菌による除染を行ってまいりました。七十メートルぐらいの高さがある山でございますので、四トンの
ＥＭ菌を上げるのに大変苦労いたしましたが、たくさんの人数で上げまして、山のてっぺんから除染を行ってまいりました。この結果は、いい結果が出るよう楽しみにいたしております。 それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 第一番目に、水素エネルギーについてでございます。 先般、周南において、水素エネルギーのレクチャーを受ける機会がありました。そこで、私が理解したことは、水素エネルギーがクリーンであること、山口県の特に周南市に水素エネルギーに関与した工場があること、そして、用途の幅が広く、新規産業、雇用の創出につながるということでした。 こうした中、二○一三年十月三十一日、また、十一月二日と続けて新聞に出ておりましたが、コーヒークリームの大手のメロディアン──大阪府八尾市にございますが、と錦町農産加工──これは山口県の岩国市でございますが、岩国市の飲料水工場で増産に乗り出す。メロディアンは、錦町農産加工に飲料水の生産を委託している。まず、来年の一月までに生産ラインを増設し、生産能力を二倍に引き上げる。その後も追加投資し、生産量をふやすとありました。何と周南市で生産された水素と錦川の水とが合体してでき上がったのです。 この水素水は、二○○六年から製造していたのですが、私の仕事の関係上、随分前から使用しており、最初から縁があったわけで、メロディアンがやまぐちサポート企業の第一号として、山口県知事より認定を受けたということが私は大変うれしく思いました。 このように、水素は自動車、電子機器、素材、化学、石油、ガス、電力等幅広く産業に関係し、エネルギー環境規制への対応を通じたイノベーションの創出ができるものであります。 また、「ウォルター先生の水素のはなし」という本がありましたので買って読んでみました。飲むと、老化防止、これは酸化防止からくるものでございますが、炎症、アレルギーに有効、二日酔い、疲れない、しみが出ない等々効果もあるとのことでした。 これは、（掲示）岩国でできた水素水の私が飲んだ入れ物でございますが、皆様方もしっかり飲んでいただければと思っております。 一方、安倍総理の成長戦略第二弾スピーチがありました。 「私は新たなイノベーションに果敢に挑戦する企業を応援します。その突破には規制改革です。例えば、燃料電池自動車、二酸化炭素を排出しない、環境に優しい革新的な自動車です。しかし、水素タンクには、経済産業省の規制、国土交通省の規制、燃料を充填するための水素スタンドには経済産業省の規制ほか消防関係の総務省の規制や、まちづくり関係の国土交通省の規制というがんじがらめの規制の山です。一つずつモグラたたきをやっていては実用化にはたどり着きません。これを今回一挙に見直します。燃料電池自動車も、果たして何年議論されてきたでしょうか。もう議論は十分です。とにかく実行に移します」と話されて、今まではそのうちにと、そのぐらいにしか理解していなかったものが、大きく動き始めるという感じになりました。 こうした中、先週、液化水素ステーションの誘致候補地として、周南市鼓海が選定されたというニュースが入ってきました。 次世代の主役は、水素エネルギーだと言われています。本県が有する重要な資源である水素を生かして、水素先進県として全国をリードする取り組みを推し進めるため、周南での県内第一号の水素ステーションの誘致を確実なものとし、この取り組みを全県に広げていくことが重要と思いますが、周南市への水素ステーションの誘致の実現に向けて、どのように取り組まれ、また、水素ステーションの全県的な普及に向けてどう取り組まれるのか、お尋ねいたします。 二番目は、道路整備についてでございます。 都市計画道路環状一号線についてでございますが、この路線は、山口県の中央にあり、国道二号防府バイパスと山口市、防府市という中核都市の港でもある重要港湾三田尻中関をつなぐ重要な路線であると認識をしております。 この路線を充実させていくことは、山口県の国際競争に打ち勝つ「瀬戸内産業再生戦略」として、物流拠点港湾の機能強化になると強く確信しております。 マツダも皆さん御存じのように、業績が大幅に飛躍しているところでございます。 十月の生産販売実績が出ておりましたが、防府工場では、生産が四万一千四百九台で、前年と比べ四○・七％ふえました。 また、ＪＴ跡地も、この環状一号線がもっと整備されていけば、企業誘致ももっともっと進んでいけると思いますし、山口県の発展に寄与していくと考えます。 都市計画道路環状一号線の国道二号防府バイパスまでの延伸について、平成二十一年四月に新築地町から旧国道二号までの区間が供用開始となり、宇部、秋穂方面から防府、周南を結ぶ物流の大動脈として機能しておりますが、早くも交通量が大幅に増加する傾向にあります。 この路線が、国道二号防府バイパスにつながっていくと、さらに物流の高度化、交通の円滑化に進んでいくと考えますが、今後の取り組みについて、また、完了予定について、お伺いします。 また、三田尻大橋の整備についてでございますが、昭和六十二年三月に供用開始され、臨海工業地帯の発展に大きな役割を果たしてきておりますが、それに伴い、大型車両を初めとする通行車両がふえたこともあり、損傷が目立つようになってきております。 そこでお尋ねいたします。三田尻大橋の老朽化対策に取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いします。 また、三田尻大橋から西へ向けた防府市クリーンセンター付近の拡幅につきましても、必要な時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いします。 三つ目でございますが、中核都市づくりについて質問をさせていただきます。 この十一月十二日、私はことしも東京都市センターホテルで行われる第十三回都道府県議会議員研究交流大会に行ってきました。勉強会もよかったのですが、増田寛也先生のお話は大変身につまされるお話でした。 先生のお話によりますと、国の将来ビジョンを描く際、まず把握しておかなければならないのは、人口動態であり、日本は二○○八年に人口減少に転じ、これから本格的な人口減少社会を迎えるが、その中で豊かさをどう実現していくか。長期的視点で日本の現状を直視する必要があるとのこと。 また、特に、若年女性の減少スピードが早い地域は、将来的に消滅する懸念もあるそうで、その対応のための取り組みが幾つか紹介されました。 一つ目は、人口の維持、減っていくことに対しての反転を目指すことであり、マクロレベルでの人口維持・反転のための結婚、妊娠、出産、子育て支援について一貫した支援を行うこと。 二つ目は、人口の再配置であり、大都市への人口流出の流れを大きく変える人口の再配置を目指す政策に取り組むこと。 三つ目は、人材の養成獲得であり、人口減少社会においては、一人一人の能力、資質向上が一層重要であり、人材の育成とともに海外の高度人材の獲得に積極的に取り組む必要があるとのことでした。 私は、美容室の経営者ですが、私が若いころの人口は、右肩上がりの時代でして、多店舗展開を目指し、お客様にチラシを配り、大量動員を図るやり方でよかったのです。 しかし、今は、昔と違い、想像以上にお客様も減っており、従来からの経営のやり方では、立ち行かなくなっております。 県では、これまで県内の各地域において人口の県内定住・交流の促進や地域経済の活性化の核となり、県全体の発展を牽引する中核都市の形成を進められましたが、残念ながら、人口の減少には歯どめがかからない状態となっています。 そのため、私は、若者はもちろんですが、都市部で働き定年を迎えた元気のある中高年の皆さんに、山口県に定住していただくことや、他地域との交流を盛んにすることなどに取り組んでいくことが重要であると思うのです。 そして、こうした取り組みに対して、県も支援を行うことは、未来にわたって県の活力を維持し、県の人口減少の歯どめとなり、中核都市づくりの再スタートにもつながると考えますが、御所見をお伺いします。 四番目でございます。観光についてでございますが、私は、山口県の観光がもっともっと知名度を上げ、日本中から観光客が山口県へ向かってくる、あるいは世界から山口県へ向かってくる、そのような夢を描いている一人であります。 おいでませ！「宿泊者数五百万人戦略」山口県には、萩、秋吉台、錦帯橋、瀬戸内海、日本海などの歴史遺産や自然景観のほか、ふく料理を初めとする郷土料理など、多くの観光資源に恵まれています。 「美食」や「温泉」「明治維新百五十年」、これは平成三十年でございますが、これらをキーワードとして本県観光の認知度を高めるとともに、観光資源の充実やコンベンションの誘致、海外観光客の拡大を進め、年間延べ宿泊者数五百万人の実現を図ってもらいたいと考えています。 十一月の二十日でございますが、楫取素彦先生顕彰会の御一行様ということで、防府市毛利邸へ群馬県の前橋市より九十名のお客様が来られました。防府市からも数十名の楫取素彦先生顕彰会の一同がお迎えをいたしました。 楫取素彦先生は、吉田松陰先生の妹さんと結婚されましたが、早く亡くされ、下の妹さん、この方は久坂玄瑞さんの奥さんと聞いておりますが、再婚されたそうです。 そして、楫取素彦先生は、群馬県令として赴任され、群馬県に養蚕業を広められ、県民に大変尊敬されていたそうです。そして、この御一行は、次の目的地、萩へ出発されました。 折しも、昨日でございますが、平成二十七年のＮＨＫの大河ドラマが吉田松陰先生の妹であり、この楫取素彦先生の奥様の美和子さんを主役にしたドラマに決定したとの発表がありました。 きょうの新聞の一面を飾っていたのを見ました。このドラマを求めて全国から防府市へ、萩市へ観光客が来ると思います。テレビドラマで、あるいは映画を見て、そこに行ってみたいと思われる視聴者は大変多いと聞いております。 これを捉えて、「おいでませ山口へ」を大いに売り出したら、山口県の認知度も上がり、観光客の拡大につながると思いますが、県の御所見をお伺いします。 また、十一月二十六日の新聞では、山口宇部空港初の国際連続チャーター便が紹介されていました。 山口県は、宇部市の山口宇部空港と韓国の仁川国際空港間で来年の一月、初の国際空港連続チャーター便が運航されることが決まったと発表しました。アシアナ空港が往復十一回運航し、韓国観光客約千四百人から千六百人の来県とありました。 県と山口宇部空港利用促進振興会が航空会社や旅行会社にこの空港の利用活用を呼びかけるエアポートセールスが実を結んだとありますが、大変よい仕事をされたなと、このように思っております。 しかしながら、他県と比べると外国人観光客の宿泊者数は少なく、全国で三十五位と聞いております。 十月十四日、私は、東京で瀬戸内海一周クルーズの発案者の方々とお話をする機会があり、その中で、ことしの夏大島郡に行き、一週間滞在してきたという方から、私に山口県のお酒を紹介してくださいという話がありました。 また、岩国へ外国クルーズ船カンパニー・デュ・ポナン社の乗客二百六十人乗りの小型船客ロストラル一万七百トンが寄港するとありました。 その中で担当者が行政と民間が一体となって旅客船を誘致する姿勢が伝わったとありましたが、やはり私はこのような行動が大事だということがわかりました。 そこでお尋ねいたしますが、民と官がさらに一体となって海外クルーズの積極的な誘致を図っていく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君）
知事職務代理者 藤部副知事。 〔
知事職務代理者副知事 藤部秀則君登壇〕
◎
知事職務代理者副知事（藤部秀則君） 神田議員の観光に関する二点の御質問のうち、私からはＮＨＫ大河ドラマについてのお尋ねにお答えいたします。 ＮＨＫの大河ドラマは、国民に幅広い人気を持つ国内屈指の大型歴史ドラマであります。このたびその大河ドラマの平成二十七年の題材が、本県ゆかりの吉田松陰先生の妹、文を描く「花燃ゆ」に決定したことは、全国に本県の魅力を発信し、多くの観光客の方々にお越しいただける絶好の機会になるものと大いに期待するものであります。 とりわけ、ドラマの主要な舞台となる萩市などにおきましては、本年七月末の大雨災害の影響などにより、観光客の減少が懸念されていることから、そうした影響を払拭し、観光客の回復、拡大を図っていく上で、大きな起爆剤になるものと考えております。 一方、過去の放映の歴史などを振り返りますと、集客効果がゆかりの地に集中し、また、翌年は、その反動によって観光客が減少するといった状況も見られますことから、県といたしましては、この大河ドラマによる効果を一過性のものとせず、全県的かつ持続的な観光振興を図っていくことが重要と考えているところであります。 ドラマの放映が決定したばかりであり、その効果を生かすための具体的な取り組みにつきましては、今後早急に検討を進めてまいりますが、県といたしましては、この大河ドラマによるＰＲ効果、経済効果が最大限に発揮されるよう、各市町や関係団体等と一体となった取り組みを進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答えを申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 木村商工労働部長。 〔商工労働部長 木村進君登壇〕
