平成 ２２年 ６月定例会 平成二十二年六月
山口県議会定例会会議録 第四号 平成二十二年六月十六日（水曜日） ──────────────────── 議事日程 第四号 平成二十二年六月十六日（水曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第十四号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第十四号まで 会議に出席した議員（四十六人） 柳 居 俊 学 君 吉 井 利 行 君 伊 藤 博 君 石 﨑 幸 亮 君 吉 田 和 幸 君 塩 満 久 雄 君 水 野 純 次 君 林 哲 也 君 加 藤 寿 彦 君 有 福 精 一 郎 君 先 城 憲 尚 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 岡 村 精 二 君 二 木 健 治 君 藤 本 一 規 君 重 宗 紀 彦 君 松 永 卓 君 合 志 栄 一 君 西 嶋 裕 作 君 末 貞 伴 治 郎 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 島 田 明 君 渋 谷 正 君 木 村 康 夫 君 石 丸 典 子さん 国 井 益 雄 君 守 田 宗 治 君 山 手 卓 男 君 槙 本 利 光 君 畑 原 基 成 君 吉 敷 晶 彦 君 久 米 慶 典 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 大 西 倉 雄 君 河 北 洋 子さん 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 藤 井 律 子さん 友 広 巌 君 上 岡 康 彦 君 今 倉 一 勝 君 新 藤 精 二 君 竹 本 貞 夫 君 会議に欠席した議員（一人） 藤 生 通 陽 君 欠 員（二人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 二 井 関 成 君 副知事 西 村 亘 君 総務部長 岡 田 実 君
総務部理事 渡 邉 修 二 君
総合政策部長 平 尾 幸 雄 君
地域振興部長 山 部 哲 郎 君
環境生活部長 吉 﨑 英 喜 君
健康福祉部長 今 村 孝 子さん
商工労働部長 森 敏 明 君
農林水産部長 藤 部 秀 則 君
土木建築部長 山 本 則 夫 君 国体・障害者
スポーツ大会局長 太 田 光 宣 君
会計管理局長 高 木 邦 生 君 財政課長 池 田 豊 君
公営企業管理者 児 玉 啓 一 君 企業局長 重 枝 実 君
教育委員長 村 上 智 真 君 教育長 田 邉 恒 美 君
公安委員長 越 智 博 君
警察本部長 多 湖 令 君
代表監査委員 石 津 敏 樹 君
監査委員事務局長 田 中 一 郎 君
労働委員会会長 瀧 井 勇 君
労働委員会事務局長 坂 田 哲 郎 君
人事委員長 佐久間 勝 雄 君
人事委員会事務局長 斉 藤 保 夫 君
選挙管理委員長 上 符 正 顕 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 中 山 哲 郎 君
事務局次長 橋 本 雅 寛 君 総務課長 上 村 正 美 君
議事調査課長 秋 貞 憲 治 君
政務企画室長 大 谷 恒 雄 君
議事調査課主幹 田 中 肇 君 秘書室長 河 村 邦 彦 君
議事記録係長 大 井 良 平 君 主任主事 河 村 美也子さん 主事 油 利 知枝美さん 主事 田 中 充 宣 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（島田明君） これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十四号まで
○議長（島田明君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十四号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 久米慶典君。 〔久米慶典君登壇〕（拍手）
◆（久米慶典君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の久米慶典です。通告に基づき質問を行いますが、その前に一言。 菅新首相は、所信表明で「強い財政」「強い経済」「強い社会保障」を訴えました。言葉だけ聞けば、至極もっともであります。しかし、たしか鳩山前首相も同じ内容を標榜したのではなかったでしょうか。
民主党政権では、その実現はできない、そのことは鳩山内閣の九カ月で証明されたのではないでしょうか。 菅新総理は、鳩山内閣では副総理でした。表紙だけか、目次まで変わったのか知りませんが、その内容は変わっていないことはだれの目にも明らかであります。 現在、新内閣の支持率は高いと聞いています。しかし、その本質が前内閣と変わらない以上、おっつけ国民の心も離れていくことは避けられないでしょう。 そのことは、民主党御自身もよく御存じのようで、人気のあるうちに
参議院選挙をやらなければと、早々と国会を閉められるようであります。まさに党利党略の国会運営ではありませんか。 「自公政権もだめだが、
民主党政権も期待外れ」、この間、どれだけこの言葉を聞いてきたことでしょう。なぜか、それは自公政権も、
民主党政権も二つの聖域を持っているからであります。 アメリカと財界・大企業には物が言えない。このタブーを持つ限り、国民の期待にこたえる政治の実現は不可能であります。
問題山積みの日本の政治状況の中で、
日本共産党は、アメリカ、財界・大企業に、国民の立場からしっかりと物が言える政党として、国民とともに日本の将来を切り開く立場で、来るべき選挙勝利に全力を尽くすことを申し上げ、質問を行います。 第一に、知事の政治姿勢についてであります。 その第一は、
核兵器廃絶の問題についてであります。五月、
ニューヨーク国連本部で開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択し閉幕いたしました。 今回のＮＰＴ再検討会議は、五年前の前回会議と違い、
核兵器廃絶に向けた運動の確かな土台となるものであります。
日本共産党は
志位委員長を中心に訪米団を派遣し、世界の反核勢力とともに会議の成功に尽力したことを申し上げるものであります。 最終文書の行動計画は「すべての国が、核兵器のない世界を達成し維持するための必要な枠組みを確立するための特別な取り組みを行う必要について確認する」と明記し、とりわけ
核兵器保有国に対して、
核兵器廃絶への一層の取り組み、具体的な進展を求めています。これらの確認は、核兵器のない世界に向けて、重要な一歩と受けとめられるものであります。 二井知事におかれては、被爆者の割合が全国三位という被爆者の多い山口県の知事として、今回のＮＰＴ再検討会議をどのように評価・認識されているのか、お尋ねいたします。 次に、いわゆる核密約の問題についてお聞きします。 三月議会の私の質問に答えて、二井知事は「核密約の存在は極めて遺憾」「一九六○年代に岩国基地に核搭載艦が係留されていたかどうかについては、外務省に確認する」とされました。 外務省からの回答があったと聞いていますが、どのような形で届けられたのでしょうか、その内容はどのようなものであったのでしょうか、お尋ねいたします。そして、今後はこの問題についてどのように対応するのか、お聞きいたします。 次に、口蹄疫の問題です。 四月末、宮崎県において発生した
家畜伝染病口蹄疫の被害は実に深刻な事態に及んでいます。既に殺処分された家畜の数は約二十万頭、さらに感染は広がる様相を呈し、その深刻さを増しております。空前絶後の被害となる可能性があります。 山口県において口蹄疫は発生していないものの、市場の閉鎖などの影響が生じています。先日、畜産農家からお話を伺う機会がありましたが、農家にとって家畜は家族と同じ存在、殺処分された農家の気持ちを考えるといたたまれないとのことでありました。一刻も早い収束を願うと同時に、山口県での発生は絶対に防がなければならないと思った次第です。 まず、
口蹄疫対策に対する知事の基本的な立場をお聞きするものです。 また、県下における
口蹄疫発生による影響は、どのように把握されているのでしょうか。実態、損害額をお聞きいたします。 山口県は「
口蹄疫対策支援資金」を創設し、融資への利子補給を実施しています。しかし、この問題ではもともと農家には何の落ち度があるわけでなく、口蹄疫による損害は
災害そのものであります。 県としては農家への直接財政支援も検討されるべきと考えますが、御見解をお聞きするものであります。 次に、国体のあり方について質問します。 四月二十三日、山口県弁護士会の主催行事に来賓として出席した西村亘副知事が「やしをしてでも国体で一位をとる」と発言したことは、多くの県民、そして他県の人たちが知るに及びました。 スポーツに不正は絶対にあってはならないことです。プロ野球でも、八百長に手を染めた選手はことごとく永久追放となっています。 先日、
メジャーリーグ、
デトロイトタイガースの
ガララーガ投手は、一塁審判の誤審により完全試合という大記録を逃してしまいました。
ガララーガ投手は「だれも完璧ではない」と誤審した審判を責めなかったそうです。多くの人々がこのニュースに感激したと思います。スポーツは、勝てばいい、結果がすべて、ではないことを、
ガララーガ投手に教えていただいたと思います。 知事におかれては、西村副知事の「やし発言」をどのように受けとめられているのか、お尋ねいたします。 知事は天皇杯の獲得を目指すとおっしゃっていますが、そのことを否定する気はありませんが、何より選手・関係者にフェアプレーの精神を訴え、本当の感動・感激を県民とともにつくり上げる国体とすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 質問の第二は、岩国基地問題です。 五月二十八日、
日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、
普天間基地問題を中心に新たな共同声明を発表いたしました。私がこの文書を読み率直に感じたことは、岩国への新たな負担増の危惧であります。 共同声明は訓練分散において「両政府は、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した」としています。徳之島や本土の
自衛隊基地だけが対象のように報道されていますが、文章を読めば岩国基地が訓練分散の対象基地となる可能性は否定されていないのです。 六月四日、私は上京し、防衛省の担当者にこの問題についてレクチャーを受けてきました。私が、岩国基地は訓練分散の対象ではないのかと何度聞いても、担当者は「今後日米間で協議する」という答えを繰り返すばかりでありました。 考えてみれば、岩国基地は
海兵隊基地ですから、同じ
海兵航空隊の
普天間基地部隊が訓練をすることは、条約上は、特別の日本政府の了解は必要ないのかもしれません。事実、本年三月十七日には、
普天間基地のＣＨ46ヘリが四機編隊で岩国市上空を訓練飛行しています。 知事は、
普天間基地部隊の訓練分散については容認できないとの見解を示されておられると認識をしていますが、今回の共同声明を受け、新たに
普天間基地のヘリ部隊の岩国基地を使用しての訓練には反対の立場を明らかにするよう求めますが、御見解を伺います。 ＫＣ１３０
空中給油機の先行移駐についても大変に危惧されます。 同じく上京した際、この問題についても聞いてまいりましたが、担当者は「沖縄の負担軽減や地元の意向を尊重し適切に対処したい」としています。先行移駐は行わないという答えではありませんでした。沖縄の負担軽減のために地元が何とか了解すれば、先行移駐を実現したいとの思いを私は感じました。 知事は改めて先行移駐は容認しないとの立場を明確にし、政府にその旨を申し入れるべきと考えますが、御見解を伺います。 五月二十九日、岩国基地の新滑走路が運用開始となりました。私たちは
滑走路移設事業については一貫して、基地の拡大強化をもたらすとして反対してまいりました。 新
滑走路運用開始前と開始後での騒音比較では、顕著な軽減は見られません。
空母艦載機が移駐し米軍機の数が倍になれば、以前にも増して甚大な騒音被害がもたらされることは明白と考えますが、御見解を伺います。 十一日、岩国市を訪れた
基地司令官は、
岩国日米協議会の確認事項で禁止されていた、北側に向けた二機以上の編隊離陸を恒常的に実施すると、岩国市、山口県に通告しました。岩国市長は、やむを得ないとの見解を示したそうです。 基地側は新滑走路では北側の工場上空を飛ぶことはなくなり、二機で飛べば、離陸回数も少なくなり、騒音被害が軽減されると説明したとされています。 基地側は
騒音データを示したとされますが、県も市も検証していないはずであります。このように規制を緩和する場合は、その後の影響について十分検討されるべきですが、検討されたのでしょうか。余りにも無責任な対応と言わざるを得ませんが、御見解を伺います。 一般的に離陸時は事故も多く、編隊離陸は安全性も損ないます。また、離陸回数が少なくなるといっても、基地が使いやすいとなれば、さらに使用頻度は高まるでしょう。 岩国基地には飛行回数の総量規制がないのですから、今後は飛行回数の総量規制を国、米軍に求めるべきと考えますが、御見解を伺います。 新
滑走路運用以来、既に何度も編隊離陸は行われています。今回の背景には新滑走路の幅が旧滑走路の幅より事実上十四メートル広いことがあると思います。このことは私
たち日本共産党が指摘し続けてきたことですが、まさに
滑走路移設事業が基地の拡大強化であることのあらわれです。 現在、
岩国基地周辺における
工場等建築物の建設計画があった場合には、日米双方が事前にお互いに十分協議を行い、関係者との間の調整を行うという覚書があると理解をしています。また事実上建物建設については上空制限が設定されているものと受けとめていますが、新
滑走路運用に当たってこの上空制限や覚書に変更はあるのでしょうか、お尋ねいたします。また、
岩国日米協議会の確認事項に変更は生じるのでしょうか、お聞きします。 新滑走路が運用され、既に半月が経過をいたしました。旧滑走路は使われないとのことでしたが、実際の運用はどうでしょうか。ＳＨ６０ヘリが旧滑走路を使用したという情報がありますが、いかがでしょうか。
愛宕山開発跡地について、知事は、代表質問で、
再編関連施設用地として計上されているので、現時点では凍結と答弁されました。また、地元の意向尊重とも言われました。 地元の意向とは具体的に何を指しているのでしょうか。もし岩国市長が交渉に前向きな姿勢を示したなら、知事としてはどのように対応されるのでしょうか、お尋ねいたします。
愛宕山地域開発のための借入金は二百六十二億円にもなり、年間三億円の利子を支払っています。この負担をこのまま放置するわけにはいきません。いつまでも防衛省に買い取りを求めていくのでなく、違う方向で処理、処分することを考えられてはどうでしょうか。 岩国市の豊かなまちづくりを進めようということで、大いに市民の意見を聞いて、平和的な土地利用を決断するべきと考えますが、いかがでしょうか。 四月十三日
付中国新聞によれば、岩国市横山の吉香公園で、
米海兵隊岩国基地所属の海兵隊員の結婚式があり、観光客も含め約二百五十人が見守る中、式はとり行われたそうです。若い二人を祝福することは当然と思いますが、しかし記事はこのようにも書かれています。「式の終わりには海兵隊員が、剣を空にかざしてつくる
ソードアーチで、二人の門出を祝った」。 これを目撃したある市民は、「白昼、一般の人が多く行き交う公園で、あのような行為が許されるのだろうか、ぞっとした」と私に感想を漏らしました。 いわゆる銃刀法では、
模造刀剣類の携帯は禁止されています。この
ソードアーチは法に違反する行為ではないのでしょうか。違反しないとされるなら、その理由をお聞かせください。
ソードアーチは米海兵隊の儀式、すなわち外国の軍隊の儀式です。それを一般の日本人が見れば、違和感を持つ、恐怖、不安を感じるというのは当然ではないでしょうか。結婚式はともかくも、この
ソードアーチについては、今後基地外で行わないよう米軍に申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第三に、上関
原子力発電所問題について質問いたします。 三月に発覚した
中国電力島根原子力発電所における保守点検における不備については、六月三日、原子力安全・保安院に最終報告が提出をされました。要するに点検漏れが五百十一カ所にも及んでいたというのであります。とりわけ安全機能の
重要度クラス一が五十二カ所含まれています。 クラス一といえば緊急時に炉心を冷却するシステムのことですから、万一機能しなければ、
チェルノブイリ並みの大惨事の引き金になりかねません。余りのいいかげんさに唖然とする次第であります。 中国電力は、根本要因として、「本社と現場が
規制要求項目や
現場対応課題の把握に不十分であり、的確な業務管理ができていないこと、設備が健全であれば
不適合管理を後回しにしても問題ないとする業務の進め方などの組織・企業風土」を上げています。これを読むに及び、中国電力は
原子力発電所の管理運営を行う資格を持ち合わせていないという認識を持ちました。 中国電力の不祥事といえば、二○○六年に発覚した岡山県土用ダムの
データ改ざん事件を思い出します。この不祥事の原因も企業のコンプライアンスに問題ありとのことでありました。このときも再発防止に全力を挙げると誓っていましたが、結局、企業体質は変わらないのであります。 本年四月三十日、
毎日新聞夕刊は中国電力の前社長のコメントを掲載しています。「司令塔不在で、原子力の安全管理ができない体質になっている」「二○○六年に発覚した
データ改ざんの際の教訓が生かされていない」とのことでありました。
経済産業省は十一日、島根原発点検不備問題で、中国電力に
保安規定変更命令の行政処分とすることを通知し、事実上一時運転停止といたしました。 知事におかれては、今回の島根原電の
点検漏れ事件についてどのような所感をお持ちでしょうか、お聞きいたします。 また、たび重なって不祥事を繰り返す中国電力は、
原子力発電所を経営・管理・運営するにふさわしくない企業であると判断せざるを得ないのですが、知事はどのようにお考えでしょうか。 上関
原子力発電所建設予定地の埋立工事については、住民の反対もあり進捗していないと認識しています。知事の埋立免許書には「埋め立てに関する工事に着手した日から起算して三年以内に埋め立てに関する工事を竣功しなければならない」としています。このままでは三年以内の竣功は難しいと考えますが、埋め立てを免許した県としての見通しをお示しください。 もし期限内に竣功できなければ、免許は失効してしまいます。公有水面埋立法十三条の二は、「正当な事由が認められるときは、期間伸長も許される」となっています。正当な事由とは、天変地異のように事業者の責任に帰し得ない場合とされています。 上関の場合は、住民に対し事業者である中国電力が誠意なく強行して、工事、事業を進めるところに大きな原因があります。期間内に工事が竣功できなければ、きっぱりと埋立許可は失効させるべきと考えますが、御見解を伺います。 上関原発計画に係る知事意見は、原子炉施設の耐震性については万全を求める内容となっていると承知しています。 原子炉設置許可申請における周辺の活断層の状況を見て驚きました。Ｆ－３断層群とＦ－４断層群はほんのわずかな距離で分かれているのです。常識的に見ればつながっていると思うのですが。もしつながっていれば、その長さは七十三キロメートルになります。どんなに小さく見積もっても、マグニチュード七以上の大地震を引き起こすレベルであります。 活断層については最高度の調査が必要です。知事は国に対して、活断層については具体的にどのような調査を求めるのでしょうか、お聞きします。 Ｆ－３とＦ－４の断層群についてはトレンチ調査が必要と考えますが、いかがでしょうか、見解を問います。 本年は国連が定めた「国際生物多様性年」であり、十月には名古屋でＣＯＰ１０（生物多様性条約第十回締約国会議）が開かれます。 上関
原子力発電所建設予定地周辺は、まさに生物多様性のホットスポットです。カクメイ科等に属する貝類、スナメリ、ハヤブサ、ナメクジウオ、カサシャミセン、カラスバト、カンムリウミスズメなど、希少性あるいは学術的に貴重とされている生物の宝庫です。 日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会は二月十五日、中国電力、国に対して、工事の一時中断と生物多様性保全を求める要望書を提出しています。 要望書では、原発建設予定地周辺海域が、瀬戸内海の生態系の本来の姿が奇跡的とも言える形で保全されていることを指摘し、環境保全に格段の配慮が必要であるとしています。三学会の指摘、要望は重く受けとめるべきと思います。 知事におかれても、同海域が生物多様性保全にとって極めて重要なホットスポットであるという認識を示されるべきですが、御見解を伺います。 中国電力は、環境影響評価において、
原子力発電所が放出する温排水について、環境に及ぼす影響は軽微との判断をしています。しかし、事実はそのとおりになるのでしょうか。本年三月二十五日の朝日新聞は「九州電力川内
