平成 ２０年 ６月定例会 平成二十年六月
山口県議会定例会会議録 第七号 平成二十年七月四日（金曜日） ────────────────────
議事日程 第七号 平成二十年七月四日（金曜日）午後一時開議 第一
会議録署名議員の指名 第二 議案第一号から第十六号まで（
委員長報告・採決） 第三
意見書案 ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第十六号まで 日程第三
意見書案（二件） 会議に出席した議員（四十九人） 柳 居 俊 学 君 吉 井 利 行 君 伊 藤 博 君 石 﨑 幸 亮 君 吉 田 和 幸 君 塩 満 久 雄 君 水 野 純 次 君 林 哲 也 君 加 藤 寿 彦 君 有 福 精 一 郎 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 岡 村 精 二 君 久 保 田 后 子さん 二 木 健 治 君 藤 本 一 規 君 重 宗 紀 彦 君 藤 生 通 陽 君 松 永 卓 君 合 志 栄 一 君 西 嶋 裕 作 君 末 貞 伴 治 郎 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 島 田 明 君 渋 谷 正 君 木 村 康 夫 君 石 丸 典 子さん 国 井 益 雄 君 守 田 宗 治 君 山 手 卓 男 君 槙 本 利 光 君 畑 原 基 成 君 吉 敷 晶 彦 君 久 米 慶 典 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 大 西 倉 雄 君 長 谷 川 忠 男 君 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 藤 井 律 子さん 友 広 巌 君 上 岡 康 彦 君 今 倉 一 勝 君 新 藤 精 二 君 竹 本 貞 夫 君 会議に欠席した議員（なし） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 二 井 関 成 君 副知事 西 村 亘 君
総務部長 三 好 猛 君
総務部理事 奈 原 伸 雄 君
総合政策部長 岡 田 実 君
地域振興部長 小 田 由紀雄 君
環境生活部長 伊 藤 通 雄 君
健康福祉部長 今 村 孝 子さん
商工労働部長 佐 本 敏 朗 君
農林水産部長 松 永 正 実 君
土木建築部長 柳 橋 則 夫 君 国体・障害者
スポーツ大会局長 太 田 光 宣 君
会計管理局長 河 嶌 繁 太 君
財政課長 吉 浜 隆 雄 君
公営企業管理者 清 弘 和 毅 君
企業局長 菊 本 義 徳 君
教育委員長 大 島 昌 子さん 教育長 藤 井 俊 彦 君
公安委員長 神 田 亨 君
警察本部長 御手洗 伸太郎 君
代表監査委員 村 田 博 君
監査委員事務局長 田 中 一 郎 君
労働委員会会長 瀧 井 勇 君
労働委員会事務局長 西 本 達 喜 君
人事委員長 佐久間 勝 雄 君
人事委員会事務局長 山 本 充 二 君
選挙管理委員長 福 田 隆 司 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 木 村 克 己 君
事務局次長 中 山 哲 郎 君
審議監兼議事調査課長 清 水 英 司 君
総務課長 橋 本 雅 寛 君
政務企画室長 秋 貞 憲 治 君
秘書室長 市 原 栄 一 君
議事調査課長補佐 田 中 肇 君
議事記録係長 大 井 良 平 君
主任主事 河 村 美也子さん
主任主事 末 永 聡 子さん 主事 吉 本 完 君 ───────────── 午後一時開議
○議長（島田明君） これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（島田明君） 日程第一、
今期定例会における
会議録署名議員の指名を行います。
藤生通陽君、新藤精二君を指名いたします。 ───────────── 発言の
取り消しについて
○議長（島田明君） この際、お諮りをいたします。
佐々木明美さんから、六月二十五日の本会議における再質問中、お手元に配付のとおり、発言を
取り消したいとの申し出がありました。 この
取り消しを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、
佐々木明美さんからの発言の
取り消し申し出を許可することに決定いたしました。 ─────────────
△日程第二議案第一号から第十六号まで
○議長（島田明君） 日程第二、議案第一号から第十六号までを議題といたします。 ─────────────────────
委員長報告
○議長（島田明君） これより
関係委員会における議案の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。
厚生委員長 大西倉雄君。 〔
厚生委員長 大西倉雄君登壇〕（拍手）
◎
厚生委員長（
大西倉雄君）
厚生委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第八号のうち本
委員会所管分並びに議案第五号、第九号及び第十六号の議案四件については、
全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
環境生活部関係では、
地球温暖化対策に係る
ＣＯ２削減対策等について、
ＣＯ２削減対策は、緑のカーテンの
取り組みなど、
民生部門の
削減対策も重要であるが、県内の排出量の八割を占める産業界の
取り組みも推進していかなくてはならない。県として検討を進めるべきではないかとの質問に対し、 県は
地球温暖化地域推進計画のもと、十の
重点プロジェクトを実施している。 国内の
ＣＯ２排出量は
産業部門では
減少傾向にあるが、
民生部門では
増加傾向にあり、この部分を削減していかなくてはならない。環境やま
ぐち推進会議や、全市町に設置する
地域協議会などを活用し、国、県、市町、県民の
役割分担を踏まえて、
取り組みを進めてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ
県民運動や県民による
ＣＯ２削減と
カーボンオフセット等への
県民参加についてＯ
ＣＯ２削減のための
コンビニ等の深夜営業、深夜放送の自粛についてＯ
ＣＯ２吸収源への
取り組みについてＯ
関係部局による芝生緑化の促進についての質疑や要望がありました。 次に、レジ袋の
削減対策について、 有料化などの
取り組みに向けては、
関係者等の理解が十分得られるよう、きめ細かい対応が必要だが、県はどのように取り組んでいくのか。また、有料化により生じた財源をどのように使っていくのかとの質問に対し、
レジ袋等の
一般廃棄物については、市町には
処理責任が、
小売業者には
