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  1. 広島県議会 2022-11-18
    2022-11-18 令和4年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和4年総務委員会 本文 2022-11-18 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 36 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑前田委員選択 2 : ◯答弁スポーツ推進課長選択 3 : ◯質疑前田委員選択 4 : ◯答弁スポーツ推進課長選択 5 : ◯要望質疑前田委員選択 6 : ◯答弁公共交通活性化担当監選択 7 : ◯要望前田委員選択 8 : ◯質疑西村委員選択 9 : ◯答弁スポーツ推進課長選択 10 : ◯意見質疑西村委員選択 11 : ◯答弁スポーツ推進課長選択 12 : ◯意見質疑西村委員選択 13 : ◯答弁スポーツ推進課長選択 14 : ◯要望質疑西村委員選択 15 : ◯答弁総括官研究開発)(兼)研究開発課長選択 16 : ◯質疑西村委員選択 17 : ◯答弁総括官研究開発)(兼)研究開発課長選択 18 : ◯要望質疑西村委員選択 19 : ◯答弁総括官研究開発)(兼)研究開発課長選択 20 : ◯要望質疑西村委員選択 21 : ◯答弁総括官研究開発)(兼)研究開発課長選択 22 : ◯要望西村委員選択 23 : ◯質疑(佐藤委員) 選択 24 : ◯答弁(県有資産活用担当監) 選択 25 : ◯質疑(佐藤委員) 選択 26 : ◯答弁(県有資産活用担当監) 選択 27 : ◯質疑(佐藤委員) 選択 28 : ◯答弁(県有資産活用担当監) 選択 29 : ◯質疑(佐藤委員) 選択 30 : ◯答弁(県有資産活用担当監) 選択 31 : ◯質疑(佐藤委員) 選択 32 : ◯委員長 選択 33 : ◯質疑(佐藤委員) 選択 34 : ◯答弁(県有資産活用担当監) 選択 35 : ◯意見(佐藤委員) 選択 36 : ◯要望・意見(緒方委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        下 西 幸 雄        瀧 本   実  (3) 当局説明   1) 財政課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 経営企画チーム政策監(被服支廠担当)が報告事項(2)について、別紙資料2により    説明した。   3) スポーツ推進課長が報告事項(4)、(5)について、別紙資料3、4により説明した。   4) 広島サミット連携推進担当監が報告事項(6)について、別紙資料5により説明した。   5) 人事課長が報告事項(3)について、別紙資料6により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑前田委員) それでは私からは、資料番号地域1の公立中学校部活動の地域移行に係る今後の進め方等について、2点お伺いします。  令和5年度以降の段階的な移行に向けて、県内市町と検討を開始されたとのことですが、今週15日に開催された第1回の県市町担当課長会議では、主にどのような意見が出たのか、また市町の受け止めはどうか、まずは現状についてお伺いします。 2: ◯答弁スポーツ推進課長) まず意見につきましては、課題認識として、中学校に代わるマネジメント組織の見当がつかないということです。指導者の確保や指導の質の担保に課題がある、休日のみの移行は難しい、公的支援について整理する必要がある、形が見えていないので何から手をつけていいのかが難しいなどといった意見がありました。また、次回は同じような現状の市町とグループをつくって意見交換がしたい、先進地域の話を聞きたいといった御要望もありました。  市町の受け止めにつきましては、それぞれ異なりますが、おおむね、検討会の設置、学校、生徒等へのアンケート、来年度予算計上の準備など地域移行に向けた検討準備を進めていく必要があると認識している状況であったと考えております。 3: ◯質疑前田委員) 地域の担い手として、都市部ではスポーツや文化芸術経験のある指導者も確保できると思いますが、中山間地域においてはなかなか受皿となる団体や指導者もいないと思います。