原子力発電所（鹿児島県）で、同社が温排水の拡散範囲は放水口からおおむね二キロ以内にとしてきたが、同県に報告した調査で五キロ以上に広がっている例があることもわかった」と報じています。 中国電力は、海の表面温度が一度上昇する範囲が放水口から最大約一・七キロと結論づけていますが、この数値は信頼に足るものとは言えなくなったと思います。 鹿児島大学の佐藤正典教授は、しんぶん赤旗日曜版の紙上で上関原発について、「閉鎖的な内海にこれほど大量の温水を出し、海を温暖化するだけでなく、発電所のパイプに生物が付着しないよう塩素が投入されます。プランクトンが冷却水と一緒に吸い込まれ、熱と塩素で殺されます。魚介類の子も含まれます」とコメントしています。このプランクトンの死滅などについて、環境影響評価は極めて過小に評価されています。 本年四月二十七日の参議院環境委員会で、環境大臣は温排水についての排水基準策定を求める質問に答えて、「どういった被害が出ているのか、徹底的に調査し、その必要があれば最大限の努力で基準づくりに励む」としています。 知事は温排水の影響については、最新の科学的知見に基づく調査のやり直しを中国電力に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第四は雇用問題についてです。 その第一は、知的障害者・精神障害者の雇用についてです。 障害者の雇用といえば、多くが身体障害者に限られているのが実態であります。県内市町を見ても、身体障害者二百七十四人、精神障害者八人、知的障害者二人となっております。自治体レベルの数字であります。現在、全体的に雇用状況そのものが悪化する中で、知的・精神障害者の就労状況は、さらに困難になっていると認識するものです。 五月、宇部市では障害者就労ワークステーションが事業開始されました。その目的は「障害者の就労を支援するため市役所も一事業所として、障害者を積極的に雇用し、働く意欲のある障害者の自立を促進するとともに、あわせて庁内業務の効率化を図る。市が率先して知的障害者や精神障害者等を臨時職員として雇用することにより、民間の障害者雇用の促進を図る」とされています。知的障害者、精神障害者、そして発達障害者を対象としていることが画期的であります。 四名の採用枠に対して、五十二名の受験者があったそうです。また二人のジョブコーチも配置されています。二年間の臨時採用ですが、その後の民間企業採用にも道を開くため、訓練され社会的認知が高められようとしています。将来は宇部市の正規職員として採用されることも視野に入れられているそうであります。 中国地方を見れば、県レベルでは鳥取県が既に宇部市と同じ趣旨の事業を実施しています。山口県でも三年前から、毎年二名の知的障害者が臨時職員として採用されていますが、障害者に対する理解促進を図る、退職後の雇用確保につながるなどの点では十分でないと判断をしています。 山口県においても宇部市、鳥取県同様の障害者就労事業を実施するべきと考えますが、御見解を伺います。 関連をして、総合支援学校生徒の就労問題についてお聞きします。最近、総合支援学校生徒の現場実習については、実習企業の確保が困難になっていると聞いています。 先日、岩国総合支援学校の関係者の申し入れに対して、岩国市長は、積極的に岩国市として現場実習生徒を受け入れるとの立場を明らかにしたところです。 山口県においては、現時点では受け入れはどのようになっているのでしょうか、お聞きします。 今後は積極的に総合支援学校の現場実習生を受け入れるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。また教育長は、総合支援学校の現場実習企業の確保に今後どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。 次に、中高年者の雇用問題についてです。 おおむね四十歳以上のいわゆる中高年の方々の再就職はまことに厳しい状況であり、社会問題化さえしています。派遣・パートなど非正規労働者だけでなく、正社員にもリストラの波が襲いかかっています。中高年の再就職はどうしても希望する労働条件が制約されるなどの困難がつきまとい、ハードルは大変に高くなっています。また、年齢を問わずということで面接に行っても、結局は若い人に決まってしまう、年齢制限なしは建前だけで、悔しい思いをするという話を聞きました。 山口県は高齢者の就労支援としての施策はあるものの、中高年に特定した就職支援施策については見当たらない状況です。 お隣の福岡県では、中高年の再就職をワンストップで応援する中高年就職支援センターがありますが、山口県としても中高年の再就職の支援に本格的に取り組む時期がやってきていると考えますが、御見解を伺います。 最後に、学校給食で地産地消を進めることについて質問いたします。 五月、岩国市岩国学校給食センターの竣工式が行われ、二学期より稼働することとなっております。一日三千食という岩国市では最大規模の調理量です。 地産地消を学校給食において進めることに山口県としても積極的に取り組んでいると認識していますが、新しいセンターが稼働する岩国市においても、地産地消の推進が必要と考えます。この点についての今後の山口県の学校給食における県産食材の利用促進への対応についてお聞きをいたします。 以上で一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 久米議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
核兵器廃絶についてのお尋ねであります。 私は、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することが、唯一の被爆国であります我が国はもとより、世界人類に共通する喫緊な課題であると考えております。 お示しの再検討会議におきまして、核兵器不拡散条約の三本柱である、核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用についての行動計画を含む最終文書が十年ぶりに採択をされましたことは、
核兵器廃絶に向けて大きな成果であると受けとめております。 今後、国際社会において、行動計画が着実に実施をされ、核兵器のない世界が実現されることを期待をいたしております。 次に、国体のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、副知事発言についてでありますが、選手、監督、競技団体と力を一つにして、総合優勝の実現に向けて全力で取り組んでおります中で、あってはならないことで、誤解を与えるような発言は厳に慎むように、先般厳しく注意をしたところであります。 なお、本人からは、すべての競技団体に謝罪をしたとの報告を受けております。 次に、フェアプレー精神を訴え、本当の感動・感激を県民とともにつくり上げる国体とすべきとのお尋ねであります。 国体という大きな舞台での本県選手の活躍は、県民に夢と感動を与え、県民が地域でスポーツにかかわっていく大きな契機にもなりますことから、総合優勝という高い目標を掲げ、その実現に向けて、全力で競技力向上対策に取り組んでおります。 申すまでもなく、出場する選手は、スポーツマンシップにのっとり、正々堂々と全力で競技をするわけであります。そうした中で、本県選手の活躍と県民の応援により、目標の総合優勝を実現し、県民の皆さんとともに、その達成感と喜びを分かち合うことができる国体にぜひともしたいと念願をいたしております。 次に、米軍岩国基地問題に関するお尋ねのうち、まず、日米共同声明についてであります。 本県は、平成八年のＳＡＣＯ合意に基づき、沖縄の負担軽減の観点から、全国に先駆けて、
普天間基地のＫＣ１３０
空中給油機十二機の岩国飛行場への移駐については協力することとしております。したがいまして、新たな訓練分散など、これ以上の負担増については受け入れることはできないところであります。 次に、
空中給油機の先行移駐についてでありますが、本県としては、
普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められないというのが基本的な考え方であります。 また、その移駐時期につきまして、国からは、「普天間代替施設が完成し、航空機移駐のめどが立った時期」との回答をいただいておりまして、現時点で政府に申し入れを行うことは考えておりません。 次に、愛宕山開発用地についてお答えいたします。 まず、地元の意向尊重についてであります。 私は、防衛政策やエネルギー問題など、国の政策にかかわるものについては、地元の意向を尊重するという姿勢で臨んでおります。 この場合の地元の意向尊重とは、首長が議会と協議をしてまとめられた意見を尊重するということであります。愛宕山問題に関しても同じ考えで対処してまいります。 また、岩国市長が交渉に前向きな姿勢を示したら、知事としてどのように対応するかというお尋ねでありますが、
愛宕山地域開発事業は、県と市の共同事業として開始したものでありますことから、県・市でよく協議をして進めるべきであると考えております。 次に、愛宕山開発用地の処分等についてでありますが、これまで岩国基地沖合移設事業という国家プロジェクトに協力をしてきた経緯から、赤字解消を最優先に無条件での買い取りを国に求めてまいりました。 しかしながら、岩国基地が
普天間基地の移設先候補となる懸念がありましたことから、昨年十二月以降は、国への買い取り要望を封印をしてまいりました。 このような中、政府は、本年度予算に、愛宕山開発用地を
空母艦載機部隊の移駐等に伴い必要となる施設用地として取得するための経費を計上されましたが、再編についてはいまだこれを容認しておりませんことから、現時点では
再編関連施設用地としての買い取りには応じられないと考えております。 このたび、愛宕山開発用地を再編と明確に関連づけられた以上、国は、与党内の地元国会議員との調整の上、関係自治体や住民に具体的な利用計画を示し、その理解を得る努力をすべきであります。 私としては、国から具体的な利用計画が示された後、地元岩国市の意向を尊重しながら、この問題に対処してまいりたいと考えており、お示しのような別の形での土地利用は現時点では考えておりません。 次に、上関
原子力発電所問題についてのお尋ねであります。 まず、島根
原子力発電所における保守管理の不備等についてであります。 原子力発電事業は、原子炉等規制法及び電気事業法を所管する国の厳正な監督のもと、安全性、信頼性の確保を大前提に、国民の理解と協力を得て進められるべきものであります。 このたびの
中国電力島根原子力発電所における保守管理の不備等は、こうした信頼関係を損なう行為であり、まことに遺憾であると考えております。 このため、県といたしましては、五月二十七日に、監督権限を有する国の責任において、原因究明と再発防止策の徹底的な調査・検証を行うこと、迅速的確な情報公開を行うこと、この二点の政府要望を取りまとめ、県民の不安解消のため国が最大限の努力をされるように、要請をいたしたところであります。 一方、国におきましては、事業者から提出された原因分析及び再発防止対策等の最終報告を踏まえ、六月十一日に、事業者に対し、文書による厳重注意処分を行いますとともに、今後、保安規定の変更命令、島根
原子力発電所への特別原子力施設監督官の派遣、特別な保安検査の実施等を行うこととされたところであります。 国及び事業者におきましては、再発防止対策を確実に実行することによって、信頼回復と安全性の確保に努めていただきたいと考えております。 次に、中国電力は
原子力発電所を経営・管理・運営をするにふさわしくないと判断せざるを得ないが、どう考えるかとのお尋ねであります。 今回の点検漏れ等は、県民の中国電力に対する信用を大きく低下させる行為であったと思いますが、中国電力は、現在、全社を挙げて再発防止対策の確実な実行に向けて努力をされているところでございますので、まずは監督権限を持つ国において、しっかりと事業者を指導していただきたいと考えております。 また、事業者に、安全を確保して原子力発電事業を的確に遂行する能力があるかにつきましては、現在、国において審査されておりますので、この安全審査の中で厳正に審査をしていただきたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（島田明君） 渡邉
総務部理事。 〔
総務部理事 渡邉修二君登壇〕
◎
総務部理事（渡邉修二君） 私からは、まず、核密約問題についてお答えいたします。 一九六○年代、岩国基地に核搭載艦が係留されたとの報道を受けまして、直ちに外務省に対し、報道の内容が事実かどうかについて照会をしたところです。 外務省からは、四月六日に「膨大な資料を点検したが、そのような資料は確認できなかった」との電話連絡がありました。 回答を受けた際、県からは、岩国基地への核持ち込みに関する新たな事実が判明した場合には、速やかに情報提供されるよう求めたところであり、今後、新たな情報提供があれば、地元岩国市とも協議しながら、対応を検討してまいります。 次に、
空母艦載機移駐後の騒音についてであります。 新滑走路の運用開始前後一週間の県の測定地点での状況を見てみますと、新旧滑走路が使用された、運用開始式が行われた二十九日を除き、騒音のピークレベルの値は十・八デシベル低下しております。 しかしながら、騒音を比較する際には、航空機の運航状況や、機種の違いなどの影響を極力少なくするため、長期にわたる測定値を用いて比較することが必要であると考えております。 また、
空母艦載機移駐後の騒音については、日米間で確認された標準的な飛行経路に基づく国の騒音予測によると、いわゆるうるささ指数Ｗ値が七十五以上の区域は、滑走路移設前の三分の一程度に縮小するとされており、お示しのような懸念はないものと考えております。 次に、編隊離陸への対応についてです。 新滑走路で最初に編隊離陸を確認した六月三日、県と市を代表して市のほうから基地に対し、北へ向かっての二機以上の編隊離陸は行わないよう、直ちに申し入れを行うとともに、国に対しては、このことについて米側と調整し、その状況を報告するよう求めたところです。 これに対して国からは「一キロメートル沖合に移設された新滑走路では、編隊離陸しても航空機が工場上空を飛行する危険性がなくなった。また、一機ずつ離陸する場合、一機目に緊急事態が発生したときに二機目に大きなリスクを伴うため、安全上も編隊離陸が好ましい」との説明を受けたところです。 また、騒音については、「編隊離陸により二機同時の離陸が可能となり、離陸回数が減少するため騒音の持続する時間が減少する一方で、騒音の増加は最大三デシベル程度であり、滑走路が移設したことにより体感的には影響がない」との説明がありました。 これを受け、直ちに県・市で協議を行いましたが、特に騒音については、国から示された編隊離陸による騒音の増加量は、一般的な騒音予測計算に基づいたものであり、また、編隊離陸が行われた日のピークレベルの騒音は、それが行われなかった日と大きな差はないと認められることから、国の説明は妥当であることを確認したところであります。 米側は六月十四日の週から恒常的に編隊離陸を行うとの意向を示したことから、基地を抱える自治体として、速やかに責任ある対応をとることが住民の不安解消につながると考え、六月十一日、米海兵隊岩国航空
基地司令官から直接、運用等について具体的な説明を受けた上で、やむを得ないと判断したところであります。 次に、編隊離陸に伴う飛行回数の総量規制についてです。 滑走路の使用頻度については、米軍の運用に関することでありまして、予測は難しいものと考えております。 県としては、今後とも、市民生活にさまざまな障害を与えるような滑走路の運用が行われた場合には、その運用の改善や騒音の軽減について岩国市とともに米側に求めてまいります。 次に、建築物の上空制限等の変更についてです。 滑走路の沖合移設に伴う、お示しの上空制限や覚書の変更の必要性について、中国四国防衛局に確認したところ、「上空制限については米側に照会中であるが、新
滑走路運用開始に伴い、一キロメートル程度東側に移動されたものと承知している。また、現時点で市との間で交わした覚書を変更する予定はない」との回答がありました。 また、
岩国日米協議会の確認事項については、新滑走路の運用開始に伴い変更の必要があるかどうかにつきましては、今後岩国市と国などと協議をしたいと考えております。 次に、旧滑走路の使用についてです。 国から、旧滑走路は、新滑走路の運用開始と同時期に閉鎖されると聞いているところです。 お尋ねのＳＨ６０ヘリの旧滑走路の使用について中国四国防衛局に照会したところ、「事実関係について、米側に照会中である」とのことでありましたので、県としてはその回答を待って対応を検討してまいります。 最後に、米海兵隊員の結婚式における
ソードアーチについてのお尋ねのうち、米軍への申し入れについてお答えをいたします。 お示しのあった結婚式を行うに当たっては、公園を管理している岩国市は、模造刀を使用して結婚式で
ソードアーチを行うことについて事前に説明を受けた上で、差し支えないとの判断から公園の使用許可をしたと聞いております。県としては、基地に対し、申し入れを行う考えはありません。 以上です。
○議長（島田明君） 藤部
農林水産部長。 〔
農林水産部長 藤部秀則君登壇〕
◎
農林水産部長（藤部秀則君） 口蹄疫の問題についての三点のお尋ねにお答えいたします。 まず、
口蹄疫対策に対する基本的な立場についてですが、口蹄疫などの感染力の強い家畜伝染病は、徹底した感染防止対策や、的確な初動対応が最も重要であるという考え方に立って、本県では、宮崎県での疑似患畜発生以来、すべての対象農場に対する消毒薬の二度にわたる配布や「
口蹄疫発生時の初動対応マニュアル」の策定など、さまざまな取り組みを遅滞なく実施しております。 なお、口蹄疫を初めとする家畜伝染病は、国家防疫の観点から、本来、国の責任において、万全の措置が講じられるべきものと考えております。 したがいまして、県といたしましては、中国地方知事会や九州地方知事会を通じ、防疫に協力した農家への経営支援、埋却地の確保等の防疫対策の徹底などを国に対して強く要望しているところであります。 次に、
口蹄疫発生による影響についてですが、本県においても、家畜市場の開催が延期されていることに伴い、子牛等の販売収入が途絶えているなどの影響が出ておりますが、今後の市場の再開時期や、市場が開催された場合の取引価格等が不明確であることなどから、現時点では、損害額等の把握は困難と考えております。 次に、農家への直接財政支援についてでありますが、本県では、無利子の運転資金として「
口蹄疫対策支援資金」を緊急的に措置し、畜産農家の経営維持等を支援しておりますことから、農家への直接的な財政支援については、現時点では、考えておりません。 次に、学校給食についてのお尋ねであります。 本県では、これまで、農協など地域の生産者団体や、流通、学校給食の関係者等と連携し、学校給食における県産の米・麦・大豆等の利用拡大を図るとともに、はなっこりーなど地元のしゅんの食材についての情報を提供するなど、地域における県産食材の安定供給や利用拡大に努めてきたところです。 こうした取り組みにより、学校給食での地場産食材の使用率は、平成十七年度には二七％であったものが、平成二十一年度には四九％へと伸びるなど、大きな成果が得られています。 今後とも、お示しの岩国地域を初め、県内各地域で学校給食関係者や生産者団体等との連携を深め、これまでの取り組みを着実に進めることにより、加速化プランに掲げる学校給食における地場産食材使用率五○％以上の目標の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
○議長（島田明君） 山本
土木建築部長。 〔
土木建築部長 山本則夫君登壇〕
◎
土木建築部長（山本則夫君） 上関
原子力発電所に係る公有水面埋め立てについての二点のお尋ねです。 まず、期間内の竣功の見通しについてですが、現在、事業者からは、竣功の時期がおくれるとの報告は受けておりません。 埋立免許権者である県としては、埋立工事については、事業者の責任において行われるものであり、引き続き、事業者が期間内に竣功するよう努めていくものと考えております。 次に、期間内に竣功できない場合の対応についてです。 竣功期間の延長については、国土交通省の法令に関する解釈によれば、「天変地異、経済変動等の事業者の責めに帰し得ない事由によるものはやむを得ないが、それ以外のものでも、正当と認められる限り可能である」とされております。 正当な事由に該当するかどうかは、竣功期間の延長の申請が行われた時点で、個別具体的な事情に基づき判断することになります。 現在、事業者からは竣功期間の延長の申請が行われておりませんので、公有水面埋立法第十三条の二の許可に係る審査は行っておらず、正当な事由の有無について、現時点で判断をすることは困難です。 したがって、期間内に竣功できない場合に埋立免許を失効させるべきかどうかについても、判断を申し上げることはできません。 以上でございます。
○議長（島田明君） 森
商工労働部長。 〔
商工労働部長 森敏明君登壇〕
◎
商工労働部長（森敏明君） 上関原電に係るお尋ねのうち、活断層について二点のお尋ねにお答えをいたします。 まず、国にどのような活断層調査を求めるのかとのお尋ねであります。 原子炉設置許可申請に係る地盤耐震関係につきましては、現在、原子力安全・保安院が地質や耐震構造等に識見を有する専門家からなる「地盤耐震意見聴取会」を設置して審査をしているところであります。 先日、現地調査が行われ、これから審査が本格化いたしますことから、その審査結果を待ちたいと考えております。 次に、Ｆ－３とＦ－４の断層群についてはトレンチ調査が必要ではないかとのお尋ねであります。意見聴取会においては、Ｆ－３断層群とＦ－４断層群の連動性についても議論されておりますので、今後の国の審査状況を注視することといたしております。 いずれにいたしましても、県としては、国の審査状況に応じて、山口県原子力安全顧問の意見も聞きながら、しっかりとチェックし、必要があれば、適宜国に要請してまいります。 次に、雇用問題についてのお尋ねのうち、中高年者の雇用問題についてお答えいたします。 雇用・失業対策は、国の責任において実施されるべきものであり、お示しの中高年の方々への再就職支援につきましても、ハローワークにおいて、職業紹介、職業指導、失業給付などのサービスが総合的に提供されております。 こうした中で、県内ハローワークに配置されている早期再就職支援員の業務が見直しをされ、昨年十一月、中高年を主たる対象とされたところであり、さらに、ことし四月には、六名から九名に増員をされ、再就職を希望する中高年の方々の個々の能力や適性に応じた職業紹介の機能が、これまで以上に整備されてきたところであります。 県といたしましては、今後とも、このように機能強化されたハローワークとの密接な連携のもとに、中高年の方々の再就職支援に積極的に取り組んでまいります。
○議長（島田明君） 吉﨑
環境生活部長。 〔
環境生活部長 吉﨑英喜君登壇〕
◎
環境生活部長（吉﨑英喜君） 上関