◎商工労働部長（木村進君） 水素エネルギーについてのお尋ねにお答えします。 本年六月、周南市において、中・四国、九州地方で唯一の液化水素製造工場が操業を開始したところです。 県では、この立地メリットを生かし、今後の液化水素活用モデルとなる液化水素ステーションの周南市への誘致を目指すこととしており、お示しのように、先週、誘致候補地として、周南市鼓海を選定したところです。 今後、液化水素ステーションの誘致の実現に向けては、地域における新たな水素需要を創出することが必要となります。 このため、周南市では、地元周南コンビナート企業、自動車メーカー、県などで構成する周南市水素利活用協議会を設置し、燃料電池自動車・バスなどの導入や、公共施設・集合住宅等への燃料電池や水素関連製品の導入等に向けた構想を策定し、水素ステーションを核とするまちづくりを進めることとしているところであり、県としてもこうした取り組みを積極的に支援することにより、液化水素ステーションの誘致を実現してまいります。 また、お尋ねの水素ステーションの全県的な普及については、本県は、広く瀬戸内のコンビナートにおいて、全国トップクラスの大量の水素を生成するという強みを有しておりますことから、周南地域の取り組みをモデルとして、県内他地域への普及を図る中で検討してまいりたいと考えています。 次に、外国クルーズの誘致拡大についてのお尋ねにお答えします。 外国クルーズについては、近年、特にアジアを中心に需要が高まっており、良港を多く抱え、その背後に多彩な観光資源を有する本県におきましても、重要な国際観光戦略の一つであると考えております。 このため、県においては、これまで県内関係市や団体、近隣自治体と連携し、ポートセールスや船会社の招聘、クルーズ・コンベンションへの出展等の誘致活動を展開してきたところであり、その結果、本年度の県内港湾への外国クルーズ船の寄港は、萩港、下関港で計六回を数えるなど、徐々にその成果があらわれてきているところです。 今後、こうした外国クルーズの誘致拡大を図っていくに当たっては、お示しのとおり、行政と観光関係団体等の民間がさらに緊密な連携を図りながら、海外への戦略的なセールス活動や受け入れ体制の整備充実に積極的に取り組んでいく必要があるものと考えています。 具体的には、まず、海外へのセールスにつきましては、昨年十一月に設立された全国クルーズ活性化会議を通じた全国レベルでのプロモーション活動や、海外の船会社や旅行業者等への積極的なセールス活動を展開してまいります。 また、受け入れ体制の整備につきましても、各寄港地との連携を図りながら、本県の食や温泉、歴史文化等の資源を生かした周遊ツアーの造成に努めるとともに、歓迎・交流事業の実施、観光ガイドの育成等のおもてなしの充実などに取り組んでまいりたいと考えております。 県としては、今後、地元市や港湾・観光の関係機関等が一体となって、こうした取り組みを積極的に展開し、外国クルーズの着実かつ計画的な誘致拡大を図ってまいります。
○議長（柳居俊学君） 小口土木建築部長。 〔土木建築部長 小口浩君登壇〕
◎土木建築部長（小口浩君） 道路整備についての三点のお尋ねです。 都市計画道路環状一号線は、防府市街地の外郭を形成する環状道路として、中心市街地の渋滞緩和に寄与するとともに、国道二号から三田尻中関港や臨海工業地帯へのアクセス道路として物流の円滑化にも資することから、県では、これまでも重点的に整備を進めてきたところです。 まず、お尋ねの国道二号防府バイパスまでの約一・八キロメートルについては、渋滞緩和等に加え、隣接する小学校に通う児童等の交通安全の観点からも、早期整備が求められており、このうち、旧国道二号から北の約○・九キロメートルについては、平成八年度より整備を進め、また、残る約○・九キロメートルについても、バイパスまでの一連区間として整備を図るための検討を進めているところです。 完了予定の時期については、現時点では、お示しすることはできませんが、引き続き、地域の皆様の御理解をいただきながら、早期整備に向け取り組んでまいります。 次に、三田尻大橋の老朽化対策についてです。 今後、公共土木施設の老朽化が急速に進むことから、県では、コスト縮減を図りながら、計画的かつ効率的な施設の維持管理を行っていく必要があると考えています。 お尋ねの三田尻大橋においては、昨年度策定した維持管理計画書に基づき、損傷や劣化の状況を把握する定期点検の結果に応じた老朽化対策の検討を行うこととしております。 最後に、三田尻大橋から西に向けた防府市クリーンセンター付近の拡幅についてですが、お尋ねの約一キロメートルの区間は、昭和五十七年に四車線で都市計画決定しており、このうち二車線を供用しています。 県としては、現在、先ほど申し述べました国道二号バイパスまでの整備に優先的に取り組んでいるところであり、当区間の拡幅については、今後の交通需要等を勘案しながら検討してまいります。
○議長（柳居俊学君） 藤井
総合企画部長。 〔
総合企画部長 藤井哲男君登壇〕
◎
総合企画部長（藤井哲男君） 中核都市づくりについてのお尋ねにお答えします。 本格的な人口減少社会が到来する中、人口減少の抑制や地域活力の維持・創出を図るためには、産業力の増強や雇用機会の創出、少子化対策などに加え、お示しの都市部から本県への移住、いわゆるＵＪＩターンの促進や、他地域との交流人口の拡大に向けた取り組みも重要であります。 こうした観点から、ＵＪＩターンについては、三大都市圏の幅広い世代をターゲットとした移住フェアの開催を初め、本年五月にワンストップ相談窓口を開設するなど、市町や関係機関と連携した取り組みを進めているところであり、相談件数や移住者数も着実に増加しております。 また、他地域との交流の促進については、本年度、新たに策定したやま
ぐち産業戦略推進計画の重点戦略である、おいでませ！「宿泊者数五百万人戦略」に基づき、食や温泉等をコンセプトとしたプロモーションを展開するなど、本県観光力の強化を図るとともに、都市と農山漁村との交流を促進する体験型教育旅行などのスローツーリズムにも積極的に取り組んでいるところです。 県といたしましては、こうした取り組みを通じて、人口減少の抑制や地域活力の維持・創出につなげ、お示しのありました中核都市づくりにも資するよう、引き続き市町や関係団体等とも連携し、積極的に取り組んでまいります。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時四十三分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（畑原基成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十八号まで
○副議長（畑原基成君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 県議会が始まりまして七日目になりますけれども、いつもの席に知事のお姿が見えないのは、とても寂しく思います。 もちろん、知事の一日も早い御回復をお祈りする気持ちに変わりはございませんし、その間は、副知事が職務代理者としての責任を十分に果たされると思いますが、一方で、リーダー不在の状態が長く続くことになれば、県政の運営に大きな支障が生じることも否めません。事実、ここ数日間の議会での論戦も心なしか盛り上がりに欠けるように思われます。 今、県民の皆さんが一様に不安に感じておられることは、このような状態がいつまで続くのだろうかということです。政治的立場の違いを超えてあえて申し上げれば、少なくとも、担当の医師などを通じて、病状と入院の期間などを明らかにされるべきだと思います。 そして、短期間で復帰されるのではあればともかく、このまま療養が長引くようであれば、おのずから方向性も見えてくるのではないかと思います。 では、質問に入ります。 まず、情報公開についてお伺いをいたします。 折から、特定秘密保護法案が国会に提出され、先日は衆議院で強行採決が行われました。現在、参議院でも連日激しい議論が交わされております。 幾つかの政党の間では、恣意的な運用を防止するための第三者機関の設置などの修正案が既に合意されておりますが、いずれも枝葉末節の議論でしかありません。本質的な問題は、大臣が勝手に秘密に指定し、それが永久に闇から闇に葬り去られてしまう危険性があるということだと思います。実際に、私たちは、沖縄返還をめぐる密約や核持ち込みに関する密約などの存在を後で知らされることになりました。 憲法により保障された知る権利は、民主主義の根幹をなすものであり、それが失われてしまったら、国のやることに誰も口出しができなくなります。 外交や防衛に関する情報の中には一定期間公開できないものもあるのは理解できることです。しかし、そうしたものも含めて、全ての情報は原則として国民のものであり、秘密の範囲は必要最小限にとどめるとともに、期間が経過すれば必ず公開して、主権者である国民のチェックを受ける必要があります。 そういう意味で、三十年、あるいは六十年もの長きにわたって秘密にするということは、私たちの知る権利を奪うに等しく、到底許されることではありません。 アメリカに言われているのかもしれませんが、日本としてどうしてこんなに成立を急ぐ必要があるのか、私には全く理解ができません。衆参のねじれが解消されて、今度は数の力に物を言わせ性急に事を進める安倍首相のやり方の異常さ、危険性に多くの国民が不安を感じ始めております。各界からの反対の声も日増しに高まっており、こうした国民の声に真摯に耳を傾け、慎重な上にも慎重に議論すべきだと思います。 このままでは、岩国基地や上関原発に関する情報も特定秘密の厚い壁に阻まれて、十分な情報提供がなされないという事態になることも予想され、県民の安全を守るべき県政としても無関心ではいられないはずです。県として、知事会などを通じて慎重審議を求めるなど、積極的に発言していくべきではないでしょうか、県のお考えをお聞きいたします。 最近の政府や国会の動きを見ていて、この国は一体どうなっていくのだろうかと強い不安を感じましたので、つい前置きが長くなってしまいましたけれども、知る権利に関連して、県政の情報公開について質問をいたします。 まず、県の情報公開条例に基づいて行われた情報公開請求について、最近一年間の件数、そのうち非開示とされた件数、さらに非開示の理由ごとの件数を教えてください。 次に、情報公開の前提として、公文書の管理が適正に行われていなければなりません。 公文書の管理規程に基づき、文書の種類ごとに保存期間が定められているはずですけれども、その内容を教えてください。 文書の保管は、それぞれの担当部局で行われているのでしょうか、それとも、どこかで一元的に管理されているのでしょうか。 さらに、保存期間が経過した文書は、廃棄されるのでしょうか。それとも、一定期間はどこかで保存されるのでしょうか。 また、秘密に指定される文書はありますか。あるとすれば、それは何年すれば公開していただけるのでしょうか。 もう一つ確認しておきたいことがございます。私たち議員の調査・質問権と情報公開制度との関係です。 私は、県政の調査や一般質問の準備のために、特定の資料の提出をお願いすることがあります。ほとんどの場合、職員の方々は、すぐに資料を用意し、丁寧に説明してくださいます。その親切な対応にはいつも感謝しております。 ところが、時々「情報公開請求をしてください」と言われ、驚くとともに大きな違和感を持つことがございます。その一例を後ほどの質問の中で紹介いたします。 議員としての活動をしっかり行うためには、県政に関する情報が迅速に提供されることが欠かせないと思うのですが、全ての公文書について開示請求をしなければ出していただけないのでしょうか。私に対してということだけではなく、議員活動に関する一般的な問題として、きちんと整理してお答えください。 次に、米軍基地問題について質問をいたします。 まず、ＫＣ１３０空中給油機の移駐に関する国への照会についてお伺いいたします。 十月の２プラス２、日米外務・防衛大臣会合において、ＫＣ１３０空中給油機十五機を来年夏ごろ普天間基地から岩国基地へ移転させることと、自衛隊の岩国基地への残留が決定されました。 国からの説明を受けて、知事は、先月十八日に疑問点などの照会を国に対して行われました。住民の不安を少しでも和らげるための努力の一環として、それ自体は評価できると思います。 ところが、二十七日に返ってきたその回答を読んで、私はとてもがっかりいたしました。 ＫＣ１３０の岩国基地での年間延べ滞在日数はどの程度となるのか、今後の空中給油訓練の場所はどこか、航空機燃料の輸送の方法にどのような変化が生じるのか、オスプレイの岩国基地への飛来はどの程度増加するのか、いずれも重要な質問項目ですけれども、これらに対する回答は全て、「米軍の運用に係る事項であり、承知していない」という紋切り型のものでした。今でもこうですから、特定秘密保護法ができたらどうなるのか推して知るべしです。 県民生活への影響がどの程度になるか何もわからないというのでは、判断のしようがないのではありませんか。県としては、この回答をどのように評価し、今後どう対応するお考えか、お聞かせください。 ＫＣ１３０については、今回の回答でも指摘されているように、平成八年の沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯ合意から既に十七年が経過し、機数も十二機から十五機に増加するなど、状況は大きく変わっております。 既に決まっていることだからと淡々と進めるのではなく、改めてこの部隊全体の訓練や運用の実態、それに伴う騒音や危険性などについてきちんと説明をするよう求めるとともに、県として県民の安全を守るための対策を講じる必要があるのではないでしょうか、県としてのお考えをお伺いいたします。 次に、ＫＣ１３０移駐に対する県の基本原則についてお尋ねいたします。 普天間基地移設の見通しが立たない限り、先行移駐は認められない、ＫＣ１３０や空母艦載機の移駐に関して、これまで議会答弁や記者会見を通じて一貫して示されてきた県の基本的考え方だと思いますが、それに間違いはありませんか。 これは、移駐自体を認めることを前提とした議論であり、全面的に賛成することはできませんけれども、基地拡大に歯どめをかけるという意味で一定の評価はできますし、既に議会や県民の間でも共通認識になっていると思います。普天間がなかなか動かない中で、この原則がある限り移駐は行われないのではないかと期待する人もかなりいます。 しかし、その中身や実効性は、必ずしも明らかではありません。 そこで、改めて何点か確認しておきたいと思います。 そもそもこの原則は、いつごろ、どのような理由で決まったのでしょうか。 普天間移設の見通しが立つとは、どのような状態になることを意味しているのでしょうか、具体的に教えてください。 