目標時期の記載では中山間地域や離島等を除くとされており、当面、地域移行の対象とされていないわけですけれども、今後どのような対応が必要と考えているのかお伺いします。 4: ◯答弁スポーツ推進課長) 国の検討会議提言では、令和5~7年度までを集中改革期間とし、地域移行をおおむね達成する目標時期として示されているところです。  中山間地域や離島等を除くという記載も国の検討会議提言にある内容です。これは都市部と比較した場合に、中学校に代わるマネジメント組織や指導者の確保が難しく、時間がかかるという現状に配慮されたものであろうと考えております。
     一方で、この中山間地域等を除くというところにつきましては、目標達成時期に係るものです。中山間地域などにつきましても地域移行に向けた検討準備を進めていく必要があるという状況には変わりありません。いつまでに、どのレベルで実施するかにつきましては、今後、市町など関係機関と丁寧に議論を重ねていく必要があると考えております。 5: ◯要望質疑前田委員) 私はバスケットボール部だったのですが、先日、母校に行きまして、大学3年生の子から今から就活が始まるけれども、今後ずっとバスケットボールに関わっていきたいといった話があったので、教員免許は取っていないのかと聞いてみたら、取っていないですと言われました。さらに、教員は今ものすごく長時間労働でブラックではないですかという言葉がすぐ出てきて、ああ、これはやはり教員の働き方改革は待ったなしだなと強く感じました。  一方、私も57歳になりまして、長女が27歳、長男が25歳になるのですが、子供が小学生の頃にPTAを一緒にやっていたお父さん、お母さんの子供たちの中で、教員になられた方も複数いらっしゃいます。そうした方から話を聞くと、やはり部活の地域移行について、中学校から部活の顧問がなくなるのではないかという先入観があるみたいで、うちの子は部活の顧問をするために教員になったのに、顧問ができないなら教員を辞めようかといったことを言っているという話を聞きました。実際、子供たちが主役ではあるのですけれども、今、広島県も教員の志望率がどんどん下がっている中で、その下がっている理由の中に、長時間労働や部活の顧問をしたくないという方たちがいて、それで志望率が下がっている部分はあるかもしれない。逆に、部活の顧問をやりたいと思って教員になる方もいらっしゃるので、それぞれの思いを持っている先生方、あるいは子供たちにとってベストな仕組みづくりができるように私たちもしっかり応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。それを要望して、次の質問に行かせていただきます。  資料番号地域4の芸備線庄原市・新見市エリアの利用促進等に関する検討会議の開催結果についてお伺いします。  11月2日に開催された検討会議では、JR西日本から、存続、廃止の前提を置かず、将来の地域公共交通の再構築に向けて、国を含めた関係者と具体的に相談を進めていきたい旨の表明があったと新聞報道がありました。沿線自治体において利用促進策に取り組む中で、今回のJR西日本による廃線を視野に入れた議論を進めようとする一方的な態度は、適切ではないと考えます。今回のJR西日本の表明について、県としてどのように受け止めているのか、お伺いします。 6: ◯答弁公共交通活性化担当監) 芸備線庄原市・新見市エリアの利用促進等に関する検討会議は、一層の利用促進を図るために設置したものであり、臨時便の運行や利用者が沿線を周遊したくなるような仕掛けづくりなどに関係自治体とJR西日本が連携して取り組んできたところです。  こうした中、11月2日に開催された検討会議において、JR西日本と参加自治体によって検討会議では利用促進のみを議論していくことが改めて確認されたことを受け、この検討会議では前提を置かない地域の公共交通の議論ができないと判断したJR西日本が、国を含めて今後の進め方を相談したいと発言されたところです。  このJR西日本の発言の背景には、国の鉄道検討会の提言があるかと思いますが、この提言についてはあくまで鉄道検討会から国に対する提言であり、現在国において制度化に向けて議論がなされているところで、本県といたしましては、この国の制度化に向けた動きがJR西日本本位の動きとならないよう注視してまいりたいと考えております。 