引き続き、頻発化、激甚化する災害に的確に対応できるよう、全力で取り組んでまいります。
3:
◯要望・
質疑（本
長委員） 農林水産局では進捗が遅れている市町の施設災害について、一部委託により県で復旧を進められてきたものもありましたけれども、建設業者や技術
者に限りがあることから、県と市町、土木と農林など、所管の異なる近接工事について、積極的に一括発注していく調整を行うことで、早期かつ経済的に復旧を進めていくことが可能になると考えます。こうした検討を積極的に進めていただきますよう要望いたします。
次に、復旧・復興プランの今後のフォローアップについてお伺いいたします。
災害復旧工事の一定の進捗や応急仮設住宅の解除も進んだことから、平成30年９月に策定した復旧・復興プランも、その主な役割を終える時期が来ていると思います。復旧工事だけでなく、あらゆる観点から集中的に実施されてきたこの間の取組についても、残された課題の整理を含め、再度のフォローアップを行う必要があると考えますが、今後の整理方針についてお伺いいたします。
4:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 平成30年７月豪雨におきまして被災された県民の皆様の一日も早い回復が図られますよう、復旧・復興プランに基づき、速やかな復旧に最優先で取り組むとともに、この災害を起点といたしまして、被災前よりもさらによい状態に県全体を押し上げていく創造的復興を成し遂げるべく、様々な取組を推進してまいりました。この復旧・復興プランの進捗状況につきましては、毎年度、進捗状況報告書を作成し、各常任委員会等におきまして御報告させていただいているところでございます。
これまでの取組についてでございますけれども、全国的な災害の頻発や新型コロナの影響等によりまして進捗に遅れが見られたこともございましたが、委員御指摘のとおり、公共土木施設や農地、農業用施設などの災害復旧工事、みなし仮設住宅等への入居世帯の解消に向けた取組など、復旧事業に関しましては、プランに掲げている全ての項目でおおむね完了するめどが立ったところでございます。
このため、今後の一つの区切りといたしまして、平成30年７月豪雨災害からの復旧に係る各プロジェクトの総括を行ってまいりたいと考えております。
また、再度災害防止を図るためのインフラ施設の強靱化、県民一人一人の適切な
避難行動を促す「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の強化、競争力の高い農林水産業の展開など、創造的復興に向けた取組につきましては中長期的な視点で取り組んでいく必要がございますので、引き続き「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」に掲げる各施策領域におきまして、着実に取組を推進してまいります。
5:
◯要望（本
長委員） 最後に、復旧・復興プランについて、今後丁寧にフォローアップを行い、平成30年７月豪雨災害の一定の整理をするとともに、この間の経験を踏まえた課題や改善策について適切に継承していただくよう要望し、質問を終わります。
6:
◯質疑（
柿本委員） 本日最後の特別委員会でございますので、私からも何点か質問させていただければと思います。
まず、防災教育についてお伺いさせていただきます。
学校における防災教育の出前講座は、内容がそれぞれ河川課や砂防課などいろいろあって、非常に分かりにくいと伝えさせていただき、組織横断的に検討してほしいということで、今年度から出前講座のメニューをいわゆる一本化、分かりやすくしていただいたと思います。
そこで、現時点での今年度の出前講座の実績と今後の見込みについて、どのような状況なのか教えていただければと思います。
7:
◯答弁（みんなで
減災推進課長） 令和４年度における出前講座につきましては、これまで159の小学校等から申込みをいただいておりまして、12月末時点で153校、約１万1,400人の児童生徒に対し講座を実施しているところでございます。
なお、今年度末までに申込みのあった全ての学校で出前講座を実施し、合計約１万2,000人の児童生徒が受講する見込みでございまして、令和３年度と比較いたしまして、34校、約2,050人の増加となるものでございます。
8:
◯質疑（
柿本委員） 令和３年度はコロナの関係もあるかもしれませんが、令和４年度は30校以上増えたということかと思います。