アメリカや国がこの原則を尊重するという何らかの約束はとれているのでしょうか。日米間や政府と県の間で、普天間の見通しが立つまでという文言が記載された文書があるのでしょうか。それとも県の一方的願望にすぎないのでしょうか、事実関係を明確にお答えください。 最後に、漁業問題についてお尋ねいたします。 ボラ囲い刺し網漁業をめぐる紛争についてです。 山口県は三方を海に囲まれ、水産資源も豊富です。私も子供のころから瀬戸内でとれる新鮮なお魚を食べて育ちました。今でも輸入されるものをできるだけ避けて、近海のメバルやアジ、イカ、タコ、そしてヒジキなどを買い求め、料理をするように心がけています。 岩国市の沖合にある柱島、端島、黒島という三島は、大変豊かな漁場で戦時中、島民が零戦を国に寄贈したという話があるほどです。 ところが、最近都会から島に帰り漁業に従事し始めた若者から、目の前の周防大島の漁船が昼となく夜となく柱島三島のすぐ近くまできて、ボラ囲い刺し網漁業をし、根こそぎ魚をとっていってしまい大変ですとの相談を受けました。 外国の船ならいざ知らず、この狭い瀬戸内の海でそんなことがあるのだろうかと驚きましたけれども、実際にことしの四月、柱島漁協から知事宛てに嘆願書が提出されています。その嘆願書の内容を確かめたくて、管轄の柳井水産事務所に写しをいただきたいとお願いをしましたら、「それは知事宛ての親展で出されているから見せられない」と言われました。プライベートな文書ならわかりますが、知事という公的な立場にある方への嘆願書を親展だから見せられないという、理解に苦しむ説明でした。 それではと私は本庁にお願いしましたら、今度は、「情報公開請求をしないと見せられません」と言われ、唖然といたしました。 事実関係を確かめるためにお願いしているだけなのに、どうしてこんなに出し渋りをされるのだろうかと思いながら、仕方なく、別ルートでようやく入手した組合長を初め六十名の組合員の署名のある嘆願書の写しがここにございます。（掲示） 聞いていらっしゃる皆さんにも実態を知っていただくために、内容を少し御紹介いたします。 表題には、「ボラ囲い刺し網漁業許可についてのお願い」とあり、次のような趣旨を訴えています。 「東和町、橘町の漁船が昼夜にわたり柱島三島の海域に入り、禁漁区、漁礁、港湾内等至るところにボラ網を仕掛けるので、紛争のもとになっています。どうか知事の天の声で解決してほしい」などの内容です。 さらに、六月七日付で、柳井水産事務所宛てに、柱島漁協組合長名で意見書が提出をされております。この内容については、どのように県は把握しておられますか、お伺いいたします。 このように隣接した漁民同士で深刻な争いが起こっているようですが、県としては、その実態をどのように把握しておられるのか、またどのように解決しようとしておられるのか、教えてください。 今回、ボラ囲い刺し網漁業という一つの漁法が問題になっているようですが、一般にはなじみのない言葉なので、どのような漁法なのか、簡単に説明してください。浅瀬の稚魚や小魚などを根こそぎとり、魚がいなくなってしまうおそれがあるというのは本当でしょうか。 また、その許可証は、どのような基準と手続で発行・更新されるのでしょうか、各地の漁協はどのように関与しているのでしょうか、わかりやすく説明してください。 現在、周防大島町、その中で問題になっている旧東和町と旧橘町の許可証交付の状況、数などの現状を教えてください。また、柱島のそれはどうなっておりますでしょうか。 操業区域が重なっていることが、今回の紛争の根本的原因のようですけれども、大島の漁民の許可証の操業区域には、何と記載されているのでしょうか。また、柱島の許可証には操業区域はどうなっているのでしょうか、教えてください。 また、県が出した許可証が百数十万円で漁業者間で売買されているという話も聞きました。このようなことが現実に行われていることを、漁業者は何度も水産事務所に訴えてきたとのことでした。許可権者として、どのように把握しておられ、またどのような見解と対策をお持ちなのか、お伺いいたします。 一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（畑原基成君）
知事職務代理者 藤部副知事。 〔
知事職務代理者副知事 藤部秀則君登壇〕
◎
知事職務代理者副知事（藤部秀則君） 井原議員の岩国基地問題についてのお尋ねのうち、私からは、ＫＣ１３０空中給油機の移駐に関する国への照会についてお答えいたします。 まず、国の回答に係る評価と今後の対応についてであります。 県では、ＫＣ１３０空中給油機十二機の岩国基地への移駐につきましては、平成八年のＳＡＣＯ合意を踏まえ、航空機騒音が大きくなることはなく、飛行経路や訓練の実施場所等からも安全性についての新たな影響が生じるおそれはないことなどから、基地機能の強化にはならないと判断し、受け入れを既に容認したところであります。 このたびの国からの回答におきまして、ＫＣ１３０の移駐機数が十二機から十五機に増加したことについて、移駐機数が増加することによって航空機騒音の状況はほとんど変化がないと推定されるとの見解などが示されており、県としては、機数の増加によっても基地周辺住民の生活環境が悪化する状態は生じることはないとの整理はできたと考えております。 また、今回の回答の中で、米軍の運用の詳細に係る事項であり、承知していない、とされたものにつきましても、今後情報が得られた場合には説明をすることとされており、引き続き、国からの情報収集に努めてまいります。 次に、ＳＡＣＯ合意から十七年経過し、機数も増加するなど、状況が大きく変わる中で、ＫＣ１３０部隊全体の訓練や運用の実態、それに伴う騒音や危険性などについてきちんと説明を求め、県として県民の安全を守るための対策を講じる必要があるのではないかとのお尋ねであります。 ＫＣ１３０の移駐につきましては、十二機の移駐を容認したときの検討に加え、平成十八年の米軍再編ロードマップ合意時において、飛行経路、飛行回数などのＫＣ１３０の運用実態を踏まえ国から提出された資料を分析・検討した結果、十二機の移駐により、騒音や安全性など生活環境が悪化する状態は生じないと判断しております。 また、このたびの国からの回答により、移駐機数増に伴う騒音等の影響につきましても、一定の整理ができたと考えております。 したがいまして、改めて国から説明を求めることは考えておりませんが、県としては、これまでどおり、米軍の航空機の運用に当たっては、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、必要に応じ、国に対し、言うべきことは言うという姿勢で対応してまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答えを申し上げます。
○副議長（畑原基成君） 藤井
総合企画部長。 〔
総合企画部長 藤井哲男君登壇〕
◎
総合企画部長（藤井哲男君） 情報公開についての御質問のうち、特定秘密保護法案についてのお尋ねにお答えします。 お示しにもありましたように、現在、同法案をめぐって、賛成、反対さまざまな立場から議論が交わされておりますが、法律が対象とする事項は、国の専管事項である外交・防衛など国家の安全保障に関するものと理解しており、国会の場でしっかりと議論されるべき問題であると考えております。
○副議長（畑原基成君） 池内総務部長。 〔総務部長 池内英之君登壇〕
◎総務部長（池内英之君） 情報公開についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、最近一年間の情報公開請求の件数等についてです。 平成二十四年度の請求件数は九千五百七十八件であり、そのうち公文書を非開示としたものは二十六件となっています。非開示理由の内訳は、これは重複を含めますが、「個人情報に当たるもの」が十二件、「行政運営を著しく困難にするおそれがあるもの」が九件、「県以外の機関との協力・信頼関係を著しく損なうおそれがあるもの」が八件などとなっています。 次に、文書の保存期間についてです。 山口県公文書取扱規程における文書の保存期間は、条例の制定・改廃、行政処分、通知文書など文書の種類ごとに、その重要性も考慮しまして、永年、十年、五年、三年、一年となっております。 次に文書の保管についてです。 文書は一定期間、主務課において保管した後、原則として学事文書課において一元管理しています。 次に、保存期間が経過した文書の取り扱いについてです。 保存期間が経過した文書は、歴史的資料として重要な文書など、県文書館に引き継ぐものを除き、廃棄することとなっています。 次に、秘密に指定される文書についてです。 県の文書は、山口県情報公開条例に基づき、開示・非開示を決定することとされており、この条例上、県が文書を秘密に指定することによって非開示とするという取り扱いはしておらず、あくまで、条例に定める非開示理由に該当するか否かで判断することとなります。 次に、議員の調査・質問権と情報公開制度との関係についてです。 公文書の開示は、別に法令で定めるものを除き、情報公開制度にのって実施することが原則でありますが、個々の議員への資料提供につきましては、円滑な議員活動に資するため、個別事案ごとに判断し、できる範囲で対応させていただいているところであります。
○副議長（畑原基成君） 小松総務部理事。 〔総務部理事 小松一彦君登壇〕
◎総務部理事（小松一彦君） 岩国基地問題についてのお尋ねのうち、ＫＣ１３０空中給油機の移駐に対する県の基本的な考え方に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、県の基本的な考え方についてでありますが、ＫＣ１３０の岩国基地への移駐につきましては、普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められない、というのが県としての基本的な考え方であります。 次に、この考え方はいつごろ、どのような理由で決まったのかとのお尋ねでありますが、平成九年二月に、ＫＣ１３０の岩国基地への受け入れを容認した際に、岩国基地への移駐は、あくまでも普天間基地の全面返還に伴う措置であることから、この考えで対応していくこととしたものであります。 次に、ＫＣ１３０の移駐に関する県の基本姿勢であります、普天間基地返還の条件が整うとは具体的にどのような状態になるのかとのお尋ねであります。 ＫＣ１３０の移駐時期について、国からはこれまで、「普天間代替施設が完成し、航空機移駐のめどが立った時期」との回答をいただいておりましたので、諸条件の整う状態とは、そのめどが立つことであるとの見解を県議会においてお示ししてきたところであります。 次に、アメリカや国が、県の基本的な考え方を尊重するという約束はあるのか、また、それを記した文書があるのかとのお尋ねであります。 ＫＣ１３０の移駐に関する県の基本的な考えは、これまでも事あるごとに国に伝えており、国からは、ＫＣ１３０の移駐は、普天間代替施設の見通しが立った後に行われると考えられる旨を口頭で確認し、その確認内容は公式に記録文書として保存しております。
○副議長（畑原基成君） 北野
農林水産部長。 〔
農林水産部長 北野常盤君登壇〕
◎
農林水産部長（北野常盤君） 漁業問題についてのお尋ねにお答えします。 まず、ボラ囲い刺し網漁業をめぐっては、過去に関係漁業者が合意した自主規制区域内での操業や漁港内での騒音、他の漁業との漁場の競合などの問題が発生していると承知しています。 このため、県としましては、これまでも問題発生の都度、関係漁協を通じてボラ囲い刺し網漁業者に対し、適正に操業するよう指導してきたところですが、平成二十四年度には、双方が納得して問題を解決することができるよう、関係漁協や漁業者で構成するぼら囲さし網漁業検討委員会の二回の開催を促し、操業禁止区域の設定について協議・調整しているところです。 なお、お示しの六月七日付の意見書は受け取った事実はなく、内容については把握していません。 次に、ボラ囲い刺し網漁業の漁法に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、ボラ囲い刺し網漁業という漁法は、魚群を探索し帯状の網で囲い込み、刺し網という名前のとおり魚の頭を網目に刺させて捕獲するものです。 次に、この刺し網漁業は、魚の大きさに合った網目の漁網を使用し、小さな魚はすり抜けることなどから、稚魚や小魚を根こそぎとることはないと考えています。 次に、漁業許可は、山口県漁業調整規則に基づいて、許可を希望する漁業者が各漁協を通じて県に申請した書類を、県は、この規則や漁業許可に関する取扱要綱などの規定に基づいて審査し、適正と認められれば許可するものであり、さらにこの許可は、三年ごとに更新する必要があります。 次に、許可数は、旧東和町が二十六件、旧橘町が十件、柱島が四件となっています。 次に、操業区域は、旧東和町と旧橘町が大島郡、岩国市柱島、及び柳井市平郡諸島地先、柱島が岩国市柱島地先となっています。 最後に、漁業許可の承継は、漁業者が各漁協を通じて県に申請する必要があり、県は、申請が適正であれば許可することとしていますが、許可証の売買については承知していないことから、見解や対策を申し述べる立場にはありません。