排出者責任がある。県は広域的な立場から
取り組みを行うもので、一つの方法として、これら関係者の理解を得て
役割分担を定め、協定を締結して
有料化等の
削減対策を進めることを考えている。また、事業者の収益金については、
環境保全活動への寄附、
地域活動での活用などが考えられるが、今後、
レジ袋削減に向けた
検討会議の中で具体的に協議してまいりたいとの答弁がありました。 これに関して、 今後、導入に当たっては、可能な限り県民の意見を聞いて、理解が得られるよう十分協議し、進められたいとの要望がありました。 このほか、Ｏ
太陽光発電設備設置への支援についてＯ
アルゼンチンアリ対策についてＯ 「山口県
循環型社会形成推進条例」の一部改正についてＯ
原油価格高騰に関する対策についてＯ
希少種カンムリウミスズメへの対応についてＯ 食の安心・
安全確保対策についてＯ
男女共同参画についてＯ
産業廃棄物処理業者に対する
行政処分についてなどの発言や要望がありました。 次に、
健康福祉部関係では、 まず、
採血用穿刺器具の不適切な
取り扱いについて、 県内の病院、
診療所等での
採血用穿刺器具の不適切な
取り扱いが明らかになったが、県としてどのように対応するのかとの質問に対し、 各
健康福祉センターが、
医療機関等に対し、患者等への速やかな検査・受診の勧奨の実施と
医療用具の
安全管理確保の徹底について、
実施指導を行ったところである。 また、県民からの相談を受けるため、各
健康福祉センター等に
相談窓口を設置したとの答弁がありました。 また、
県立施設での
採血用穿刺器具の不適切な
取り扱いが明らかになったが、患者等には、どのように対応するのかとの質問に対し、
県立総合医療センターでは、該当の患者に文書で経緯等を説明し、
専用相談窓口を設けるとともに、希望者に対しては、無料で検査を行ってまいりたい。 また、
県立衛生看護学院及び
萩看護学校については、既に該当する学生等に対し説明を行ったところであるが、
健康状態に問題がないことを確認したとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 過去の
注意喚起文書の徹底方法と今後の対応についてＯ 不適切な使用実態があった
医療機関等への今後の
フォローアップ等についてＯ
真空採血管ホルダーについてＯ
健康づくりイベント等における該当者への主催者による周知についての質疑や要望がありました。 次に、
重度心身障害者医療費助成制度の見直しについて、 今回の見直しは、どのような経緯でなされたのかとの質問に対し、
後期高齢者医療制度の施行後、さまざまな問題があるとして、
障害者団体等から見直しの要望があり、基本的には国制度を補完する観点に立ちつつ、まずは混乱を防止するという観点で見直しを行ったとの答弁がありました。 次に、
介護従事者の
確保対策について、
介護福祉士など
介護関係の資格を有する者が、
介護従事者とならないといった状況や、
介護福祉士等の
養成施設があっても人が集まらないといった状況にあるが、県は
介護従事者の確保に向けてどのように対応するのかとの質問に対し、
労働条件の改善を図る必要があるが、
介護報酬については、国の
制度設計に係る問題であることから、引き続き、国にしっかりと働きかけてまいりたい。 また、県としても、介護職のイメージアップや
養成研修の実施、再
就職支援などに取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 県内の看護師の
需給状況についてＯ
看護師等修学資金の返還免除の要件についてＯ
県立衛生看護学院の施設の老朽化への対応についてＯ
看護師等養成施設における
実習医療機関の確保についてＯ
総合医療センターにおける
がん診療の体制についてＯ
県立病院改革プランについてＯ
医療連携体制についてＯ
自殺防止対策についてＯ 母乳による育児についてＯ
中央児童相談所「一時保護所」の
受入体制についてＯ こんにちは
赤ちゃん事業、
育児支援家庭訪問事業の
実施状況についてＯ 公費による妊婦健診の回数についてＯ
障害者施設等における
送迎用燃油対策についてＯ
障害者施設における
官公需優先発注についてＯ
福祉施設における
火災報知設備、スプリンクラーの
設置状況についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（島田明君）
商工労働委員長 重宗紀彦君。 〔
商工労働委員長 重宗紀彦君登壇〕（拍手）
◎
商工労働委員長（重宗紀彦君）
商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた
所管事項に係る発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
企業誘致について、 活力や競争力のある
県づくりに向けて、
企業誘致は非常に有効な手段である。
企業誘致には、人脈を生かした情報収集と積極果敢なＰＲや売り込みが、特に重要であるが、どのように取り組んでいるのかとの質問に対し、
企業誘致に当たっては、既に進出いただいている企業を初めとした
県内企業への日常的かつ積極的な
訪問活動をベースにしながら、今年度、東京、大阪に設置した
企業誘致センターによる
企業訪問や、関西地区での
進出企業懇話会、さらには
進出企業の
協力会社等に対する
誘致説明会の開催などに取り組んでいるところである。今後とも、人脈の発掘と
ネットワークづくりに努め、あらゆる手段を使って、
大型企業立地の実現を含め、一社でも多くの企業を誘致してまいりたいとの答弁がありました。 また、これに関連して、Ｏ
航空機産業への参入についてなどの発言や要望がありました。 次に、
ものづくり基盤技術の向上について、 県経済を支えているのは、
ものづくりの基盤となる技術である。こうしたもの
づくり技術に着目し、
中小企業が大企業と一緒になって技を磨き上げる「やま
ぐちブランド技術創成事業」に期待しているが、現状と今後の具体的な
取り組みについて伺うとの質問に対し、 現在までで、事業の
実施主体となる「
ブランド技術研究会」に
中小企業四十五社の参加が決まるとともに、企業や大学の協力を得て、アドバイザーも決定した。七月七日には当研究会の設立総会を開催し、
本格的活動を開始する。今後、企業や人との
ネットワークづくりに努め、一企業一
ブランド技術の獲得や新分野の参入につなげてまいりたいとの答弁がありました。 次に、
上関原電計画について、 県は事業者や国の言いなりである。六分野二十一項目の
知事意見の条件が満たされなければ
建設計画を中止するのかとの質問に対し、 県としては、
知事意見を提出した際、国から誠心誠意対応するとの回答を得ており、
上関原電計画の
進捗状況を見ながら、
知事意見に付した
安全確保等の