続きまして、今年度からの改善として出前講座の内容を一本化していただきましたが、教育現場からどのような意見が上がっているのか、また、効果としてこの講座をやってよかったとか、もっとこうしてほしいといった要望も含めて、定量的にはかれるものがあれば示していただければと思います。
加えて、さらなる課題があるとするならばどのようなことなのか、また、その課題への対応をどのようにしていくのか、教えていただければと思います。
9:
◯答弁（みんなで
減災推進課長） 令和４年度から土木建築局河川課及び砂防課と連携を図って出前講座を実施しておりますけれども、募集に係る学校との調整窓口を一本化し、学校側の事務の効率化を図るとともに、ひろしま防災出前講座として講座内容の充実を図り、より一層効果的な防災教育を展開しているところでございます。
また、出前講座を受講された各学校に対しましてアンケート調査を行っておりますが、その結果、講師のマイ・タイムライン推進員の説明が分かりやすかった、あるいは、防災シミュレーションゲームや人型ロボットを使用した講座では子供たちが楽しく意欲的に学ぶことができたなど多くの学校から肯定的な意見も頂いたところでございます。
なお、この出前講座では、マイ・タイムラインの作成のほか、ＶＲを体験する講座や非常持ち出し袋をつくる防災シミュレーションゲームなどの講座を希望される学校が多くありまして、アンケートの結果、約97％の学校が、有意義な講座のため来年度も受講したいと回答されており、一定の評価を頂いていると考えております。
一方で課題といたしましては、低学年にとって、ひろしまマイ・タイムラインの教材や防災ゲームのルールをもう少し分かりやすいものとしてほしいといった御意見も頂いておりまして、よりよい出前講座となるよう、今後、内容の改善や講座の進め方などにつきまして見直しを検討してまいりたいと考えております。
引き続き、より多くの学校でマイ・タイムラインの取組を進めていただきますよう、講座内容の充実を図るとともに、積極的に受講を働きかけてまいりたいと考えています。
10:
◯要望・
質疑（
柿本委員） 改善が見られ、好評的な意見が多かったということでございます。この防災意識については、すぐに高まるものではないかもしれませんけれども、子供のときから継続してやることによって、広島県で育った子供はやはり防災意識が高いと言われる県にしてほしいということと、今後は地域の自主防災組織とも連携しながら、地域の特徴的なものは地域にお願いするなど、今後ブラッシュアップを図っていただくことを要望させていただきます。
続いて、
避難所の環境改善に係る県の取組についてお伺いします。
以前から、安全な場所への早期
避難の重要性の理解及び行動に移すことが必要であると、県としても啓発活動を行ってきておりますが、一方で、各委員から
避難所の環境改善を図る必要があると御指摘があります。
熊本県では、災害死よりもむしろ災害関連死のほうが多く、県でも災害関連死ゼロを目指して取組を進めていますが、
避難所の環境改善をどのように図ろうとしているのか、また、以前から女性の意見や視点が反映されにくいという課題も指摘されておりますが、どのように多様な意見や視点を反映できるようにしているのか、伺いたいと思います。
11:
◯答弁（
健康危機管理課長） まず、１点目の
避難所の環境改善に係る県の取組についての御質問でございますけれども、
避難所の開設、運営についてのノウハウや設営を担う人材の不足に対応するため、昨年度の取組になりますけれども、昨年３月に
避難所開設・運営マニュアルの標準版、あるいは
避難所開設・運営マニュアル作成ガイドラインを作成いたしまして、具体的な取組をお示しするとともに、
避難所の開設・運営マニュアル作成を支援していただくアドバイザーの養成研修を開催いたしまして、受講
者の方から、現在46名の方にアドバイザーとして登録していただき、市町への派遣体制を整えているところでございます。
また、今年度は県内５か所のモデル地域におきまして、
避難所の開設・運営訓練を行いまして、その振り返りを手引として取りまとめるとともに、令和４年度中にその手引を活用して
避難所の開設・運営訓練を支援できる方々の養成研修を行う予定としております。こうした取組を行いながら、引き続き
避難所の環境改善に係る市町の取組を支援してまいりたいと考えております。
また、２点目の女性の視点に配慮した
避難所運営についてでございますけれども、先ほど申し上げました標準版のマニュアルやガイドラインなどにおきまして、女性の視点に配慮した