○副議長（畑原基成君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） では、まず、情報公開について再質問をさせていただきます。 議員でも個別に開示請求の手続が必要だというふうな御答弁だったと思いますけれども、これまで私は、職員の方々からさまざまな資料を特別な手続なしにきちんと見せていただいておりますが、今回との違いはどこにあるのでしょうか。 今回見せられないと個別に判断されたとおっしゃいましたが、理由をはっきりおっしゃってくださいませ。嘆願書は見せられないという理由が私には理解できません。 それから、国会議員には国政調査権というのがあると思います。県会議員にも県政に関する調査権があると思いますが、この個別の判断が広がっていくと、今後議員としての調査研究に支障を来すことにもなりますし、議会全体としても問題になることと思いますので、検討させていただく必要があることになると思いますが、いかがでしょうか。 次に、情報公開請求により開示された文書を見ますと、一面真っ黒に塗り潰されていることがよくあります。行政内部で協議中であり、意思形成過程の情報が含まれているからというのがその理由のようですけれども、情報は原則として県民のものであり、一つの文書であっても、例えば事実関係に関する部分は公開して、非開示の部分をできるだけ限定すべきと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 先日、九州のある自治体のことが報じられておりましたが、保存期間の過ぎた公文書も外部の機関で一元的に管理・保存されているそうです。公文書は県民の貴重な財産であるという考え方が原点にあるようですけれども、廃棄という手段をとらず、山口県としてもこうした事例を参考にして、公文書管理のあり方を再検討するお考えはありませんでしょうか。 次に、基地問題についてお伺いいたします。 今議会で私は、「諸条件が整う限り」という言葉を聞いて大変驚きました。これまで県は、普天間基地の移設の見通しが立たない限り、先行移駐は認められないというふうに繰り返し発言され、多くの県民の方も、私もそれを信じてまいりましたが、いつの間にか「見通しが立たない限り」が、「諸条件が整わない限り」に変わっておりました。恐らく受け入れ容認に向けてのハードルを下げる意図があるのでしょうけれども、何の説明もなく一方的に従来の答弁内容を変えるということでは、議会との信頼関係を壊すことにもなりかねません。 いつ、どのような理由で表現が変わったのでしょうか。また、ここでいう諸条件とは、先ほどの説明では私には理解できませんでしたが、何を意味するのでしょうか。 先日、沖縄の自民党県連が辺野古移設容認に転換し、十二月末には沖縄県知事の埋め立て承認、一月には名護の市長選挙と、政治日程が続いておりますが、どのような状態になれば諸条件が整うということになるのでしょうか、具体的に説明してください。 それから、十二月二日に岩国市議会が開会しました。冒頭で市長から、先般の沖縄視察を踏まえての説明が行われました。近く容認の意思表明がされると予想されます。 以前より県は、基地問題に対して地元の意向を尊重するというもう一つの方針を示してこられましたが、仮に市長の受け入れ方針が明確になったら、県としてはその意向を尊重するお考えでしょうか。沖縄の負担軽減が必要だということはもうわかり切ったことであり、そんな取ってつけたような理由で、まさか県議会や県民との約束のようになっている先行移駐は認めないという方針を簡単に変更されることはないと思いますが、念のために県の方針を確認いたします。 それから、先ほど副知事がおっしゃいましたかと思いますが、ＫＣ１３０、ＳＡＣＯ合意がされているので、受け入れを県としては既に容認しているというふうにおっしゃったと思いますが、それはつまり先行移駐も認めるということでよろしいんでしょうか。 ＳＡＣＯ合意も今回の米軍再編のパッケージだというふうに、私は、前知事からもう何遍もパッケージという言葉を聞いておりましたが、ＫＣ１３０は別扱いということでよろしいのでしょうか、もう一度お願いいたします。 それから、漁業問題についてもう一度伺います。 先ほどの質問で紹介しました嘆願書には、現場の実態が生々しく記載されております。「地元だろうが何だろうが、わしらは許可証を持っとるんじゃけえ、おまえらに文句言われる筋合いはない。何を文句言うんか、たたき殺してやろうか」、これが操業者の言い分のようです。そして、「おまえらもやったらええじゃないか」とも言われたそうです。 これが事実とすれば、まさに無法・違法状態であり、法治国家日本でこのようなことが実際にあるのかと驚きを禁じ得ません。 このまま放置していたら、不測の事故が発生するかもしれませんし、そうなってからでは取り返しがつきません。県が先頭に立ってこの問題を検討する協議会が開催されたとのことですが、まず、関係者が率直な話し合いをするというのは望ましいことだと思います。これまでに二回開催されたその協議の状況はどうなっているのか、解決の糸口はつかめたのか、実情を御報告ください。 それから、六月七日付の意見書は見当たらないとの御答弁でしたので、私は柱島漁協に確認しました。そうしましたら、六月七日付でここにもございますが、（掲示）提出したとのことでした。これに対して、県としては、文書管理はどうなっているのでしょうか、お答えください。 周防大島の許可証を持っている人は、大島郡と柱島の両方の海域で漁業ができるという先ほどの許可証の御披露でしたけれども、一方の柱島の許可証は、柱島海域に限定されているというのは、どう考えても不公平に思われますが、そのように区別している理由を教えてください。 許可証に記載されている柱島地先とは、具体的にどのような範囲を指すのでしょうか。 ここに岩国・柳井・大島地区の漁協が締結した共同漁業権行使契約書というのがございます。（掲示）この一条に、原則として距岸──岸からの距離が三百メートル以内の区域は地元組合が管理するというふうに書いてあります。大島の許可証の操業区域に柱島地先を加えることは、この契約書の趣旨に反するのではありませんか。 一般的に陸地のすぐ近くの海で住民が日常的に生活している海域については、地元住民が優先的な漁業権を有すると考えられます。その権利は慣行的にも法律的にも確立されているのではないでしょうか。そうであれば、許可に当たってもその地先の権利を侵すことはできないのではないでしょうか、県のお考えをお聞かせください。 それから、先ほどボラ刺し網の網目の規定についてお話がございましたが、ボラ囲い刺し網の網目は大きいので、小さな魚はすり抜けるから小魚までをとっていくことはないというふうにおっしゃいましたが、では、ボラ刺し網の規定の網目の数字を詳しく教えてください、よろしくお願いいたします。 以上で二回目を終わります。（拍手）
○副議長（畑原基成君）
知事職務代理者 藤部副知事。 〔
知事職務代理者副知事 藤部秀則君登壇〕
◎
知事職務代理者副知事（藤部秀則君） 井原議員の再質問にお答えをいたします。 基地問題の関係でありますが、地元の意向を尊重するという言葉があるが、県の考え方が変わったのかというようなお尋ねだったと思います。 県といたしましては、これまでも、ＫＣ１３０空中給油機の岩国基地への移駐時期等については、県議会の御意見をしっかりと踏まえ、地元の意向を尊重するという基本姿勢のもとで政府の対応を見きわめ、判断していきたいと、このように考えている、それは変わりはございません。 それから、二点目として、ＳＡＣＯ合意に関連して、ＫＣ１３０の先行移駐はそのとき決まったのかというような内容の御質問だったと思うんですけれども、ＳＡＣＯ合意におきまして、ＫＣ１３０の移駐につきましては、認めたものの、それは普天間の全面返還と、こういったことが前提でありましたので、それまでは先行移駐は認められない、その後、米軍再編の問題が発生しましたけれども、その時点におきましても、沖縄の負担軽減のためということがありましたので、それが明らかになるまでは先行移駐は認められないと、このように県としては申し上げてきたところでございます。
○副議長（畑原基成君） 池内総務部長。 〔総務部長 池内英之君登壇〕
◎総務部長（池内英之君） 情報公開に関しまして、四点の再質問にお答えいたします。 まず一点が、議員でも個別に開示請求が必要なのかということだったと思いますが、先ほどの答弁は、一般論として、公文書の開示は情報公開制度にのっとって実施することが原則であるという一般論を申し上げて、個々の議員の資料提供については、円滑な議員活動に資するために対応させていただいているという内容で御答弁をさせていただきました。 それから二番目、県議会にも調査権があるが、個別に判断することになるのかという御質問でございました。県議会の調査権は、地方自治法の第百条に「地方公共団体の事務に関する調査を行うことができる」ということが定められております。 これは文字どおり、議会に与えられた広範な調査権限でございまして、議員個人に調査権という権限が与えられたということでの明文の規定はございませんので、先ほど申し上げましたように、円滑な議員活動に資するために対応させていただいているということを御答弁させていただきました。 それから、公文書の開示について、開示請求をしても塗り潰したような文書が出てくるが、できるだけ広範囲に公開すべきではないかということですが、私ども情報公開条例に基づいて、非開示事由に当たるもののみを非開示対象としておりますし、部分開示についても、この条例にのっとった対応をさせていただいております。 ということで、今後とも、情報公開条例にのっとって適切に対応していきたいというふうに考えております。 それから、公文書の保存で文書館に引き継ぐ内容についてですが、先ほど答弁いたしましたとおり、山口県の文書館、全国でも一番古い歴史を持っている文書館でございますので、行政文書については文書館に判断をいただきまして、必要なものは保管していただくということでやっております。
○副議長（畑原基成君） 小松総務部理事。 〔総務部理事 小松一彦君登壇〕
◎総務部理事（小松一彦君） 井原議員の再質問にお答えいたします。 まず、一点目は、このたびの議会でＫＣ１３０の移駐時期に関して、「普天間基地の全面返還の諸条件が整う前の先行移駐は認めない」というフレーズは初めて聞いたと、今までは「普天間基地の見通しが立つ前の先行移駐は認めない」と言ってきたのに、いつ、どのような理由でそれを変えたのかと、ハードルを下げる意図があるのではないかと、こういう御質問でございました。 ＫＣ１３０の移駐時期につきましては、県としては平成八年のＳＡＣＯ合意を受けた時点から、既にその十二機の移駐を容認しておりますが、そのときから普天間基地移設の諸条件が整う前の先行移駐は認められないということを基本的な考え方としておりまして、これはなぜそういうことかといいますと、それはＳＡＣＯ合意はまさしく普天間基地の全面返還ということが条件になっておりましたので、そういう考え方でこれまで対応してきたところでございます。 ただ、井原議員御指摘の普天間基地の見通しが立たないうちにという言葉も実は使っておりまして、これは空母艦載機の移駐に関しましては、普天間基地の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないというのが基本スタンスでございまして、ＫＣ１３０については諸条件、艦載機については見通しが立たないうちの先行移駐は認めないと、こういう使い分けをしておるところでございます。 二番目に、その諸条件が整うのはいつかということでございますけれども、これは先ほど答弁でも申し上げましたけれども、国からはこれまで普天間代替施設が完成し、航空機移駐のめどが立った時期にＫＣ１３０は移駐すると、こういう説明を受けておりましたので、そのようなめどが立った時期であるというふうな答弁を県議会で申し上げたところでございます。 それから三点目、市議会で市長が容認をされるというようなことがあれば、県もそれを尊重するのかということでございますけれども、今から市長さんがどのような判断をされて、どのような表明をされるかは明らかではございませんので、仮定の御質問にはお答えできませんけれども、県の基本的なスタンスとしては、地元の意向の尊重ということを基地問題の基本スタンスにしておりますけれども、その場合の地元の意向ということにつきましては、市長さんだけの意思表明ではなくて、市長さんと市議会が協議をしてまとめられた意見を地元の意向として尊重するというのが県の基本的な考え方でございます。
○副議長（畑原基成君） 北野
農林水産部長。 〔
農林水産部長 北野常盤君登壇〕
◎
農林水産部長（北野常盤君） 漁業問題についての数点の再質問にお答えいたします。 まず、検討委員会の状況でございますけども、ぼら囲さし網漁業検討委員会は、平成十七年八月に県が主導して設立したものでございまして、構成員は、関係漁協の組合長、それから関係漁業者など十三名で構成しており、県は、オブザーバーとしてこの検討委員会に必ず出席するようにしております。 この委員会で、県がまずは調整案をお示しして協議を促して、その上で双方の意見を聴取して、具体的な規制案を検討するような仕組みにしておりまして、これまで自主規制区域の設定、許可番号の船体表示などについて双方合意の上、決定しているところでございます。 このたび平成二十四年にこのようなことがありましたので、二回にわたってこの開催を促して、双方が合意するよう努めているところでございます。 次に、六月七日の意見書の件でございますが、十一月二十七日に改めて柳井水産事務所に意見書の受領について確認したところ、そのような事実はないとのことでございましたし、加えて十二月二日に柱島漁協に改めて確認したところ、嘆願書の提出以外は記憶にないとのことでございましたので。 次に、操業区域についてですが、ボラ囲い刺し網漁業はもともと漁業権に基づいて操業されていたものでございまして、当時漁業者が実際に操業していた区域を基本として現在の操業区域が定められているところでございます。 次に、地先とはでございますが、地先とは、それぞれの漁協によって違いますけども、百メートルから二百メートル、それぞれの始点によって違いますけども、その漁港から海までの二百メートル、三百メートルの範囲でそれぞれの始点によって定められているとこでございます。 網目でございますけども、ボラ刺し網の網目は多少違いがありますけども、二百メートルから三百メートルの長さで、深さは五メートルから十メートル、それぞれ操業するところによって違いますけど、そのような大きさになっておりまして、網目は六センチメートルぐらいの単網でございます。複網であるとひっかかりますけど、単網ですから首を差し込むだけの単純な網になっております。 以上です。