原子力発電所に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、建設予定地周辺海域の生物多様性についての認識でありますが、県といたしましては、これまでも、環境影響評価準備書に係る知事意見等において、「同海域は、重要な動植物が確認されるなど、生物多様性を有する豊かな自然環境の地である」との認識を示しており、現在も、その認識に変わりはないところです。 こうした認識のもと、平成十三年四月の知事意見の中で、国に対して、「計画地周辺の自然環境の保全に十分配慮するよう事業者を指導すること」を要請しているところです。 次に、温排水の影響についてのお尋ねです。 平成十三年の環境アセスメントにおける温排水の予測及び評価は、事業者において、実際の海岸や海底地形、潮流等を二百分の一スケールで再現した水理模型実験により実施されたものであり、最新の科学的知見から見ても信頼性が高い方法で行われたものと考えております。 また、環境アセスメント手続は、平成十三年七月に終了していることから、県としては、温排水の影響について、事業者に対し、調査のやり直しを求めることは考えておりません。 県といたしましては、平成十三年四月の知事意見において、温排水の漁業等への影響について調査を充実強化するとともに、事業者の適切な対策について指導を徹底するよう、国に対して要請しているところであり、国や事業者において適切な対応がなされるものと考えております。 なお、上関原電については、取水と放水を別海域にすることや、温排水を深層から水中放水することとされており、環境アセスメントでは、「温排水の影響は放水口近傍に限られ、周辺海域の動植物への影響は少ない」との評価結果となっております。
○議長（島田明君） 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田実君登壇〕
◎総務部長（岡田実君） 雇用問題に関して、県における知的障害者・精神障害者の雇用についてのお尋ねです。 本県では、お示しもありましたように、平成二十年度から知的障害者を毎年二名、臨時職員として採用し、雇用の場の確保と就労能力の向上への支援に努めており、これまでに採用した臨時職員の中には、県を退職後、民間企業等に就職した方もおられます。 お尋ねのような障害者の雇用推進につきましては、障害の内容や状態に適した業務の選定や、具体的な実施方法、指導担当者の確保などの諸課題もありますことから、より効果的な取り組みとなりますよう、障害者支援や雇用対策などの関係部局とも十分連携し、その導入について検討してまいります。 次に、総合支援学校の生徒の現場実習の受け入れについてです。 県では、学生や生徒に対する就職支援の一環として、「インターンシップ実施要綱」に基づきまして、学生等の就業体験を継続的に受け入れており、総合支援学校につきましても、従前から、この制度の中で対応してきております。 お尋ねの受け入れ状況につきましては、最近三年間であわせて四校から十一名を、県の本庁や出先機関等で受け入れてきており、今後とも、各総合支援学校からの要請に応じて、積極的に対応してまいる考えであります。
○議長（島田明君） 多湖
警察本部長。 〔
警察本部長 多湖令君登壇〕
◎
警察本部長（多湖令君） 米海兵隊員の結婚式で行われた
ソードアーチが、銃刀法に違反する行為ではないかとの御質問にお答えをいたします。 お示しの事案で使用されたサーベルは、儀式用につくられた模造刀であり、刃先を丸くしてあって、全く物を切れるというものではございません。 模造刀につきましては、銃刀法で、「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、
模造刀剣類を携帯してはならない」と規定されており、正当な理由については、携帯の目的、携帯の対応等により、社会通念に照らして判断されるべきものと解されております。 そこで、この儀式用のサーベルが、携帯違反に当たるかどうかという点についてでありますが、携帯の目的が結婚式のセレモニーに使用するものであること、またその使用の状況も、限られた場所で、短時間使用されたものであり、第三者に危険を及ぼさない配慮もされていることなどを総合的に勘案すると、本件のサーベルを携帯した行為は、社会通念に照らして正当な理由があると認められ、銃刀法に違反する行為ではないと判断しております。
○議長（島田明君） 田邉教育長。 〔教育長 田邉恒美君登壇〕
◎教育長（田邉恒美君） 総合支援学校の現場実習企業の確保に関するお尋ねにお答えいたします。 総合支援学校では、企業での実習が、就職に直接結びつくことが多く、実習先を確保することは重要であると考えております。 このため、県教委では、企業等の参画を得た就労支援のための協議会等で、実習の受け入れや雇用についての理解を促進し、また、ふれあい教育センターに、各学校の実習先等の情報を一元化するとともに、新たに、実習先の開拓のための事例集を作成するなど、各学校の取り組みを支援しているところであります。 各学校では、これらも活用しながら、今年度は、早い時期から、実習受け入れ企業の開拓に取り組んでいるところであります。 県教委といたしましては、ハローワーク等関係機関との連携を一層強化しながら、就職を希望する生徒全員の実習先企業の確保に向け、学校と一体となって取り組んでまいります。
○議長（島田明君） 久米慶典君。 〔久米慶典君登壇〕（拍手）
◆（久米慶典君） それでは、二回目の質問をさせていただきたいと思います。 順序は、若干不同になっておりますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、核密約の問題についてお聞きをいたします。 この問題については、核密約の存在が明らかになったということによって、一部では、核の一時持ち込みを認めてはどうか。すなわち非核三原則を非核二原則、二・五原則にしてはどうかという議論もあるというふうに聞いております。 私は、絶対にこのようなことは許されないと思います。被爆国日本であってはならないことだと思います。 核の一時持ち込みも、核搭載艦の入港も、山口県においては認めるべきではない。非核三原則は厳守するべきだと考えますが、知事にこの問題についてお聞きをいたします。見解をお聞きいたします。 さて、核密約の問題では、核搭載艦の問題についての外務省からの連絡のことについてお話がありました、答弁ありました。電話で外務省から回答があったということです。岩国市には、外務省の地位協定室長がじきじきに来られて、岩国市長に説明をしております。これ私は正直申し上げまして、外務省の対応は甚だ失敬だと思っております。 知事の問題というのではなくて、山口県民全体、またひいては我が県議会についても、大変軽んじる、そんな対応ではないかと私は思うんですけれども、外務省の回答は、なおかつ、決して十分なものでございません。先ほど理事のほうからもお答えがありましたけれども、「膨大な資料を点検した」と、こう言っています。しかし、どうもよく聞いてみると、外務省の中での資料を検証したと、検討したと、点検したということのようであります。 もともと密約に関することでありまして、米軍が秘密裏に、国務省にさえ秘密裏に持ち込んだということですから、日本の外務省に、資料をどんなにひっくり返したって、あるわけがないんであります。証拠がないのは当たり前であります。絶対に、十分に納得のいく説明と調査が必要だと私は思います。 ぜひ外務省には直接、この山口県に来ていただいて、説明をさせるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 そして、電話の回答ということを、県はどのように受けとめておられますか。この件についてもお聞きをしたいと思います。 それから、ちょっと順不同で申しわけありませんが、
ソードアーチの件での問題であります。県警本部長の答弁は、私は非常に苦しい答弁ではなかったかと思うんですけれども、限られた場所と言ってますが、公園の中ですから、そこで何百人もの前でやったということですから、いかがなものかと思います。 そんなことを言えば、結婚式で模造刀振り回したって、全部問題ないというふうになってしまやしませんかと思いますが、大体日本の社会通念と米軍の社会常識は、当然違って当たり前だと思います。当然違うものだと思います。 軍隊というのは、殺りくとか破壊を、これをいとわない組織です。そういう組織の常識が、日本の一般社会で通じるわけがない。今の県警本部長の答弁ですと、そういう海兵隊の、そういう軍隊の常識は、日本の常識だというふうに私は聞こえました。 最近の凶悪事件にかんがみて、銃刀法の取り締まりというのは、恐らく厳しくなってるというふうに私は思っております、聞いております。山口県警だけが、そういう流れに沿っていないというのは、いかがなものかと思います。それとも、相手が米軍だから寛容なのでありましょうか。 日本人と軍人の取り締まりの基準が違うと、また県によって違うということがあっては、私はいけないと思いますが、本部長はどのようにお考えでしょうか、見解を問います。 さて、教育長にお聞きいたします。 県の教育委員会は、障害者の法定雇用率二％、これをはるかに下回っております。そして、その状態は延々と十六年間も続いております。この間、政府から
勧告を二回も受けております。これはゆゆしき状態だと考えますが、このような状態を続けることは、これはもうここまで来れば、障害者を差別していると考えざるを得ないと思いますけれども、新教育長はどのようにお考えでしょうか、見解を示していただきたいと思います。 そして、障害児教育を行う立場ですから、このような状態は放置していただきたくないと思うんです。要は工夫とやる気がないとしか考えられないわけですけれども、先ほど私、一回目の質問でも申し上げましたが、県教委みずからも、障害者の雇用に、やるために工夫をしてもらいたい。 例えば特別支援学校の現場実習生を県教委として大いに受けとめる。それから、先ほどの答弁では、導入検討だということでしたけれども、宇部市のように事業を行う。ああいった形で事業を行う、そういう工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。 さて、愛宕山の問題についてお聞きをいたします。これは知事に御答弁をいただきたいと思います。 知事は、売却については、「国から具体的な利用計画が示された段階で対処する」と、この六月議会、答弁をしております。三月議会とは明らかに違った答弁だと私は思います。予算措置をしている国からすれば、そろそろ動かなければタイムリミットだとも思います。 その利用計画が示される段階は、いつだというふうに考えているのでしょうか。岩国市議会では、岩国市長が九月ぐらいとか秋だとか言ったということが報道されているんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 それから、先ほど知事の御答弁もありましたが、知事は以前は、無条件で国に買い取りを求めると言っておりました。今度は利用計画を見て決めると言っております。説明もございましたが、余りにも矛盾がある答弁だと御自分で思いませんか。これについてお聞きをしておきます。 そして、利用計画に米軍家族住宅が含まれていても、知事は売却することもあると考えているのでしょうか、お聞きをいたします。 知事は、三月議会、私の質問に答えて、「無条件買い取りは、在日米軍関連施設を含むとしたこと、これは自分の裁量権だ」とおっしゃいました。しかし、これはどう考えても裁量権の乱用であります。この点についての、前の議会は少し時間もなかったので、改めてお聞きをしておきたいと思います。 基地問題に移ります。岩国基地、プロパーの問題に移ります。 ＫＣ１３０の先行移駐についてお聞きをいたします。 「
普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前に、先行移駐は認められない」というふうにおっしゃいました。抽象的で非常によくわからないんです。ぜひここではっきりしていただきたい。全面返還に係る諸条件とは、具体的にどのようなことでしょうか、お答えください。 さて、
普天間基地からの訓練移転は認めないとされました。しかし、一回目の質問で申し上げたように、既に岩国基地では、
普天間基地部隊が訓練をしているのであります。新たな訓練分散と今までの訓練と、どのように区別をするのでしょうか、反対するならしっかりと区分をしていただきたいと思います。区分なんかなかなかできない。はっきりと
普天間基地のヘリ部隊の訓練は絶対に岩国でやるなと、そういうふうに県として対応してはいかがと思いますが、見解を伺います。 新しい滑走路が運用されました。きょう皆さん方に資料をおつけしておきましたけれども、これを見ただけで、いかにグレードアップしているか。滑走路の幅も広く、長さも広くなる、誘導路もいっぱい、物すごいですね。だれか言ってました、旧滑走路はローカル空港なら、こちらの空港は、新しい空港は国際空港だと。物すごいグレードアップです。ここを使って、さまざまな訓練や、それから軍事的な、実際的な軍事行動が行われているという実態を、皆さん方には知っていただけたと思います。 それで、短期間の資料ですけれども、騒音被害状況、余り変わっていません。先ほど十デシベル落ちたとか何とか言ってましたけれども、やっぱり騒音ピークは九十デシベルぐらい行ってるんですよ。九十デシベルの騒音被害で、これは被害が少なくなったからいいだろうとは言えません。だれでも九十デシベルの騒音聞いたら参りますよ。 そういう状況の中で、今度、
空母艦載機がやってくるとなれば、これは大変な問題であります。 新滑走路が運用されたことを踏まえて、
空母艦載機移転後の騒音被害については、再検討されるべきだ。今、この時期にもう一度、
空母艦載機移転の騒音被害については、再検討されるべきだと思いますが、見解を問うものであります。 それから、上関原発について質問をいたします。 島根原発の点検漏れ、報告書を見れば、中国電力の企業体質に問題があると言わざるを得ないと思います。県は、中国電力の企業体質の問題点をどのようにとらえているのでしょうか、お聞きをいたします。 そして、先ほど知事は、「信頼回復をしてもらいたい」と言いました。では、どうやって信頼回復を検証するのか、お聞きをいたします。 埋立工事の現場では、昨年秋以来、原発推進派と賛成派の住民の間でのトラブルがあると承知をしております。六月一日にも現地でトラブルがあったと聞いていますが、県は、このことを御存じでしょうか。 反対派と推進派のトラブルをどのように受けとめておられるのか。また、その対応はどうされるのか、お聞きをいたします。 一回目の質問で申し上げましたが、生物学の三つの学会が合同で
原子力発電所計画に申し入れを行うなど、このようなことは極めてまれなことと聞いております。学会は非常に危機感を持っている。 山口県は、こういった学会の行動、要望内容について、どのように受けとめておられるのか、お聞きをして、二回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 再質問が多岐にわたっておりますから、分担してお答えをさせていただきます。 まず、非核三原則についてであります。知事は、非核三原則を遵守すべきと思うが、どうかという御質問でありました。 本県におきましては、これまでも非核三原則を厳正に堅持し、国民への疑念や不安を与えてはならないとの考え方のもとで、国に対しまして、不安の解消のための適切な措置と非核三原則の厳正な堅持について、強く要望してきております。したがいまして、私としては、今後も当然のことながら、非核三原則は厳守されるべきものと考えております。 次に、
愛宕山開発跡地について数点のお尋ねであります。 まず、土地利用計画は、いつの段階でわかるかということであります。これにつきましては、国からはいつ示すか、現時点では明らかにされておりませんし、現時点では不明であります。 いずれにいたしましても、国から具体的な利用計画が示された後、地元岩国市の意向を尊重しながら対応していきたいと考えております。 次に、
愛宕山開発跡地の売却について、知事は当初、無条件と言っていたが、今は利用計画を見てと言って、矛盾しているのではないかというお尋ねであります。 私は、先ほども答弁いたしましたように、国家プロジェクトに協力した経緯からということで、無条件の買い取りを要望してきたところでありますが、本年度予算で、国におきましては、愛宕山用地、開発用地を、
空母艦載機部隊の移駐等に伴い、必要となる施設用地として取得するというふうなことで、必要経費が計上されたところであります。 愛宕山開発用地を再編と明確に関連づけられました以上は、私としては今後、国のほうから具体的な利用計画を示して、その理解を得る努力をすべきであるという考え方を申し上げておるわけでありまして、私の発言に特に矛盾はないと考えております。 それから、利用計画の中に家族住宅が入っていても、売却するのかということでございます。国からはまだ具体的な利用計画が示されておりませんので、どのような内容が盛り込まれるかは不明であります。 したがいまして、県としては、利用計画が示された後に、地元岩国市の意向も尊重しながら対応していきたいと考えております。 それから、三月議会で、在日米軍関連施設も含むと、こういうふうにしたことについて、裁量権を逸脱しているんではないかというお話でございます。この愛宕山開発用地の買い取りにつきましては、防衛省を窓口に、国に対して買い取りの要望をしておるわけでありますから、防衛省が窓口である以上は、在日米軍関連施設というところまでは、無条件の範囲内ではないかというふうに私は解釈をして、折衝に当たってきたところでありまして、裁量権の範囲内であると考えております。 それから、中国電力において、どのように信頼回復をしていくのかということでありますが、まずは今回の点検漏れについて、厳しく国から指導を受けておるわけでありますから、その指導にしっかりと従って対応していくと同時に、県民に対しても、そこのことについて、しっかりとまた説明も中国電力にしていただくことによって、信頼回復に努めていただきたいと願っているところであります。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（島田明君） 渡邉
総務部理事。 〔
総務部理事 渡邉修二君登壇〕
◎
総務部理事（渡邉修二君） まず、核密約問題に関する外務省の回答の対応についてでございますが、今回、外務省が訪問した先、――神奈川県と横須賀市、長崎県と佐世保市、沖縄県とうるま市、この現在でも米艦隊が頻繁に寄港している海軍基地を有する自治体であることから、直接訪問して説明したというふうに理解をしております。 岩国市に対しましては、基地を訪問した際に、鯰室長から市長に対して、口頭で回答があったと聞いております。県に対しては、日程の都合で来れないので、直接電話でこちらのほうに回答があったものと考えております。 次は、外務省の調査を再度求めるべきではないかというお尋ねでございます。外務省が責任を持って調査したものですので、これ以上再度の調査を求める考えはありません。 それと、電話での回答をどう思うかというお尋ねであったと思いますけれど、先ほど述べました米艦隊の、現在でも入港しているところを中心に、直接行って説明したという状況などからいたしまして、外務省の、今回の鯰室長からの、直接電話があったということで、こちらのほうは理解をいたしております。 それともう一点、ＫＣ１３０、米艦載機の移駐でございますけれど、騒音予測コンターにつきましては、日米間で確認された標準的な飛行経路に基づきまして、厚木飛行場の運用実態を踏まえて作成しており、
空母艦載機移駐前の予測としては、でき得る限りの予測を行ったものですから、妥当なものと考えておりまして、再度この見直しを行うことはありません。考えておりません。 以上です。 〔発言する者あり〕
○議長（島田明君） どうぞ。
◆（久米慶典君） こちらから言いますよ、答弁漏れ。一つは、ＫＣ１３０の先行移駐で、全面返還に係る諸条件は具体的に何かと聞いているんです、それ一つ。もう一つは、
普天間基地からの訓練移転は認めないとしているけれども、しかし、普天間の訓練移転、
普天間基地の訓練分散か普通の訓練かわからないじゃないかと、二つ聞いてるんですよ。それはどう考えても答弁漏れ。
◎
総務部理事（渡邉修二君） （続）ＫＣ１３０の移駐につきましては、それの整備の、施設整備が岩国基地でできた後に移駐するということになっております。ですから、それができる前の移駐ということには認められないということでございます。 〔発言する者あり〕
○議長（島田明君） 今の答弁は知事のほうからいたします。二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 日米共同声明に対する私の答弁に対する御質問でありましたので、私からお答えをさせていただきます。 まず、空中給油の先行移駐の関係で、先ほど御答弁を申し上げましたように、諸条件については、国から、「普天間代替施設が完成し、航空機移駐のめどが立った時期」というふうに言っておりますから、そのめどが立つということが条件であるということであります。 したがいまして、先ほど施設について、岩国基地内の施設かというような話もありましたが、「普天間代替施設が完成し」ということですから、これが条件だということになってまいります。 それから、訓練分散については、確かにお話がありましたように、一般的な運用の中で行われている訓練分散もありますから、必ずしもその辺が区分できないという問題はあると思います。 しかし、今回、普天間の負担軽減ということで、政府のほうで訓練分散を図る方向でというふうに検討されておるわけですから、その辺は区分をして考えていただけるものというふうに私は理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 森
商工労働部長。 〔
商工労働部長 森敏明君登壇〕
◎
商工労働部長（森敏明君） 私のほうからは、まず一つ、企業体質の問題点をどうとらえているのかという点であります。 企業体質の問題点につきましては、本来、企業のほうでしっかりと自覚をしていただきたいというふうに考えておりますけれども、今回の件で中国電力から報告もいただいております。 その中で、一つには、本社と現場が規制要求事項や
現場対応課題の把握に不十分であり、的確な業務管理ができていないことを上げております。もう一つは、設備が健全であれば
不適合管理を後回しにしても問題ないとする業務の進め方など、組織・企業風土の問題があったと、そのように報告を受けております。 また、次の、現場でトラブルがあったが知っているか、また、それをどのように受けとめているかという御質問であります。 現場でトラブルがあったことは把握をいたしております。この受けとめでありますけれども、主張は、それぞれお互いにあると思いますけれども、県としては双方事故のないように、冷静に対応していただきたいというふうに考えております。
○議長（島田明君） 吉﨑
環境生活部長。 〔
環境生活部長 吉﨑英喜君登壇〕
◎
環境生活部長（吉﨑英喜君） 上関原電に係る生物三学会の要望に関する再質問にお答えをいたします。 お示しの生物三学会の要望書は、鳥や底生生物など、それぞれ専門的な立場からの意見が述べられております。国と中国電力に対して、生物多様性保全の見地から、適正な調査の実施などを求める内容となっていると承知しております。 県といたしましては、それぞれ国と中国電力において、適切に対応されるものと考えており、その対応を見守ってまいります。