避難所運営のため、各
避難所において実施すべきこととして、
避難所運営体制へ女性の参画を促すこと、女性や子育て家庭に配慮した
避難所のレイアウトを行うことなどの具体的な取組をお示ししたところでございます。また、アドバイザーといたしまして、９名の女性の方にも登録していただいております。
今後とも県といたしましては、このガイドラインやアドバイザーなどを活用いたしまして、市町における各
避難所の設置及び運営マニュアルの作成など、市町の取組を支援するとともに、男女双方の視点に配慮した
避難所運営が実施されるよう、市町に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
12:
◯質疑（
柿本委員） 私の地域でも、実は長期
避難所運営について、
避難された方の居住エリア、氏名、また、例えばその方が独居老人なのか、支援が必要かどうか、病気やけが、食品アレルギーの有無などの情報、加えて、
避難所を実際運営するに当たって、有益な資格等もあると思っています。例えば介護士の資格を持っているとか、土木・建築業に携わっているとか、そういった情報を集めていって、効果的な
避難所運営ができるか仕組みづくりを検討しながら、今年度末に
避難訓練を実施しようと思っています。
また、平成30年豪雨災害でも、
避難所への電話聞き取りによって、施設名や
避難所の数、停電や断水の有無、クーラーを含めた必要備品など調査したり、ニーズを統一的に把握して情報を一元化するため、ｉＰａｄによる物品調達システムを経済産業省の支援を得て
避難所に届けたりということをしています。
何が言いたいかというと、やはり地域でも効果的に
避難所を運営できる体制づくりが必要だと思っていますが、行政としてもやはり必要な情報はたくさんあると思っておりまして、こういった情報をいち早く一元化して、共有していくことが大事だと思っています。そういった取組について、今後どのように進めていこうと考えておりますでしょうか。
13:
◯答弁（
健康危機管理課長）
避難所情報の収集や共有をデジタル技術などを活用いたしまして効率的に行う取組として、県では今年度、先ほど申し上げましたが、県内５か所のモデル地域におきまして、市町や地元の方々と協力しながら、
避難所の開設・運営訓練を順次実施してきたところでございます。そのモデル地域の一つ、広島市安佐北区落合で10月30日に実施した訓練におきまして、広島工業大学などが開発中のシステムであるＩＣチップつきのストラップなどを活用いたしまして、
避難者の受付、点呼などを行う実証実験を行いました。また、熊野町では、このシステムの活用について、地域や住民の方々の意見を聞く場を設けたところでございます。
県といたしましては、引き続き市町等の御意見をお聞きしながら、
避難所運営におけるデジタル技術の活用など、先進事例の状況注視に努めまして、市町の
避難所開設・運営支援について何ができるか、検討していきたいと考えております。
14:
◯要望・
質疑（
柿本委員） 広島工業大学との連携だとか、意見を聞く場ということもありますので、そういったものが取りまとめられましたら、今後の課題等を踏まえて教えていただければと思います。
最後に、資料番号１の
ため池の総合対策について何点か質問させていただきます。
県内では農業用
ため池が１万8,529か所、そのうち防災重点
ため池は7,072か所あり、現在、診断等を進め、低水位の管理によって経過を観察していくということだと思います。今年度も補強工事７か所、廃止工事88か所に着手しているとのことですが、当然このペースでは全て整備するにはかなり時間がかかってくると思います。
先般、当委員会でも視察させていただきましたが、島根県では、カメラと水位計による管理を試行的に進めておられます。この
ため池の危機管理システムの整備については、国からの国庫補助10分の10で施工、導入できるメリットがありますが、施工後の不具合やメンテナンスなどのいわゆるランニングコストは、都道府県や市町の管理
者負担もあると聞いています。
そういったことを踏まえて、どのようなシステムの導入を検討しているのか、現時点で分かれば教えていただければと思います。
15:
◯答弁（
ため池・
農地防災担当課長） 遠隔監視システムにつきましては、遠隔カメラや水位計により、
ため池の貯水量の変動や洪水吐の流下状況の把握と併せまして、
ため池ごとの観測情報を一元的に管理し、県、市町、
