また、地域駐在コーディネーターが設置できていない市町では、活動する市町を特定しない地域駐在コーディネーター２名が市町からの相談やマッチング活動を行っており、全ての市町で地域駐在コーディネーターの活動が行われているところでございます。
6:
◯要望・
質疑（
村上委員） 広島県は86の市町が合併して23の市町となって、農地に関して過疎化した地域に行政の目が行き届かなくなっている地域が散見しています。特に耕作放棄地が増えている山間部の高齢化した地域に対し、地域駐在コーディネーターの役割は大変重要と考えています。地域駐在コーディネーターが各地域の実情に詳しい農家の人たちと、ＬＩＮＥなどすぐにつながるような情報
ツールを活用して、緊密に連絡が取れる体制が重要だと思っております。今後、地域駐在コーディネーターの育成や現在の課題などを聞き取って、さらに地域駐在コーディネーターに情報が入ってくるスキームを構築することも重要だと思っております。しっかりヒアリングして、より拡充していただけるように対応をお願いします。
次に、販路支援に関して、広島県産応援登録制度では生産物の味や物語性を伝えて審査員の方に審査していただき、県が登録して、ホームページ掲載からマッチングする方法を公開しています。農業に関しては、出口戦略が大変重要な観点であると思っております。ただし、よく自治体はホームページへ掲載し、情報発信しているといいますが、情報を取りにいくというより、欲しい情報がタイムリーに得られる時代ですので、ホームページへの掲載やメールではなく、多くの自治体で活用されているＬＩＮＥなども含めて、情報が行き届く手法が必要だと思っております。
出口戦略を考えると、各市町の小中学校や介護施設、病院施設など、過去の給食を分析して、どの時期にどれだけの食材が必要になるのかを広島県が広域で一定管理し、直接マッチングすることで農家の所得を上げていく一助とするべきだと認識していますが、現在、農家と学校で食材の仕入れに関して直接マッチングを行っているのか、お伺いします。
また、学校給食と農家が直接取引する課題をお伺いします。
7:
◯答弁（販売・
連携推進課長） 学校給食における農産物の直接仕入れの事例につきましては、ホウレンソウなど軟弱野菜を周年生産する大規模な経営体が販売先の一つとして学校給食に出荷している事例があり、このような経営体は供給力や交渉力、商談力などを備えていることから、県としては今後も安定した経営力の高い担い手の育成に取り組んでいるところでございます。
一方、小規模な学校などでは、地元の個別農家と直接取引されるケースがありますが、供給可能な品目数量での取引となり、残りを業者から納入するなど、安定的な取引とはなっていません。また、近年では経費節減のため、複数の学校の給食を調理するいわゆるセンター方式を採用する市町もあり、学校給食用に合った規格の農林水産物を安定的に確保することが課題となっております。
そのため、県やＪＡグループ、教育委員会、学校の栄養教諭が一堂に会して、学校給食における県産品の活用や、地域で生産された農産物と流通実態などについて意見交換し、具体的なマッチングに向けて詳細な実態調査を行っております。
また、特に取組意欲の高い庄原市などにおいては県が働きかけ、ＪＡグループと市、教育委員会と連携して、使用量の高いタマネギやジャガイモなどの野菜について、市内産で賄えるよう、ＪＡから生産者に働きかけて生産するなどの取組を試行的に実施する取組を始めており、今後もこうした地産地消の取組を教育委員会等と連携して支援していくこととしております。
8:
◯要望・
質疑（
村上委員） 結局、小規模なところは必要な供給数がそろえられないので、これから先は大きな考え方として、全体管理を考えていかなければならないと思います。季節によって給食のメニューはある程度決まっているのですから、そうした中で農家に、生産して採算が取れると認識していただき、県が学校給食の担当者と直接連携させることが重要だと思います。こういった取組を通じて地産地消と、農家の所得額増を考えていく必要があると思います。ＪＡだけを主軸に考える時代も変わってきていると思うので、広島県全域で管理して就労支援、所得増の支援を考えていただくことを要望します。
次に、スマート農業で生産方法を変えたり、育成手法をＩＴで進めていくためにスマート農業担当監が配置されているとお伺いしました。ビッグデータ、どちらかといえばデータサイエンスを取り扱うことを総務省でも推奨しているので、知見が必要であると思います。今後スマート農業を進めていく上で、農林水産局にもＩＴチームとしての組織が必要だと思いますが、現状の体制はどのようになっていますか。また、２年前から、情報技術職の採用が進んでいますが、農林水産局内に存在しているのか、お伺いします。