○議長（島田明君） 多湖
警察本部長。 〔
警察本部長 多湖令君登壇〕
◎
警察本部長（多湖令君）
ソードアーチに関する銃刀法上の問題についての再質問にお答えをいたします。 銃刀法の適用に当たっては、当然ながら米国人であろうと日本人であろうと、何ら変わるものではありません。また、本件につきましては、警察庁にも照会をして判断をしており、山口県だけの特別な判断でもありません。 本件につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、結婚式という厳粛で平穏に行われる儀式で使用される。そういう目的について、社会通念に照らして正当な理由があると判断したものでありまして、また限られた場所ということにつきましても、使用に際して公園内にポストコーンでさくを設置して、一般の人と区画するという措置をとっているということ。そういったことを総合的に判断して、正当な理由があると判断したものであります。
○議長（島田明君） 田邉教育長。 〔教育長 田邉恒美君登壇〕
◎教育長（田邉恒美君） 県教委の障害者雇用が法定雇用率を下回っていることに係る再質問にお答えいたします。 障害のある方が、その能力と適性に応じた雇用の場につき、自立した生活を送ることができるような社会を実現することは、重要であると認識しており、こうした観点から、県教委の障害者雇用率が法定雇用率を下回っていることにつきましては、重く受けとめております。 県教委は、これまで教員を対象とした障害者の別枠選考などを実施するなど、努力してきておりますけれども、教員の採用に当たっては、教員免許が必要なことから、十分な志願者が得られず、法定雇用率の確保については、大変厳しい状況にあります。 しかしながら、今後、さらに選考採用枠の拡大を図りますとともに、この制度の周知に努めてまいりたいと思います。 また、お示しの宇部市等の取り組みにつきましては、今後、知事部局とも連携しながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 久米慶典君。 〔久米慶典君登壇〕（拍手）
◆（久米慶典君） それでは、三回目の質問、最後の質問ですけれども、行います。 新滑走路の運用の問題であります。新滑走路ができて、そこに
空母艦載機がやってくる。こうなれば一体どういう状況になるか、もう一度確認をしたいと思います。 ジェット戦闘機の数は今の倍以上になるわけです。現在は五十機弱、
空母艦載機は五十機を超えます。それから、騒音被害が非常に顕著なスーパーホーネット、今のホーネットの――岩国のホーネットの、出力は一・三倍、大変な騒音被害もたらしますが、これは四十機近く、三部隊配備されます。もう状況を見たら、これは騒音被害が甚大になることは、だれの目からも明らかであります。やはり新滑走路が運用されたということを踏まえて、もう一度岩国市ともよく検討されることが必要だろうと思います。 あのコンターはさまざまな条件がついておりまして、防衛省自身が飛ばしてみなきゃわからんと言ってるものであります。もう新滑走路が運用されて飛びました。ですから、ぜひこれは検討するべきであると思いますが、再度伺います。 それから、愛宕山の問題では、知事にお聞きをしますけれども、米軍の家族住宅については、非常に反対がある。その米軍家族住宅さえ、知事は今ここではっきりと否定、だめだということはできないんでしょうか。 米軍家族住宅については、非常に大きな反対があるんですから、これについてははっきりと反対をしていく、せめて、せめてそれぐらいはお答えいただきたいと思います。再度お聞きをする次第であります。 それから、
原子力発電所の問題でありますけれども、ちょっと答弁がよくわからなかったところがあるんですが、中国電力の企業体質の問題点をお聞きしました。何か中国電力によく聞いてくれというような答弁でなかったかと思うんですけれども、県としてどのような企業体質の問題点があるか、どのようにとらえるかと聞いているんです。 その点についてお聞きをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） まず、新滑走路の運用の関係であります。今、お話もありましたように、現実に運用が開始をされたわけでありますから、それに伴って、どのような課題があるのか、これについては岩国市とよく検討した上で、必要があれば国のほうに再確認をするということで対応していきたいと思っております。 それから、米軍家族住宅の関係、確かに地元でも反対があることは、私も承知はいたしております。しかしながら、まだ利用計画は示されておりませんから、私は先ほど答弁申し上げましたように、岩国市の意向を尊重するということで対応させていただいておりますので、利用計画が出された段階で、しっかりと岩国市と協議をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 森
商工労働部長。 〔
商工労働部長 森敏明君登壇〕
◎
商工労働部長（森敏明君） 答弁の仕方がちょっと悪かったようで、大変失礼をいたしました。 中電の企業体質の問題点をどのようにとらえるかということで、県はどう考えるのかという御質問であったかと思います。 県としては、中国電力から、先ほど申し上げましたように、
現場対応課題の把握に不十分であった点、あるいは業務の進め方などの組織・企業風土に問題があったという報告を受けておりますので、そのように受けとめております。 〔発言する者あり〕 ─────────────
○議長（島田明君） この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時四十分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（柳居俊学君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十四号まで
○副議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十四号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 新藤精二君。 〔新藤精二君登壇〕（拍手）
◆（新藤精二君） 会派恒例のイントロですけれども、一口言えば、同僚二人から倍返しのＤＶを受けます。心の安心・安全確保のために、封印をすることにしました。県政クラブの新藤でございます。 昨年八月の総選挙で、民主党が、長期にわたった自民党政権を倒して、ついに、歴史的な政権交代を果たしました。 そして、国民の大きな期待を背負ってスタートした鳩山内閣ではありましたが、御存じのとおり、政治と金、普天間問題で迷走などから、当初七○％もあった内閣支持率が、華厳の滝の落水さながら急降下いたしまして、ついに、来月の
参議院選挙を前に、恩人小沢幹事長を道連れに、総
辞職する結果となりました。 思えば、昨年のちょうど今ごろ、東京都議会選挙に大敗した自民党内に、「これでは総選挙を戦えない」と、麻生総理の退陣を求める動きが起こりました。 そのとき、民主党の方々は、鳩山代表以下、口をそろえて、「選挙目当てに表紙を変えるのか、国民の審判を受けないまま、次々に総理をかえて政権の延命を図るのは、国民に対する裏切り行為である」と激しく批判していたのは、記憶に新しいところであります。 その民主党初の鳩山内閣が、安倍、福田、麻生のどの自民党内閣よりも短い、わずか八カ月という期間で退陣に追い込まれてしまったことは、何とも皮肉なことであります。 一方、事業仕分けなど、自民党政権下ではできなかった新しい試みもありましたが、新政権に対する期待が大きかっただけ国民の失望も大きく、リーダーシップの欠如などが重なって、みずから政治不信に拍車をかける結果に終わりました。 その政権立て直しに登場したのが、我が山口県で少年時代を過ごした菅直人さんであります。みずからを高杉晋作になぞらえたのか、「奇兵隊内閣」と銘打っての内政・外交ともに多難な政権運営に乗り出しました。 きょう十六日、国会を閉じて、あす十七日、マニフェストが発表されるそうでありますが、予算委員会も党首討論も開かないまま、
参議院選挙に突入すれば、国民は何をもって判断すればいいのでしょうか。 トップの顔を変えて、金つきとうそつきを隠しただけで、あたかも新民主連立政権が誕生したかのごとく見せかけているだけとしか思えません。 すべては秘書のせいにし、贈与も税も知らなかったで通し、普天間に関しては、「勉強したら難しいことがわかりました」と、こういう倫理観や国民の義務、そして責任は、どこにも見当たりません。 これがまかり通れば、人間形成の根幹をなす教育はどうなりましょうか。先生は、生徒に対して、どう教えればいいのでしょうか。大いに迷っているはずでございます。 それはさておき、この四年間、五人目の総理とはいえ、安倍さんに続く御当地ゆかりの総理大臣の出現は、おめでたい限りであります。 再来週には、カナダのトロントで主要国首脳会議、サミットが開かれますが、このところ、歴代総理が常にサミット初参加という目まぐるしい変わりようで、日本の政治に対する国際的な信用も地に落ちているのではないかと憂慮する次第であります。 来月には
参議院選挙があります。
民主党政権が再び国民の信頼を取り戻せるか、一方、どれだけの国民が自民党初め各野党に期待を寄せて一票を投じるのか、当面の国民の審判が注目されます。 どの政党にも、あすの日本を見据えた明確な政策を掲げ、何よりもまず、国民の政治への信頼を取り戻す努力をしてほしいと願うばかりであります。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 最初に、本県の特性を生かして、企業誘致をどのように推進するかについてお尋ねいたします。 我が国経済は、一昨年のリーマン・ショックを引き金とした世界同時不況によって赤字決算の企業が続出した前年までとは一転し、今期は、上場企業の多くで、ようやく業績の回復が鮮明になってまいりました。 三月期決算の企業七百六十七社を対象に日本経済新聞社が調査したところによりますと、各社が競ってコスト削減に力を注いだことなどから、大半の企業が増益に転じており、中国やインドなど、いち早く不況を脱した新興国の景気回復も追い風となって、想定以上の速度で業績が改善されたことが明らかになっております。 不安材料として、円高や資源高、エコポイント制度の終了、ギリシャ危機の影響などがありますが、企業業績の回復の効果が、今後、家計部門や設備投資に波及していけば、さらに期待ができるとの見方が出ています。 中でも、環境関連分野の生産拡大は目覚ましく、太陽光発電、リチウムイオン電池、ＬＥＤ照明などの新エネ・省エネ産業については、特に成長が見込まれる分野として、急速に市場が拡大しております。 私の地元山陽小野田市にも、太陽光発電システムの開発から販売まで一貫して取り組み、かつ世界的にも注目されつつある有機ＥＬの開発が進められている長州産業などがありますが、山口県下には、半導体や電極剤などの部材を生産する企業を初め、多くの素材型の産業が集積しており、加えて、そうした環境関連産業の決め手となる技術の蓄積も十分備わっていると言われます。 さらに、県央部には、環境関連産業の集積を目指す宇部テクノパーク、高度技術産業集積地域に位置する山口テクノパークなどの企業団地を抱えており、これら立地条件にすぐれ、大区画の分譲にも対応可能な資源を他県にはない武器として、産業振興を図る絶好の機会が到来したのではないかと考えます。 私は、平成二十年二月議会においても、企業誘致問題を取り上げました。長年の不況下で厳しい状態が続く中、県と市が密接に連携し、地元企業の力もかりながら、何とか活路を開く道を探るべきだと申し上げ、当時の和田部長からは、「一社でも多く企業誘致を実現するよう全力で取り組む」との答弁をいただきました。 それ以降、実績として、二十年十一件、二十一年十件、平成十七年以降五年連続で二けたを維持しておりますが、その後は、「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」に掲げられた「四年間で百社以上」との目標には遠く及ばないのが現状であります。 県や市の土地開発公社が開発した工業団地が、いまだに大量に売れ残っているのは、全国共通の大きな悩みであります。 私の地元でも、県と市が共同で開発した小野田・楠企業団地は、残念ながら、いまだにすべての区画が売れ残っている状態であります。 先般、韓国の済州島を視察する機会がありましたが、人口五十万余りの島でありながら、韓国唯一の特別自治道として、国防、外交、司法を除く幅広い自治権を活用して、観光産業はもちろんのこと、ＩＴ産業や環境産業の進出企業に対し、用地無償、所得税の三年間一○○％免除を打ち出すなどの方策で、目覚ましい経済発展を見せていました。
民主党政権が地方主権を政策に掲げてはいますが、まだ実現にはほど遠い段階で、我が国の現在の制度には到底無理な話ですが、幸いにして、近年、すべての区画の分譲が見込まれる私の地元山陽小野田市の山野井工業団地でも、し尿処理や工業用水の費用がかさむとして、若干の配慮を求める声があり、企業の進出を促すには、思い切ったワイズ・スペンディングや他県に劣らないさまざまな優遇措置を講じる必要があるのが現実であります。 現在、国におきましては、地球温暖化対策基本法が閣議決定され、温室効果ガスの削減に向けて、国を挙げての取り組みが加速化されるとともに、本県においても、地産地消を進める山口県ふるさと産業振興条例によって徐々に機運が醸成されつつあるなど、本県の特性を生かした企業誘致を進める条件が、わずかながら整い始めております。 そこでお尋ねします。県は、環境関連産業の市場が急速に拡大する中、素材型産業や関連技術が集積している本県の特性を生かして、県内企業による研究開発や設備投資を積極的に支援するとともに、産業団地の一層の分譲促進に努めるなど、企業誘致を強力に推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、県民が愛着を持てる地域づくりについて、また、それに関連して、観光の振興についてお尋ねします。 本年三月末、リクルート社が、各都道府県民の地元への愛着度を調査し、これを「ご当地愛ランキング」として公表いたしました。 この調査結果を見ますと、まず、「自分の県に愛着を感じるか」という設問に対し、「とても愛着を感じる」と答えた山口県民の割合はわずかに二二・八％で、全国四十七都道府県の中で四十一番目という結果に、大変驚きました。 また、「旅行おすすめ度ランキング」でも、「ぜひ自分の県に旅行に来てほしい」と答えた山口県民は二五・七％と、およそ四人に一人しかなく、これも全国三十九位という寂しい結果でございました。 もちろん、このアンケートの調査対象は各県わずか百人程度にすぎず、それぞれの県民性にも左右されますので、この結果だけで、山口県民の地元への愛着心が足りないと悲観することはないのですが、「住み良さ日本一の元気県づくり」を目指す中で、「年間観光客三千万人構想」を打ち出している本県にとって、いささか残念な数字であることは否めません。 山口県に生まれ育った私は、当然のように、ふるさと山口に人一倍強い愛着を持っております。豊かな自然や文化、それに歴史など、他県にまさるとも劣らない多彩な魅力に満ちており、これまでの県づくりの成果として、何よりも暮らしやすい県だと信じて疑いません。これからも、我が県のさらなる発展に微力を尽くしたいと考えております。 愛着心をはぐくむということは、それを出発点に、今日の地域の急激な少子・高齢化の波を乗り越え、将来にわたって活力と魅力のある地域社会をつくる、そして、だれもが生きがいを持って暮らしていける社会の原点とも言うべきもので、ひいては、定住人口の確保や交流人口の拡大につながるものと考えています。 したがって、魅力ある修学や就労の場をつくり、安全で安心して暮らせる基盤をつくるのはもちろんのこと、全国に誇れる観光地の整備や独特の特産品を開発、さらには、文化活動やスポーツの振興など、多様・多角的な取り組みを通じて、自分の県への愛着と誇りを育てていかなければなりません。 また、県民の皆さんに、自分の住む山口県のことをよりよく知ってもらうことも大変に重要であります。 高度成長の時代が終わった今、「ないものねだりより、あるもの探し」が大切な時代だという考え方があります。ふだんは当たり前としか思わない身の回りをよく見つめることによって、新しい発見から愛着心が生まれ、その地に足のついた愛着心が、よりよい地域づくりにつながっていきます。 そして、そこに生まれる本県のさまざまなすばらしい側面を全国に発信することによって、観光面での振興にもつながる要素になるのではないかと思うのであります。 その意味でも、来年に迫った山口国体をいかに盛り上げられるかが、大変重要なかぎだと思います。 県民の代表として各競技に参加する選手は、当然ながら、強い郷土愛を持って、総合優勝のために全力を尽くしていただくのはもちろん、県民一人一人が、自分のできる範囲でさまざまな分野に参加するとともに、県外から訪れてくる人たちに、少しでもよい印象を持ってお帰りいただけるよう、心を砕くことが求められているのだと思います。 そこでお尋ねします。一年後に迫った山口国体を、県民がふるさと山口に愛着心を持てる地域づくりを進め、それを本県の観光振興にまでつなげていく大きな舞台として位置づけるべきではないかと思いますが、この点について、知事の御所見をお聞かせください。 ただいまも若干触れさせていただきましたが、本番開幕まで、きょうで残り四百七十二日となりました山口国体について、二点お伺いいたします。 一点目は、前回、昭和三十八年の国体で惜しくも逃した悲願の総合優勝についてであります。 県では、既にこれまで、競技力の向上について、西村副知事を対策本部の本部長に、全力を挙げて取り組んでこられましたが、御承知のとおり、一昨年の大分国体、昨年の新潟国体、いずれも目標とした成績を達成できず、今や、山口国体での総合優勝に黄色の信号がともったという声さえ耳にします。 私は、スポーツの世界で生きてきた一人として、一般質問のたびに、この問題をしつこいくらいに取り上げ、当時の競技力向上対策本部長の西村副知事にただしてまいりました。 昨今、その副知事に、一途に総合優勝を追い求める心情の余り、いささか不規則な発言があったやに聞き及びますが、そこまで追い込んだ私にも責任の一端があるのかと、改めて自戒をしております。 余談で申しわけありません。 実は、私も、監督時代、全国ネットで失言をしたことがございます。 昭和五十三年、長野国体、五十七年には鹿児島インターハイで全国制覇をしたのですが、毎年東京で開かれる春の選抜大会では、どうしても日本一になれませんでした。 大会直前のテレビ取材で、「まだ優勝経験のない大会直前の監督は、どんなことを考えているのですか」、アナウンサーが聞いてきました。とっさに、私は「みんな強敵です。できるなら食中毒にでもなってほしいくらいの心境ですよ」と。いけません。ジョークで答えてしまいました。 これがプロ野球ニュースで全国に放送されたのであります。そのときのキャスター 佐々木真也さんが――明美さんではございません、「監督の心情は十分わかりますが、公言するのはいかがなものですかね」とさらっと流してくれ、事なきを得ました。 翌日の監督会議場では、当然、みんな白い目で私をにらみました。しかし、同時に、その目の奥に、お互いさまという暗黙の了解が潜んでいるのも見逃しませんでした。 選手は、死に物狂いで努力し、極限まで耐えて、日本一を目指します。それでも、最後まで勝つことは至難のわざなのであります。だからこそ、監督は勝たせてやりたい。まさに、矛と盾なのであります。この葛藤から逃れられないのが、監督の宿命なのであります。 「おいでませ！山口国体」まで、あとわずかです。この期に及んでは、必死で目標に向かって頑張っている選手諸君のモチベーションを高めてあげることぐらいしか、私たちにはできません。 「どうして一位でなければいけないのですか、二位ではだめなのですか」、こんな声を事業仕分けで聞いた覚えがありますが、スポーツの世界で、これはアスリートの全否定であり、目標さえ失わせてしまいます。 どうか、競技スポーツの嫌いな方も、このことを御理解いただいて、必死にもがいている選手、そして関係者の心情を酌んでやっていただきたいと思います。 それでは、本論に戻ります。長かったです。 新潟国体終了後、知事は、直ちに、競技力向上対策本部の組織を現場主義の観点から見直すとともに、みずから先頭に立って取り組んでおられます。 私は、たとえ黄色い信号が点滅しているとしても、総合優勝は決して無理ではないと考えます。 その自信の背景の一つは、我が山口県人には、「やればできる」という、いわゆるきららスピリットが存在しておるからであります。 二十一世紀の幕開けを飾った山口きらら博は、同じ時期に北九州市など各地で大型の博覧会が計画されていたところから、当初、失敗を心配する声が少なくありませんでした。 しかし、結果は、皆さん御存じのとおり、目標二百万人を大きく上回る二百五十一万人余りの来場者で、大成功裏に終わりました。県民の中には、何度も訪れたリピーターも多かったと聞いており、県はもちろん、各市町村、各種団体、企業など、全県民の熱い心が成功に導いたと言えます。 そのきららスピリットは、その後、国民文化祭でも遺憾なく発揮され、県民の間にしっかりと根づいています。 もちろん、県民の代表として出場する選手や監督の活躍が最重要な要素であることは当然のことです。私も、監督として何度も国体に出場しましたが、スポーツの結果の怖さは骨身にしみております。その意味で、私が今最も重視するのは、本番一年前のことしの千葉国体の結果であります。 そこでお尋ねします。来年の総合優勝への手ごたえを確かめる意味で、千葉国体に当たって、具体的にどのような目標を掲げられ、そのためにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 次に、県下各地で行われる本番一年前のリハーサル大会について伺います。 先月、五月八日、周南市で行われたレスリングと長門市でのラグビーフットボールを皮切りに、これから県内各地で競技別のリハーサル大会が開催されます。 新聞やテレビでも、国体関連のニュースや話題が多くなり、県民の間にも徐々に国体開催への機運が高まりつつあるのを実感しているところであります。 