7: ◯要望前田委員) 本年6月の定例会でも持続可能な地域公共交通の在り方について質問させていただきました。地方鉄道という社会インフラが地方創生や中山間地域振興を進める上で果たす役割は非常に大きい。また、県が手がける地域振興策の一丁目一番地として引き続き維持、確保に向けて取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。 8: ◯質疑西村委員) 私からは2点確認させていただきます。  まずはスペシャルオリンピックス広島大会に関してですが、11月4~6日でスペシャルオリンピックス広島大会が県内12か所で開催されました。  私は、県立総合体育館で柔道及びバスケットボールを観戦いたしました。私の会派の中でも数名の議員が各地で観戦したので、その方々の意見をまとめると、ボランティア、スタッフともによく教育されていて、きびきびと動かれていたという印象でした。一方で、観客席に人はいらっしゃったのですけれども、よく見ると選手の応援団や大会関係者が多く、一般客は少数という感じでした。  また、大会のホームページを閲覧させていただいたのですが、私の見る限りでは、ホームページで一般観戦者の観戦要領や開催日時を見つけることができませんでした。これは少し不親切だなと感じました。  その点から見れば、健常者と障害者の共生という大会の目的実現のためには、さらなる頑張りが必要という印象であり、一般の方の来場に向けて広く広報する点において改善が必要であると感じたところです。  そこで質問なのですけれども、私が感じた広報に対する感想について、県はどのような認識を持ち、次回の大会に向けてどういった提案をしようとしているのかお伺いします。 9: ◯答弁スポーツ推進課長) スペシャルオリンピックス広島大会では、選手、役員、コーチ、大会役員、審判、ボランティア、観客、そして協賛企業の皆様が一体となって大会を支え、「Power of Smile~だれもが輝ける場所へ。~」というスローガンのとおり、笑顔があふれるすばらしい大会になりました。御関係の皆様に心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと存じます。  さて、パラスポーツの推進のためには、多くの県民の方に関心を持っていただくための取組も重要であると認識しています。広報を含むスペシャルオリンピックス広島大会の運営につきましては大会事務局の主管ですが、西村委員がお感じになられたこと、御指摘いただいた点につきましては、県としても真摯に受け止め、大会事務局に振り返りなどもお聞きしながら、今後の大会運営等、パラスポーツ事業の推進に生かしてまいりたいと考えております。 10: ◯意見質疑西村委員) 次回のスペシャルオリンピックスや県主催のパラスポーツ大会において、品質がさらに向上することを期待しております。  次に、スペシャルオリンピックス広島大会の県の参画状況と、認識している成果についてお伺いいたします。 11: ◯答弁スポーツ推進課長) 今回のスペシャルオリンピックス広島大会では、県として補助金を交付するだけではなく、様々な協力をしてきたところです。例えば広報につきましては、知事定例会見での告知、広島選手団の知事表敬訪問などの広報ポイントをつくるだけでなく、100日前イベントなどの節目やボランティア募集について、県公式ツイッターなどで配信するなどの協力を行いました。  また、観客につきましても、県内の全17校の特別支援学校の児童生徒や保護者、教職員に案内を行い、特に開会式には約80名の方々に御観覧いただき、温かい御声援をいただきました。  また、国公立、私学を含む県内の小中学校や高等学校へも開催について案内し、大会の観戦や応援を呼びかけました。  当日の運営では、高円宮妃殿下お成りに関する協力なども行ったところです。 12: ◯意見質疑西村委員) 総務委員会において、スペシャルオリンピックスに関する告知がほとんどなかったと私は思っているのですが、県も大会にいろいろと貢献していることが分かりました。もう少し委員会等での告知があってもよかったと改めて思った次第です。  次の質問に移ります。スポーツを通じて活力ある共生社会の実現のために今後どうしようとされているのか、お考えをお伺いします。 13: ◯答弁スポーツ推進課長) スペシャルオリンピックス広島大会の会長で、マラソン女子五輪メダリストの有森裕子さんは、開会式で、本当に大事なことは大会が次の機会につながることですと挨拶なさいました。