○副議長（畑原基成君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 情報公開についてもう一度お伺いいたします。 今回、私は一般論を聞いたのともう一つ、今回、嘆願書が見せられないと個別に判断をされた理由を聞いているのです。私に見せられないとおっしゃった、嘆願書を個別に判断して私には見せていただけないというふうにおっしゃった、その個別の理由をはっきりおっしゃっていただけたらというふうに思います。お願いいたします。 それから、基地問題についてもう一度伺いますが、私は諸条件が整うという表現は記憶にございません。普天間の見通しが立たない限りと何十回も私はこの場で県の答弁を聞いてまいりました。ここにいらっしゃる議員の皆さんも、マスコミ各社の皆さんも、県民の皆さんも普天間の見通しが立たない限りということが共通意識のはずです。 そして、今議会から表現を変えられたことは明らかですので、その理由をはっきりさせてください。 また、諸条件とは何を意味するのか、先ほどのお答えではわかりませんでしたので、私にわかるように説明してください。 それから、理事が、空母艦載機についての移駐については普天間の見通しが立たない限りで、ＫＣ１３０については諸条件が整わない限りというふうに分けて使われたのですが、何がどう違って、何がどう説明されているのか、私には本当に全くわかりませんので、もう一度お願いいたします。 それから、午前中の質問でもありましたけれども、地元の意見や意向を尊重するというふうにおっしゃいましたけれども、県は県として県民と県議会、県と県議会、県民の間で先行移駐は認めないという独立したといいますか、県としてのスタンスはしっかりあったと思いますが、それはどこへ行ってしまったのでしょうか、お答えください。 それから、漁業問題についてもう一度お伺いいたします。 柳井水産事務所のお世話でせっかく開かれた協議会で、「人を威圧するような雰囲気があったり、思ったことが言えないし、もう出席したくない」との声を聞いてきました。県が間に立つ会議で、まさかそのようなことは私はないと思いますけれども、いずれにしても、関係者が参加し、自由に意見の言える環境をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 それから、許可証の海域についてですが、多分実績に基づいて操業区域が定められているんだと思いますが、それがもし事実なら、今ごろこのような騒ぎは起こっていないはずです。仮に何十年も前には大島の船が柱島地先での操業をしていたという実績があったとしても、それは遠い昔の話です。 資源を保護するために、自主的に取りやめている柱島漁協を初めとして、誰もボラ囲い刺し網漁業を行っていなかったのが、最近の実態だったはずで、柱島漁協に聞きましたら、この問題が浮上したのはここ四、五年のことだそうです。 実績に基づいて操業区域が決められているとすれば、三年ごとの許可の更新の際などに、大島、周防大島の許可証の操業区域から柱島地先を削除すべきではないでしょうか、お答えください。 それから、この水域の最近のボラの漁獲量は幾らなのでしょうか。最近ボラはほとんど売れず、誰もとらないのが実績だと聞きました。そうだとすれば、そもそもこの免許のあり方自体を再検討すべき時期に来ているのではありませんでしょうか。 先般、やまぐち農林水産業再生・強化行動計画が策定されました。それに対してパブリックコメントが寄せられております。 その中に、「漁獲制限などによる資源管理には、漁業者間において不公平で乱獲につながるボラ囲い刺し網漁業を制限・廃止するなど、漁業権の見直しを含めるべきである」との意見がありました。 また、県は、多額の予算を投じて稚魚の放流などを行っています。また柱島漁協では、魚を保護するために自主的にこの漁を禁止しておりますが、その一方でこのような形の乱獲を許せば、漁場を育てるという施策とは相反することになると思います。 やまぐち美食大使としてガニェール氏を任命し、食文化を大切にしようとしておられますけれども、貴重な食材をもっと守っていただきたいと思いますし、漁業後継者を育てることも、とても大切なことです。 私は、これまで何度か柳井水産事務所に問題解決についてお伺いいたしましたが、当事者間の問題だから県はあくまで第三者、オブザーバーであるという立場に終始されてきました。私は、許可権者として、さらに山口県の漁業を預かる立場として、操業区域の見直しなどにより、ボラ囲い刺し網漁業をめぐる紛争を県として早急に解決すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、今後の対策をお示しください。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（畑原基成君） 北野
農林水産部長。 〔
農林水産部長 北野常盤君登壇〕
◎
農林水産部長（北野常盤君） まず、情報公開について、今回の嘆願書についてでございますが、今回の嘆願書につきましては、個々の組合員名など個人情報が非常に数多く記載されております。 このようなことから、慎重な対応が必要と判断いたしまして、情報公開条例に基づく資料請求をお願いしたものであります。 次に、委員会の状況でございますが、本委員会は県が主導して設立いたしまして、私ども必ずオブザーバーとして出席しております。本委員会は自由に意見交換して、お互いが納得して物事が進むようになるのが当然でございますので、引き続き、自由に意見交換ができるように県としても最大限の努力をしてまいります。 次に、ボラの漁獲量は減っているけどもどうかということでございますが、ボラ刺し網漁業はもともと冬場に沿岸に集まるボラを採取目的で操業したものでございますけど、近年は時代の変遷とともにボラが減っておりまして、より単価の高いアジなどの魚種を捕獲している実態があることは承知しております。 このため、県としましては、今回の問題が解決した上で、再びぼら囲さし網漁業検討委員会において対象となる魚種についても、協議するよう促していきたいというふうに考えております。 許可証につきましても、かつての漁業権の時代を引きずった許可証でございまして、またその許可の状況についても、今回の検討委員会の中で、区域についても関係者合意の上、そもそも漁業は双方の関係者が納得合意して進める必要がありますので、検討会の中で十分議論させていただけたらというふうに考えております。
○副議長（畑原基成君） 小松総務部理事。 〔総務部理事 小松一彦君登壇〕
◎総務部理事（小松一彦君） 再々質問にお答えいたします。 諸条件が整う前のということと、普天間の見通しが立つまではという使い分けをしているということに関しまして、諸条件が整うというのは初めて聞いたと、マスコミの皆様も、議場の皆様もそうではないかということでございますけれども、それを変えた理由は何かということでございましたが、今回それを変えたということではございませんで、そもそもＫＣ１３０の移駐の問題と空母艦載機の移駐の問題はかなり時期がずれております。 ＫＣ１３０は、もう平成七年の事件を契機につくられたものでございまして、県が移駐を容認したのは平成九年でございます。したがって、平成九年からこのＫＣ１３０の移駐に関しましては、諸条件が整う前の先行移駐は認めないという考え方は、これは議会でも何度も御答弁させていただいております、ずっと一貫した考え方でございます。 ただ、平成十八年に再編問題が起こったときからは、空母艦載機の移駐に関しましては、普天間の見通しというふうな言葉を使っております。 したがって、最近は県議会でも議論になるのは再編が中心でなかなかＫＣ１３０の移駐についても、この再編に取り込まれたという事情がございましたので、最近では再編問題についての議論が多かったということで、普天間の見通しが立つまではというようなフレーズのほうがなじみが大きいと、こういうような理由ではないかというふうに考えております。 それから、二番目に諸条件が整うのはどういうことかと、いつかというような御質問ですが、これは国からこれまで移駐時期についての説明がございました。それはいつかという説明がございましたので、それを踏まえて、国の説明に沿って、普天間代替移設が完成して航空機移駐のめどが立った時期だと、こういう説明を議会でもさせていただいたところでございます。 それから、市の意向だけが尊重されて、県のスタンスはどこへ行くのかというような御質問でございますけれども、基地問題の基本的な考え方として、地元の意向を尊重するということはございますけれども、それだけで県の対応を決めるということではなく、これまでも御答弁申し上げましたように、県議会での御意見を踏まえまして、政府の対応をしっかりと見きわめた上で、県としての判断をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（畑原基成君） 佐々木明美さん。 〔佐々木明美さん登壇〕（拍手）
◆（佐々木明美さん） 社民党の佐々木明美です。三十分しか時間がありませんので、早口で質問をいたします。 まず第一に、山本知事の病気入院問題です。 山本知事の入院理由は、過労と発表されていますが、一体どれほどの県民が納得しているでしょうか。病状も入院先も、これからの見通しも、知事の意向で発表しないという執行部の説明です。それが真実とするなら、県政のトップとしての知事の立場上、知事は、余りにも無責任です。 そのことは、それをよしとして受け入れる藤部副知事初め、県幹部や議会のトップである議長を初め、私たち議員にも言えることです。 病気は誰でもなる可能性があります、仕方ありません。残念です。しかし、県民が今、知事の体調に関してどんな発言をしているかは、議員の皆さん、日々聞いておられることと思います。 知事という職責上、その病状などは、個人情報でも秘密情報でもなく、県民に説明する責任があります。 しかし、議会の対応も、先日の議会運営委員会のとおり、こうした考え方はまるでなく、大変遺憾です。同時に、山本知事ってこれほど軽い存在なのかなと思わせられました。 ただし、この状態が長引けば、県政への信頼度にも影響します。 藤部副知事は、以上、知事不在に関して述べましたことについて、県民にどう釈明されますか、お尋ねします。 さて、副知事は、今議会中のみ知事の職務代理者です。なぜ知事不在の間、ずっとではないのでしょうか。今この時期は、予算や人事を初め多くの課題や国の新年度方針など、機動的に対応せねばならないときです。 知事とその都度相談すると言われるでしょうが、病状も見通しも明らかにせずして、そんなことがいつまで続くのですか。職員の士気にも影響します。また、県庁組織の意思決定の一元化のためにも、副知事が知事不在中の職務代理者としてなるべきです。 以上、お尋ねします。 知事が引き続き職務を継続されるおつもりなら、みずからの病状について県民に説明すること、それがお嫌でしたらみずからの進退について決断されることとあわせて申し上げておきます。 続いて、来年度予算に関連して県政の諸課題についてお尋ねします。 最初にお尋ねしますが、予算編成作業は当初のスケジュールどおり進んでいるのでしょうか。今現在、どの段階でしょうか。さきの県政世論調査によれば、「山口県に住み続けたいと思う人」が九○％を超えたと聞き、お互い責任を感じますね。 そういう意味でも頑張らなきゃならんと思います。以下、具体的に六点お尋ねをいたします。 第一点、やま
ぐち産業戦略推進計画に関し、新たな施策の構築と関連事業の優先的な予算配分とありましたが、施策の内容と予算配分の考え方。 二点、県づくりの推進と県財政健全化の両立とありますが、現実的には県債残高はふえ続けている中で、どう対応されるのか。 三点目、朝鮮学校の補助金計上問題です。この問題の不合理さ、不条理さについては二月議会で指摘をしたとおりです。各地のヘイトスピーチは、朝鮮人殺せ、朝鮮人の女性はレイプしてもいいよと叫んでいます。皆さん本当に信じられないでしょう。本当にびっくりします。 京都地裁は、朝鮮学校生徒へのヘイトスピーチは犯罪と断じました。 補助金カットは、こうした連中やネット右翼を励ましています。結果的には、山口県も不当な朝鮮人差別、蔑視に手をかしていることにつながるんです。執行部、そして議員の皆さん、恥ずかしくありませんか。来年度は絶対に計上すべきです。 四点目です。返済義務のない奨学金制度について、課題の整理はつきましたか。来年度からぜひスタートさせましょう。 五点目、子供たちの学ぶ権利を保障するために、公私間の格差解消を目指し私学助成制度の充実。 六点目、道路、河川護岸、海岸などの環境整備のための維持管理予算の充実。これらは、基本的に地域住民のボランティア活動で実施しています。 しかし、住民の高齢化が進み、作業は危険を伴います。山口県内どの地域でも共通の課題であり、地域社会の安全対策上としても必要な環境整備です。 以上、お尋ねをいたします。 次に、環境問題についてお尋ねします。 このほど、第三次山口県環境基本計画が発表されました。計画の中心施策の一つである地球温暖化対策問題について、三点お尋ねいたします。 まず、第一点です。県内の温室効果ガス排出の推移を見ますと、排出量の五○％以上は産業部門が占めています。 こうした現状もあってか、全国ほとんどの県が一定の大規模事業所に対し、温室効果ガスの削減計画とその実績の報告書を求めています。 公表による社会的評価を通じて、事業者による排出削減の促進、一般県民や中小事業者を啓発などの効果を期待しています。 国は、二○○八年から報告を義務づけています。なぜ山口県もこの制度を導入していないのですか。導入に向け、検討すべきと思います。お尋ねします。 第二点目です。床面積が一定規模以上の建築物に対し、持ち主に
再生可能エネルギー導入の検討を求め、その結果を報告させる強気な自治体もあります。 三月策定の山口県
再生可能エネルギー推進指針には、一つ、地球温暖化対策、一つ、産業振興、一つ、地域振興、一つ、災害時の対応と四つの目的があります。 産業戦略としても位置づけられている