周南市のレスリング会場では、競技補助員として本番にも参加する地元高校の一、二年生約五十人が、同じく地元大学のレスリング部員の指導を受けながら、記録係や館内放送、選手の誘導に当たり、本番へ向けて実践的な第一歩を踏み出しました。 また、各会場では、多くの県民が観戦に訪れ、遠来の選手たちに温かい声援を送るのはもちろん、地元の皆さんがこの日のために育てた花々で会場を飾ったり、地元の特産品を紹介するブースを設けるなど、歓迎ムードを大いに盛り上げていました。 この各競技ごとに開かれるリハーサル大会は、本番の会場となる市や町が、その競技団体と共同で実施することになっており、私の地元山陽小野田市でも、十月に開催されるサッカー大会の準備に向けて、市を挙げて取り組んでいます。 この一連のリハーサル大会は、来年の本番に向け、国体に対する県民の意識をさらに高める絶好の機会であり、県としても、万遺漏なく、物心両面で支援していただきたいと思います。 そうした意味で、リハーサル大会の位置づけ、開催意義をどう考えるのか、改めてお伺いいたします。 次に、このところ、ますます深刻になってまいりました自殺対策についてお伺いいたします。 先月、警察庁が発表した平成二十一年度の統計によりますと、我が国の自殺者数は、平成十年以降、十二年連続で三万人を超える状態が続いており、昨年、平成二十一年には、前年比五百九十六人増の三万二千八百四十五人に上っています。 本県におきましても、残念ながら同じ傾向で、平成十年以降、毎年およそ四百人の県民がみずから命を絶っており、昨年、平成二十一年には四百十六人と、前年を四十五人も上回る状況であります。 これを人口十万人当たりの自殺者数で見ますと、本県は二十八・六人で、全国平均の二十五・八人を上回っており、県民の一人として愕然としております。 また、全国の自殺者数を年代別に見ますと、五十代が突出しており、次いで六十代、四十代、三十代と続いていますが、その中で大きくふえたのが中年層の四十代で、前年比五・九％の増となっております。 では、若手はどうかというと、二十代も二年連続で増加しており、年代を問わず、ますます深刻な社会問題となっております。 また、自殺に至った原因や動機で見ますと、最も多かったのが自身の健康問題、次いで失業や生活苦等の経済・生活問題、続いて夫婦関係の不和や家族の将来を悲観した家庭内の問題となっておりますが、さらに、職業別では、無職という人が全体の五七％を占めており、派遣切りなどに象徴される現在の社会を色濃く反映しております。 理由は何であれ、多くの県民が自殺に追い込まれ、しかも、その数が昨年よりふえているという事実は、極めて残念なことであります。 人の命は何物にもかえがたいものであり、本人にとってもこの上ない悲劇であるばかりでなく、残された家族や友人にも大きな悲しみをもたらし、地域や社会にとっても大きな損失であります。 かつて、自殺は、不治の病や人間関係の困難などを乗り越えられなかったその人の弱さなど、個人の問題としてとらえられる傾向にありましたが、ここまで広がりを見せる状況は、さまざまな原因によるうつ病患者の急増など、私たちの住む今日の社会そのものが温床になっている問題と思わざるを得ません。 「住み良さ日本一の元気県づくり」を目指す本県にとって、到底見逃すことのできない問題であります。 県においては、国の示した「自殺総合対策大綱」を踏まえて、平成二十年三月、「山口県自殺総合対策計画」を策定され、国からの交付金でつくった「地域自殺対策緊急強化基金」などを活用しながら、この問題に鋭意取り組まれていると伺っております。 そこで伺います。県として、今どのような対策を展開しているのか、人間の内面に忍び寄る病だけに、容易な問題ではありませんが、具体的にお示しください。 次に、全国学力テストについて伺います。 激しく変化する社会情勢の中で、本県が「住み良さ日本一の元気県づくり」の目標を達成するには、何といっても、次の時代を担う人材養成が不可欠であり、その根幹をなすのが、子供たちに対する教育の重要性であると常々考えております。 その点で、長年教育に携わってきた私としては、一部、国の教育施策に大きな疑問を持っております。 その一つが、高校授業料の実質無料化で、家庭の負担軽減という点では評価できるものの、この厳しい国家財政のもとで、理念も財源の裏づけのない政策が、続いていけるかどうかという懸念であります。 その一方で、いわゆる事業仕分けで、全国学力テストの予算が削られたことには、怒りさえ感じております。 この事業仕分けの結果、四月二十日に実施された「全国学力・学習状況調査」、いわゆる全国学力テストに関して、競争の排除、無駄の削減などを理由に、昨年までの小学六年生と中学三年生全員の参加を求めてきた方式を改め、都道府県ごとの学力水準を把握するには、児童生徒三○％程度が参加すれば問題ないとして、いわゆる抽出方式で実施されました。 全国学力テストは、子供たちの学力低下が問題となって、平成十九年度に四十三年ぶりに復活され、昨年度まで三回実施されてきました。 本県の調査結果は、昨年度最も高くなりましたが、この背景には、過去二回の結果を受けて、地域の教育委員会や学校、それに各家庭が現状に危機感を持つと同時に、県教委も含めて、児童生徒一人一人の状況に応じて、きめ細かい対策を講じてきた結果であると考えております。 特に、小学校においては、依然として全国平均を下回っていることから、これまでどおり、きめ細かい対策を続けていくことが重要と思っております。 今回の抽出方式では、学校ごとのデータ把握ができなくなったという声があるほか、抽出方式に外れたために希望して参加した場合には、問題用紙と解答用紙は国から提供されるものの、採点、集計など事後の業務は地元自治体にゆだねられるため、費用負担が発生しました。また、この場合、実施地域の自己採点になるので、正確性を欠くといった不満の声も多く耳にしています。 本県では、幸いにも、市や町の教育委員会の判断で、すべての学校が参加することになり、全国での参加校は全体の七三％、参加者はおよそ百六十二万五千人に達しました。 全国学力テストの本来の目的は、義務教育の場である小中学校における学力や学習状況を正確に把握し、効果的な授業が行われているか、不十分だったとしたら、その原因は何か、学力を上げるためにはどこを改める必要があるか、その分析を通して、全国の学校現場の授業や学習指導に生かしていくことであります。 特に、今回は、小学校六年生のときに調査を受けた子供が、中学三年生として再び調査を受ける初のケースだっただけに、三年前と同じ問題を出すことなどで、さまざまな課題を克服する力がどう変化したかを分析・評価することができたのではないかと思うのであります。 したがって、児童生徒の学力を一層向上させるという観点に立てば、すべての小中学校を調査対象とし、子供たち一人一人の正確な学力を把握した上で、適切な対策を講じていく必要があると考えます。 また、子供たちの生きる力、知・徳・体の三つをはぐくむ上で、学力向上は欠かすことのできないテーマであり、今回の全国学力テストの抽出方式への縮小が、本県の子供たちの学力に影響を与えるのではないかと危惧しているところであります。 次回以降の実施方法については、国として、だれのために、何のために学力を調査するのか、原点に返って再考願いたいと思っております。 そこでお尋ねします。県教委としては、全国学力テストが抽出方式に変更されたことについて、どう認識されているのか、また、今後の学力向上対策に影響はないのか、お聞かせください。 最後に、県民の生活にとって最も身近な安全・安心にかかわる問題二点について、県警本部長に伺います。 一件目は、振り込め詐欺の問題です。 この振り込め詐欺は、犯人が顔を見せることなく、電話回線を使って詐欺を働くという極めて今日的な犯罪で、まことに厄介な社会問題となりましたが、昨年の統計を見ますと、幸い、全国的には一昨年の三分の一にまで減ってきたとのことで、警察当局を初め各方面の努力が実ってきたものと一定の評価をしております。 本県におきましても、昨年の被害件数は八十件と前年比マイナス百二十四件に減少し、被害額も、前年の二億円余りから約六千二百万円へと激減し、過去最低となっています。 これも、年金支給日におけるＡＴＭ周辺の警戒や各金融機関の窓口での積極的な声かけなどの成果だと思いますが、減ったといっても、全国の被害総額は約九十五億八千万円に上り、まだ解決にはほど遠い状況であります。 これまでの代表的な手口は、おれおれ詐欺を初め、携帯電話のサイトの使用料を請求する架空請求詐欺、借金の保証金を名目にした融資保証金詐欺、保険金などの返金をネタにした還付金詐欺の四つだとされますが、今後、さらに、被害者の心理を巧みに突く新しい手口が次々に生み出されるのではないかと心配しております。 県内でも、幸い未遂に終わりましたが、インターネットのコミュニティーサイトを悪用し、ブログの閲覧料金を請求するという新たな手口が確認されており、携帯電話の普及など、社会のＩＴ化が際限なく進むことなどから、現在では想像もできない巧妙な手口の出現が考えられます。 こうした中で、
民主党政権が打ち出した子ども手当の支給、農家に対する戸別所得補償など、一般の家庭にさまざまな金銭の移動が始まりました。 私ども県政クラブでは、それぞれの制度そのものをいささか疑問に思っておりますが、加えて、取り越し苦労に終わればいいのですが、振り込め詐欺犯たちが、これを格好のえじきとすべく、暗躍するのではないかと危惧しているところでございます。 そこでお尋ねいたしますが、ますます巧妙に複雑化するであろう振り込め詐欺の根絶に向けて、どのように取り組んでいかれるか、
警察本部長の御所見をお伺いいたします。 二件目は、高齢者の交通事故による死亡事故防止対策についてであります。 全国的に見ると、交通事故による死者の数は減少傾向にあると聞いておりますが、昨年の山口県内における死者は百八人で、前年比の十七人の増加となっています。 これは、人口十万人当たりの死者数、運転免許を持っている人一万人当たりの死者数、それに車両一万台当たりの死者数と、いずれも、全国都道府県中ワーストワン、最悪の数字であったと伺っています。私のみならず、多くの県民が大きなショックを受けられたことと思います。 県警としても、この不名誉な現状を打開するため、交通事故死亡百八人の半数以上を占める六十五歳以上の、いわゆる高齢者の事故防止を最重点に、高齢者一人一人に対して、戸別訪問によってきめ細かな指導を行う訪問指導サポート事業や、実際の死亡事故現場での講習会、夜間の歩行中事故を防ぐための反射材の配布など、多種多様な対策を展開されているところであります。 しかしながら、ことし五月末時点での死者数を見ますと、既に四十一人の方が亡くなっており、昨年同期に比べてプラス二人と増加傾向が続いています。 このうち、高齢者の被害は二十一人と半数を占めており、四月三十日には、交通安全山口県対策協議会が今年度導入したばかりの「交通死亡事故多発高齢者警報」が早くも発令されるなど、高齢者の問題がさらにクローズアップされています。 戸別訪問などの地道な取り組みだけに、高齢者すべての安全意識を高め、死者数激減に結びつけるのは容易なことではないと理解しますが、県民挙げての運動にまで盛り上げていただきたいと思います。 来年は「おいでませ！山口国体」の年で、県外からも多くの方々を迎えることになります。 十月の国体の開催までには、何としても全国ワーストワンの汚名を返上するためにも、高齢者の事故防止対策を最重点課題として、さらなる取り組みを進めていただかなくてはなりません。 そこで、県
警察本部長にお尋ねいたしますが、特に高齢者の死亡事故防止について、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、今後新たに取り入れる方策をお考えでしたら、あわせてお示しください。 これで質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（柳居俊学君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 新藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、県民が愛着を持てる地域づくりと観光振興についてであります。 私は、だれもが住みよさを実感でき、活力ある「住み良さ日本一の元気県づくり」の実現のためには、県民や地域の力を結集した県民力や地域力を力強い推進力としていくことが必要であると考えております。 その原点となるのが、県民一人一人がみずからの住む地域を愛する心、すなわち、地域愛着心であると思っております。 こうした中、お示しのように、来年度に開催される「おいでませ！山口国体・山口大会」は、これまで山口きらら博や国民文化祭で培ってきた県民力や地域力を大きく飛躍させる絶好の舞台であります。 県民総参加で国体の開催に取り組むことにより、県民の皆様の愛着心や誇りをはぐくみ、魅力ある地域づくりにつなげ、そして、その成果を県内外に広く発信することにより、本県の観光振興に結びつけていくことが重要であります。 このため、まずは、国体の開催準備の段階から、多くの県民が、花いっぱい運動、クリーンアップ運動、ボランティア活動等の国体県民運動に積極的に参加をしていただき、県内外から多くの皆様をお迎えする本番では、来訪者に対して温かくもてなしていただき、それを機に、一人でも多くの山口県ファンや山口県観光のリピーターになっていただくよう努力していきたいと考えております。 同時に、県民の皆様が愛着心を持っていただくためには、みずからが地域の魅力を発見し、県内外に発信をしていただくことが重要でありますことから、「ぐるるん！山口」県内周遊観光キャンペーンの取り組みや、多様な資源を再認識していただき、来県される方々に本県の魅力を案内していただけるよう、御当地検定や県民観光手帳の導入にも取り組んでまいることにいたしております。 私は、山口国体まで限られた期間ではありますが、お示しのリクリート社の調査結果も真剣に受けとめ、県民に愛着を持っていただける地域づくりを進め、国体が一過性に終わることなく、平成二十四年春からの「おいでませ！山口イヤー観光交流キャンペーン」にもつなげ、本県が目指す「年間観光客三千万人構想」の実現に、全力で取り組んでまいります。 次に、国体についてのお尋ねのうち、山口国体での総合優勝についてお答えをいたします。 私は、山口国体での本県選手の活躍は、県民に夢と希望を与え、県民が地域でスポーツにかかわっていく大きな契機となり、スポーツ振興を通じた元気県づくりにもつながることから、県民の悲願でもある総合優勝を目指して、積極的に競技力の向上に取り組んでおります。 特に、ことしの千葉国体につきましては、一年後に迫りました山口国体に向けて、最後のチャレンジの場として、貴重な経験を積む、重要な大会であると位置づけております。 このため、去る三月二十五日に競技力向上対策本部委員会を開催をし、各競技団体における強化実績や得点目標等を踏まえ、千葉国体の目標を総合順位十五位以内と決定し、山口国体の総合優勝に向けた確かな足がかりを築くことといたしたところであります。 千葉国体の目標達成に向けましては、競技ごとに作成した強化計画を着実に実行いたしますとともに、まずは、その予選である中国ブロック大会を確実に突破しなければなりません。 こうしたことから、強化計画に基づき、全国トップチームとの対戦や国立スポーツ科学センターによる高度なトレーニング指導、ふるさと選手の徹底した掘り起こしによる優秀選手の確保など、千葉国体・山口国体に直結する競技力向上対策に取り組み、真に強い選手・チームづくりを行っているところであります。 私も、本部長として、強化現場を訪れ、ブロック大会の突破や千葉国体での活躍に向けて、選手の皆さんを激励をしている最中であります。 どうか、県議会の皆様、県民の皆様におかれましても、本県アスリートに対して力強い御支援と御声援を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○副議長（柳居俊学君） 森
商工労働部長。 〔
商工労働部長 森敏明君登壇〕
◎
商工労働部長（森敏明君） 企業誘致の推進についてのお尋ねにお答えをいたします。 企業誘致は、地域経済の活性化や雇用の場の創出など多面的な効果をもたらしますことから、県外からの企業誘致と、既に県内に立地している企業が設備投資を行う、いわゆる投資誘致を二本の柱として、積極的に推進してきたところであります。 こうした中で、多くの素材型産業や環境関連技術が集積している本県におきましては、化学工業等を中心として、生産拡大が持続しており、特に、太陽光発電やリチウムイオン電池等の新エネ・省エネ分野におきましては、お示しのように、すぐれた先端技術により事業展開を行っている長州産業を初めとした県内企業の取り組みも活発化してきております。 県といたしましては、このような状況を踏まえ、ＬＥＤ技術等の環境関連技術をテーマとした産学公連携による研究開発の取り組みを推進しているところであり、その取り組み成果の事業化を支援することにより、県内企業の設備投資を誘発するとともに、近年の全国的な生産拠点の再編の動きを好機ととらえ、県内主力工場の拠点化に向けた設備投資を誘導するなど、本県工業の特性を生かした投資誘致を重点的に推進し、加速化プランに掲げる年間二十社以上の誘致に向けて、全力で取り組んでまいります。 なお、御指摘の未分譲の産業団地につきましては、優良企業の誘致のための貴重な受け皿でありますことから、このたび、産業団地取得補助金の補助率を県市あわせて八○％に引き上げたところでありまして、こうした支援制度等を活用しながら、これまで以上に、関係市との密接な連携のもと、分譲促進に努めていくこととしております。
○副議長（柳居俊学君） 太田国体・障害者
スポーツ大会局長。 〔国体・障害者
スポーツ大会局長 太田光宣君登壇〕
◎国体・障害者
スポーツ大会局長（太田光宣君） 山口国体についてのお尋ねのうち、リハーサル大会についてお答えをいたします。 国体の開催まであと一年余りとなり、円滑な大会運営や県民総参加の大会の実現に向け、これまで以上に、市町との連携を密にして、諸準備を本格化しているところであります。 こうした中で、先月から始まりましたリハーサル大会は、まさに来年の本番に向けて、競技会を主催する会場地市町と競技団体が、競技会の運営能力を向上させ、競技役員や競技補助員等の各種業務の習熟を図るとともに、運営上の課題をしっかりと把握するための重要な大会と位置づけております。 また、リハーサル大会は、お示しのとおり、県民の国体や競技への意識をさらに高める絶好の機会であり、ボランティア活動や花いっぱい運動、クリーンアップ運動、選手への応援などを展開し、本番に向けた開催機運を一層盛り上げ、県民総参加の大会の実現につなげていく、大きな意義があると考えております。 このため、県といたしましては、これまで、大会業務の留意事項やチェック項目等を示した手引の作成・配布や運営費補助制度の創設など、円滑な大会運営を支援するとともに、リハーサル大会にあわせて、大会運営ボランティアの基礎研修の実施や花いっぱい運動の種苗の供給など、市町が行う国体県民運動にも積極的に支援することといたしております。 リハーサル大会は、来年の七月まで、十八市町において、三十四競技四十大会が開催されます。今後、それぞれの大会が終了するごとに、大会運営の課題等の検証を行い、本大会に向けて万全の準備を進めていくことといたしております。 県といたしましては、リハーサル大会を通じて、開催機運の醸成を図るとともに、検証結果を十分に生かし、本大会の成功に向け、市町や競技団体と一体となって、開催準備に全力で取り組んでまいります。
○副議長（柳居俊学君） 今村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 今村孝子さん登壇〕
◎
健康福祉部長（今村孝子さん） 自殺対策についてのお尋ねにお答えいたします。 本県では、毎年四百人前後の方が自殺で亡くなられており、その背景といたしましては、個人的な要因に加え、多様な社会的要因が複雑に関係していますことから、自殺の防止対策は、総合的に取り組むべき重要な課題です。 このため、「山口県自殺総合対策計画」を策定し、さまざまな取り組みを進めております。中でも、直ちに取り組む重点施策として、自殺防止に向けた普及啓発、専門的な人材の養成、残された人への心理的苦痛の緩和に取り組んでおります。 具体的には、すべての県民が、自殺予防やうつ病などの正しい知識を持てるよう、リーフレットやホームページ等による普及啓発や、保健師、養護教諭等を対象とした専門研修による人材養成、自殺者の遺族等のケアに関するパンフレットの作成や遺族会の自立支援などに取り組んでおります。 また、精神保健福祉センターに設置している「地域自殺予防情報センター」や健康福祉センター等における電話・面接での相談体制の充実等も図ってまいりました。 こうした中、特に、経済・生活問題を理由とした自殺が増加していることから、対応が急がれる離職者や四十代・五十代の働き盛り世代などに焦点を当てた取り組みをさらに進めることとしております。 また、健康・家庭問題を理由とした自殺も多いことから、新たに、住民に身近な立場で自殺対策に取り組む市町への支援を行うこととしております。 具体的には、まず、離職者や働き盛り世代を対象とした取り組みとして、ハローワークと連携した保健師による心の健康相談の充実や、街頭キャンペーン等でのうつ病に関する普及啓発、さらには、産業医や精神科医との連携による企業等におけるうつ病などメンタルヘルス対策を一層強化してまいります。 また、市町に対しましては、自殺を考えている人のサインに身近なところで気づき、支えることができるよう、自殺予防の視点を取り入れ、妊産婦や高齢者等の心の健康づくりの取り組みや、市町の窓口業務担当者や民生委員等を対象とした研修などの取り組みに対して、お示しの「地域自殺対策緊急強化基金」などを活用しながら支援してまいります。 県といたしましては、今後とも、市町や医療機関等との連携を一層密にし、自殺防止対策に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（柳居俊学君） 田邉教育長。 〔教育長 田邉恒美君登壇〕