要請事項に対する、国の誠意と責任ある対応がなされるかどうかを、十分にチェックすることにより、県しての責任を果たしてまいりたいとの答弁がありました。 このほか、Ｏ
ファミリーサポートセンターに対する支援についてＯ 障害者の
就労支援についてＯ
子育て文化創造条例に係る企業の
取り組み状況についてＯ
育児休業取得率の向上についてＯ 労働ほっとラインのＰＲについてＯ ジョブ・カードセンターについてＯ
地域若者サポートステーションについてＯ ワーク・ライフ・バランスの推進についてＯ
下水処理水リサイクル事業化調査事業についてＯ
東アジア地域との
国際経済交流による
地域経済活性化についてＯ
産業振興面から見た
地方分権についてＯ
環境産業の振興についてＯ
商工会議所、商工会の活動等についてＯ
産業技術センターの
地方独立行政法人化についてＯ
宇部フェニックステクノポリス計画についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（島田明君）
農林水産委員長 河村敏夫君。 〔
農林水産委員長 河村敏夫君登壇〕（拍手）
◎（
河村敏夫君）
農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第八号のうち本
委員会所管分並びに第一号の議案二件については、
全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
桑ケ市橋橋梁整備工事に係る工場内での仮
組み立て作業中の事故についてであります。 昨年度の事故に続き、重ねて事故を起こすような
施工業者に対し、引き続き工事を請け負わせるのは、問題があるのではないか。
安全対策は的確に講じられていたのかとの質問に対し、 昨年九月の
事故発生以降、本年三月に工事を再開した中で、このような事故が発生したことは、大変遺憾なことと重く受けとめている。 また一方で、この工事をできるだけ早く完成させ、
事業効果の発現に努めることも我々の大きな使命であると考えており、
施工業者への対応については、契約約款に基づき適切に対応してまいりたい。 今後、警察や
労働基準監督署等の調査等も踏まえながら、今回の
事故原因を究明するとともに、
再発防止については、
施工業者への指導をさらに徹底してまいりたいとの答弁がありました。 なお、
事故原因の究明、
再発防止については、
労働基準監督署等関係機関との連携を密にして、再度、確認と対策に努め、慎重に対応するよう、本委員会として執行部に対し要望いたしました。 次に、
原油価格高騰対策について、 最近の異常とも言える
原油価格の高騰が、農業者、漁業者に与える影響を、県としてどのように認識しているのか。また、例えば、
系統団体に対する
燃油価格の直接
補てん措置など、緊急的な対応も含めた早急な対応が必要と考えるが、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、
原油価格の高騰における影響は極めて大きく、農家・漁家の経営は深刻な状況にあると認識している。 これまでも、当初予算における
低利融資制度の創設や、国に対して、国の対策の充実に関する
特別要望等を行ってきたところであるが、現下の厳しい状況を踏まえ、農家・漁家の経営安定に向けて、六月二十六日に「
原油等高騰に関する
緊急対策関係閣僚会議」により発表された国の対策の内容把握に努めるとともに、県としても対応を検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、農協の
不祥事件への対応について、 今回発覚した二件の
着服事件を何年にもわたり、県の
常例検査で確認できなかったのはなぜか。また、
農協合併による農協の
体制整備や組合員を含めた農協の体質に原因があるのではないかとの質問に対し、 県の
常例検査は、農協法や国の指針に基づいて、十二農協に対して二年に一回の周期で実施し、経営の健全性や
内部管理体制の確立等、適正な指導をしてきたところであるが、
抽出検査であるため、不正を発見できなかったものである。 また、
不正事件の多くが支所で発生しているが、広域合併した後も、
組合員サービスを維持したいとして、支所を存続させてきたところである。 したがって、今年度は、農協中央会や県信連と連携して、百八十五支所のすべてに対して検査・指導を行い、不祥事の
再発防止の徹底に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、米の
生産調整の
取り組みについてでありますが、
生産調整による減反の実施は、農家の営農意欲を減退させるものと考える。本県は国の定めた目標を達成しているとのことだが、農家に対し減反の
取り組みを強制しているのではないかとの質問に対し、 本県においては、生産者団体を中心に構成された地域水田農業推進協議会により、自主的な話し合いに基づき
生産調整が行われており、強制的に行われているものではない。
生産調整を進める中で、同時に大豆・麦等の作付を奨励しており、食料自給率を高める上でも、穀物の増産に対応できる産地育成に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、中山間地域等直接支払い制度について、 二期対策も中間年を過ぎたが、これまでの成果と課題は何か。また、三期対策に向けて、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 昨年、二期対策の中間期を迎え、中間年評価を実施した。協定集落の九六％でほぼ順調に成果が出ていると認識している。 また、成果としては、これまでの草刈り等の保全活動にとどまらず、機械の共同利用や非農家との連携など、将来の生産活動につながる
体制整備の
取り組みが積極的に実施されており、その実施率は全国で第四位となっている。 一方、課題としては、集落マスタープランの目標に対して、具体的な推進ができていない協定があるため、農家等との情報交換もしながら、目標達成に向け取り組んでまいりたい。 また、中間年評価を踏まえ、新たに設置するワーキンググループにおいて、次期対策について詳細に検討してまいりたいとの答弁がありました。 このほか、Ｏ ＬＥＤ集魚灯導入の見通しについてＯ 集落営農法人の経営状況についてＯ 沖合底びき網漁業に係る新会社への支援についてＯ アユ冷水病対策についてＯ アマダイ・キジハタ等の種苗生産についてＯ 山口型放牧の普及等についてＯ 高病原性鳥インフルエンザ対策についてＯ 農村地域における公共工事の発注についてＯ 萩たまげなすの生産拡大についてＯ イカの養殖についてＯ 見島牛の研究等についてＯ 農林総合技術センターの研究の方向性についてＯ 農協・漁協における農水連携の
取り組みについてＯ クローン牛の研究等についてＯ 食品偽装事件の影響についてＯ ＪＡＳ法の所管部局一元化についてＯ 漁港施設の耐震化についてＯ 林産物のブランド化についてＯ クジラ食文化についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。終わります。（拍手）