ため池支援センターなどが日常的に情報共有できるシステムの導入を検討しているところでございます。
また、導入に当たりましては、通信費や管理費などがボトルネックで導入が進んでこなかったことから、観測項目などの機能性、山間部における電源、通信性能など、イニシャルコスト、ランニングコストのトータルコストを含め、総合的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
16:
◯意見・
質疑（
柿本委員） 実際に、今回の
ため池とは違うのですが、私の地域でも３年前ぐらいに簡易水位計を設置していただきましたが、何度も不具合が発生して、何が原因か分からずに、結局メーカーや職員に何度も対応していただきました。結果として、太陽光パネルの出力が小さいことが判明したのですけれども、一般的に危機管理システムは、衛星カメラと水位計がセットになっておりまして、随時、水位の観測データが送られてくるものだと思っています。その中で、水位計の故障である水位固着という現象が全体の５％程度発生すると言われています。この水位固着の観測データは、一定に固定された誤った情報がずっと送られてくるのですけれども、これが誤報なのか、それとも正常値なのかが分からず、基準値に達しても、例えば警報が出ないとか、監視側としても、これは通常の値だといった誤認があるとのことです。システムの導入時に、年数回の現地点検など、作業のメンテナンスパックが入っていることは当然想定されていますが、現地を点検すれば必ずしも故障が分かるものではないとのことです。
水位固着は、ウェブ上の水位データだけでは判断できず、結果として何度も作業員が現地に行ったり、メーカーに調査を依頼したりするため、復旧に時間がかかり、結局コストが非常にかかってしまうといったことを私は危惧しています。
既存の危機管理型水位計では、センサーの先までの死活監視が標準仕様ではうたわれていないとのことです。メンテナンスコストやそういったリスクを考えると、県が今後、システムを導入する際には、水位計のセンサーの先までリモートできちんと点検できる死活監視機能を有するものを導入したほうがいいのではないかと思っています。
この死活監視とは、既に河川の危機管理型水位計の標準仕様には入っていますが、それぞれの故障が考えられる部位や、システムがきちんと正常に作動しているかを自己診断したり、外部診断したりする技術のことを言っておりまして、現地に行かずに、正常に作動しているか、そして、故障が発生したトリガーを判明できる機能らしいのです。県としても、現在各メーカーから意見を聞いておりますが、現時点でも、こういった話をメーカーにきちんと聞いて、県が導入するときには、ぜひこのような仕様も入れてメーカーに提案させるといった技術革新もお願いしたいと思います。
そこで、現在どのように進めようとされているのか、御所見をお伺いします。
17:
◯答弁（
ため池・
農地防災担当課長） 故障などの部位を機器自らが自動的に診断する死活監視につきましては、非常に有用な機能であります。現在、各メーカーから収集しております仕様、機能、費用などの情報と併せ、事業主体である市町へ情報を提供するとともに、導入を検討してまいりたいと考えております。
18:
◯要望（
柿本委員） 実際に
ため池の被害があった県でもございますし、先ほども言ったように、施工は国の補助がありますが、結果として使いたいときに使えなかったり、使いたいときにすごく費用がかかって、結局市町や都道府県負担になってしまうことを非常に危惧しておりますので、ぜひ県民の安心を守るためにも、そして、税金を無駄に使わないためにも、きちんとメーカー等から提案を受けながら、先進的な県となるように要望して終わりたいと思います。
19:
◯質疑（
松岡委員） 最後の委員会でありますので、一言
発言させていただきます。
先ほども当日配付資料にありました鳥インフルエンザの関係でありますけれども、この防疫措置に当たっては、年末年始から大変にお疲れのことと思います。県職員をはじめといたしまして、自衛隊、あるいは中四国農政局、ＪＡ関係
者等々の御努力によって、今は５例目ですが、それに対抗できる体制を取られているわけであります。現場から見れば職員をかき集めながらということで大変御苦労があろうかと思います。そのことに対しましては、敬意を表しておきたいと思います。