◎教育長（田邉恒美君） 教育に関する二点のお尋ねにお答えいたします。 まず、全国学力・学習状況調査の抽出方式への変更に係る認識についてであります。 学力向上に向けては、現在、学力調査の結果等の全国的な状況を踏まえ、児童生徒一人一人の課題を把握し、県教委と市町教委・学校とが一体となって、指導の充実と学習状況の改善に継続的に取り組んでいるところであります。 県教委といたしましては、こうした取り組みを一層推進するため、各市町教委の意向も踏まえ、抽出方式ではなく、すべての学校を対象とした調査が必要であると考えております。 次に、抽出方式による今後の学力向上対策への影響でありますが、今年度は、お示しのありましたように、抽出校以外の学校も含め、本県のすべての小中学校が学力調査を実施したことから、一人一人の学力や学習状況を把握し、学力向上に向けた取り組みを進めることができると考えております。 しかしながら、抽出方式への変更によって、今後、調査を実施できない学校が生じた場合、これまでの取り組みを継続できなくなることも懸念されます。 このため、国に対して、全国都道府県教育長協議会等を通じて、すべての小中学校が調査に参加でき、採点や集計、分析についても、国が責任を持って実施することなどを要望しているところであります。 県教委といたしましては、過去四回実施された学力調査結果等を有効に活用しながら、子供たちの学力の向上に向け取り組んでまいります。
○副議長（柳居俊学君） 多湖
警察本部長。 〔
警察本部長 多湖令君登壇〕
◎
警察本部長（多湖令君） 県民生活の安全・安心対策に関する二点の御質問にお答えをいたします。 まず、振り込め詐欺対策についてでありますが、本年五月末現在、県内の振り込め詐欺の認知件数は二十一件、被害額は約千七百万円で、昨年同期に比べて、いずれも半減しております。 一方、検挙の面では、被疑者十五人を検挙するなど、昨年同期の約四倍となっており、着実に成果を上げてきているところでございます。 しかし、最近では、銀行の個人データの流出を装ってキャッシュカードをだまし取る事案や、無人のＡＴＭに誘い出して振り込ませる事案など、新たな手口が出現しており、決して安心できない状況にあります。 そのため、こうした新たな手口を認知した場合には、振り込め詐欺防止ネットワーク等を活用して、速やかに、金融機関や企業、福祉関係団体等に最新情報を提供して、注意を喚起するとともに、あらゆる媒体等を通じて広報、啓発に努めているところであります。 特に、被害に遭いやすい高齢者につきましては、引き続き、警察官による巡回連絡や犯罪被害防止アドバイザーによるきめ細かな個別指導に努めるほか、インターネットの架空請求詐欺の被害が多い若年層につきましては、大手企業や学校等に警察官を派遣するなどして、被害に遭わないための意識の高揚に努めていく考えであります。 また、送金を直前で阻止する水際対策につきましても、金融機関やコンビニエンスストアのみならず、無人のＡＴＭを設置するスーパー等の業界とも連携を図り、警戒を強化してまいります。 今後も、県民の抵抗力を高める対策を進めるとともに、預金口座の不正譲渡などの助長犯罪を含めて、取り締まりをさらに強化して、振り込め詐欺の撲滅を図ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者の交通死亡事故対策についてでありますが、県内の交通事故による死者は、昨日現在、昨年より二人多い四十七人となっており、極めて厳しい状況にあります。 そのうち、高齢者の死者は二十二人で、全死者の四六・八％を占めており、中でも、横断歩行中の死者が十二人と、昨年を九人も上回っています。そして、この十二人のうち、夜間に亡くなった十人は、いずれも、横断歩道のないところを反射材を着用せず横断して事故に遭っていることから、高齢者の方に交通事故を身近な危険として自覚していただくための取り組みをさらに強化していくことが必要と考えております。 そのため、これまでも、交通安全サポーターやボランティアと協働しての戸別訪問や現場の講習会、出前型の講習会などに取り組んでいるところでありますが、さらに、これらの効果を検証して、死亡だけではなくて、重傷事故の現場でも講習会を実施したり、ボランティアの方々に「高齢者に対する標準指導要領」というものを作成して配布するなど、対策のさらなる充実に努めているところであります。 さらに、新たな対策として、この六月三日に、警察や県のほか、自治会、民生委員、福祉関係者等、平素から高齢者にかかわっている二十四の機関・団体で「高齢者安心・安全訪問ネットワーク」というものを設立したところでありますが、今後、このネットワークを活用して、今まで以上に、きめ細かな戸別訪問指導を推進していくこととしています。 また、本年度予算で増額を認めていただきました交通安全施設につきましても、照明灯つきの横断歩道標識約百カ所、押しボタン式信号機約五十カ所などをできるだけ早期に整備して、施設面における高齢者保護対策についても加速化を図ってまいる考えであります。 以上でございます。 ─────────────
○副議長（柳居俊学君） この際、十分間休憩いたします。 午後二時三分休憩 ───────────── 午後二時十五分開議
○副議長（柳居俊学君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十四号まで
○副議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十四号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 佐々木明美さん。 〔佐々木明美さん登壇〕（拍手）
◆（佐々木明美さん） お疲れさまです。社民党の佐々木明美です。通告に従いまして質問を行います。 「政治家はうそつきの始まり」、聞かれたことあります、皆さん。私は初めて聞きまして、びっくりしました。「政治家はうそつきの始まり」、本当に聞いたとき、ぎょっとしました。 そして、発言をした人が、実は、五月二十三日、岩国市で、あの大雨の中で、艦載機移転の反対、沖縄の闘いに連帯しようという大集会があったんですが、そこで壇上に上がった高校生のお嬢さんが、冒頭いきなり、「政治家はうそつきの始まりといいます」と言われて、実は私も聞いたことがなくて、本当にびっくりをいたしました。 前政権からのさまざまの負の遺産、例えば、八百兆円を超える大借金、政・官・業癒着の構造的なしがらみ、構造改革政治でずたずたになった雇用や社会保障制度、それから広がった格差と貧困、こんな中で新しい政権がスタートしたわけですから、すぐに政権交代効果を期待するほうが無理です。 しかし、しかし、このたびの普天間問題をめぐる迷走、そして、あげくの果ての沖縄県民、それから三党の連立合意を無視しての日米合意、それまでに、鳩山前首相が、たびたび「約束します」「約束します」と繰り返されていただけに、私は、これほど大胆に、かつ明快に単純な公約破りは聞いたことがありません。 山口県のさまざまの課題からいえば、私たち社民党が連立政権に入ること自体、無理がありました。 しかし、数が力の政治の世界の中で、私たち社民党、少数政党が、あえて孤立の道を選んだわけではありませんが、しかし、このまま連立の中にとどまることは、私たち社民党の役割や使命からして、党の自殺行為になります。 私たちは、二大政党制ではどうしても切り捨てられる暮らしや現場の声、そして平和への声を吸い上げ、私は、何としても、政治の場面に社民党がいないということは、やっぱり子供がいないこの社会と同じだよという自覚と自負を持って、誠実に、実直に、これからも頑張りますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 知事の政治姿勢についてお尋ねをいたします。二点お尋ねいたします。 この八カ月間、ストレスがたまったと、鳩山政権の
普天間基地をめぐる迷走や政治と金の問題などの知事発言を伝える新聞を見て、何を今さらと、私は大変心外でした。 ストレスがたまった八カ月間は、私も違う意味でたまりましたけれども、ここ最近の国に対し物言う知事、正確に言えば、異議申し立てをする知事の変身ぶりは見事です。 私は、知事のこの姿勢は、是、――当然のことです。是としつつも、しかし、なぜ今になって、これほど饒舌なのか。前政権に対しては、何事もイエスを貫きながらという思いです。今の姿勢があのときもしあれば、事態はもっと変わっていたのにと、当時のさまざまな具体的場面を思い出しつつ、大変残念でなりません。 知事の突然の変身は、政権に対する評価の違いを反映をしているのですか。県民に対して、この変身ぶりをどのように説明をされますか、お尋ねします。 数年前、知事は、自民党員でありながら県民党を名乗っておられることについて、私、質問をいたしました。知事は、「特定の団体や政党に偏ることなく、県民の視点に立ち、公正・公平の県政運営を旨としている。だから、県民党だ」と答えられました。首長として当然の姿勢です。 しかし、首長として、全方位外交を心がけたところで、みずからの政治信条は県政運営に必ず反映されますし、無色透明の県民党などあり得ません。ましてや、最近の知事の姿を見て、どうして県民党と言えるのでしょうか。 偽りの看板はさっさと脱ぎ捨て、堂々と自民党と名乗ればいいのです。いかがでしょうか、見解をお尋ねします。 次に、
口蹄疫対策についてお尋ねをいたします。 四月に発生した宮崎県の口蹄疫は、終息に向かうかと思いきや、新たな地域で感染が拡大をしています。宮崎県の畜産農家は、壊滅的な打撃をこうむるのではないかと、関係者の苦悩を想像し、胸の痛む思いです。 しかし、これほど強い感染力で被害が蔓延している現状から、山口県も、万全の備えをしておかねばなりません。 県内には、約八百六十戸の畜産農家が、約四万六千頭の牛や豚、ヤギなどを飼育されています。 こうした農家や関係者に対する支援、情報提供を初め、県内での発生予防対策、また、まさかの場合の埋却地の確保などなど、具体的に今どのような対策がとられているのでしょうか、お尋ねをいたします。 さらに、困ったときはお互いさま、九州・山口知事会という枠組みもありますし、宮崎県に対する支援策、例えば、獣医師の派遣など、――山口県に余裕があればの話ですけれども、検討されないのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、県民生活の課題について、三点お尋ねをいたします。 まず第一点目、買い物難民問題です。 先日、買い物難民について云々と、ある県庁に電話しましたところ、二県の電話交換手の方から「えっ」と聞き返されました。 買い物難民は、本の題名で、もう一つの高齢者問題として、ここ一年くらい前からぼちぼちと話題になり始めた、まだ耳新しい言葉です。 先月、
経済産業省は、商店街の衰退や交通手段の不足によって日常の買い物が不自由になっている買い物難民が、全国で約六百万人とする研究報告を発表しました。二○○五年に、全国の六十歳以上三千人に聞いた調査で、「日常の買い物に不便を感じている人」が一六・六％で、二○○一年より五％ふえているという調査が根拠になっています。 買い物難民問題が、やっと政治の課題としての政府の認識を示したとも言えます。 商業統計によると、全国の小売店などは、二○○七年、約百十四万店で、最も多かった一九八二年に比べ三割以上減り、このうち、個人商店などは五十七万店と、半数以下に激減しています。 この結果、地方の過疎地のみならず、都市近郊の団地などでも深刻化していると報告書は指摘しています。 こうした状況から、報告書は、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供、自治体の補助や公的施設の活用、自治体や商店街との連携などを求めています。 二○○五年の調査から五年を経た現在、市町村合併や構造改革政治で規制緩和が進み、事態は一層深刻化しているものと推察されます。 身近な私の周囲でも、幾つもの事例があります。例えば、地元商店が閉店したため、免許証を返上した高齢夫婦は、郊外店まで、行きはバスで、帰りはタクシーで、まとめ買いして買い物に行っています。また、周囲から個人商店が消え、シャッター通りとなった商店街空白地域を、生鮮食料品を中心とした移動販売車が週に何度か走っています。 一方で、地元唯一の百貨店宇部井筒屋は、二○○二年から八年間、お客に対し、買い物した商品の無料配達を実施していました。多いときでは約千八百人の登録があったとのことですが、ことし二月、組織編成で人繰りがつかず、惜しまれながら中止しました。 さて、そこで、買い物難民問題は、だれもが年をとっていくのですから、高齢者問題にとどまらず、老若男女すべての人の課題であり、地域全体の課題としてとらえるべきです。中山間地域が県土の大半を占め、かつ高齢化の進行や単身所帯の増加など、全国のトップを走る山口県ですから、より切実です。 県は、このような買い物難民問題について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、現状はどうなのか、中山間地域や市街地など、まずは実態調査をして、実情を把握すべきですが、見解をお尋ねします。 その上で、高齢者を社会から孤立させないためにも、買い物という日常生活の最も基礎的機能を支える支援策について、先進県の事例に学びつつ、検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 二点目です。公共交通への支援についてお尋ねいたします。 中山間地域の多い山口県にとって、路線バスなどの公共交通機関は、重要な移動手段です。とりわけ、高齢者や通学する子供たちにとっては、絶対に必要です。 しかし、利用者の減少と便数の減少という悪循環などで、採算性の面から見れば、県などの支援があっても、県内どこも厳しい事業運営です。 高齢者の自主的な免許返納が呼びかけられていますが、こうした県内の交通事情も、返納をちゅうちょする一因になっているのではないでしょうか。 さて、このような既存の路線バスを補完する新しい公共交通として、過疎地を中心に走るデマンドバス、デマンド交通が、全国的に注目されています。 デマンド交通とは、利用者のデマンド――デマンドというのは、需要とか要求とかいう意味だそうです。需要者のデマンドに合わせて、基本路線の外の迂回路線を経由する路線バスの運行形態とのことです。 山口県内では、宇部市、下関市、美祢市、周南市が導入しています。 ちなみに、宇部市では、昨年十月から、北部四地域を対象に三事業者が参入、高齢者や小学生を中心に、バス路線の空白地域をカバーしています。 デマンド交通は、先ほど述べました買い物難民支援の重要な対策にもなります。 事業開始から半年、乗車目標数には達しておらず、引き続く当事者の事業努力は当然にしても、今後、こうしたデマンド交通に対する県の支援は、中山間地域振興対策としても、県政の重要課題の一つです。 そこで、地域住民支援のためにも、デマンド交通の支援について、県の見解を伺います。 三点目です。県職員の採用試験に当たっての点字受験についてお尋ねをいたします。 政府は、一九九九年、身体または精神の障害を理由として、障害者が社会活動に参加することを不当に阻む要因とならないよう、障害者にかかわる欠格条項の見直しを行いました。 また、地方公務員法十六条には、具体的に受験できない人が規定されています。 さて、身体障害者に限定した県職員採用の募集要項には、「活字印刷に対応できる人」とあり、点字受験は現在できません。これは、明らかに、欠格条項の見直しからして、適当ではありません。 今年度の採用から――今年度のというのは、来年度の採用ということになるでしょうが、今年度の試験から早急に改正すべきですが、お尋ねをいたします。 ちなみに、教育委員会では、障害者雇用率は、先ほどもありましたように達成していませんが、教員採用試験については、点字受験が可能です。 三点目に、県立病院の独法化問題についてお尋ねをいたします。 この議会では、独法化にかかわる二つの議案が提案をされています。法人の設立者は山口県です。 まず初めに、知事は、県立病院の果たすべき使命と役割について、どのようにお考えですか、お尋ねします。 また、独立行政法人化することによって、地域医療や他の自治体病院への影響について、どのように考えておられますか、お尋ねします。 県立病院の独法化問題は、これまで、民間委員による、たった四回の会議で取りまとめられた「県立病院改革プラン」、そして、プランをもとに、
健康福祉部長、病院長など関係者四名と三名の外部委員で構成する「県立病院法人化委員会」の、これまた、たった四回の会議でまとめられた結論が、提案をされている二つの議案です。 県立病院が公立から独立行政法人化され、そこで働く人は公務員から非公務員へと、経営形態が大きく見直されようとしているのに、なぜこれほど拙速に取りまとめるのか、なぜ公聴会など多くの人たちの意見を聞かないのか、なぜ県民に説明をしないのかなどなど、初めに独法化ありきの県当局による一方的な提案と言っても過言ではないと思います。 もっとも、独法化は、県立病院のあるべき姿よりも、県の行政改革の一環でもありますから、こうした手法は、県にとっては当然のことかもしれません。 しかし、県立病院としての使命と役割から見て、これでは余りに無責任です。独法化を急ぐよりも、県の説明責任を果たすべきですが、見解をお尋ねします。 県立病院であっても、経営努力や県民サービスの取り組みは当然です。医療に精通した専門職や人材育成など事務局人事のあり方について、どのように検討され、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 これまで二回にわたる私の質問への答弁で、独法化しても、県立病院としての政策医療や不採算医療などに責任を担っていく。また、定員や予算の縛りがないので、医師や看護師が増員しやすいなどが明らかにされています。 しかし、独法化は、運営費交付金と中期目標という縛りがあり、果たして、自由で柔軟な経営が可能なのでしょうか、お尋ねします。 独立行政法人化への移行や毎年の運営コストについて、どの程度見積もっておられるのでしょうか、お尋ねします。 独立行政法人化に当たっては、雇用・労働条件に配慮して、関係労働組合と十分な意思疎通を行うこと、これは衆参国会の附帯
決議です。 ところが、今、医療職場では、もっと時間をかけて論議すべき。当面、一般地方独立行政法人と同じ機能を持つ地方公営企業法の全部適用にすべきだという取り組みが始まっていると仄聞しています。 確かに、「公立病院改革ガイドライン」には、まず、経営改善計画に取り組み、その後の経営状況を見きわめて、経営形態を見直すとあります。 この点について、やはり行政改革の一環だから、全く考慮されてこなかったのか、お尋ねします。 あわせて、医療現場や、そこで働く人たちの意見が、どのように反映をされているのか、また、いないのか、お尋ねをいたします。 さて、県立こころの医療センター――旧静和荘ですけれども――は、今年度から三年かけ、医療観察法に基づく八床の入院病棟を建設します。 医療観察法は、二○○五年から施行された、心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律です。公立病院、または特定地方独立行政法人でなければ、指定入院機関として指定されません。ハード・ソフトともに、特別な設置基準があります。 施設は、二○一二年度オープン、独法化の予定は二○一一年四月、来年度からということで提案されています。この状況で、公立または特定地方独法という規定をどうクリアされるのか、お尋ねをいたします。 山梨県立病院では、この指定を受けるため、一般独法化を断念して、公務員型の特定独法を選択したと聞いています。山口県も、この経営形態を検討されるおつもりはないのか、お尋ねします。 次に、上関原発問題についてお尋ねします。
中国電力島根原子力発電所一・二号機の定期検査漏れは、当初発表の百二十三カ所から五百カ所を超えるものとなりました。 「週刊現代」という週刊誌がありますが、「週刊現代」五月一日号に、「ジャーナリストの目」として、岩瀬達哉さんという人のコラムが載っています。「同じあやまちを繰り返す」という題がついています。 そのコラム、その要点一、――取りまとめましたけれども、要点一、原発を安全に運転する上で最重要箇所の漏れもあり、手抜き検査は昨年六月に発覚していながら、十カ月にわたって隠ぺいされてきた。今回公表されたのは、監督官庁である原子力安全・保安院が調査に乗り出したから。 要点二、四年前には、岡山県の水力発電所土用ダムの
データ改ざん事件が発覚。過去七年間にわたって捏造していたが、内部告発によって監督官庁が動き出すまで、これまた隠ぺいを決め込んでいた。 当時の経営陣の一人は、現在の社長である山下隆社長です。そして、このとき、「不正をしない意識、正す姿勢」や「不正を隠さない組織風土づくり」など、社長直属のプロジェクトと第三者機関を立ち上げました。 要点三、今後、改革案が幾ら打ち出されても、世間の批判をかわすための単なる小道具に終わる、と断じています。 現在、島根原発一・二号機とも停止しています。 山下社長は、社の体質に問題があったと認め、さらに、土用ダムの責任をとってやめた当時の白倉前社長は、司令塔不在と、現在の経営陣を批判しています。 さて、法令遵守最優先どころか、たび重なる隠ぺい、改ざんの企業体質を持つ中国電力について、最大株主の山口県は、今後どのように指導されるのですか。 もはや、危険きわまりない
原子力発電所を建設する資格は全くありませんが、どう思われますか。上関現地での中国電力の工事を直ちに中止させるべきです。見解をお尋ねします。 中国電力は、現在、県に対し、どのような報告をしていますか、あわせてお尋ねします。 次に、漁業者の権利に関する法令等についてお尋ねをいたします。 まず第一点目、公有水面埋立法は、埋立区域内に財産権があるときは、あらかじめ補償しなければ着工できないというのが、法律の解釈です。この点について、県の見解をお尋ねします。 二点目、五月十一日、国交省河川局水政課の山田博史河川利用企画調整官に、私たちは、公有水面埋立法について、国の考え方をお尋ねしました。 山田調整官は、第一点、「埋立区域内に財産権があれば補償しなければならない」、第二点、「同様に、慣習上の権利があれば補償しなければならない」と明確に述べられました。 この点について、県も同様の見解だと思いますが、確認をしておきます。あえてお尋ねします。 三点目です。漁業補償を受けるに際し、事前に関係する組合員全員の同意をとることとする水産庁漁政部長通達が、過去二回出されていると聞いています。それぞれどんな内容でしょうか、お尋ねをいたします。 さて、上関原発立地の補償金について、祝島漁協、――今は支店となっていますが、漁協は、組合員集会で受け取らないという
決議をしています。 このたび、山口県漁協は、祝島の