再生可能エネルギーの導入を促進するためには、さきに紹介しました自治体のように、半強制的な導入の仕組みづくりが有効です。全国の事例を参考にしつつ、検討を始めませんか、お尋ねします。 三番目の質問です。ポーランドのＣＯＰ19会議の席上、フィリピンの代表は、「自国の大災害を地球環境の悪化も一因だ」と涙ながらに訴えていました。会議の結果を受け、今後の地球温暖化対策の具体的取り組みについてお尋ねします。 次に、農政の問題、減反政策を中心にお尋ねいたします。 自民党の公約違反となったＴＰＰ交渉は、大詰めを迎えたと言われますが、相変わらず秘密交渉で、十分な情報提供もなく、異常な交渉です。 大変革を迫るＴＰＰ交渉後の農業対策とも言える米の減反政策の五年後廃止が発表されました。農業者は賛否両論です。農地の集約化、大規模化で、米づくりの効率を図り、値下げで競争力をつけるという目的ですが、山口県農業の実態から見て大変懸念もあります。 現在、山口県の担い手の約八七％は六十歳以上、四十歳未満は約三％です。こうした年齢構成に加え、小規模農家や兼業農家は減反が廃止されれば、米をつくり続けることが困難になります。もちろん、信念や覚悟をお持ちの農業者が簡単に離農することはあり得ないと思いますが、中山間地という山口県の地形や農業の持つ多面的機能から見て、農地の大規模化に基づく米づくりの効率化が、ひいては、消費者をも満足させることにつながるのかどうなのかという懸念もあります。ましてや、聖域などないＴＰＰ交渉の現状です。 そこでお尋ねします。 まず第一点、ＴＰＰ交渉について、どのように見ておられますか。交渉参加の前提条件が破られた今、六月議会で答弁されたように、全国知事会などを通じて適切な対応、ＴＰＰ反対の声を上げるときではありませんか、お尋ねします。 二点目、減反廃止方針について、県はどう受けとめ、山口県農業にどんな影響があると思われますか。 指摘しました懸念解消のために、今、県が進めている担い手づくり対策を一層進めることも必要ですが、これから減反廃止に備えて、県はどんな取り組みをするおつもりですか、お尋ねいたします。 次に、特定秘密保護法についてお尋ねします。 自民党の石破幹事長が、自身のブログで特定秘密保護法に反対する市民のデモを、「絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と批判したとか、私は彼のブログなど見る気にもなりませんが、何と傲慢な認識でしょうか。 国民の知る権利や言論・報道・取材の自由を著しく制限しかねないこの法案は、各界各層から多くの反対の声が上がっています。特定秘密を守るための法律をつくる場合のガイドライン、いわゆるツワネ原則にも考慮せず、国際人権団体も批判しています。 安倍首相や政権幹部は、こうした反対や批判の声に全く聞く耳を持っていません。民主主義を守るという視点から考えると、現在の安倍自公政権というのは、もう本当に最悪の政権です。 思い出すのは、一九九六年、国旗国歌法が成立したとき、当時の小渕首相や野中官房長官が、内心の自由は保障しますと繰り返していたことです。しかし今、君が代を本当に歌っているかどうか、教師の口元を監視しているとんでもない学校現場もあります。 法律が一旦スタートすれば、都合よく拡大解釈されることは、これまでもよくあるケースです。ましてや、政府答弁もくるくる変わり、何が秘密か、それは秘密というような曖昧模糊とした法案だから一層です。 市民生活にも大きな影響があります。公共の安全と秩序の維持と称して、原発や放射線の影響、基地などの情報が合法的に秘密にされてしまいます。 言論の自由、報道の自由は、民主主義社会の基本的基盤であり、さらに、安倍首相のもくろむ戦争のできる国づくりまで考えると、特定秘密保護法案は、廃案しかありません。 原発計画や岩国基地問題に直面している山口県は、法案に対しどんな考えを持っておられますか。 次に、原発問題についてお尋ねをいたします。 小泉元首相の原発ゼロ発言が臆測を呼んでいます。核のごみ対策が不明だ、原発はトイレなきマンションだということです。 たとえ世界一安全な原発がつくれたにしても、十万年も核のごみを誰が管理するのか、しかも「地震大国の我が国に三百メートルの地中に核のごみを埋め立てる場所はどこにもない」と常々訴えてきた私から見れば、何を今さら小泉さんとあきれます。 しかし、君子は豹変します。「過ちては改むるにはばかることなかれ」です。自己責任を強調し、格差と貧困を広げたかつてのリーダーですが、小泉発言には一○○％共感します。 ところで、小泉さんのかつての国会での発言とかつての二井知事の発言は全く同じです。違うのは、原発事故などなかったかのように、山口県が、今なお国の
エネルギー政策に協力すると、臆面もなく言明をしていることです。 県は小泉さんの原発ゼロ発言をどう受けとめましたか、核のごみ対策が不明にもかかわらず、原発をつくることについての認識を伺います。 さて、「埋立事業などに伴う漁業補償契約の締結に当たっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むように指導されたい。」これは一九七二年（昭和四十七年）九月二十二日、水産庁漁政部長通達です。間違いありませんか、確認いたします。 とするなら、山口県漁協が、祝島支店に対し、上関原発埋め立ての漁業補償金の受け取りを押しつけていることは、この通達に違反していると思います。円滑な漁協運営を指導するべき県として、どういうお考えでしょうか、お尋ねします。 次に、岩国基地問題についてお尋ねします。 岩国基地をめぐるこれまでのさまざまな課題は、県が受け入れのための前提条件を示しつつも、いつの間にか国やアメリカの思惑どおり事が進んできました。 振り返ってみますと、滑走路沖合移設事業、オスプレイ受け入れのための岩国基地港湾機能強化、愛宕山開発事業などなど、アメリカの意を受けた国の奥深い謀略にだまされてきました。 いや、だまされたというより、県は県民への約束をへ理屈でねじ曲げ、国の防衛政策に協力するという基本姿勢を優先させてきました。これが、これまでの岩国基地をめぐる、わかりやすく言えば、岩国基地の機能強化を受け入れてきた県の基本的な姿勢です。 しかも機能強化の考え方は、今よりも騒音や安全など、住民生活に影響を及ぼさないこととしながら、毎年毎年、ことしもですけれども、この点について政府要望しています。これまでも指摘してきましたけれども、本当に矛盾しています。 以上、基地をめぐる県の姿勢を批判しましたが、県はどんな見解で反論されますか。 そして今また、普天間基地から空中給油機十五機の岩国への先行移駐が浮上しています。県は、昨年二月の──今質問された井原議員の昨年二月の井原議員の質問に対し、「受け入れのための基地内の施設整備が進んでいるが、先行移駐を認めることにはならない」と反論されています。 しかし、十月末の国の説明では、「移駐に必要な施設の完成時期を踏まえつつ」として、それが先行移駐の前提条件になっています。これは、従来セットと言い続けてきた米軍再編容認と愛宕山売却をへ理屈で切り離してきた手法と全く同じです。 まさしく奥深い謀略です。必要な施設整備と理解を示してきた県は、今どんな見解をお持ちでしょうか。 その上で、沖縄の負担軽減という名目の先行移駐は、単なる負担のたらい回しに過ぎず、そして目下の最大の目的は、沖縄県知事をその気にさせるということですが、当初の方針に沿って反対を貫くべきです、いかがですか。 さらに、当初の十二機が十五機になった理由について、国は、「配備数はその時々に応じて変動する。当時岩国から移駐されたハリアーの機数──十四機ですけれども──機数とほぼ同数」などと、山口県民をなめ切った回答です。この一つだけとっても、二○○六年の合意事項は破綻しています。どうお考えでしょうか。 岩国基地は、今後二○一七年に厚木からの空母艦載機五十九機の移設、海外では岩国が初めてとなるＦ３５ステルス戦闘機の配備など、際限ない機能強化策が進められようとしています。そして、肝心かなめのことについては、米軍の運用にかかわることとベールに包み、既成事実だけが積み上げられて、あめとむちを伴う基地の機能強化に県も加担してきました。 優しく言えば加担させられてきたのでしょうが、加担してきました。これがこれまでの基地政策です。 集団的自衛権行使をもくろむ安倍政権のもとでは、こうした、いわゆる実質的な日米軍事同盟体制が一層強化される危機感を覚えます。 防衛は国の専管事務とはいえ、負担を引き受けるのは私たち山口県民です。こうした諸情勢と、これまでの結果を踏まえ、今後の岩国基地問題に対応する県の基本方針について、改めて確認しておきます。 次に、教育問題について、二点お尋ねします。 まず第一点、部活動についてです。 二○○六年六月議会で運動部の部活動が勝負にこだわり過ぎて、練習が過密にならないようにと部活動のあり方について私は質問しました。 当時の藤井教育長は、「改めて部活動に関する留意点を周知し、学校、家庭、地域社会と連携を図りつつ、望ましい運動部活動について積極的に支援する」と答弁されました。 しかしその後、運動部・文化部ともそのあり方に変化があったとは思えません。ある中学校の文化部の部活動は、朝七時三十分から八時まで、放課後、季節によって五時まで、または六時半まで、土曜八時半から十二時まで、発表前は日曜日も練習というような状態です。 これは朝練と土曜練習に若干の違いがあっても、中学、高校ともにほぼ共通しています。塾の日は、部活を休む子もいれば、終わって行く子もいます。 このように子供たちは超多忙なのに、朝から晩までよく頑張れるなあと私は不思議でなりません。しかも、指導する教師の負担も並大抵ではありません。 ところで、先月、長野
県教育委員会の委託を受けた第三者委員会が、「中学生期の適切なスポーツ活動のあり方について」と題する報告書を発表しました。 スポーツ活動は、心身ともに健やかに成長していく上で極めて重要との前提で、心身の疲労やバランスのとれた生活の観点から、適切な一日の総活動時間の基準の設定、睡眠不足や授業への影響から、朝の部活動のあり方などを提言しています。中には、県内九割の中学校で三十分から四十分の朝練、疲れて授業に集中してできない子が三割、成長期の睡眠不足は弊害があるなどの報告もあります。 この報告書の提言は、山口県の部活動の実態からして、山口県と共通している課題ではありませんか。そこで、教育長にお尋ねします。 一点、県内中学、高等学校の部活動の実態をどのように見ておられますか。 二点、さきの報告書をどう受けとめられましたか。その上で、現在の部活動のあり方について、現場の声を聞きつつ、検討されるおつもりはありませんか、お尋ねします。 なお、誤解のないようにつけ加えておきますが、部活動は全員が一つの目的に向かって頑張り合うことの喜び、悲しみなど、勉学では得ることのできない貴重な人格形成、学習効果を生み出すものと評価し、子供たちの懸命な努力を私は称賛したいと思います。そして、彼らを支えている教師、保護者、地域社会の皆さんに心から敬意を表しておきます。 教育問題の二点目です。インターネット機器の活用です。 さわれる検索プロジェクト、音声入力により三Ｄデータベースを検索し、そのデータをダウンロードして三Ｄプリンターに渡し、プリントアウトすると説明されています。私にはさっぱり意味がわかりません。 先日、テレビで見たことを表現しますと、さわれる検索マシンなる機器にさわって、単語を発声すれば、例えば犬と言えば、しばらくして犬の物体が出てくるんです。視覚障害のある子供たちのうれしそうな、またびっくりしたりの表情が強く印象に残りました。 これまでは、想像することもかなわなかった目の見えない子供たちが、実際に手に触れ、形を確認することで、子供たちの世界が広がり、社会の出来事に対する認識も高まり、ひいては学習能力の向上につながるものと期待します。 今、この製造業者が、全国の盲学校にさわれる検索マシンの寄贈を決定しています。その後の維持管理費が必要としても、子供たちのためにちゅうちょしてはなりません。県教委は、視覚障害のある子供たちが学ぶ、下関南総合支援学校が応募を決断できるよう、必要な支援をするべきです。時間はもう余りありません、お尋ねします。 過日は、学習障害児を対象に、アイパッドを利用している授業風景を見たことがあります。障害のある子供たちにとってその世界が広がるなら、インターネットのプラス面を教育現場でもっと積極的に活用する取り組みがもっともっと必要です。教育長の見解をお尋ねします。 最後に、警察問題についてお尋ねします。 東京三鷹市のストーカー殺人事件は、犯人が被害者の自宅に長時間潜んで殺害のチャンスを狙っていたということです。また、先日の千葉県の事件は、犯人が彼女の車を尾行し続け、降車した一瞬に殺害したということです。 事件の悲惨さは言うに及ばず、犯人のこのような執念の異様さは気味悪く怖いです。しかし、この暗い情熱こそストーカーやＤＶ事件に共通しているのかもしれません。 三鷹事件など、これまでも被害相談への警察の不手際が指摘されていますが、それゆえにこそ、緻密で細心の配慮が必要ではないでしょうか。 県警の受理した県内のストーカー・ＤＶの相談は、ことし十月現在、それぞれ二百二十八件、八百三十三件もあります。 昨年十二月議会で、性犯罪や性暴力被害者がワンストップで支援を受けることのできるセンターの設置を質問しました。
環境生活部長の答弁は、「県警やＮＰＯ法人山口県被害者支援センターが連携して対応する」ということでした。 そこで、県警本部長への質問ですが、ストーカーやＤＶ事案の現状とその取り組み、また三鷹事件の教訓を今後の対策にどう生かすのでしょうか、お尋ねします。 また、法的な裏づけのないデートＤＶへの対応は、どのように検討されていますか。 次に、女性警察官の採用についてお尋ねします。 性犯罪被害者などへの支援は、女性警察官の出番ですが、各方面への女性警察官の活躍はうれしい限りです。レディースサポート一一○番など、これまでも幾度か質問をしてまいりました。評価をしております。 しかし、現状は、全警察官の六・二％、三千百五人のうちの百九十二人です。八年後の二○二一年度を目途に約一○％、三百二十人の増員計画です。遅々とした取り組みです。増員計画の考え方、なぜ八年後に一○％なのか、お尋ねします。 先日、性暴力被害で自死した女性の母親の話を聞く機会がありました。改めて、性暴力は、その人格をも抹殺する許しがたい犯罪だと思いを強くしました。 母親が強調されたことの一つに、教育の場での取り組みがあります。近年、ＮＰＯ団体山口女性サポートネットワークの皆さんが、ＤＶやデートＤＶなどについて学校現場で講演活動を熱心に取り組んでいます。 三鷹事件の被害者は高校生でした。悲惨な事件を繰り返さないためにも人権教育、男女平等教育のためにも必要な活動です。こうした学習の現状と、今後一層の学校での取り組みについて、教育長の見解をお尋ねして、第一の質問を終わります。（拍手）