県としては、この大会を契機に、障害の有無にかかわらず誰もが参画し、楽しめるパラスポーツの魅力を広く県民に伝え、場の充実、機会の確保に努めることにより、引き続き多様性が尊重される活力ある共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  2024年にはパリでパラリンピック、2025年には東京で聴覚障害者の国際スポーツ大会であるデフリンピック、2026年には愛知・名古屋でアジアパラ競技大会などが開催される予定です。今後もこういった大会により高まった機運をしっかり捉え、次の機会につなげていくことで、パラスポーツを推進し、活力ある共生社会の実現を目指してまいります。 14: ◯要望質疑西村委員) この大会もですが、それぞれの大会を契機に、障害者スポーツへの認知や関心が県民の皆様に浸透していくよう、さらなる普及啓発に努めていただきたいと思います。  次は、11月14日から工業意匠に関する県職員採用試験の受付が始まっているとのことですが、今回は工業意匠に関して質問させていただきます。  まず、工業意匠は工業デザインとも言え、特殊な職種であると私は思うのですが、県職員としては初の採用なのか、ほかにも何名かいらっしゃるのか、お伺いします。 15: ◯答弁総括官研究開発)(兼)研究開発課長) 工業意匠職ですが、これまでも採用実績はございます。現在は4名在籍しておりまして、そのうち3名が県立総合技術研究所におります。このたび、1名が退職する見込みとなりましたので、県として公募することとしたものです。 16: ◯質疑西村委員) 現在、県職員としては4名いらっしゃって、事務の方が1名、専門職の方が3名と理解いたしました。  次に、総合技術研究所において、工業意匠に対して期待する専門性はどのようなものなのかお伺いします。 17: ◯答弁総括官研究開発)(兼)研究開発課長) 総合技術研究所では、日々、事業者の声を聞いて相談を受けている状況です。その中で、製品開発において、事業者から機能性だけでなく操作性、快適性といったものも求められてきております。工業意匠職職員は、こういったニーズに対応するため、外観のデザインだけではなく、人間の動きや感性を実際のデザインに活用していく能力が期待されているものと考えています。 18: ◯要望質疑西村委員) 工業意匠職には感性工学や人間工学の知識が必要だという御回答だったと思います。感性工学や人間工学は数値化、定量化することがなかなか難しい領域ではあるのですけれども、いつまでたっても数値化できないということがないように、少しずつ管理指標を決めて前進していただければと思っております。  次の質問に移ります。総合技術研究所では、今までどのような試験研究をして、どんな成果を上げられてきたのかお伺いします。 19: ◯答弁総括官研究開発)(兼)研究開発課長) 今、委員がおっしゃったとおり、言葉を言い換えると人間工学や感性工学といった技術を用いた試験研究を行っております。その中で、企業製品の付加価値向上にも貢献してきたところですが、県として支援して実際に製品化されたものを3点、紹介させていただきます。  1点目は、フック状鉗子です。お腹の手術をする際に、お腹に穴を空けて、その中に器具を入れるのですけれども、その際につかんで引いたり押したりする医療器具があります。この器具は通常、両手ではさみのように持って挟むのですが、これを、ガンスタイルといいますかピストルのように持って指で操作するようにしたものです。この製品では、操作性、挟持性及びグリップ感に長けた製品開発を実施しました。  2点目が、よく御覧になることがあるかと思いますが、電停やバス停に設置されているサポートベンチです。棒のようなもので、座るか寄りかかるかといったものですけれども、もともと1本でできていたものを2本にすることによって、臀部の面の圧力が分散され快適性が増すというもので、こちらも商品化されており、かなり売れております。  それから3点目が、ショッピングセンターで見かける子供用のカートです。2人乗りのカートになっていて、1人が座り、1人が立つような感じで買物の荷物の間に2人を挟む形で乗せられるカートです。以上、成果として3点紹介させてもらいました。 20: ◯要望質疑西村委員) スーパーやバス停で見たような記憶もあるのですけれども、身近な製品が総合技術研究所の成果として市場に出ているのはすばらしいことだと感じました。