○議長（島田明君） 土木建築委員長 吉田和幸君。 〔土木建築委員長 吉田和幸君登壇〕（拍手）
◆土木建築委員長（吉田和幸君） 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第十号、第十二号及び第十三号の議案三件については、
全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、土木建築部関係では、 入札制度改革について、 低価格入札対策の当面の対応として、四月に調査基準価格の引き上げが行われ、さらに、七月から再度、引き上げるとのことであるが、調査基準価格について、県の考え方はどうかとの質問に対し、 本年四月に、山口県方式として調査基準価格の引き上げを行ったところであるが、その後、国が本県を上回る引き上げを行ったことや、中央公契連モデルも同様に引き上げられたことから、再度引き上げることとしたものであるとの答弁がありました。 また、低価格調査制度を設けていない市町が多いが、県として、指導していくべきではないかとの質問に対し、 本県では、国・県・市町で構成する「公共工事品質確保山口
地域協議会」を設置しており、その中で、制度の早期導入について、市町に対し、指導的立場で助言を行ってまいりたいとの答弁がありました。 また、今年度から一般競争入札を行うすべての工事に総合評価方式を導入することとされているが、技術力の評価に当たり、公共工事の実績のみならず、民間工事の実績についても評価対象に加えてはどうかとの質問に対し、 建築工事については、建築基準法等により施工方法や施工監理等が確立していることから、民間工事も評価対象としている。一方、民間の土木工事については、実績が少なく、品質確保の確認もできないことから、直ちに評価対象に加えることは難しい状況である。今後の研究課題とさせていただきたいとの答弁がありました。 次に、道路事業について、 本会議で、萩有料道路について、国体開催までに無料化するとの答弁があったが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 現在、早期無料化に伴う未償還金の処理や地元の応分の負担、国の手続等について、早急に検討しているところであるとの答弁がありました。 また、県の道路整備五カ年計画の策定状況について、 まだ公表されていないが、
進捗状況はどうなっているのかとの質問に対し、 道路特定財源の一般財源化、国の中期計画の見直し等、先行きが極めて不透明であることから、公表を見送っている。計画の策定に当たっては、道路整備財源の安定的な確保が前提となるので、国の動向を見きわめつつ、対応してまいりたいとの答弁がありました。 また、関門海峡道路について、 日本経済を支える基本的な道路であり、他のプロジェクトとは性格が異なるので、引き続き事業を推進してほしいとの要望がありました。 このほか、Ｏ 山陰自動車道についてＯ 道路特定財源の一般財源化についてＯ 宇部有料道路のＥＴＣ整備についてＯ 建設業の新分野への進出支援についてＯ 住宅マスタープランについてＯ ＧＩＳ地理情報システムの今後の展開についてＯ 土砂災害対策についてＯ 公社改革についてなどの発言や要望がありました。 次に、企業局関係では、 周南地域の工業用水の安定供給の確保について、 周南工業用水道改築事業は、平成十四年度から着手し、本年度が最終年度となる予定と聞いているが、その
進捗状況及び完成後はどのような効果があるのかとの質問に対し、 平成十九年度末時点での進捗率は契約ベースで九二％となっている。 この事業が完成すれば、主要管路の二条化・バイパス化が図られ、その結果、漏水事故時や点検・補修時にも断水することなく、安定した工業用水の供給が可能となる。 また、渇水対策の面からも、周南地域の四つの工業用水道事業の間で、総合運用体制が拡充されることから、効果があると考えている。 なお、耐震化については、平成七年の兵庫県南部地震を契機に見直された耐震設計により、管路等の施設整備を行っているとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 隧道等の点検・補修についてＯ 災害が起こった場合の対応についてなどの発言がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（島田明君） 文教警察委員長 末貞伴治郎君。 〔文教警察委員長 末貞伴治郎君登壇〕（拍手）
◆文教警察委員長（末貞伴治郎君） 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第十一号については、
全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、教育関係では、 公立小中学校の耐震化について、 県庁内にプロジェクトチームを設置し
取り組みを強化するとのことだが、具体的にどのように進めていくのかとの質問に対し、 プロジェクトチームの中で、それぞれの市町の課題に応じた解決策を検討していきたい。具体的には、建築上の技術的な指導・支援や、起債等財政面での指導・助言などを考えているとの答弁がありました。 次に、新学習指導要領について、 小学校は平成二十三年度、中学校は平成二十四年度から全面実施となり、その一部が次年度から先行実施されるということであるが、どのような形で対応するのかとの質問に対し、 道徳や特別活動などは、平成二十一年度からすべて新しい学習指導要領の趣旨にのっとり進めていく。また、算数・数学や理科については、一部前倒しして実施する。その他の教科については、円滑な移行を図るため、子供たちや学校現場に無理のない範囲で取り組んでいくこととしているとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 県立高校の次期再編整備計画についてＯ 東京都杉並区の天窓転落事故を受けての県教委の対応についてＯ 子供の体力向上対策についてＯ 副校長等の新たな職に係る検討状況についてＯ 小中学校事務ネットワークシステム運用開始後の状況についてＯ 岩国市における学校事務職員の横領事件の概要と
再発防止対策についてＯ 世界スカウトジャンボリー招致に向けた
取り組みについてＯ 学校でのアレルギー疾患に対する
取り組みについてＯ 県立高校の授業料の滞納・減免の状況についてＯ 県立高校における身体に障害のある生徒への対応や施設整備についてＯ 小規模校における運動部活動の活性化についてＯ 周防大島地域における高校の再編整備及び中高一貫教育についてＯ