○副議長（畑原基成君）
知事職務代理者 藤部副知事。 〔
知事職務代理者副知事 藤部秀則君登壇〕
◎
知事職務代理者副知事（藤部秀則君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。 まず、知事不在について県民にどう釈明するかとのお尋ねであります。 山本知事は、去る十月二十八日、過労により入院し、現在療養を続けているところであります。この間、入院したその日はもとより、入院日の二日後、本会議開会前日、また、開会当日と、それぞれ知事のコメントなどをお知らせしてきたところであり、引き続き、知事とも相談しながら、適宜状況について説明させていただきたいと考えております。 また、知事の入院・不在につきまして、さまざまな御意見があることは承知いたしておりますが、知事からは、一日も早く退院し、公務に復帰したいとの強い意向が示されており、私といたしましても、そのように願っているところであります。 さらに、知事の入院以降、重要事項につきましては、適宜、知事の判断を仰いでおりますが、特に本定例県議会におきましては、議会の重要性に鑑み、代理権限を明確にするため、代表質問の行われる十二月二日から閉会日の十二月十三日まで、私が職務代理者として対応させていただくこととなったところであります。 知事の入院という大変な事態ではありますが、知事が不在の間におきましても、県政運営に支障や停滞が生じないよう、私以下全職員が一丸となって、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、職務代理の設置は今議会中のみであり、なぜ知事不在中ではないのかとのお尋ねでありますが、知事の入院中にありましても、重要事項等については、直接または電話等で報告や協議を行い、適宜知事の判断を仰ぐことができますことから、このたび設置した期間を除き、職務代理を置く必要はないと考えております。 次に、岩国基地問題についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、県の姿勢についてであります。 県としては、米軍岩国基地問題に対しましては、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する一方で、国に対し、言うべきことは言うという姿勢で対処するとの基本的な認識のもと、岩国基地の今以上の機能強化は容認できない、ＮＬＰの実施は容認できない、地元の意向を尊重するという基本姿勢で対応しているところであります。 お示しのありました滑走路沖合移設事業など、これまで岩国基地に関してさまざまな問題に直面してきましたが、県としてはその都度、三つの基本姿勢のもと、県議会の意見もお聞きしながら、しっかりと情勢判断をし、適時適切に対処してきたものと考えております。 また、政府要望の実施についてでありますが、基地機能の強化にならない場合であっても、そもそも地域にとって基地の存在そのものが大きな負担であることから、国の十分な配慮を求める必要があると考え、安心・安全の確保と地域振興の一層の充実が図られるよう、政府要望を行っているところであります。 したがいまして、今以上の機能強化は容認できないという県の基本姿勢と政府要望の実施とは、矛盾するものではないと考えております。 次に、岩国基地問題に対する県の基本方針についてであります。 お示しの厚木基地からの空母艦載機の移駐など米軍再編につきましては、国からの回答や提供されたデータをもとに検討を加え、基地機能の強化には当たらないと整理したところであります。 また、Ｆ３５Ｂの国内配備につきましては、このたびの日米安全保障協議委員会におきまして、二○一七年に日本国内への配備を開始することが確認されておりますが、国からの説明によれば、現時点では具体的なことは決まっておりません。配備先の候補地等の詳細につきましては、今後、日米間で協議していくことになるとのことでありますので、配備先や配備形態について、引き続き情報収集を進めていく必要があると考えております。 県といたしましては、安全保障政策は、どこまでも国の専管事項であると考えており、地方公共団体である県は、その是非を論ずる立場にはありませんが、岩国基地の存在に起因する諸問題に対しては、県民の安全で平穏な生活を確保していく立場から、今後とも三つの基本姿勢をしっかりと堅持して対応してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答えを申し上げます。
○副議長（畑原基成君） 池内総務部長。 〔総務部長 池内英之君登壇〕
◎総務部長（池内英之君） 来年度予算に関するお尋ねのうち、四点の御質問にお答えします。 まず、やま
ぐち産業戦略推進計画に関しましては、本格的な予算編成がまさにこれからですので、お尋ねの施策の内容をお示しできる段階にはありませんが、予算配分に当たっては、スピード感と実効性を重視し、計画の早期具現化に資する事業について、より優先的な配分を行うこととしております。 次に、県づくりの推進と財政健全化の両立についてであります。 お示しのありました県債残高の増嵩は、地方交付税の振りかえとして、多額の臨時財政対策債の発行が続いていることによるものであり、国に対しては、地方交付税の所要総額の確保等を強く要請しております。 また、県の判断で発行し、公共事業等の財源に充てる一般分の県債については、プライマリーバランスの黒字の確保と県債残高の縮減を確実に継続できるよう、さらなる経費節減や事業の効率化に取り組むとともに、選択と集中の徹底により、新規発行の抑制を図ってまいります。 次に、朝鮮学校の補助金についてであります。 来年度の予算編成については、これから取り組むことになりますが、朝鮮学校への支援に関する国や他県の動向等、朝鮮学校をめぐる情勢については、現時点では変化がないものと考えております。 次に、私学助成制度の充実についてであります。 県では、これまでも、私学助成の充実を図ってきたところですが、高等学校等就学支援金制度の見直し等国の動向も注視しながら、今後とも、私学振興助成法の趣旨を踏まえ、対応してまいります。
○副議長（畑原基成君） 藤井
総合企画部長。 〔
総合企画部長 藤井哲男君登壇〕
◎
総合企画部長（藤井哲男君） 最初に、来年度予算に関するお尋ねのうち、返済義務のない奨学金制度についてのお尋ねにお答えします。 制度の検討に当たっては、支援対象の範囲や要件、貸与型奨学金利用者との公平性といった課題の整理を進めるとともに、国における無利子奨学金大幅拡充の動きや、民間企業や大学における給付型奨学金の創設といった動きも注視する必要があると考えており、こうした課題や動向等も勘案しながら、県の施策としてどのような制度が適当なのか、引き続き、検討を進めているところであります。 次に、特定秘密保護法についてのお尋ねにお答えします。 この法案は、我が国の安全保障に関する一定の事項のうち、特に秘匿を要するものの漏えいの防止等により、国と国民の安全を確保することを目的とするとされております。 現在、同法案をめぐって、さまざまな立場から議論が交わされておりますが、どこまでも国の専管事項である外交・防衛など国家の安全保障に関するものと理解しており、国会の場でしっかりと議論されるべき問題であると考えております。
○副議長（畑原基成君） 小口土木建築部長。 〔土木建築部長 小口浩君登壇〕
◎土木建築部長（小口浩君） 道路、河川護岸、海岸等の維持管理予算の充実についてのお尋ねにお答えします。 県では、道路の交通安全上あるいは河川の治水上支障のある箇所等について、草刈りなどの環境整備を実施しており、厳しい財政状況の中ではありますが、所要の維持管理予算の確保に努めているところです。 一方、田畑に隣接する道路、河川ののり面や誰もが利用できる海岸部など地域住民の生活に密接に関係する箇所については、ボランティアによる環境整備を実施していただいておりますが、地域によっては、高齢化や過疎化の進行などにより、その実施が年々難しくなってきております。 このため、県では、路肩コンクリートなど維持管理コストの低減に資する施設整備を進める一方で、ボランティアの負担軽減に努めており、例えば、道路においては、草刈り経費の一部を県が負担するきらめき道路サポート事業を創設し、その対象を年々ふやしているところです。 また、河川においては、ボランティアの草刈り作業にあわせて、県が河道内や斜面の立木伐採等の作業及び刈り草の運搬・処分を行うといった、住民と行政が連携した取り組みも大幅にふやしております。 さらに、海岸においても、昨年度から、清掃ボランティアが収集した漂着ごみ等の運搬・処分を一部県が行っているところです。 県としましては、引き続き、施設の維持管理予算を可能な限り確保するとともに、こうした取り組みを通じ、ボランティア活動に対する支援にも努めてまいります。
○副議長（畑原基成君） 半田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 半田健二君登壇〕
◎
環境生活部長（半田健二君） 環境問題についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、大規模事業者に対する温室効果ガス排出実績等の報告制度の導入についてのお尋ねです。 現在、地球温暖化対策推進法に基づく県内の報告義務対象事業者は二百十八となっております。 本県では、これらを含む約九百の事業所への独自調査を毎年実施し、温室効果ガスの排出量を把握・公表しているところであり、県内の産業部門の排出量は減少傾向にあります。 こうしたことから、本県において、改めて報告制度を設けることは考えておりません。 次に、一定規模以上の建築物に対する
再生可能エネルギー導入検討の義務づけについてです。 お示しの一部自治体での制度は、大都市におけるヒートアイランド対策を目的として導入されたものです。 本県においては、オフィスビル等民生業務部門からの温室効果ガス排出量は、減少傾向にありますことから、現時点で、当該制度を導入する予定はありません。 次に、ＣＯＰ19の結果を受けた具体的な取り組みについてです。 我が国は、ＣＯＰ19において、温室効果ガス排出量を二○二○年度に二○○五年度比で三・八％削減の目標を掲げ、具体的な取り組みについては、今後策定する地球温暖化対策計画の中で示されることとなっております。 県としても、本年十月に策定した第三次環境基本計画において、低炭素社会構築の推進等、地球温暖化防止の取り組みの方向性を示し、その下位計画となる山口県地球温暖化対策実行計画の策定に着手したところであり、国の計画の動向も注視しながら、本県の産業特性、地域特性を生かした実効性の高い取り組みを進めることとしております。
○副議長（畑原基成君） 北野
農林水産部長。 〔
農林水産部長 北野常盤君登壇〕
◎
農林水産部長（北野常盤君） 減反政策についてのお尋ねのうち、まず、ＴＰＰ交渉についてお答えします。 ＴＰＰについては、現在、政府が、国益をかけて関係国と交渉しており、県としましては、こうした状況を踏まえ、十一月十九日に、全国知事会を通じて、国民への十分な情報提供や交渉に当たり国益を確保すること、農林水産業の持続的発展に向けた具体的・体系的な対策を講じることなどを政府に要望したところです。 次に、減反廃止方針についてのお尋ねにお答えします。 政府は、米の直接支払交付金を減額する一方、飼料用米や加工用米など水田活用対策の充実に加えて、農業・農村の多面的機能を重視した直接支払い制度の創設など、生産者の所得確保に最大限配慮した対策を実施した上で、五年後を目途に、生産調整を見直すこととしており、本県農業に対する影響は、このたびの対策を見ながら判断することが適切であると考えています。 県としましては、水稲に特化し、担い手の高齢化が進行している本県農業の現状を踏まえ、今後具体化される国の施策も活用しながら、集落営農法人の設立や経営の規模拡大・複合化などに取り組み、持続可能な農業経営の確立に努めてまいります。 次に、上関原発問題についてのお尋ねのうち、漁業補償契約についてお答えします。 お示しの水産庁漁政部長の指導は、大分県の事例に関して、見解を求められた際に、行政指導上望ましいものとして回答されたものと認識しています。 上関原発に係る漁業補償契約は平成十二年に締結され、平成二十年に契約は有効である旨の司法の判断も出ていることから、漁業補償金の受け取りについては、組合及び組合員の当事者間で適切に処理されるべきものと考えています。
○副議長（畑原基成君） 木村商工労働部長。 〔商工労働部長 木村進君登壇〕
◎商工労働部長（木村進君） 上関原発問題についてのお尋ねのうち、小泉元首相の原発ゼロ発言の受けとめと、核のごみ対策が不明にもかかわらず原発をつくることについての認識の、二点のお尋ねにまとめてお答えいたします。 エネルギーは、国民生活の安定向上並びに国民経済の維持発展に欠くことのできないものであり、
エネルギー政策は国家運営の基本であります。 小泉元首相の発言については、新聞等の報道で承知しておりますが、県としては、新たなエネルギー基本計画の中で、原子力発電をどう位置づけるのか、また、放射性廃棄物の処分にどう取り組むのか、国の責任において明確に示していただきたいと考えております。
○副議長（畑原基成君） 小松総務部理事。 〔総務部理事 小松一彦君登壇〕