今後も県内の事業者支援をしっかりと継続していただければと思っております。  次の質問は、研究所全般のことになると思うのですが、今後、今はやりのデジタル技術を使ってどんな変革を考えていらっしゃるのか、お伺いします。 21: ◯答弁総括官研究開発)(兼)研究開発課長) 総合技術研究所におきましては、5か年の中期事業計画を定めて、現在それに基づいて事業を進めております。  考え方として、事業者等の既存製品の改良、新製品の開発及び生産性の向上を支援して、結果として事業者の付加価値向上に貢献することを目的としております。  現在の社会状況等でいうと、DXが進んでおりまして、実際、事業者に対してもデジタル化を導入、活用するのが効果的であると考えております。そのため、これまでデジタル分野に対応できる研究員の育成や技術支援基盤の強化を行ってまいりました。  今後はこういったものを活用して、事業者がデジタル技術の効果を実感して、実際にデジタル技術を活用し、事業の高度化に取り組んでいただけるような支援を行ってまいりたいと考えています。 22: ◯要望西村委員) やはり知事も言っておられますけれども、デジタル化が仕事のやり方を変革していくことは間違いないと思います。アナログで仕事をされている領域もあろうかと思うのですが、それをデジタルへ置き換えていただいて、仕事を効率化して進めていただければと思っております。  最後にまとめなのですけれども、先ほどからも出ておりますが、総合技術研究所の役割は県内中小企業の支援であると伺っております。私としては、研究所のイメージとして、特許出願数が多ければ多いほどいいのだと思ったりするのですが、総合技術研究所は今言われたように、県内中小企業に密着した企業支援をしていくことが主な役割であると捉えられているということで、今後もそれに沿って進めていっていただければと思います。商品化に向けて解決が難しい課題を抱えている県内企業も多いかと思いますので、そういう情報も集めていただかないといけないのですけれども、仮の話ではなく、本当にそういう相談があった場合、総合技術研究所の知見をしっかりと活用して課題解決をしていただいて、スムーズな商品化へ結びつけていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 23: ◯質疑(佐藤委員) 資料番号総務3の県庁舎敷地の有効活用の件について、配付資料で説明がなかったので、改めて説明をお願いします。 24: ◯答弁(県有資産活用担当監) それでは、資料を御説明させていただきます。  まず県庁舎敷地の有効活用につきましては、先般、10月19日に事業者を公募させていただきました。  その後、11月9日に、本事業を行うに当たっての説明会に参加を希望された事業者の皆様に対して御説明をさせていただきました。それにご参加いただいたのが、合計で22社、11業種の方々でした。  実施内容について、2つほど質問がありました。  一つ目は、カフェ、レストラン等の等とはどういったものを想定しているのかという質問で、こちらに回答を記載させていただいておりますが、回答1として、「憩い等の場を提供する施設、カフェ、レストラン等については、飲食提供の機能を想定しており、それは必須としているが、他の要素を含めるなど、それ以外の機能の提供については、県庁舎の場所として、それぞれのアイデアによるプレゼン力を発揮した魅力ある提案をしていただきたい。」と回答させていただきました。  さらに二つ目の質問につきましては、「評価項目の事業計画の事業の実現性・継続性の長期にわたり、安定的に運営ができる計画・体制となっているか。は今回の事業の計画を評価するのか。それとも、事業者の全体の経営状態も評価の対象となるのか。」という質問がありましたので、両方ですとお答えしました。財務諸表や事業収支計画を提出していただき、財務内容、飲食事業に関わるFLコストを総合的に評価させていただきたいとお伝えしております。  今後のスケジュールにつきましては、令和4年11月30日までに参加資格の確認申請書の提出をしていただき、それを受けて1月20日までが提案書の提出期限で、3月までに選定委員会等で選定したのち、事業運営予定者を公表させていただきたいと考えております。  その他でございますが、今後の質問等につきましては、順次、こちらのホームページで公開させていただければと考えております。 