9:
◯答弁（
農林水産総務課長） ひろしま型スマート農業推進事業は、令和３年度から３つのテーマで、令和４年度からさらに３つのテーマを追加して、スマート農業技術の実用化と、農林技術大学校では人材育成に取り組んでおりますが、この取組を進めるため、全国で本県と同様のスマート農業プロジェクトの実績を持つ企業や国の研究機関、大学など、専門家とアドバイザー契約を締結しまして、指導、助言を受けながら進めているところでございます。
現在の体制については、この事業を始めるに当たって、令和３年度から専任のスマート農業担当監を配置するとともに、担当職員３名を配置し、令和４年度は４名に増員して事業を推進しております。また、今年度から農業者の生産データの蓄積をはじめ、データ分析することにより、生産性を最大限に発揮できるデータ共有システムの構築を進めているところでございます。先進例の状況を参考にしながら、専門家の助言、指導を受け、進めております。必要な人材の確保については、引き続き人事等も検討してまいりたいと考えております。
10:
◯要望・
質疑（
村上委員） 全体像を把握して、場当たり的にＩＴ技術職の職員がベンダー企業に相談するのではなく、ずっと農業に取り組んでいる職員が話を進めていけるような組織が必要だと思いますので、ぜひとも組織の拡充等をよろしくお願いします。特に大規模農業が多い北海道や東北では、スマート農業による業務の効率化は有用だと思いますが、広島県で農業を進める上でも、データ駆動型で、また、ＩＴ技術を扱う手法は大規模農業とは違うと思います。だからこそ、園芸用の農業を進めて単価を上げる手法を取っているのだと思います。そういった観点からも、農業技術職の職員が配置され、戦略的に広島県の農家全体の所得を上げていく手法の構築を目的とした組織体制、そして戦略づくりをよろしくお願いします。
次に、鳥獣被害防止特措法に基づいてお伺いします。
財政支援と権限委譲、人材確保という観点で被害防止計画を作成した市町村等に関して、必要な支援措置を実施しております。実施から既に15年近くたっていますが、鳥獣被害は年々深刻化しております。この法律では、会計年度任用職員の任用経費の80％に交付税を充てられると打ち出されています。これらを利用して採用している市町はどの程度あるのか、お伺いします。また、普及していない自治体の課題をお伺いします。
11:
◯答弁（
農業技術課長） 今年度、鳥獣被害のための会計年度任用職員を県内で採用している市町は６市町ございます。また、特別交付税の対象となる鳥獣被害対策の実施隊の隊員として会計年度任用職員を登録しているのが呉市のほか、全部で４市ございます。しかしながら、この４市はいずれも特別交付税の活用には至っていないと伺っております。
自治体の課題でございますが、当初、平成19年にこの制度ができたときは市町村合併の時期であり、役場でも職員がある程度足りていたとのことで、制度のニーズがあまりなかった一方で、近年、都市部などで鳥獣が増えてきて、職員がその対応で忙しくなったことから、６市町で会計年度任用職員の採用に至っているのですが、制度ができて時間がたっているため、役場の中で認識が共有されていなかったことが一番の課題であると感じております。特に総務部門と事業部門との連携が十分に図られていないことが見受けられますので、県としては情報提供を丁寧に行って、来年度以降の活用を促そうと考えております。
12:
◯要望（
村上委員） 実際にこれから温暖化が進んでいくとともに鳥獣被害が増えていくとのことです。そういった中で、鳥獣害に強い集落等育成推進事業の予算額は、令和３年度の１億4,000万円から令和４年度は２億4,000万円と１億円増えています。改めてこの制度の見直しをしっかりと県で進めていただきたいと私は思っています。平成の大合併時は人が増えて採用どころではないという状況でしたが、現在は人手不足となっています。鳥獣被害の具体的な課題を地域まちおこし隊に対応してもらう、また、わなを仕掛けて確保することを消防団などと連携していくといったことも考えなければならないと思います。さらに、この取組に特化して取り組む職員となると、プロパーの職員ではなく、会計年度任用職員でずっと働いてもらうことが重要だと思います。交付税が活用されていなかったのは、ヒューマンエラーというところが大きいと思います。各市町が情報を認識していないのであれば、国との橋渡しをする存在として県がしっかりとリーダーシップを発揮し、様々な諸課題に対応していただくことを要望して、質問終わります。