◎総務部理事（小松一彦君） 岩国基地問題のうち、ＫＣ１３０空中給油機の先行移駐についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、ＫＣ１３０空中給油機の移駐に向けた施設整備と移駐時期との関係についてであります。 航空機の移駐に向けて岩国基地内で施設整備が行われることについては、岩国市は準備行為として認めざるを得ないとしており、県としても地元の意向を尊重する観点から同様に対応してまいりましたが、これらの施設整備が進められていることによって、先行移駐を認めたことにはならないとの考え方は変わっておりません。 次に、ＫＣ１３０空中給油機の先行移駐についてであります。 県としては、十月三十日に岸外務副大臣と木原防衛大臣政務官が来庁された際にも、普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められないという基本的な考え方を改めてお伝えしたところですが、政府から正式に先行移駐についての申し出があったことから、それをきちんと受けとめて検討する必要があると考え、岩国市とも協議の上で、新たに提示があった内容などについて国に照会し、疑問点の解消に努めてきたところです。 また、地元岩国市においても、今後、市長が市議会と協議した上で、市としての考え方を取りまとめられるものと承知しております。 県としては、今後、ＫＣ１３０空中給油機の岩国基地への移駐時期等については、県議会の御意見をしっかりと踏まえ、地元の意向を尊重するという基本姿勢のもとで、政府の対応を見きわめ、判断してまいりたいと考えております。 次に、移駐するＫＣ１３０の機数が十二機から十五機になったことに関し、二○○六年の合意は破綻しているのではないかとのお尋ねであります。 国からは、部隊に所属する航空機の機数はその時々に応じて変動するものと説明を受けており、そうしたことは、これまでも岩国基地に配備されている部隊においても生じていることであり、そのことをもってロードマップでの合意が破綻していることにはならないと考えております。
○副議長（畑原基成君） 田邉教育長。 〔教育長 田邉恒美君登壇〕
◎教育長（田邉恒美君） 教育問題に関する数点のお尋ねにお答えいたします。 まず、部活動のあり方についての御質問のうち、県内の中学・高等学校の部活動の実態をどのように見ているかとのお尋ねです。 部活動につきましては、生徒のバランスのとれた生活と成長に配慮し、休養日や活動時間を適切に設定するよう周知徹底を図っているところであり、現在、例えば中学校で週一日以上の休養日を設けている運動部の割合が八六％と、この五年間で約五ポイント向上するなど、改善が見られるところでありますが、学校や部によって取り組みに差があると認識しており、引き続き、改善に向けて取り組んでまいります。 次に、長野県の報告書をどう受けとめ、その上で、部活動のあり方について現場の声を聞きつつ検討するつもりはないかとのお尋ねです。 本報告書におきまして、生徒の身体的な発育・発達の段階を踏まえ、医学的な観点に基づき科学的な指導を行うことが報告されており、本県におきましても有効な取り組みであると考えております。 一方、長野県では、ほぼ全ての中学校におきまして、運動部の活動時間をより長く確保するために、部活動と部活動の延長としての社会体育が連続して実施されていることなどを背景に検討が始まったという、特殊な事情もあります。 県教委といたしましては、現在の部活動のあり方につきまして、長野県のような検討を現時点では行う考えはありませんが、現場の意見も聞きながら、望ましい部活動運営に向け、さらなる改善を図ってまいります。 次に、盲学校へのさわれる検索マシンの寄贈についてです。 視覚障害のある児童生徒が、触覚や聴覚などを十分に活用し、学習内容の理解を深めていくことは大切であります。 旧盲学校であります下関南総合支援学校におきましては、幼児児童生徒の実態等に応じ、教科学習等の中で、可能な限り実物や模型を使った指導を行っているところです。 お示しのさわれる検索プロジェクトで使用される三Ｄプリンターは、さまざまな立体物を作成することができ、視覚障害のある児童生徒の学習活動において、より効果的な活用ができるものと考えております。 このため、県教委といたしましては、視覚障害教育センターを設置しております下関南総合支援学校と連携し、応募に向けて取り組んでまいります。 次に、
特別支援教育現場でのインターネットの活用についてです。 県教委では、障害のある児童生徒のインターネットを活用した情報の収集やコミュニケーション活動がより充実するよう、総合支援学校におきまして、タブレット型情報端末の導入や、無線によるネットワーク接続のための環境整備をモデル的に行っているところであり、今後、効果的な指導方法などの成果の普及に努めてまいります。 次に、ＤＶやデートＤＶについての学習の現状と、今後の取り組みについてです。 県教委といたしましては、デートＤＶ等は、人権にもかかわる大変な重要な問題でありますことから、毎年、デートＤＶに関するリーフレットを全ての高等学校等の一年生に配付し、啓発に努めますとともに、学校では、教科や特別活動等におきまして、視聴覚教材の活用やＮＰＯ法人による講演の開催等を通じて、暴力を許さない意識や、相手の人格を尊重する態度の育成に取り組んでいるところであります。 今後、研修会の開催等により、教員の指導力の向上を図りますとともに、学校におきましては、関係団体等の外部の教育力も効果的に活用した心に響く学習を行うなど、デートＤＶ等に係る教育活動を一層充実してまいります。
○副議長（畑原基成君） 中村警察本部長。 〔警察本部長 中村範明君登壇〕
◎警察本部長（中村範明君） 数点の御質問にお答えします。 初めに、ストーカー・ＤＶ事案についての御質問にお答えします。 県警察では、ストーカー・ＤＶ事案を認知した場合、危険性や緊急性を判断の上、被害者の意向を尊重しながら身体の安全確保を最優先に、必要な場合には被害者宅の固定警戒や周辺警戒などを行う一方、被害者はもとより、その親族に対しても危害が及ぶ可能性があることから、今後起こり得る危険性を十分に説明して、必要な場合には一時避難等を促したり、あらかじめ被害者の電話番号を登録することで、ストーカーやＤＶ等の被害関係者と判明する一一○番文字情報登録の実施や、転居した場合の住民票の閲覧制限、防犯ブザーの貸与などの支援を行っています。 また、行為者に対しましては、あらゆる法令を適用して積極的に事件化することにより、被害者との隔離措置を行うとともに、事件化に至らない場合においても、法に定める文書警告などを行っています。 議員お示しの三鷹で発生した事件については、非常に悲惨で不幸な事件であり、残念な結果を見ています。 このため、本事件発生の翌日には、県内各警察署長に対し、相談受理の段階から被害者の心情に配意した組織的対応や確実な警告、指導の実施について改めて指示したところです。 いずれにしましても、ストーカー・ＤＶ事案に対しましては、危機感を持って被害の未然防止に万全を期していく所存です。 次に、デートＤＶに対する対応ですが、一般のＤＶ事案と同様に危機感を持って対応しており、暴行や脅迫等がある場合は、被害者の意向を確認しながら積極的な事件化を図るとともに、必要な警告、指導、助言を行っています。 また、被害者保護の徹底について県関係課と連携協議し、ＤＶ被害者と同様に一時保護所への入所避難ができるように措置するなど、関係機関との連携も図っており、検挙と保護の両面から対応を行っています。 次に、女性警察官の増員に関する御質問にお答えします。 ストーカーやＤＶ事案への対応を初め、性犯罪被害者への支援等に的確に対応するためにも、女性警察官の採用・登用の拡大を図っていくことが重要であると認識しています。 女性警察官の採用・登用の拡大については、警察庁において、部外の有識者による検討会で議論がなされてきたところであり、本年五月に、取りまとめられた報告書では、全国の警察官のうち女性警察官が占める割合を、平成三十五年度までのできるだけ早期に約一○％とすることを目指すべきとされています。 警察庁においては、これを受け、各都道府県警察に対して、女性警察官の配置ポストの見直しを通じ、採用拡大目標に無理がないか、あるいは、さらなる目標設定が可能か否かについて、いま一度検討するよう指示がなされたところです。 県警察では、既にさらなる女性警察官の採用・登用の拡大に向けた取り組みを開始しており、過去十年間の女性警察官の採用者数の平均が約十二人であったところ、平成二十五年度には女性警察官を二十四人採用しています。 来年度以降も、本年度と同様に二十人程度を採用し、平成三十三年度を目途に約一○％にしていく計画としていますが、採用を拡大する上では、育児休業の取得や深夜勤務の制限の影響なども勘案した適切な年齢構成に配意することも重要です。 このため、当座目標の達成を一つの指標としつつ、さらに女性のための勤務環境の整備状況も考慮しながら、段階的に女性警察官の採用拡大を図っていくこととしています。
○副議長（畑原基成君） 佐々木明美さん。 〔佐々木明美さん登壇〕（拍手）
◆（佐々木明美さん） 再質問が三分しかありませんので、ちょっと質問が厳しいですけど、原発問題について埋め立ての問題、お尋ねします。 組合間で適切に判断するものということでした。そうであるとの前提で、最高裁の判決は祝島の漁業権が消滅したのではないというふうに思いますが、そういう理解でいいのかと、質問です。 とするならば、祝島の漁業権の放棄はまだ決められていないと思います。組合員の総会で漁業権の放棄を決めるわけですから、祝島の漁業権はまだあると思います。 それから、漁業権は財産権ですから、それを侵害する。例えば海を埋め立てる、海を埋め立てるためには、補償が必要です。財産権の侵害は、憲法二十九条で補償しなければならないとありますから補償が必要、それについての質問です。 それから、そのために今、県漁協が補償金をもって配分先を自分たちが決めて、祝島支店に取れ取れと言ってるんですけども、漁業組合がその業務を代行するためには組合員の委任が必要だと思いますけれども、それについて質問します。 それから、現状がどうなっているのか、それが必要と思いますけれども、現状がどうなっているのか。 今申し上げましたように、勝手に漁業組合が祝島支店に補償金を押しつけようとしております。ということは、一九七六年（昭和五十一年）三月十三日、漁政部長通達、補償金の配分は、業務は漁業組合が代行してもいいけども、配分するためには組合員の委任状が必要だという通達が出ておりますけれども、それについていかがですか。 その通達に基づけば、今の山口県漁協がやっていることは、これまで言ったことにさまざま違反しているというふうに思いますが、そういう意味でも
農林水産部長は県漁協をきちんと指導するべきだというふうに思いますが、見解をお尋ねします。 それから、先ほど（発言する者あり）ゼロになりましたから、残念ながらこれで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（畑原基成君） 北野
農林水産部長。 〔
農林水産部長 北野常盤君登壇〕
◎
農林水産部長（北野常盤君） 漁業補償契約に関連する数点の質問にお答えします。 まず、漁業権は存在するかというのは、漁業権は継承されますので存在すると思います。 それと、組合員の委任が必要かということでございますけども、総会を開催して議決するのでございますので、普通議決か特別議決かを行うことについては、それは県漁協みずからが判断するものであろうと考えております。 それと、補償配分についての件ですけども、香川県の事例に関して見解を求められてた水産庁の漁政部長が、行政指導上委任が必要と書いてあるけども、それは望ましいというふうに回答されたということは認識しておりますけども、県としましては、漁業補償金の配分については、あくまでも組合及び組合員の当事者間で適切に処理されるべきものであるというふうに考えております。 〔「議長、答弁漏れですけど」と呼ぶ者あり〕
○副議長（畑原基成君） はい、どうぞ。
◆（佐々木明美さん） 漁業権は持っているとおっしゃった。漁業権の放棄は組合員総会で決める。そして漁業権は財産権ですから侵害する。例えば海を埋め立てるためには補償が必要だと、そのことも確認をしました。ちょっとその答弁がなかったんですけれど。
◎
農林水産部長（北野常盤君） 補償につきましては、平成十二年四月に漁業補償契約が締結されておりますので、それで補償されておるというふうに考えとるです。 〔「いやいや、ちょっと部長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（畑原基成君） 答弁漏れがありましたら、箇所を言ってください。
◆（佐々木明美さん） 漁業権は持っているかどうかで、漁業権持っているとおっしゃった。漁業権の放棄を決められるのは組合員総会ですかという質問もしました。漁業権は財産権で、それを侵害する、海を埋め立てるためには補償が必要ですねと言いました。それどうですか。契約は結んじょるけれども、確かに契約は一○九共同漁業権管理委員会が契約を結びましたけども、それが祝島のところにポケットに入っているかどうかちょっと聞いたんですよ。補償もらっていないでしょう。
◎
農林水産部長（北野常盤君） いえ、補償そのものは平成十二年四月に締結されておりまして…… 〔「補償していないことを聞いたんですよ」と呼ぶ者あり〕
◎
農林水産部長（北野常盤君） （続）いえ、その補償は締結されて、平成十二年六月に祝島漁協、その組合員が漁業補償契約を無効確認で訴訟を提訴しております。その提訴に対して、平成二十年十月に漁業補償契約無効訴訟が最高裁決定されて、上告が棄却されて原告が全面敗訴しております。そのような状況を踏まえて、補償は適切に対応しておるというふうに県としては考えております。 〔「違うんですよ、議長、議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（畑原基成君） はい。