25: ◯質疑(佐藤委員) その質疑応答について、2問に回答したということですけれども、主な質問というわけではなく、2問しかなかったということでよろしいのですかね。 26: ◯答弁(県有資産活用担当監) そうです。2問でした。 27: ◯質疑(佐藤委員) となると、このほかではもう個別の意見などを受け付けていないということなのですか。もうこの場でないと質疑は一切受け付けないということでやられているのか、お伺いします。 28: ◯答弁(県有資産活用担当監) 基本的には11月30日まで書面等での受付をさせていただき、12月14日までに順次、回答させていただければと思っております。 29: ◯質疑(佐藤委員) 個別でも書面での対応をしているということでよろしかったですね。 30: ◯答弁(県有資産活用担当監) そうです。 31: ◯質疑(佐藤委員) 分かりました。  あと前回、金額の件について質問したと思うのですが、もしお答えができるのならしていただければと思います。 32: ◯委員長 佐藤委員。金額の件というのは、どういう質問でしょうか。前回の委員会での質問のことでしたら、事務的にお答えをするということで代えさせていただきましたが。 33: ◯質疑(佐藤委員) 思い出してもらったら分かりますけれども、合計幾らで貸し出すのかと質問して、1平米当たり幾らという単価を言われたので、それを計算すれば分かるのではないですかと尋ねたら、ではちょっと計算しますとなって、最終的に計算できませんでしたといった話で終わってしまったので、再度幾らだったのか、お伺いします。 34: ◯答弁(県有資産活用担当監) まず県庁第1駐車場の敷地につきましては、1平米当たり月額貸付料715円、年間2,414万9,000円余りで、県庁第2駐車場敷地につきましては、1平米当たりの月額貸付料は185円、年間355万3,000円余りです。  それから税務庁舎敷地の1平米当たりの月額貸付料につきましては252円で、年間860万円余です。  ただし、これはあくまでも参考価格です。今回のプロポーザルは総合評価で行う予定で、貸付料はそれ以上になる可能性があります。 35: ◯意見(佐藤委員) 月額で言えば300万円という評価額で、その金額を鑑定結果として出されたということだと思います。300万円を払ってもらって何をしてもらうかということなのだと思うのですけれども、昨日、担当の方にはうちの会派で、いろいろ説明してもらって、うちの会派の話も聞いてもらいました。それを端的に申し上げますと、この事業が始まって、県庁舎の敷地、駐車場がこういう状況だから有効活用していきましょうという話なら、私たちもそれはいいことだと乗れるのです。けれども、そもそもこの話について、我々の会派は前提として、中心部のにぎわいづくりをするためには県庁舎を建て替えるべきだという話をしていたわけです。今は6階ぐらいの低層階で、敷地をぜいたくに使っているから、それを高層化すれば半分以上の敷地が民間の方々に有効活用してもらえるのではないか。本当は高層化どころかこの中心部から移転してもいいと思っているのです。そうすれば、にぎわいづくりをするための起爆剤になるのではないかと思うのです。  そういった話があったのにも関わらず、耐震化をしたということが前提としてあったので、我々の会派としては何を今さらこういう話になっているのかと引っかかるところがあります。  今後のことを考えたときに、今の知事がいる間は、耐震化をしてやっていくと決めたのだから、しようがないですけれども、例えば次の知事が就任したときには、もしかすると建て替えるという話になるかもしれない。それを考えると、今回の20年縛りが、次の知事の足を引っ張るものにしかならないのではないかと懸念しております。  それから、またそもそもの話になるけれども、今はずっと財産管理課が担当部署となっていますよね。これは被服支廠のときと同じです。財産管理課が被服支廠を担当していたときも、ずっとどうするかという話をしていた。私たちの会派は、有効活用したいのなら財産管理課ではなく違うところが担当して、こういう使い方をするから、こういうふうに保存しようという話をしないといけないのではないか。被服支廠については、ようやく今は経営企画チームが担当していますが、財産管理課がこれを担当している間は、空いている土地をどうしようかという話だけでした。財産管理課は予算をかけて企画をする課ではないわけです。