13:
◯質疑（
竹原委員） 先進農業企業参入促進事業についてお伺いします。
本事業は、大規模な農業参入意向のある県内の企業等に対して先進農業経営モデルを提案し、農業参入を促進する県内農産物の生産額増加を目的として行われる事業と伺っております。昨年度は実績として農業参入企業はゼロで、その理由として、参入意向を示した１社が希望する地域での用地確保に時間を要したと記載されております。企業が地域に入って事業を始める際は、じっくりと協議を重ね、慎重に進める必要があることは理解していますが、企業にとっては時期を逃さず事業に着手するスピード感も求められていると思います。令和３年度において1,000万円以上の事業費をかけ、参入実績がないという状況においては、しっかり検証していただき、今後に生かす必要があると考えます。
そこでまず、この１社が希望する農地の規模と、どのような課題があり時間を要したのか、また、農地中間管理機構は関わっているのかについて伺いたいと思います。あわせて、この参入意向を示した企業は、引き続き参入を検討しているのかも教えていただきたいと思います。
14:
◯答弁（
就農支援課長） 昨年度、農業参入の意向を示した１社はレモンの生産を希望していたことから、島嶼部においてまとまった３ヘクタールの農地の確保を希望していました。こうしたことから、基盤整備をしている生産条件のよい農地の確保が可能な地域を選定して、農地中間管理機構と情報を共有し、地元の農地や担い手の情報に精通した農地中間管理機構の地域駐在コーディネーターも参入に向けた協議を開始しました。しかしながら、外部から担い手を受けることに対する不安により、地元関係機関と企業との協議は進展せず、候補農地の借受けが見込めなくなったことから、この地域での参入を断念することとなりました。他の地域でも農地を探索しましたが、希望する３ヘクタール規模を満たす農地が見つからず、農地の確保に向けた調整に時間を要したことから、農業産業早期実現ということが不可能と判断され、農業参入の計画は白紙の状態となっています。
15:
◯意見・
質疑（
竹原委員） 地域の実情も参入を断念した理由とのことで、現地の意向をしっかり大事にしていただければと思うので、致し方ないところもあると感じております。
昨年度、農業参入に向けて６社に対し現地案内を実施したとのことですが、手応えや企業が求める条件など、現時点で課題があれば教えていただきたいと思います。
16:
◯答弁（
就農支援課長） 昨年度、農業参入に向けて現地案内を実施した６社に一定のまとまりがある農地を提示したところ、そのうち４社が参入に向けて前向きな検討を進めているとのことでございます。そのうち１社は、案内した現地の参入に向けて希望する面積を確保していく取組を進めた結果、一定の面積の確保が見込める状態となったことから、参入時期や経営スタート時の規模などの具体的な協議の段階に入っています。詳細な参入スケジュールの作成や、それに対応した農地、雇用者の確保などの課題を解決する必要があることから、今後も慎重に協議を進めながら参入の決定に結びつけたいと考えております。
このほかの３社に対しては、案内した農地の気象条件や規模などがニーズに合わなかったため、まだ参入決定には至っていません。新たな候補農地が紹介できるよう、市町や農業委員会等と連携して、企業のニーズに対応した農地の確保に取り組んでまいります。
17:
◯要望（
竹原委員） 一定の成果が出始めているとのことで、大変うれしく思います。地域の農業が先細る中、一定規模の面積と経営力を持って農業参入する企業が新たな雇用を創出し、地域振興の呼び水としても期待されていると思います。今後も企業参入に係るノウハウを蓄積していただき、企業が農業参入を検討する際は、まず広島県が俎上にのせられる理想を目指しながら、引き続き熱意を持って施策を推進していただくことを要望して、質問を終わります。
18:
◯質疑（
林委員） 農産物生産供給体制強化事業についてお伺いします。
この事業は、農産物の生産、集出荷施設の整備により産地の競争力を強化し、また、農業機械や施設等の整備により経営体の育成を支援する事業です。昨年度は約３億9,000万円の予算に対し、執行額は約２億7,000万円となっております。また、事業目標である野菜販売額の増加についても目標を下回る見込みとのことで、最大限に有効活用できていない状況になっていると受け止めているところでございます。