介護福祉士制度の改正に伴う今後の福祉教育のあり方についてＯ 下関市教育長の植民地支配に係る発言についてなどの発言や要望がありました。 次に、警察関係では、 振り込め詐欺が多発し、中でも高齢者を標的に、医療費などを還付するとした還付金詐欺が急増していると聞いているが、被害防止に向けどのように取り組んでいるのかとの質問に対し、 本年五月末現在、振り込め詐欺被害は前年同期と比べ、件数、金額ともに増加し、還付金等詐欺は、前年比十七件増加の二十一件、被害総額は約九百九十二万円増加の約千六百三十万円となっている。 本県ではこうした事件に対応するため、本年五月十二日、振り込め詐欺総合対策本部を「振り込め詐欺緊急対策本部」として改組し、検挙と抑止の両面から対策を強化している。 まず、検挙対策としては、専従捜査班を編成し、警察署への応援派遣や他都道府県との共同捜査を推進しているほか、不正な預金口座の開設や携帯電話の取得など、振り込め詐欺を助長する行為を検挙し、実行犯の突き上げ捜査を推進している。 また、被害防止対策については、これまで金融機関と連携した対策のほか、警戒情報の発信や関係行政機関との情報の共有化、被害防止広報などを行っているが、より細かな被害防止対策を図るため、新たに防犯ボランティアによる、高齢者宅への個別被害防止指導を進めているとの答弁がありました。 次に、取り調べの適正化について、 鹿児島県警では、取り調べ状況を監視する「監督官」という制度を全国に先駆けて試行していると聞いているが、本県の
取り組みはどうかとの質問に対し、 本県では、本年四月に公布された「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則」などに基づく各種施策を早期に全面実施するため、警察署長会議や各種課長会議による指示、警察署への指導、本部員に対するセミナーの開催等を行い、制度の周知徹底を図っている。 また、来年四月から施行される、「深夜にまたは長時間にわたる取り調べを行う際の、本部長あるいは警察署長の事前承認を受けること」に関する規定について、既に本県では、本部長等が直接指揮を行うことで対応しているほか、来年四月から本格実施される取り調べの監督が、本年九月から全国的に試験運用されることに伴い、現在、その体制や業務の進め方を検討するなど諸準備を進めているとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 「みどりの愛護」のつどいに際しての警衛警備についてＯ 北海道洞爺湖サミット警備に向けた訓練状況、後方治安態勢についてＯ 秋葉原の無差別殺傷事件を踏まえてのダガーナイフなどへの対応についてＯ 行政対象暴力・企業対象暴力への対応についてＯ ガソリン高騰に伴う青色防犯パトロールへの支援についてＯ 児童虐待家庭への立ち入りなどにおける行政機関との連携についてＯ 米兵犯罪に対する対応についてＯ 交番相談員の増員に向けた
取り組みについてＯ 警察官のメンタルヘルス対策についてＯ 警察手帳の紛失事案についてＯ 警察学校学生の退校状況とその要因についてＯ 視覚障害者の保護に向けた運転免許教習所における講習状況についてＯ 交通安全運動を広く県民に呼びかける
取り組みについてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（島田明君） 総務企画委員長 畑原基成君。 〔総務企画委員長 畑原基成君登壇〕（拍手）
◆総務企画委員長（畑原基成君） 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、
関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第六号については、賛成多数により、議案第二号から第四号まで、第七号、第十四号及び第十五号の議案六件については、
全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、岩国基地問題に関連して、 最初に、愛宕山地域開発事業に関し、 愛宕山地域開発事業に係る用地売却に関する国との交渉に当たっては、土地価格や上下水道に係る地元負担の有無等に関し、地元住民への説明や理解を得ながら進めるべきと考えるが、どうかとの質問に対し、 国との交渉に当たっては事業の赤字解消を最優先にして、地元負担ができるだけ少なくなるよう努めるとともに、市が提案するまちづくりや周辺住民の生活環境にも配慮するとの方針のもと、市とよく協議の上、地元へも情報提供していきたいとの答弁がありました。 次に、基地の運用に関し、 滑走路の運用時間など、米軍の運用の根幹にかかわる問題については、ローカルルールである岩国日米協議会ではなく、国レベルの日米合同委員会で決定されるべきものと考えるが、どうかとの質問に対し、 岩国日米協議会の確認事項遵守の申し入れや渉外知事会要望等、これまでの
取り組みを粘り強く行うとともに、厚木や普天間など他の基地の状況も確認しながら、地元岩国市ともよく協議して、どういう取り決めがよいか、検討してまいりたいとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 米兵犯罪に関する米側の軍法会議の結果を踏まえた対応についてＯ 米軍再編に伴う航空機数及び部隊要員数の増減についてＯ 岩国市庁舎補助金の交付についてなどの質問がありました。 次に、岩国基地民間空港の再開に関し、 空港整備基本計画の策定について、 現在の
取り組み状況はどのようになっているのかとの質問に対し、 空港整備基本計画の策定に必要な測量調査について、県が行う基地内、市が行う隣接国有地とも既に終了し、現在、取りまとめ作業を行っているところである。今後、市とともに、国と協議・調整を図りながら、基本計画策定に向けた作業を進めていくとの答弁がありました。 また、空港整備基本計画は、いつごろをめどに公表されるのかとの質問に対し、 民航施設の配置等について、国等と協議・調整を行う必要があり、具体的な時期は言及できないが、計画の成案化に向けて鋭意作業を進めていくとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 民間空港の利便性のＰＲについて質問がありました。 次に、消防・防災対策に関連して、 要援護者支援マニュアルの策定に関し、 災害時要援護者対策は、人的被害の軽減のために大変重要であり、防災問題の根本とすべきである。要援護者支援マニュアル未策定の市町が依然としてある中で、今後どう対応されるのかとの質問に対し、 昨年の中越沖地震を教訓に、県としても改めて災害時の要援護者対策は喫緊の課題ととらえ、昨秋以降、直接首長を訪問し策定の要請をしているところである。今後とも引き続き、さまざまな機会を通じ要請を行っていくとの答弁がありました。 また、これに関連して、 地震被害想定調査事業に関し、Ｏ 他県の活断層による地震についてＯ 海底活断層や土石流による被害想定についてＯ 活断層の評価について さらに、消防の広域化に関し、Ｏ 消防職員等の充足率との関係や広域化後の消防本部の位置についてなどの質問がありました。 このほか、Ｏ 金融・証券税制に係る個人県民税の改正についてＯ 新地方公会計制度についてＯ デスティネーションキャンペーンについてＯ 国際観光についてＯ 全国障害者スポーツ大会についてＯ 国体競技施設整備に係る市町への支援についてＯ 山口県近海における海上自衛隊艦船の航行実態の把握についてＯ 自衛隊の訓練に係る事前通告の必要性についてＯ いわゆる「居酒屋タクシー」についてＯ 個人情報保護法に係る過剰反応への対応についてＯ ふるさと納税についてＯ 小規模・高齢化集落調査についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手） ───────────────────── 討 論