それなのに、今もこの県庁舎敷地の有効活用を財産管理課が担当している時点で違うのではないかと思っているわけです。ある意味敷地を貸し出して何かに使ってもらうという意味でいえば、マリ-ナホップも同じような形なわけです。あれは県の観光課が担当しているが、同じようなことはできないのか。いつまでこれを財産管理課に担当させるのかという話があって、それについても、ここまでの進め方がおかしいと昨日も言わせてもらいました。  それから今後、駐車場もネックになってくると思うのです。今回、手を挙げた事業者の中では、駐車場関係の参加者が6社と、一番多いので、やはりここを練られていると思うのです。  一方で、飲食の方も手を挙げられている。でも飲食の方が駐車場を経営することはできないわけだから、なかなかハードルが高いと思うのです。組んでやるということになると思うのですけれども、そういうやり方が本当にいいのかという意味で、駐車場の問題のことをずっと言わせてもらっています。  私は、この駐車場の在り方を変えればいいと思っているのです。例えば、第1駐車場を廃止して、その土地を使ってもらう。第2駐車場を2階建て、3階建てにすればいいのではないかと思うのです。県がきちんとお金を出して、立体駐車場にすれば、駐車場の問題はクリアできるわけです。第1駐車場の敷地を民間の方々に自由に使ってもらえるので、もっといろいろな使い方ができるのではないかと思うのです。  駐車場収入も今までは年間で2,000万円ほどあって、それは県の大事な収入だったはずです。それはきちんと自分たちで取っておいて、別の形で有効活用して形にできたのではないかと思うのです。財産管理課が担当している間はそれができないし、きちんと県として付託していたら、このような形にはならなかったのではないかという不満があったから、我々の会派では、ずっとこれを言わせてもらいました。  昨日もいろいろ話してもらいましたけれども、もう出発点が違っていて、話がかみ合わないので、もうこれ以上答弁は求めません。我々としては、もちろん中心部の有効活用はしてもらいたいし、やればそれなりににぎわいになると思うのです。私たちも有効活用をするなという話をしているわけではないので、やるなら本当にいいものにしてもらいたいと思うのは私も一緒なわけです。だからこそ、今後、民間の方々が本当に有効活用できるようなやり方がもう少しあるのではないかと思うから、言わせてもらっています。  さらに言えば、担当部署は違うかもしれないけれども、今回の話では月額での収入が300万円ある一方で、おりづるタワーの男女共同参画事業団に毎月400万円の家賃を払っているわけです。あれを県庁の中や県庁が所有している施設に移転させたらどうかと言ったら、適当な施設がないという話だったわけです。でもここにあるではないかと私は思うのです。ここに今から建物を建てようとしていますよね。県が建物を建てる一方で、毎月400万円、年間で5,000万円、2年間で1億円、この20年間で言えば10億円と、おりづるタワーに10億円払うわけです。財政としてそれが許されるのかと思うのです。こういう有効活用を考える前に、事業団を県庁に移転させるために建物を建てることも考えないといけなかったのではないか。もう今さら遅いのかもしれないけれども、どうしてそういう考え方ができないのか。県は今から10億円払わないといけないのですかということです。それも含めてうちの会派では、今回のやり方がおかしいと思っていることをお伝えしておきます。答弁は要りません。 36: ◯要望・意見(緒方委員) 県庁舎敷地の有効活用の件で、佐藤委員も最終的にやることについては賛成だとおっしゃった。やはり非常に大きなものを動かすことは、大きな船を動かすのと一緒で、急発進したり、急カーブを切ったりすることはなかなか難しいと思うのです。その中で決まったこと、進めていることがあって、大事なのは、その先にいる利用者である県民の方々だったり、事業者の方々だったり、この周辺でもう既に事業を営んでいらっしゃる方々だったり、ステークホルダーだったりとたくさんいらっしゃるけれども、その方々に、結果としていいものができてよかったと言ってもらうことです。そのために、みんなが英知を結集して頑張ってやっていこうという気持ちを前面に出してやっていただければいいのではないかと思っております。  その中で、これができたらどうだ、あれは駄目なのではないかということがいろいろあると思うのです。