発生した場合には速やかに体制を取られることから、本当に24時間体制でされているわけでありますけれども、片や通常業務もあるわけで、そういう面も影響が心配であります。今年に限らず、毎年発生している状況において、全国的にこのケースが増えつつあり、県職員だけではマンパワーの確保に限界があると思います。その中で、市町の職員の方々や、あるいは民間事業
者等々の力を借りながら、その体制を構築していくことが必要だと考えているのは、私一人だけではないと思っています。
そして、先ほども説明がありましたけれども、具体例として、１～４例目の動員人数、そして今の５例目の必要見込み人数がどういう状況なのかということと併せて、今後に向けた体制整備の問題につきまして、今の段階でどうお考えになっていらっしゃるのか、お聞きかせいただければと思います。
20:
◯答弁（
畜産課長） 本県の今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生につきましては、昨年の12月16日に世羅町において１例目が確認された後、１～４例目の殺処分の対象となる約72万羽の飼養鶏につきましては、１月８日までに全ての殺処分が終了しております。ここまでに要した人員は、県職員7,870人、殺処分の実施期間は１日当たり600人体制で対応し、12月16日～１月８日までの間に殺処分以外に対応した期間も加えますと、１日当たりの平均は340人程度、他県派遣は25人、ＪＡグループ広島及び農林水産省等230人、市町等８人、自衛隊1,000人の延べ9,138人となってございます。
５例目の殺処分対象となります飼養鶏は約83万5,000羽でございまして、この殺処分の対応に１月10日から当たっているところでございますが、同様の殺処分を行いますと、約１万500人の人員が必要な計算となります。
発生農場でのウイルスの封じ込めや移動等の制限解除までには、さらに1,000人程度の人員が必要と見込んでおりまして、県職員につきましては、１～４例目よりもさらに増員し、１日当たり1,000人体制で殺処分に当たることとしております。
これまで県職員を中心に、他県派遣やＪＡグループ広島、農林水産省などの応援を得ながら防疫体制を構築することに加えまして、今回の発生市町である世羅町や三次市からも全庁的に応援をいただいており、さらには周辺市町にも応援に来ていただいているところでございます。また、外部民間業者への委託の試行も開始したところでございまして、引き続き今後の発生にも備えまして、国とも協議しながら体制の強化を図ってまいります。
21:
◯質疑（
松岡委員） 今、御説明いただきましたけれども、今後、具体的には国との協議ということになるかと思います。
その中で、今日に至るまで、なかなか一般県民感覚からすると、鳥インフルエンザが起きました。それに対して防疫措置体制を組んで取り組んでおります。しかし、片一方で出てくる情報は、今のこの逼迫した状況から卵が流通していない、卵の値上がりがあるといった、その種の情報のみが表舞台に出ていて、その前段階の防疫体制、一生懸命県職員をはじめ、関係
者がやられているところについての情報が出ていないという感覚を個人的には持っています。先般、某新聞で、職員が疲弊しつつあるという情報がやっと出てきたようなものであって、そこに対しては、情報戦略として、いわゆる県の広報の部分において、一般消費
者が、利用する側だけの視点に立った情報ではなく、その前段階の、そこに至るまでいろいろな関係
者が努力しているのだというところを、県民にも広く知らせる必要性はあると思っています。それも危機管理の情報提供の在り方だと私は思っています。
この件に関して、毎年事例としてありますけれども、今回も農林水産局がリーダーシップを発揮しながら、各局に応援要請をされて、今日に至っていると思います。それに対して、最後に、農水産振興総括官なりの考え、苦労があれば、せっかくなので聞かせていただければと思います。
22:
◯答弁（総括官（農水産振興）） 我々といたしまして、今季の鳥インフルエンザは、本当に想定外と言わざるを得なかった状態でございます。
それまで、一昨年が13万羽、昨年が３万羽ということで、我々も10～20万羽ぐらいの体制は整えておりましたが、こうも続けて、５例目まで、１つのことが終わるや否や次のことが出てくる。終わってもいないのに次のことが出てくる。そして最後には83万羽と倍増するようなことがありました。これで終わるかどうかはまだ分かりませんけれども、６例目も含め、来年度に向けて、この５例目が終わったときから、今