○議長（島田明君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◎（藤本一規君） それでは、日本共産党県議団を代表して六月県議会に付託された議案に対する討論を行います。 本議会に提案された十六議案のうち、議案第六号、十三号及び十五号に反対いたします。残る議案については賛成いたします。 まず、議案第六号についてでございます。 本議案は、○八年度の地方税法改正に伴う問題です。反対の理由は、株式税制上場株式等の譲渡損・配当の損益通算の制度を導入するものだという点です。 上場株式等の配当・譲渡益は所得税と住民税を合わせ、本則税率二○％のところを○三年度から軽減され税率一○％になりました。 今回の改正では、金持ち優遇との指摘もあり、○八年度に一たん廃止したものの、経過措置として、○九年・一○年度に、五百万円以下の譲渡益、百万円以下の配当について、一○％の特例を適用するとしています。 また、今回初めて、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当等との損益通算の仕組みが設けられました。 金融所得に対する分離課税二○％は、所得税の累進課税に比べて税率が有利になるもので、今回の改正でも損益通算の上限は設けられておらず、金融資産を持つ富裕層に対する優遇を広げるものであり、反対をいたします。 次に、議案第十三号についてであります。 この議案は、維新百年記念公園陸上競技場電気設備工事の請負契約を締結するものです。 この問題のそもそもは、六月十一日の県議会議会運営委員会にさかのぼります。 維新百年記念公園陸上競技場に整備するスタンドの工事請負契約締結議案について、契約先ＪＶを構成する
西松建設が外為法違反容疑で東京地検特捜部から捜索を受けたため、
総合政策部長は、「社会的影響が大きい。県としては、今後の捜査の推移を見守りたいので、六月議会への提案を見送ることにした」と説明されました。 その結果、本議会には、電気設備工事の請負契約を締結する議案だけが提案されたのであります。 さて、この陸上競技場の電気設備工事の議案になぜ反対するのかの理由ですが、一言で言うならば、この維新公園陸上競技場の改修の規模そのものが過大だという点であります。これは、簡素な国体という観点に反します。 維新公園陸上競技場が過大だという理由の第一は、観客席です。国体の大会設備基準では、式典は、観客席が、仮設スタンドを含み約三万人となっています。 しかし、二○○七年度、新設第一種公認陸上競技場の基本仕様では、観客席の収容数は、一万五千人以上となっているので、県陸上競技場でも、常設の観客席は、一万五千人程度とし、国体の式典のときだけ、残りを仮設の席にすることも可能であると思います。 次に、電光掲示板の設置についてです。 電光掲示板については、国体施設基準には定めがありません。新設第一種公認陸上競技場の基本仕様には、電光掲示板は仮設でよいとなっているわけであります。 実際に、平成十九年度に開催された秋田県、そして、平成二十二年度にこれから開催される予定の千葉県の陸上競技場の電光掲示板は、仮設であります。 さて、県民は、石油高騰の不況に苦しんでいます。これからでも維新記念陸上競技場の規模を縮小すべきだ、このことを主張いたしまして、本議案の反対討論といたします。 次に、議案第十五号についてであります。 この議案は、地方税法改正に伴う専決処分でございます。この議案には、道路特定財源の暫定税率を十年延長する中身が含まれています。 具体的には、自動車取得税と軽油引取税の暫定税率を十年間延長しようとするものであります。 高速道路・大型道路の建設がとまらない、まさに際限のない大規模プロジェクトの大盤振る舞いを財源的に保障するのが、この特定財源であり、暫定税率であります。 私たちは、道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を強く求めてまいりました。しかし、県は国に追随して、今回このような条例を提案をされたということでございますので、本議案には賛成できません。これが、本議案への反対理由です。 最後に、賛成する議案のうち、議案第九号 山口県
循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例について一言述べます。 提案された条例案には、一、県外廃棄物を搬入しようとする事業者に直接届け出を提出させる。二、勧告に従わなかった事業者の勧告内容を公表することができる規定が加わりました。 私は、フェロシルトという県外廃棄物が山陽小野田市に搬入される問題を取り上げて、県外廃棄物のチェック体制の強化を主張してきた者として、今回の改正の前進面を率直に認め、実効ある運用を強く求めたいと思います。 以上で反対討論を終わります。（拍手）
○議長（島田明君）
佐々木明美さん。 〔
佐々木明美さん登壇〕（拍手）
◎（
佐々木明美さん） それでは、社民党の
佐々木明美です。反対討論を行います。 提案されています議案六号、十五号、十六号に反対です。いずれも、既に国会で議決されていますが、税という政治の基本にかかわる議案であり、なおかつ、県民生活にも大きな影響を及ぼす議案でもあり、反対をいたします。 以下、反対をするその主な点について簡潔に申し上げます。 議案六号 山口県税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてです。 内容は、一つ、個人県民税の寄附金税制の拡充、二つ、証券税制についてとなっております。 一の、いわゆる、「ふるさと納税」につきましては、私、二月議会で指摘しましたとおり、本来、地方の税収格差は国が責任を持って行うべきであり、そのためにこそ、交付税機能の充実・強化が図られるべきです。 「ふるさと納税」という一見聞こえのいい名前で、自治体間を競争させる税の仕組みであり、税収の格差問題の本質を見失わせ、税収格差が自治体の責任に転嫁されかねません。 二につきましては、二○○三年、平成十五年度から導入をされていた上場株式等の譲渡益・配当にかかわる軽減税率が、一部二年間の延長となりました。しかし、本則どおり一律二○％の税金をかけるのが本来の姿です。 以上が、一と二についての反対の主たる理由です。 議案十五号は、山口県税賦課徴収条例の一部改正です。一たん失効した道路特定財源の暫定税率を今後十年間維持しようとする国会での再議決を主とする内容となっています。 そもそも、二○○九年度から、道路特定財源の一般財源化を決定していながら、再議決までして復活をさせ、それを前提にして道路整備に充てること自体、矛盾をしております。 しかも、そのでたらめな使途や流用の実態が、国会審議の中で明らかになっており、なぜ、今日現在、道路だけが特定財源なのか、国民生活、県民生活の実態からしても、全く理解できません。よって、反対をいたします。 議案十六号は、