私も当然、個人的な意見はあります。新しいものがそこにできることで得られるものは何なのか。土地の優位性、場所の優位性だけにのっかってやるようなものに、果たしてどこまで魅力があるのかと個人的には思います。これはオフレコでお願いしたいのですが、ジップラインとかミニコースターとか、子供たちが喜ぶような、今はまだないものが欲しいと個人的には思います。この敷地はせっかくの一等地ですが、かつて県庁舎の敷地をどのようにするか提案を募集したところ、なかなか集まらなかった。それは土地が広大だったこともあるし、分割してなら提案ができるといわれたこともあったように、過去の経緯もいろいろあると思います。決められたルールの中でやる姿勢は大事にしながら、みんなにいいなと思ってもらえるものを造るために必要なものは、言葉は適切かどうか分かりませんけれども、やはりどこか遊び心というか、こういうものが県庁にあるのだと思ってもらえるようなものがあれば、耳目を集めやすいのではないかと個人的には思っています。  取り組む姿勢は厳しくしていかないといけないと思うのですけれども、取り組む中身については、優しさだったり、明るさだったり、笑顔があふれるようなものを造るということを忘れないでやっていただきたいと思ったので、それだけはお伝えさせていただきたいと思います。  また、先ほどの部活動の地域移行の話について、前田委員からもありましたが、部活動を地域に移行することがいい悪いではなく、むしろチャンスだと捉えて有効にやっていただければありがたいと思うのです。例えば部活などでも、本物を教えることができる方がどれぐらいいるのか。これは、その競技団体の人からよく言われることです。その競技をずっとやっている方は、部活でやっていることが偽物とはもちろん言わないですけれども、その競技の魅力や難しさ、やりがいをどこまで本当に伝えられているのか、ずっとそばで見ていて思うと言われたりもします。  であるならば、それぞれの地域で競技を一生懸命されている方、各スポーツで何々連盟とかいろいろあると思うのですけれども、そういった方々をうまく活用していくことが大切だと思います。  何より、今回の事業は部局横断的に取り組むわけで、ここが一番着目すべき点です。スポーツ推進課、教育委員会及び環境県民局もいる。だからこそ、それぞれの部署が横断的に取り組む。どの方向を向いて取組を進めていくべきなのかを常に忘れないでやっていただければ、可能性はたくさんあると思います。  資料の2枚目に、部活の状況も出ています。こうして見ると、やはりスポーツの人口には濃淡があるのです。少し話がそれますけれども、例えば日本の国技が何かと聞かれたら、大体みんな相撲と言いますが、相撲の人口はものすごく少ないわけです。ただ、地域によって、例えば竹原市では相撲をやられている方が結構多い。スポーツを通じた地域活性化という点で、SAHとも絡んでくるのかもしれませんが、今回、部活を地域にということで、部活にはなかったけれども、地域で一生懸命取り組んでいるものを部活に採用するということができないか。例えば府中市のゼロハンカーとかありますよね。ゼロハンカー部は多分まだないと思うのですけれども、府中市でゼロハンカーを一生懸命やっている人たちが、地域の子供たちを巻き込んでゼロハンカー部ができたら、それはそれで新しい可能性になるのではないかと思います。あるいは、御存知のとおり、中学校では武道が必修化になっています。でも結局は柔道とかになっているのですけれども、本当は合気道、なぎなた、空手とか、いろいろな競技が可能なはずなのです。だったら、もし地域にそういった競技に積極的に取り組まれている方がいるのであれば、そういった方々をうまく巻き込んで、単なる既存の部活が地域に移行するという話だけではなく、地域の人材や取組を巻き込んでいける仕組みづくりを考えていただければ、ただ単にスキームだけの話ではなく、中身をもっと充実させたものにできるのではないかと個人的には思っております。  何が言いたいかというと、まずは部局横断的な取組をしっかりやっていただきたいということ、それから、やはりそれぞれの競技の本物を知る方々を有効に活用させていただくことで、さらに厚みのある部活ができるのではないかということを伝えさせていただいて、私の意見を終わります。  (5) 閉会  午前11時46分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...