松岡委員がおっしゃったように、早急に体制を整え、また、発生農場の方にはしっかりと鳥インフルエンザに対する対策を打っていただく。この２つにしっかり取り組んで発生を抑えていきたいと考えております。
23:
◯質疑（
松岡委員） 大変な御努力があると思います。通常業務に加えて、こういう突発的な事案に対しては、いかに危機管理体制をしっかり意識的に構築しながら、体制を整備できるかということだと思っています。
そういう中で、本委員会の付託事件でもありますが、最後に危機管理体制のことについてお尋ねいたします。
今回の鳥インフルエンザを含めて、激甚化する自然災害、あるいは想定される南海トラフ等の大規模地震、また、ここ３年はやっております新型コロナウイルス感染症など、こういう危機事案に対して非常にリスクが高まっていると思っております。県民の安全、生命、財産等々を守っていくためにも、危機管理体制の強化が問われるわけであります。こういう事案に対する危機管理体制の構築について、危機管理監の立場として、どう捉まえていらっしゃるのか。今回の鳥インフルエンザは農林水産局が事業を所管している立場として表舞台に出ていくけれども、災害対策本部の立ち上げというのは危機管理監が持たれているわけであります。それと同時に、危機管理監がどれだけ県庁における横断的な体制を構築できるか、この鳥インフルエンザ等の防疫体制に限らず、先ほど申し上げた事例は、これからもいろいろと出てくる可能性があると思うのです。そうしたときには、やはり体制構築の出番は危機管理監という組織でありますから、それについてどう捉まえていらっしゃるのか、見解を少しお聞かせいただきたいと思います。
24:
◯答弁（危機管理課長） 大規模災害等の発生時には、長期間にわたる対応を余儀なくされることから、危機事案に関係する機関等と連携して、迅速かつ継続的に危機事案に対応する体制を整えることが重要であると認識しております。そのため、例えば大規模自然災害発生時においては、全庁対応の災害対策本部の設置、国や他都道府県職員等の応援派遣、自衛隊による災害派遣応援といったことなどを行うとともに、平成30年７月豪雨の経験も踏まえまして、対応を迅速かつ円滑に進めていくため、応援職員を受け入れるための受援計画の作成や、情報を共有するためのオペレーションルーム整備等のデジタル技術の活用などに取り組んでいるところでございます。
また、今回の高病原性鳥インフルエンザ対応では、全庁一丸となって６交代制の勤務シフトで対応するとともに、自衛隊をはじめとした外部機関への応援を要請するなどによりまして、長期にわたる防疫対策に取り組んでいるところでございます。
今後も国や市町、関係機関等と連携し、いざというときには迅速かつ継続的に事案に対応できる体制の構築を図り、適切な危機管理対応を行ってまいります。
25:
◯要望（
松岡委員） 迅速な危機管理体制を取っていくということであります。
当然、コロナであれば健康福祉局が表舞台に出てくる。鳥インフルエンザであれば農林水産局という形になります。しかしそれを横断的にフォローアップしていくとなると危機管理監の出番があるだろうと思います。しっかりフォローアップすることによって、危機管理に対するマンパワーの人材集め等も、よりスムーズにできると思っております。その点についてはしっかりと内部で議論されながら体制を構築していただきたいと思っております。
また、鳥インフルエンザの防疫措置の対応に当たっては、先ほど来から議論がありますけれども、国等ともしっかりと連携され、予防に努めていただき、迅速な対応が可能となるようにしていただきたい。特に申し上げたいことは、市町や民間事業
者との事前協議といいますか、そういう枠組みをどうつくっていくかということも大事なことでありますから、体制の確保に向けた事前調整をしっかりしていただきたい。そしてまた、効果的な強靱な体制を構築できるように、平時からの関連機関との連携あるいは関係構築をしっかりしていただきたい。
今は目の前のことに対して、全力で集中していくわけでありますけれども、いずれ平時になるでしょう。平時になったときに、そういう関係機関との連携を行い、そして有事の際には、それに対する体制が構築できるよう、これは関係部局と同時に、側面的には危機管理監がしっかりフォローアップして、この体制をつくっていただくことを要望申し上げて、
発言を終了したいと思います。よろしくお願いします。
(5) 閉会 午後２時35分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...