後期高齢者医療制度の創設に伴う条例の改正に関する専決処分です。 そもそも、四月から導入をされ、今なお、国民の反発の大きい同制度は、いたずらに現役世代と高齢者を対立・分断させ、国民皆保険制度の存続すら危うくさせる制度であり、若干の手直しではなく、制度を一たん廃止すべきです。 以上が、議案六号、十五号、十六号に反対をする理由です。 そのほかの議案については、賛成をいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（島田明君） これをもって討論を終結いたします。 ───────────────────── 表 決
○議長（島田明君） これより採決に入ります。 まず、議案第六号及び第十五号を採決いたします。 議案二件に対する委員長の報告は、可決または承認であります。議案二件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（島田明君） 起立多数であります。よって、議案二件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 ───────────────────── 表 決
○議長（島田明君） 次に、議案第十三号を採決いたします。 議案一件に対する委員長の報告は、可決であります。議案一件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（島田明君） 起立多数であります。よって、議案一件は、委員長の報告のとおり可決されました。 ───────────────────── 表 決
○議長（島田明君） 次に、議案第十六号を採決いたします。 議案一件に対する委員長の報告は、承認であります。議案一件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（島田明君） 起立多数であります。よって、議案一件は、委員長の報告のとおり承認することに決定いたしました。 ───────────────────── 表 決
○議長（島田明君） 次に、議案第一号から第五号まで、第七号から第十二号まで及び第十四号を一括して採決いたします。 議案十二件に対する委員長の報告は、可決または承認であります。議案十二件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（島田明君） 起立全員であります。よって、議案十二件は、各委員長の報告のとおり決定いたしました。 ─────────────
△日程第三
意見書案
○議長（島田明君） 日程第三、畑原基成君外七人から提出の地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める
意見書案、
河村敏夫君外七人から提出の森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める
意見書案を議題といたします。
意見書案は、お手元に配付のとおりでございます。 ───────────────────── 提出者の説明及び委員会付託の省略について
○議長（島田明君）
意見書案については、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決をいたします。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、
意見書案については、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 ───────────────────── 表 決
○議長（島田明君） これより
意見書案二件は、一括して採決いたします。
意見書案二件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（島田明君） 起立全員であります。よって、
意見書案二件は、原案のとおり可決されました。 ───────────────────── 字句等の整理について
○議長（島田明君） ただいま
意見書案が議決されましたが、字句等の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、字句等の整理は、議長に委任することに決定いたしました。 ─────────────
○議長（島田明君） 以上で、
今期定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。 これをもって、平成二十年六月山口県議会定例会を閉会いたします。皆様、大変御苦労でございました。 午後二時一分閉会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会議長 島 田 明
会議録署名議員 藤 生 通 陽
会議録署名議員 新 藤 精 二 ───────────
△◇
意見書案 地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める
意見書案 上記の
意見書案を下記のとおり提出いたします。 平成２０年７月４日 提出者 山口県議会議員 畑 原 基 成 同 岡 村 精 二 同 藤 生 通 陽 同 森 中 克 彦 同 加 藤 寿 彦 同 先 城 憲 尚 同 久 米 慶 典 同 槙 本 利 光地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める意見書 地上テレビ放送については、既に一昨年から全都道府県・全放送事業者の親局においてデジタル放送が開始されるなど、デジタル放送への完全移行に向けた
取り組みが進められているところであるが、平成２３年（２０１１年）７月のアナログ放送終了までに残された期間は３年を切ろうとしている。 そのような中で、放送事業者による中継局整備の推進や視聴者へのデジタル放送対応機器の普及促進など、送信・受信の両面における課題が依然として多く残されている。 地上デジタル放送への完全移行が国策として進められている以上、移行に伴う視聴者側の負担を軽減することや、地域間の情報格差を生じさせないようにすることは、国の責任において取り組むべき課題と考える。 よって、国におかれては、以上のような状況を踏まえ、下記の