決議を無視して、勝手に、祝島の補償金を受け取りました。 漁協運営のこれまでの法やルールを無視した漁協を、県は、どのように指導したのですか。また、指導すべきですが、お尋ねをいたします。 岩国基地問題についてお尋ねをいたします。 知事は、岩国基地新滑走路完成を手放しで喜べないとの理由で、運用開始式を欠席をされたと新聞に書いてあるのを読みました。 私は、ええっという思いです。そんなことは、滑走路沖合移設事業が、実はどんなものか、初めからわかっていたではありませんか。今になってなぜの思いです。なぜもっと早く、沖合移設事業の正体について発言をされなかったのか。手放しで喜べないなら、当時、なぜ再編計画受け入れを表明されたのか。今になってなぜと、理解に苦しみます。知事の答弁を求めます。 さて、新滑走路建設により、これまでの厳しい上空制限や市民生活への影響は、どのように好転すると考えられるのか、お尋ねします。 さて、再編計画はパッケージでありながら、岩国に関しては、国からの明確な説明がない段階で、愛宕山問題は白紙状態というのが、これまでの知事の見解です。 実は、民間空港再開も、県がどう発言し、どう思われようと、再編受け入れの見返りですから、これまたパッケージの一環です。でありながら、これだけは準備を着々と進めていますが、納得できません。 改めて、パッケージの一環である民間空港再開について、現時点での見解をお尋ねしておきます。 また、ターミナルビル株式会社の出資金の達成状況は、現在どうなっていますか、お尋ねいたします。 最後に、教育問題についてお尋ねをいたします。校庭の芝生化問題です。 二○○八年九月議会で、私は、子供たちの健康のために、校庭の芝生化を提唱しました。 当時の教育長の答弁は、経費や管理の課題も多く、また、紫外線対策としての芝生化は、芝生と土の紫外線反射率に大きな差がないなどの理由で、芝生化に否定的でした。 その後、私は、文教警察委員になり、今度は、鳥取方式による芝生化を、との質問をいたしました。昨年十二月のことです。学校安全・体育課長は、「研究をしてみたい」と答弁をされました。検討じゃなくて、研究でした。 ことし四月、私は、鳥取市内の鳥取方式による芝生化の現場視察をしてきました。 そこで、本会議で課題をぶつけ、皆さんに問題を共有していただきたいという思いと、そしてさらに、予算を伴いますので、知事にもぜひ聞いていただきたく、本会議で質問をいたします。 以下は、芝生化の効果です。かつてに比べ、子供の体力低下が顕著な中、学校内外で、子供が体を動かしたくなる場を充実させる。特に、学校や公共スポーツ施設の運動場の芝生化は、転倒したときの衝撃の緩和から、子供がけがを怖がらずに体を動かすことができ、体力向上を図る上で極めて効果的であるとともに、学校生活などに大きな潤いをもたらす。これは文部科学省の見解です。 また、同志社大学の心理学部 鈴木直人教授によれば、芝生化三カ月後で、校庭で遊ぶ子供が増加し、活動量もふえて、怒り、抑うつなどのストレス反応の減少が認められます。 さらに、芝生化の効果は十分認識している。不登校やいじめがなくなるなどの効果があるようだ。これは鳥取市教育委員会の見解です。 実際に、芝生の上をはだしで走り回る子供たちを私は見てみましたけれども、本当に新鮮な驚きですし、私自身も、何十年ぶりに、はだしで芝生の上を歩き回りました。 そこで、詳しくは文教委員会でまた質問いたしますけれども、鳥取方式の特徴は、地元住民との協働事業で、従来に比べて低コスト、植えつけ三カ月後に全面芝生化、管理も簡単というものです。 大分県教育委員会は、特別支援学校十一校を鳥取方式で芝生化を進めています。県内では、既に、周南市、岩国市が、そして最近では、柳井市の小学校が取り組んでいます。 十歳前後がスポーツの基礎を体得する、いわば、ゴールデンエイジと言われているそうですが、ならば、保育園や幼稚園、小学校は、すぐにでも芝生化を進めてほしいと強く願うものです。 県教委は、まず、特別支援学校の芝生化について検討してみるべきではないでしょうか、この間の研究経過を含めて、お尋ねをいたします。 以上で、第一の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（柳居俊学君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。 最初に、私の政治姿勢に関するお尋ねにお答えをいたします。 まず、政権に対する評価の違いを反映して、国に対して物言う知事に変身したのか、また、それを県民にどう説明するのかとのお尋ねであります。 昨年九月、鳩山政権が発足をして以来、国の政策や政権運営のあり方が大きく変わり、県政を預かる私としても、これまで経験したことがない、疑問に思うことが数多く出てまいりました。 その一つは、鳩山前首相が、いみじくも、「国民が聞く耳を持たなくなってしまった」とおっしゃいましたが、「最低でも県外」に代表されますように、鳩山前首相の言葉をどこまで信用していいかという問題があります。 また、鳩山政権におきましては、その政策を子ども手当や高速道路の無料化、農家の戸別所得補償など、家計への直接支援に大きくかじを切られましたが、その理由を明確にするビジョンがなく、どうしてもばらまき的にしか見えず、このまま進むと、国も地方も財政破綻するのではないかと危惧をいたしました。 さらに、岩国基地も関連する
普天間基地移設問題への対応ぶりや、要望窓口の民主党への一元化など、本県に影響を及ぼす問題等も多く生じてまいりました。 したがいまして、政権交代後は、私としても、国に対して言うべきことがふえてきたというふうに思っております。 ただ、国に対して、ただすべきはただすという私の基本的な姿勢は、昨年の政権交代の前後にかかわらず、一貫をいたしております。 政権への評価の違いにより、私の姿勢が変わったごとくの御指摘は、全く当たらないものであります。 また、堂々と自民党を名乗ればいいとの御指摘であります。 私は、私的な立場としては自民党員ではありますものの、県政を預かる立場としては、ただいま申し上げましたとおり、政権いかんにかかわらず、国に対する姿勢は何ら変えておりませんし、どこまでも「県民主役の県政」の基本姿勢のもと、特定の政党や団体に偏ることなく、県民の皆様の視点に立って、公平・公正を県政運営の旨として取り組んでおります。 私は、こうした基本的な姿勢を県民党的な立場と申し上げているものでありまして、その信念は揺らぐものではありません。 次に、島根
原子力発電所の保守管理の不備等に関連して、三点のお尋ねであります。 まず、最大株主として、山口県は、今後どのように中国電力を指導するのかとのお尋ねでありますが、株主の立場につきましては、これまでも一貫して申し上げておりますように、株式の所有と会社の経営とを分離して考えているところであります。 なお、
中国電力島根原子力発電所におけるこのたびの保守管理の不備等は、企業そのものの信用を著しく低下させる行為でありますので、まずは、監督権限を持つ国において、しっかりと事業者を指導していただきたいと考えております。 県としては、一日も早く県民の信頼回復と安心の確保が図られるように、国及び事業者の今後の取り組み状況をしっかりと見きわめてまいります。 次に、
原子力発電所を建設する資格についてであります。
原子力発電所計画は、安全性の確保が大前提でありますが、今回の点検漏れ等は、県民の中国電力に対する信用を大きく低下させる行為であったと思います。 しかしながら、中国電力は、現在、全社を挙げて、再発防止対策の確実な実行に向けて努力されているところでありますので、まずは、監督権限を持つ国において、しっかりと事業者を指導し、対策の実施状況を検証していただきたいと考えております。 また、事業者に、安全を確保して原子力発電事業を的確に遂行する能力があるかにつきましては、現在、国において審査されておりますので、この安全審査の中で厳正に審査をしていただきたいと考えております。 次に、準備工事についてであります。 準備工事は、公有水面埋立法や森林法などの関係法令や、それに基づく許可や免許に付されている条件等を遵守し、事業者の責任において実施されるべきものであります。 現時点では、これらの法令等に違反する事実はありませんことから、県といたしましては、事業者に対して準備工事の中止を要請することは考えておりません。 しかしながら、県民の間には、原子力に対する不安感や不信感が払拭されていない状況がありますので、事業者には、今回の点検不備等について、わかりやすく県民に説明をし、理解を得るための努力を尽くしていただきたいと考えております。 次に、岩国基地問題に関するお尋ねのうち、再編計画についてであります。 岩国基地沖合移設事業は、
岩国基地周辺における安全性の確保と騒音の緩和を図るため、地元の長年の要望にこたえて、平成八年度から国が実施してきたものであります。当然のことながら、事業開始当時、現在の米軍再編が想定されてはおりませんでした。 一方、今回の米軍再編に関し、
空母艦載機の岩国移駐の理由の一つとして、国は、「沖合移設事業により、周辺地域の生活環境への影響がより少ない形で、安全かつ効果的な航空機の運用が可能となる」ことを上げており、結果として、沖合移設事業が
空母艦載機の受け皿になったと考えております。 私としては、このような国の考え方や提供された各種データに基づく検討結果を踏まえ、「基地機能強化やＮＬＰの実施は容認できない」「地元の意向を尊重する」という方針に基づいて一定の整理をした上で、米軍再編に関し、閣議決定により国の意思が最終的に決定された以上、国と自治体がお互いの立場を尊重し、国民の安全と地域住民の安心・安全に係る問題について、協力しながら対応するとしたところであります。 以上、長々と申し上げましたが、申し上げましたように、沖合移設事業は、基地の負担を軽減するために実施されてきたものであります。この事業に対する期待が、再編が実施されると十分かなわなくなるという複雑な気持ちもありまして、今回、運用開始式に出席する気にはなれなかったところであります。 次に、米軍再編計画と民間空港再開の関係についてのお尋ねであります。 岩国基地民間空港の再開は、地元の長年の悲願であり、県東部地域の発展に大きく寄与いたしますことから、県としては、米軍再編以前から、地元と一体となって、積極的に取り組んでまいりました。 民主党を中心とする政権におきましては、こうした長年にわたる地元の取り組みや空港としての高い投資効果等を踏まえまして、昨年二月の政府方針と変わることなく、再編とは別問題として整理をした上で、国が設置管理する空港として、本年度から、空港整備関連予算を計上し、事業を進められているところであります。 県といたしましても、こうした国の動きにあわせて、地元の役割である空港ターミナルビルの整備に向けて、第三セクター、岩国空港ビル株式会社を設立するなど、着実に準備を進めているところであります。 引き続き、平成二十四年度早期の再開に向けて、地元と連携しながら、全力で取り組んでまいります。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○副議長（柳居俊学君） 藤部
農林水産部長。 〔
農林水産部長 藤部秀則君登壇〕
◎
農林水産部長（藤部秀則君）
口蹄疫対策についての二点のお尋ねにお答えいたします。 まず、発生予防対策などについてですが、本県では、宮崎県で疑似患畜が確認された後、直ちに農林水産部内に
口蹄疫対策連絡会議を設置し、畜産農家等への情報提供や家畜の健康調査を実施するとともに、すべての対象農場に消毒薬を二度にわたり配布するなど、感染防止に向けての万全の取り組みを進めております。 さらに、万が一本県で発生した場合に備え、「
口蹄疫発生時の初動対応マニュアル」を策定し、発生農場に通じる通行遮断、移動制限区域の設定、畜舎の消毒、家畜の埋却処分など、封じ込めのための具体的な防疫活動を定めています。 また、これらの防疫活動に必要な人員や家畜を埋却処理する土地等については、農場の規模、立地などを踏まえて、市町、農業団体と具体的な検討を進めているところであり、特に、緊急的に必要となる消毒薬などの防疫資材については、県内四カ所の家畜保健衛生所に既に備蓄を終えています。 次に、宮崎県に対する支援策ですが、宮崎県からは獣医師等の派遣が求められておりますことから、本県では、この要請を踏まえ、これまで、六名の獣医師を含む八名の県職員を、延べ四十六日間派遣しているところであり、今後も、要請に応じて必要な対応をしていくこととしております。 次に、漁業補償に関する水産庁漁政部長通達についてのお尋ねであります。 御質問に関連する通達としては、まず、昭和四十七年の漁政部長通達があります。当時、大分県において海面埋め立ての訴訟が問題化する中で、行政指導上、望ましいものとして通達されたものであり、その内容は、「埋立事業等に伴う漁業補償契約の締結に当たっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたい」というものです。 次に、昭和五十一年の漁政部長通達があります。水島製油所重油流出事故に係る漁業補償金の配分が問題となり、香川県からの照会について回答されたもので、「組合が組合員の漁業に関する損害賠償の請求、受領及び配分を行うことは、組合の業務に含まれ、その業務を行う場合、関係海面等において漁業を行っている組合員の委任行為が必要と解する」との内容です。 次に、上関原電補償金に関する山口県漁協への指導についてであります。 県漁協では、平成十二年に旧「共第一○三号共同漁業権管理委員会」から供託された、旧祝島漁協分の補償金約五億四千万円の払い渡しを、本年五月に受けております。 この間の経緯について、県漁協からは、補償金の供託期限の十年が経過し、放置すると供託金が国に没収される可能性がある中で、補償金の配分を求める旧祝島漁協（現祝島支店）の組合員もおり、組合員の権利保全等の観点から、供託金の払い渡しを受けたものであり、基本的には祝島支店組合員に帰属すべき補償金の取り扱いについて、調整がつくまでの間、預かり金として保管しておくだけのものと聞いております。 県といたしましては、この補償金の扱いについては、あくまでも県漁協と組合員間の問題であり、当事者間で適切に処理されるべきものと認識しております。
○副議長（柳居俊学君） 山部
地域振興部長。 〔
地域振興部長 山部哲郎君登壇〕
◎
地域振興部長（山部哲郎君） 県民生活の諸課題のうち、二点についてお答えします。 まず、買い物弱者問題についてであります。 お示しの
経済産業省の研究報告書では、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を買い物弱者と定義し、少子・高齢化や過疎化等の社会情勢の変化に伴い、買い物場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域を中心に、特に、高齢者にとって問題となっているとされています。 また、県が昨年実施した中山間地域における小規模・高齢化集落の実態を把握するアンケートでも、交通の便の悪さや、近くに日用品を購入する商店がないなどの声が寄せられております。 こうしたことから、全国よりも高齢化が進んでいる本県においても、買い物弱者対策は、地域づくりの課題であると認識しており、これまでも、市町の社協等が中心となって取り組む、生活支援のためのサービス拠点づくりに関するモデル事業の推進や、中山間地域における身近な生活交通システム、日用品を販売する生活店舗の開設など、先導的な市町の取り組みを支援してきております。 実態調査につきましては、住民に最も身近な行政を担っている市町において取り組まれるものであると考えております。 県といたしましては、こうした市町や地域の取り組みが進むよう、必要に応じて支援してまいります。 次に、公共交通への支援についてであります。 生活交通の維持・確保に係る支援は、国・県・市町の適切な役割分担のもとに行われるべきものであると考えており、県では、広域的な観点から、合併前の旧市町村も含めて、複数の市町間を運行するバス路線に対し、運行費の助成を行っております。 お示しのデマンド交通は、市町が、地域の実情に応じて、利便性や採算性を考慮しながら、自主的に運行しているものであり、県としては、その維持・運行に対し、直接的な財政支援を行うことは考えておりませんが、中山間地域づくりのモデル事業として、先導的にデマンド交通等を導入する市町に対し、車両購入費などを助成しているところであります。 県としては、引き続き、こうしたデマンド交通等と接続する広域バス路線の維持・確保に努めるとともに、国や市町、交通事業者とも密接に連携し、先進事例の情報提供や専門家を派遣するなど、デマンド交通等の円滑な導入を支援してまいります。 次に、岩国基地民間空港のターミナルビル会社への出資金の達成状況についてのお尋ねです。 ターミナルビル会社は、去る四月三十日に、県、岩国市及び地元の民間企業三社の出資により、資本金三億円の岩国空港ビル株式会社として設立されたところであります。 現在までに、周辺一市四町や地元企業九社に対し割り当て増資を行い、四億四千万円の出資が確定しており、社内手続を進めている民間企業を含めると、四億八千万円の出資の見通しが立っている状況にあると聞いております。 ビル会社においては、平成二十四年度の開港までに、当初の出資目標である五億円の確保ができるよう取り組んでいくとされており、県としても、その取り組みを支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（柳居俊学君） 今村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 今村孝子さん登壇〕
◎
健康福祉部長（今村孝子さん） 県立病院の地方独立行政法人化に関する十点のお尋ねにお答えいたします。 最初に、県立病院の果たすべき使命と役割についてです。 県立病院は、これまで、本県における中核的な医療機関として、がん医療、周産期医療、精神科医療の充実など、高度専門医療、特殊医療等の提供に取り組んでまいりました。 今後とも、県立病院として積極的な対応が求められる医療分野など、質の高い医療を継続的、安定的に県民に提供していく使命と役割を担うものであると考えております。 次に、独法化に伴う地域医療等への影響についてです。 地方独立行政法人については、県が医療機能等の目標設定と実績評価を行うとともに、不採算医療に要する経費は県が負担するものとされていることなどから、独法化後も、これまでどおり、県立病院としての役割を十分果たしていくものであると考えております。 次に、県の説明責任についてですが、「県立病院改革プラン」の策定に当たりましては、有識者等からなる懇話会を設置し、県民の立場からの御意見をお聞きしたところです。 また、法人化に向けた検討状況や、本年一月に策定した「県立病院法人化基本方針」については、ホームページなどを通じて、県民に広くお示ししているところです。 今後、病院が提供する医療サービスの内容などを定める中期目標の作成に当たりましては、パブリックコメントの実施等についても検討してまいります。 次に、事務局人事についてですが、病院の経営管理や医療事務には高度な専門性が求められることから、独法化に当たっては、段階的に、法人において独自の採用を行い、人材育成を行っていくことが必要と考えております。 次に、独法化後の経営についてです。 お示しの中期目標は、病院が提供する医療サービス等についての目標を県が定めるものですが、法人が県から独立した組織として、この目標の達成を目指し、みずから中期計画、年度計画を作成し、人事・予算等に関する権限と責任を持って病院を運営することから、柔軟な経営が可能となります。 なお、財政負担につきましては、不採算医療等に要する経費に対して、現在と同じく、県が負担するものとされております。 次に、移行経費や運営コスト等についてです。 独法への移行に当たっては、電算システムの導入等の所要経費として、今年度、約一億円の予算を計上しているところです。また、運営コストの見積もりについては、収支の均衡を基本に、現在、詳細な検討を行っているところです。 次に、経営形態の見直しについてですが、お示しの地方公営企業法の全部適用についても、「県立病院改革プラン」を策定する際、比較検討を行いましたが、地方自治法、地方公務員法等が引き続き適用されることから、環境変化や患者ニーズに即応した人材確保など、現在の病院運営上の課題を十分に解決することができないものと考え、将来にわたる病院の経営形態としては、不十分であるとの結論に至ったものです。 次に、医療現場の職員の意見の反映についてですが、職員に対しましては、これまで三十回を超える説明会、意見交換会の開催や両病院への意見箱の設置により、幅広い意見聴取に努めているところです。 職員からは、人員増や専門の事務職員配置への要望のほか、異動後の勤務環境についてのさまざまな不安が寄せられております。 今後とも、勤務条件等について、職員と十分な意見交換を行いながら、具体的な検討を進めてまいります。 次に、県立こころの医療センターにおける医療観察法に係る整備につきましては、全国的に指定入院医療機関の整備が進む中、本県といたしましても取り組む必要がありますことから、本年度、所要の予算を計上し、これまで国と協議を重ねてきたところです。 このたび、国から早期に整備するよう強く要請があったところであり、本年度内の指定に向けた調整を進めているところです。 最後に、公務員型の特定独法の検討についてです。 指定入院医療機関については、厚生労働省令の改正により、指定を受けている病院は、一般独法へ移行しても指定が継続されることとなっております。 県といたしましては、先ほど申し上げましたように、年度内の指定に向けて調整を進めている状況にありますことから、指定を受けるために特定独法を選択する必要はないものと考えております。
○副議長（柳居俊学君） 森
商工労働部長。 〔
商工労働部長 森敏明君登壇〕
◎
商工労働部長（森敏明君） 島根
原子力発電所の保守管理の不備等に関して、中国電力から県への報告についてのお尋ねにお答えします。 中国電力からは、国に報告された翌日の六月四日に、今回の点検漏れに関する最終報告として、総点検結果、原因分析及び再発防止対策について報告を受けたところであります。 まず、総点検の結果として、点検計画表に記載された点検周期を超過している機器数が五百十一カ所、点検周期は超過していないが、点検計画表と点検実績に不整合がある機器が千百六十カ所であることが確認されております。 これらの根本原因を分析した結果、本社と現場が規制要求事項や
現場対応課題の把握に不十分であり、的確な業務管理ができていないこと、設備が健全であれば、
不適合管理を後回しにしても問題ないとする業務の進め方などの組織・企業風土の問題があったことなどが報告されました。 そして、これらに対する再発防止対策として、原子力の重要課題を統括する会議体の設置及び発電所の統括機能の強化など、原子力部門の業務運営の強化、すべてのふぐあい情報を「不適合判定検討会」に持ち込むなど