一方、近年、新型コロナウイルス感染症やロシア、ウクライナ情勢などの影響で食料の国際相場が非常に高騰しており、農産物の生産強化は喫緊の課題です。
その中で、小麦は約９割を輸入に頼っており、国が輸入して民間に卸していますが、その売渡価格は上昇しています。この小麦の代替品として、今、米粉が非常に注目されております。米は国産で賄えるし、価格も非常に安定しております。したがって、米粉用のお米については、国も生産者に対する様々な助成のほか、加工施設の整備、また、集出荷施設の整備に対する支援を実施していると認識しているところですが、県としても積極的に支援するべきと思います。
そこで、米粉の生産、消費拡大に向けた県の取組状況、また今後の方針についてお伺いします。
19:
◯答弁（
農業経営発展課長） 県内の米粉の生産状況については、平成22年の生産量は約300トンでしたが、実需者ニーズに応えるため、国の水田活用の直接支払交付金を活用し増産支援に取り組んだ結果、平成28年には675トンに増加し、その後は横ばいで推移しております。全国的にも年々生産量が増えており、令和３年度は生産量が４万2,000トンに達しました。しかし、需要量は４万1,000トンにとどまり、需要が伸びず、1,000トン程度が在庫になっております。米粉の生産拡大に向け、県内の需給状況を確認するため、今年の６月に製粉業者に出向きヒアリング調査を行ったところ、全国と同様に、県内においても在庫が多く残っている状況でございました。この大きな要因としては、米は麦よりも固いことから、細かい粉にするために従来の製粉機ではコストが高くなってしまうため、小麦と比較して販売単価が高くなってしまうとのことです。そして、製品にした場合、小麦粉を使ったパンや麺などと比べ、味や風味にギャップがあり、販売量が増えなかったと分析しております。国は、令和12年度までに米粉用の生産努力目標を13万トンとしており、米粉を普及させる手段の一つとして、米粉用多収品種の活用が必要であると示しております。
県としては、全農ひろしまと連携して、製粉業者に対し、加工コストを抑えるための製粉機械の導入意向を把握するとともに、加工適正や収量、食に優れる米粉用品種の試験栽培を検討し、主食用米からの転換という目的と、小麦に代わる食料自給率の向上の観点からも、米粉の生産拡大を進めてまいりたいと考えております。
20:
◯要望・
質疑（
林委員） 先日、広島の米粉の製粉会社に行ってまいりましたが、課長がおっしゃったとおりの話をしていました。一方で、味や風味等で差が出ているとのことですが、粉にする技術、機械の助成があれば非常にいいものができると伺っていますので、その点についてはよろしくお願いいたします。
また、生産振興してほしい品目として県産の小豆が挙げられていると思います。県産小豆の栽培は、県菓子工業組合が地元の小豆を使って新商品を開発したりと昔から思いがあって、ＪＡひろしまと連携して、三次市や世羅町、また、広島市で栽培を開始し、産地化を目指しているところであります。栽培技術の向上や農地の確保など、様々な課題もあると思いますが、ぜひ産地化を後押ししていただきたいと思います。
そこで、県産小豆の生産の現状、課題、今後の方針についてお伺いします。
21:
◯答弁（
農業経営発展課長） 県内における大納言小豆の産地化の取組については、実需者からの打診を受け、全農ひろしまが調整役となり、平成30年から開始されています。生産状況については、令和３年産の作付面積は約12ヘクタール、生産量は10.5トンとなっており、反収については約10アール当たり90キログラムと向上しており、目標の100キログラムに近づいております。しかし、コロナ禍における観光減少に伴う需要の冷え込みにより、令和３年産需要が落ち込んでおり、生産された小豆が在庫として残っている状況でございます。今後は観光事業の回復が見込まれることから、県としては全農ひろしま等と連携し、実需者ニーズの把握を行うとともに、県産の大納言小豆がお菓子に使用されることは広島の食の魅力の向上につながっていくものと考えておりますので、高品質の小豆が安定的に供給できるよう、生産側の栽培技術向上を支援してまいりたいと考えております。
22:
◯要望（
林委員） 力強い御支援をいただけるとのことなので、期待しています。
もみじ饅頭はこしあんが圧倒的に全国的に有名ですが、小豆のもみじ饅頭は、こしあんに比べ売上げが大幅に下がっている状況なので、県産で賄えることになれば、買手も増えるのではないかと思います。今度は選別する機械なども重要になると思いますので、併せてお願いしておきます。