取り組みを推進されるよう強く要望する。記１ アナログ時の放送エリアをデジタル放送でも１００％カバーすることに向け、放送事業者による中継局整備が着実に進められるよう、放送事業者に対する指導等を引き続き適切に行うとともに、必要に応じて国による支援措置を拡充すること。２ 視聴者側の負担軽減のための
取り組みを強化すること。特に、経済弱者への支援を適切に行うとともに、辺地共聴施設のデジタル化支援策を拡充すること。３ 中山間地域などの条件不利地域や高層建築物等による受信障害が生じ得る地域における受信状況を把握し、情報格差が生じないよう、適切な対策を講ずること。４ 少数チャンネル地域等において、現在ケーブルテレビによる再送信で視聴しているアナログ放送の番組については、デジタル放送への移行後も引き続いて視聴が可能となるよう、関係する放送事業者に対する適切な指導等を行うこと。５ 視聴者からの個別具体的な受信相談等にもきめ細かく対応できるよう、
相談窓口の体制の整備や機能の拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２０年７月４日 山口県議会議長 島 田 明 ────────────────────
△森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める
意見書案 上記の
意見書案を下記のとおり提出いたします。 平成２０年７月４日 提出者 山口県議会議員 河 村 敏 夫 同 林 哲 也 同 友 田 有 同 新 谷 和 彦 同 山 手 卓 男 同 西 嶋 裕 作 同 上 岡 康 彦 同 水 野 純 次森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている。 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。 このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を喚起するための施策の推進はもとより、個人による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、過疎化・高齢化が進む中で森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な
取り組みが極めて重要となっている。 このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法（平成１８年６月）」に基づき業務・組織の見直しが予定されており、また、旧（独）緑資源機構は「独立行政法人整理合理化計画（１９年１２月）」に基づき１９年度末で解散し、水源林造成事業等は（独）森林総合研究所に継承させる措置が講ぜられたところである。 よって、国におかれては、森林・林業基本計画に基づく森林吸収源対策の推進や水源林等公益森林の整備、さらには、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に万全の措置が講じられるよう、下記事項の実現を強く要請する。記１ 森林吸収源対策を着実に推進するため、税制上の措置を含めた安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の経営意欲の喚起のための負担軽減対策の強化２ 緑の雇用対策等森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、林道及び作業道の整備等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、さらには、木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材業の振興３ 計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制の確保及び管理を放棄した森林等の森林整備が困難な地域における国の関与のもとでの森林整備制度の創設 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２０年７月４日 山口県議会議長 島 田 明
△◇議案の審議結果表 議 案 名 議決結果 議 決 月 日議案第 一 号 平成十九年度山口県一般会計補正予算（第二号） 可決 七月 四日議案第 一 号 平成二十年度山口県一般会計補正予算（第一号） 承認 七月 四日議案第 二 号 平成十九年度山口県一般会計補正予算に関する専決処 可決 七月 四日 分について議案第 三 号 山口県防災センター条例 可決 七月 四日議案第 四 号 山口県吏員恩給条例の一部を改正する条例 可決 七月 四日議案第 五 号 貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正す 可決 七月 四日 る条例議案第 六 号 山口県税賦課徴収条例の一部を改正する条例 可決 七月 四日議案第 七 号 過疎地域等における県税の特例に関する条例の一部を 可決 七月 四日 改正する条例議案第 八 号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例 可決 七月 四日議案第 九 号 山口県
循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例 可決 七月 四日議案第 十 号 山口県山口宇部空港管理条例の一部を改正する条例 可決 七月 四日議案第 十一 号 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部 可決 七月 四日 を改正する条例議案第 十二 号 山口宇部空港用地護岸改良工事の請負契約の締結につ 可決 七月 四日 いて議案第 十三 号 維新百年記念公園陸上競技場電気設備工事の請負契約 可決 七月 四日 の締結について議案第 十四 号 条例の改正に関する専決処分について 承認 七月 四日議案第 十五 号 条例の改正に関する専決処分について 承認 七月 四日議案第 十六 号 条例の改正に関する専決処分について 承認 七月 四日議案第 十七 号 公安委員会の委員の任命について 同意 六月二十七日
△
意見書案 地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める
意見書案 可決 七月 四日森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める
意見書案 可決 七月 四日...