不適合管理プロセスの改善、社長直属の「原子力強化プロジェクト」の設置、社外有識者等からなる「原子力安全文化醸成懇談会」による提言を受けるなど、全社で安全文化醸成活動を推進することとしていることが報告されております。
○副議長（柳居俊学君） 山本
土木建築部長。 〔
土木建築部長 山本則夫君登壇〕
◎
土木建築部長（山本則夫君） 上関
原子力発電所に係る公有水面埋め立てについての二点のお尋ねです。 まず、補償と埋立工事の着手との関係についてです。 公有水面埋立法によれば、事業者は、工事施行区域内の漁業権者など、埋め立てへの同意が必要な者に対し、損害の補償をした後でなければ工事に着手できませんが、それ以外の者に対する補償の有無によって工事の着手が制限されることはありません。 次に、財産権等に対する補償についてです。 一般的には、慣習上の権利かどうかを問わず、財産権として補償すべきものがあれば、それに対しては補償が必要と考えております。また、国も、一般論として、この内容をお伝えしたと聞いております。 以上でございます。
○副議長（柳居俊学君） 渡邉
総務部理事。 〔
総務部理事 渡邉修二君登壇〕
◎
総務部理事（渡邉修二君） 岩国基地問題に関するお尋ねのうち、上空制限及び市民生活への影響についてお答えします。
岩国基地周辺の上空制限については、中国四国防衛局は県からの照会に対し、防衛局は、「米側に照会中であるが、一キロメートル程度東側に移動されたものと承知している」と回答しており、建築物を建設する際の制限も、地域によっては緩和されるものと考えております。 また、市民生活への影響についてですが、これまで、北側に向けて離陸した航空機は、工場上空の飛行を避けるため、離陸直後に右側への旋回が必要でしたが、新滑走路の使用により、離陸直後の旋回は不要となり、危険性は減少するものと考えております。 騒音についても、日米間で確認された標準的な飛行経路に基づく国の騒音予測によると、いわゆるうるささ指数、Ｗ値七五以上の区域は、滑走路移設前の五分の一程度に縮小する、また、再編後においても三分の一程度に縮小するものとされており、その影響は軽減されるものと考えております。 以上です。
○副議長（柳居俊学君） 佐久間
人事委員長。 〔
人事委員長 佐久間勝雄君登壇〕
◎
人事委員長（佐久間勝雄君） 職員採用試験の点字受験についての御質問にお答えします。 本県におきましては、昭和五十八年度から身体障害者を対象とした選考採用試験を実施しており、各任命権者における障害者雇用の推進を図ってきたところです。 この採用試験におきましては、さまざまな障害を持った方が受験することができるよう、例えば、手話通訳者を配置するなど、可能な対策を講じております。 このうち、視覚に障害のある方の受験資格につきましては、試験を点字によらざるを得ない方が恒常的に従事できる職務の確保が難しい状況にあることから、お示しのように、現在のところ、「活字印刷文による出題に対応できる者」としております。 人事委員会といたしましては、点字によらざるを得ない方を含め、視覚障害者の雇用の場の確保は、障害者雇用を推進する上で重要な課題でありますことから、点字試験の導入については、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（柳居俊学君） 田邉教育長。 〔教育長 田邉恒美君登壇〕
◎教育長（田邉恒美君） 教育に関するお尋ねにお答えいたします。 お示しのように、校庭の芝生化につきましては、近年、成長の早い苗を用いた比較的安価な方法による取り組みが行われており、県教委では、その効果や課題について、県内の実施校や他県での取り組み状況などの聞き取りを行ったところであります。 その中では、校庭の芝生化によって、けがを恐れず、子供たちの外遊びが活発になったことや、学校と地域の交流が深まったこと、また、環境面では、砂じんの飛散防止や気温上昇の抑制といった効果があるなどの意見を聞いております。 一方、授業では、ソフトボールなど芝生に適さない種目があることや、使用頻度の高い大規模校では芝の損傷が著しいこと、散水や芝刈り等の維持管理が学校だけでは難しいことなどの課題も把握できたところであります。 お尋ねの特別支援学校の芝生化に関しましては、これらに加えて、既に校庭の一部を芝生化している県内の学校からは、子供たちの気持ちを静めるなどの効果がある一方で、車いすでの移動が困難であるなどの課題があると聞いております。 今後、県教委といたしましては、これらの効果や課題、また、児童生徒の障害の状況や各学校の実情などを踏まえ、特別支援学校の特性に応じた芝生化のあり方について検討してまいります。
○副議長（柳居俊学君） 佐々木明美さん。 〔佐々木明美さん登壇〕
◆（佐々木明美さん） それでは、再質問いたします。 まず、校庭の芝生化、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。また、委員会でしっかりやらせていただきますので、ありがとうございました。 それから、点字受験の話ですが、皆さん、見られました、昨年、「チャレンジド」というテレビドラマ、――途中で全盲になった学校の先生が、また復職を目指して頑張るテレビドラマ。盲導犬を連れて教室に通う、最初は、教師からも生徒からも冷たい目で見られたけれども、先生の努力で、強いきずなが結ばれるという、「チャレンジド」というテレビがありましたけれども。 ぜひ点字受験、「チャレンジド」が出るようにですね、やるなら、検討するなら、来年、――ことしの試験から、ぜひやってくださいね。もう時間は刻々と流れるんですから、挑戦したい人がいるかもしれない。ですから、ぜひ早急に検討して、ことしの試験から間に合うように、ぜひ御努力をいただけたらというふうに思いますが、もう一回、これは答弁をいただきたいと思います。 それから、独法化の問題ですが、私は、確かにおっしゃるように、ホームページに議論の経過は見ましたよ。だけど、ホームページを見る人が、県民にどれだけいるでしょうかね。 確かに、懇話会の委員は民間です。でも、数人の懇話会の委員、たった四人ですよ。あのたった四回ですよ。たった二時間ぐらいの会議で、あれで、何でこういう結論が導き出せるのか。私は、ちょっとそら恐ろしい感じがします。 この議案に出す前に、何でもっと広く県民の意見を聞く手続をしなかったのか。他県では、そういう手続を私はしてると思いますけれども、本当に、密室って言うたら不適切かもしれませんけど、密室に近い議論ですよ、私から言わせたら。内輪の議論で、本当、私びっくりしましたよ、これ。 そして、この独法化しても、「県立病院としての使命と役割は変わらない」「不採算医療も担っていく」、力強い部長のお言葉でした。 それで、公務員から非公務員になります。きちんと医師の確保ができるのか。今でさえ厳しいのに、医師の確保ができるのか。それから、看護師の確保ができるのか。人材の確保ができるのか。どこを、どこの事例で、そういう確固とした断言のお言葉が出るのかと思って、本当に私は危惧します。 この点について、もう一回お尋ねします。 それから、医療観察法に基づく指定ですが、今年度中に指定する。しかし、今、静和荘は何にもないわけですね。何もないわけ。来年度からとんかちするかもしれんけど、今は何もない。 では、既存の病床を改造して、指定を受けるんだろうというふうに思いますけれども、しかし、それは設備のやりかえもしなきゃならぬというふうに思いますし、住民の皆さんにもきちんと説明をしなきゃいけないというふうに思いますけれども、具体的にどのようになさるのか。 そこまでして、何で急がなきゃならないのか。確かに、指定を受けていれば、一床でも二床でも指定を受けていれば、独法化になっても、引き続いて、八床になっても指定になるというのは聞きましたけれども、そのために、一床か二床、今年度中にやるわけでしょう。そしたら、静和荘を改造しなきゃいけないでしょう。お金もかかるわけですよね。 どういうふうな手続でやられるのか、何でそんなに急がれるのか、お尋ねをいたします。 それから、実はいろいろありますが、今、山本
土木建築部長が、公有水面埋め立てにかかわる見解をおっしゃいましたね。それは法律の趣旨です。 そこで、あの四十七年と昭和五十一年の漁政部長の通達、関係組合員の同意を得なければならないとか、委任をもらっちょかんにゃいけんとかいう話ですが、これは単なる通達ではなくて、きちんとした政府見解なんですね、これは。 二○○二年の――これはかつてやりましたけれども、二○○二年、国会の中で、民主党の議員が質問主意書を出しているんです。そしたら、きちんとした政府答弁が、今おっしゃったような中身で明らかになっているわけです。 私が申し上げたいのは、これまで何回も何回も、祝島の補償の問題について質問し、発言をいたしましたけれども、法律は法律だけれども、肝心の祝島の問題になったときには、係争中だから答弁ができないというので逃げてこられたわけです。 しかし、私は、事がこういう裁判になるまでに、きちんと国の見解に基づいた、通達に基づいた指導を県の皆さんが、「一○三共同漁業権管理委員会」を通じてやっていれば、事はここまでなっていなかったんですよね。 そのことについての責任は、どう思われるのか。係争中の話じゃありません。通達に基づいて、政府の考え方に基づいて、漁協を指導・監督する責任を持つ山口県が、きちんとこれまで関係漁業者を指導しておれば、事態はここまでにならなかった。その責任について、どのように思われているのか。先ほど見解を述べられた立場を踏まえて、もう一回、きちんと答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、中電の島根原発の問題ですが、実は、中電は、かつて、上関現地での詳細調査のときでも、ごまかしがありました。そのときに、当時の綿屋副知事は、「中電の企業体質だ」と断じられたんですよね。企業体質です。企業体質という言葉を使われたんですよ。企業体質というのは、体質というのは、一年や二年じゃ変わりませんから、その体質が、延々と今日まで続いているわけです。 私は、先ほど森部長が中電からの報告ということでおっしゃいましたけれども、企業風土という言葉を使われた、それは中電が言ったんでしょうけど。企業風土ですよ、これ、恐ろしいことですよ。組織の風土、風土というのは、もう体じゅうにしみついてるんですよ。そうでしょう、風土というのは。本当にそら恐ろしい。 それから、なぜミスがあったかという、いろいろおっしゃったけれども、単純な手順の違いじゃないですか。それが、いや、複雑な手順なら、私はまだわかりますけど、この放射線物質を扱う電力会社として、本当に聞き捨てならない報告ですよ。単純なミスじゃないですか。単純なミスが積もり積もって、ずっと隠ぺい、捏造してきたわけですから、だから、私は、根が深いんですよ。 しかも、問題は、これを見過ごしてきた国も責任がある。私は、国も責任があると思いますよ。 だから、島根原発は、プルサーマルをやるって言ってるんですよ。もうプルサーマルなんて、こんな本当にそら恐ろしいものを運転する資格はありません。 箇所によったら、運転開始後三十年以上にもわたって、全然点検しなかった箇所があるはずなんです。よく事故が起こらなかった。事故が起こらなかったのが不思議ですわ。 私は、単なるこれは国の対応を見守るとか、そんなことじゃなくて、やっぱり県民の命にかかわることですから、これ、知事、見守るんじゃなくて、やっぱり上関の現地の行動は一時ストップさせる、それぐらいの強い姿勢で臨まないと。前もごまかされたでしょう、ごまかされてるんですよ、山口県、上関の詳細調査で、本当に。 だから、あの現地の行動を一時ストップさせる、それぐらいの強い姿勢で臨んでいただかないと、本当に危険きわまりない原発をつくろうとしているわけですから、県民の信頼を取り戻すことはできません。 もう一回、知事の明確な答弁を求めます。 それから、県漁協が祝島の補償金を受け取ったという話。県漁協とそれから祝島の当事者のこと、そんなことじゃないでしょう。そんなことじゃないでしょう。 県漁協は、祝島の補償金を受け取って、祝島にその分の税金を請求している。そんな話もありますよ。そんな、補償金も受け取ってないのに、何でむちゃなことをするんですか。 何回も言いますけれども、これは、漁協運営のルール、法律というのがあるんですよ。それに基づいて、県は、きちんと、当事者に任せるんではなくて、指導する責任があるんじゃないですか。 そのことによって、円滑な漁協運営ができる、健全な漁協、組合の発展が保証される、そういうことではないかというふうに思うんですけれども。 当事者に任せるんではなくて、県が、県の責任で、県の権限で、県の監督責任で、きちんと、私は指導に入るべきだというふうに思いますが、もう一回答弁を求めます。 それから、買い物難民ですが、当該の市や団体に任せたほうがいいんだということですが、必要な支援を行う、必要な支援、どんなことでしょうか。どんなことが想定をされているのか、もう一回お尋ねをいたします。 それから、デマンドバスの支援ですが、これは、初期は確かに県の支援があるかもしれませんけれども、どこのデマンドバスも、まだスタートして間がないので、これからしっかり見守っていただきまして、事と次第によっては、やっぱり中山間地域振興対策の一つでもありますし、買い物難民支援対策の一つでもありますから、必要に応じて、やっぱりこれは支援に乗り出すべきだというふうに思います。もう一回、見解をお尋ねします。 第二の質問を終わります。
○副議長（柳居俊学君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 私からは、中国電力の島根原電の保守管理の不備等に関する再質問にお答えをいたします。 先ほど部長から答弁をいたしましたように、中国電力からは、その組織、企業風土の問題があったという指摘を、報告を受けております。 今回のこのケースを見ますと、さまざまな数多い点検の不備等がありましたことを考えますと、非常に大きな問題があったというふうに私も考えております。 したがいまして、ぜひ国のしっかりとした、厳しい指導を受けながら、県民に信頼される企業風土に、ぜひ早く切りかえていただくように願っているところであります。 県としては、この問題についての直接的な権限がありませんから、ぜひ、強く国のほうに指導の徹底を要請をしていきたいと考えております。
○副議長（柳居俊学君） 今村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 今村孝子さん登壇〕
◎
健康福祉部長（今村孝子さん） 県立病院の独法化について、三つの御質問があったと思います。 まず、県民への説明責任を果たしていないのではないかという御質問に対してお答えいたします。 県立病院の経営形態のあり方につきましては、病院経営に関するものですので、県が責任を持って決定すべき事項である。そして、そういうことで、県民に提供する医療サービスの向上に資するという考えのもと、ホームページ等で情報提供に努めております、――先ほど申し上げましたように。 そして、県民に対する説明会までは、おっしゃるとおり、開催しておりません。 ただ、先ほど申し上げましたように、中期目標におきましては、県民に提供する医療サービスの詳しい内容となりますので、その作成に当たっては、パブリックコメント等の実施も検討してまいります。 それから、次に、人材確保、特に医師や看護師等、確実にできるのでしょうかという御質問ですが、平成二十年度から試験方法を見直しまして、受験年齢の引き上げ等を行うことによって、受験者数の増加が見られております。 それから、今年度から、県外の説明会等を積極的に行って、広報に努めております。 それから、また、独法化によって、勤務環境に対して、職員の増員による改善をすることが、即応できるというか、即対応できますので、そういう意味で、必要な増員ができるのであろうと考えておりますし、これをやっていきたいと思い、やっていかれるものだと思うからこそ、独法化に向かって、今検討しているという、独法化に向かって、さまざまな問題を解決していっているということでございます。 それから、こころの医療センターの問題でございますが、これは二つの問題がありまして、具体的に、一体ことしどういうふうにするのかということと、なぜそこまで急ぐのかという、この二つの問題と思いますが。まず、根本的なところを申し上げますと、指定入院医療機関の整備については、やっぱり本県にその対象者がいらして、これは、入院から退院後までの一貫した治療がやっぱり受けられるというのはとても大事ですし、家族の御面会等がしやすくなるということで、やはり県として、それを行うべきだということをまず考えております。 そういう中で、できる限り早く、先ほど申し上げましたけれど、国から早期に整備をするよう強く要請があっておりますので、本県の対象者のためにも、少しでも早く、できれば一、二床でもいいから、ぜひ今年度中に整備したいという考えでございます。 一応、整備に当たりましては、既存病床で、工事が、できるだけ最小限になるような形でやっていきたいということで、国と現在協議をしております。 以上です。
○副議長（柳居俊学君） 藤部
農林水産部長。 〔
農林水産部長 藤部秀則君登壇〕
◎
農林水産部長（藤部秀則君） 祝島の漁業補償に関して、二つの再質問にお答えしたいと思います。 まず、漁業補償の関係で、きちんと国の通達に基づいて指導をやっていれば、こんなことになっていないと、係争中の話ではない、というようなことでございましたが、これに対しましては、祝島における漁業補償問題につきましては、やはりあくまでも事業者が解決すべき問題であり、さらに、既に司法の解決、司法の判決が示されておりますので、県としては、この判決を尊重すべきと考えております。 それから、供託金についてのお尋ねでございますけれども、供託金につきましては、その後の漁協合併により、供託者の漁業権の管理委員会と被供託者の祝島漁協が、県漁協に法人格が統合されております。その県漁協が、今回、その払い渡しを受けたということは、特に問題となるものではないと、このように考えております。
○副議長（柳居俊学君） 山部
地域振興部長。 〔
地域振興部長 山部哲郎君登壇〕
◎
地域振興部長（山部哲郎君） 二点の御質問にお答えをいたします。 まず、一点目の買い物弱者への支援、どういったものをやっているのかということでございます。 この問題につきまして、一義的には市町の役割というふうに考えておりますけれども、県といたしましては、中山間地域等で、その地元の市町が先導的に取り組むような事例、例えば、生活店舗がつくりたいと、例えば、デマンドバスを何とかしたいと、デマンド交通を何とかしたいと、そうしたものに対しましては、中山間地域重点プロジェクト事業といったもので、これまでも支援をしておりますし、今後も、そういった対応をとってまいりたいと思っております。 それから、二点目が、デマンド交通の支援でございます。 これも同じように、今申しましたように、そうした導入に当たっての先導的な取り組みをやられるところに対する場合には支援をしております。 しかしながら、このデマンド交通の維持・運行につきましては、支援をいたしておりません。 ただ、これは、地方交付税が、この経費に対して措置をされているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（柳居俊学君） 佐久間
人事委員長。 〔
人事委員長 佐久間勝雄君登壇〕
◎
人事委員長（佐久間勝雄君） 今年度からでも点字試験を実施できないかとのお尋ねですが、点字試験によらざるを得ない方の雇用につきましては、こうした視覚障害者の方が、持てる能力を十分に発揮できる職務や環境を整えることが必要と考えています。 したがいまして、今後、各任命権者におけるこうした取り組みの状況も見ながら、点字試験の導入について検討してまいりたいと考えています。 〔発言する者あり〕
○副議長（柳居俊学君） 一分ほど残っています。佐々木明美さん。 〔佐々木明美さん登壇〕
◆（佐々木明美さん） では、お疲れです。 私は、祝島の問題にこだわりますけれども、県が、本当に何回も言いますが、私は、祝島の問題を今度取り上げるときに、過去十年ぐらいの議事録を見たら、もう怒りがまたわいてきました。 県が、本当に責任を果たしていないんですよ。あの水産振興の立場で、漁業者をきちんと指導する、監督をする、育成する、その責任を果たしていないことが、またつくづくわかりまして、やっぱり山口県にとって、上関原発建設というのは、もう建設ありきなんですよ、知事。 知事、そういう私は知事の姿勢を問うているんです。だから、県民党でなくて、知事、県民というのは百五十万いるんですよ。さまざまな思いの県民がいる。そのときに、どの利益を、どの声を代弁をするのか。百五十万県民の声を代弁できるわけじゃないでしょう。 だから、私は、自民党員でいいんですよ、知事が。でも、県政執行するときには、全方位外交をしなきゃなりませんけれども、政策を実行するときには、どうしても濃淡がある。そのことを言っているんです。
○副議長（柳居俊学君） 佐々木明美さんに申し上げます。時間が参りましたので。
◆（佐々木明美さん） （続）はい、ということで、はい、終わります。 ということで、知事には、県民党なんて欺瞞的なことを言わずに、自民党をきちんと名乗ってください。もう一回答弁してください。
○副議長（柳居俊学君） 時間が参りましたので、御注意申し上げます。
◆（佐々木明美さん） （続）はい、ありがとうございました。終わります。
○副議長（柳居俊学君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 今、最後に慌てて御質問になりましたので、その趣旨がよく理解できませんでしたが、私は、上関原電については、これまでもしばしば申し上げておりますように、地元上関町の選択を、まちづくりを尊重するという視点の中で、法律に基づいて、やるべきことはやってきたつもりであります。 以上でございます。
○副議長（柳居俊学君） 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（柳居俊学君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時四十九分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会議長 島 田 明 副 議 長 柳 居 俊 学 会議録署名議員 林 哲 也 会議録署名議員 槙 本 利 光...