最後に要望ですが、現在、円安等の影響があるため、国産、県産農産物の普及、ひいては食料安全保障の強化につなげていくことが重要と考えます。農産物の生産供給体制の強化に向けて、こうした情勢を踏まえ、ニーズの高い品目の把握に努め、適切な支援策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
23:
◯質疑（稲葉委員） ため池についてお伺いします。
広島県は全国で２番目にため池が多い県ですが、豪雨災害を受け、令和３年度になってから、５月にはため池支援センターを開設しております。様々な指導や調査をしているとお聞きしていますが、令和３年度のため池支援センターの活動実績はどのようになっているのか、また、効果について教えていただきたいと思います。
24:
◯答弁（ため池・農地防災担当課長） ため池支援センターは、防災拠点ため池の管理強化を目的に、昨年５月に設立しました。経過観察が必要なため池92か所のパトロールや、現地での指導、助言、ため池の管理者向けに研修会を開催するなど、取組を進めてきたところでございます。今年度は約250か所のパトロールや、30か所での管理者に向けた研修会に加え、防災拠点ため池の管理者からの電話相談窓口の開設や管理実態把握のためのアンケート調査など、取組を本格化させているところでございます。
昨年度の管理者研修において、ため池の構造が分かった、点検のポイントなどがよく分かったなど、８割以上の参加者から、今後の管理に役立つとの回答をいただいております。管理者の意識醸成が一定程度働いたものと考えております。引き続き、管理強化に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
25:
◯意見・
質疑（稲葉委員） 管理者の方も初めて聞くような研修内容が多かったのではないかと思いますが、これからの活躍を非常に期待しているところです。
一方で、６月の常任委員会で提出された状況報告を見ますと、ため池の実態把握自体にまだまだ課題があると思います。ただ、防災拠点ため池は96％が届け出られており、実態が一応把握されたとのことで、かなり進んだと思っていますが、それ以外だと、まだ3,000か所以上が未届けになっています。これはすごい数だと思っていますが、今の状況と今後の見通しについてお伺いします。
26:
◯答弁（ため池・農地防災担当課長） 防災重点ため池以外のため池については、その位置が不明なものが多いことから、本年度、位置調査を実施しています。その結果、６～９月までの間に約120か所のため池が既に存在しないことが判明したところでございます。また、届出促進の取組も引き続き実施しており、本年度、これまでに約160件の届出をいただいたところでございます。引き続き、年度内を目途に存否の確認を行い、届出が必要なため池については市町と連携し、令和５年度内の届出書の提出をお願いしてまいります。
27:
◯要望・
質疑（稲葉委員） 防災重点ため池以外のため池はかなりあるので大変だと思いますが、引き続き対応をお願いします。
一方、ため池の劣化診断も令和３年度から始まったと思いますが、令和３年度は2,900か所、それから今年も2,000か所程度診断する予定とお伺いしています。この診断自体の見通しや、それに伴った廃止工事、また、防災工事、この３つの視点の進捗と見通しもお伺いしたいと思います。特に現状は特別措置法の関係で農家負担がないとのことですが、今後の対策が間に合うのか、お伺いします。
28:
◯答弁（ため池・農地防災担当課長） ため池の劣化診断については、全体で約7,000か所のうち、令和３年度に約2,600か所の診断を終え、本年度も約2,100か所の診断を６月から進めているところでございます。現時点では計画どおり３年間で劣化診断等を終えることができると考えています。廃止などの工事につきましては、建設業者の確保に取り組みながら順調に進めており、本年度の計画については予定どおり実施できる見込みです。引き続き、令和５年度までに劣化や豪雨の診断を完了させ、その結果に基づく計画的な防災工事を進めてまいりたいと考えています。
なお、補強工事の農家負担については、特別措置法の期限内は防災を目的とした工事として農家負担を求めず実施することとしております。引き続き、特別措置法の期限内である令和12年度までに国の国土強靱化対策予算などを活用しながら、可能な限り推進してまいりたいと考えています。
29:
◯要望（稲葉委員） 防災重点ため池だけで県内で6,000か所を超えているとのことです。診断予定が約7,000か所と聞いておりますが、期限が10年しかありませんので、本当に今のペースで大丈夫なのか、不安があります。この間に、１年でも早く対応していただきたいのが本音ですので、スピードアップして対応していただけるように、特に来年度の予算確保をお願い申し上げたいと思います。
30:
◯質疑（佐藤委員） ひろしまの森づくり事業についてお伺いします。
この事業は、県民から森づくり県民税として課税している事業で、産廃税と同様に目的税として課税しています。産廃税の場合は事業者が支払いますが、森づくり県民税は全ての県民が500円を支払うことになっています。だからこそ、きちんとした使い方をしているのかどうか決算でチェックする必要があると思います。この中で、特に当初予算と比較して、県の補助事業の執行額が少ないですが、理由をお伺いします。
31:
◯答弁（森林保全課長） 県補助金事業の当初予算額に比べて予算執行額が少ない理由ですが、主に人工林の間伐における事業実施に必要な森林所有者の同意、事業同意の取得において、特に新型コロナウイルス感染症の影響があり、森林所有者との面会や境界確定作業に遅れが生じ、事業同意の取得が困難になり、整備面積が減少したためです。これらにより、当初予算額に比べて執行額が減少しております。今後は、森林所有者の特定等に要する県費を助成する事業推進費という支援メニューもあることから、事業主体である市町等に対して活用を促し、事業箇所の掘り起こしを進めることによって目標達成を目指してまいりたいと考えております。
32:
◯要望・
質疑（佐藤委員） この件については、令和３年度の目標と課題に書いてあり、大体が目標を達成した中で、人工林の部分に関しては、所有者の特定に時間を要しています。コロナが理由とおっしゃっていますが、コロナを理由にしていてはいけないと思います。やはりこういったことは地道にやっていかなければならないことですし、引き続き地道にやってもらいたいと思います。
間伐については、林業・木材産業の事業でも重複していると思いますが、この事業でも持続的林業確立対策は予算執行額が少ないので、理由をお伺いします。
33:
◯答弁（林業課長） 当初予算額と予算執行額の差ですが、本事業については国の補助金を原資としており、他県と同様ですが、国への要望が全国的に多かったため、本県の内示額も減少しています。また、一部執行残があり、これは当時、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大により、参加予定であった会議がウェブ会議に変更となったため、交通費などの減少分が54万円ほどあります。いずれにしても、少し執行残はありますが，大きくは認証減でございます。
34:
◯質疑（佐藤委員） 最終予算で調整した結果というところと思いますが、やはり広島県として林業や森づくりをどう考えているのかということだと思います。沿岸部や瀬戸内海について県としてよく取り組んでいますが、広島県は海だけでなく山も重要だと思います。全国的に見ても、面積や林業の方々の数は、上位にランクインするので、海だけでなく山ももっとＰＲしなければならないと思います。
森づくり県民税を利用してどのようなことをやっていくのかという中で、先ほどの県の補助金事業の中でも間伐だけでなく、木造建築物における県産材の利用拡大も掲げています。これもうまくいっていないのではと思いますが、現状はどうでしょうか。
35:
◯答弁（林業課長） 木造建築の木材利用についてですが、まず、公共建築への利用については、県営のものに対しては全庁的な取組も行っており、現在は全て100％、原則木造で進めています。しかし、一部市町においては、内装等での木材利用はできるだけ積極的に行っている状況ではありますが、本年度、委員会で報告させていただいたところでは、木造で柱やはりなど主なところで使うものについては、まだ半分程度の活用となっています。県としては森林経営管理推進事業という森林環境譲与税を活用する中で、木造建築をもっと全体的に進めるため、建築士の方に木造に取り組んでいただけるようセミナーを開催したり、また、木造にした場合のコストの差や、木材調達などの不安点を解消していくために、本年度から県の木材組合連合会と連携し、相談を受け付ける窓口を設置しています。そういった取組を通じて、民間の建築物でもぜひ活用してもらうため、各方面に働きかけを併せて行っており、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っております。
36:
◯質疑（佐藤委員） 国が随分前に公共建築物の木造化を掲げて、各都道府県や広島県も条例を制定して取り組んできました。当初は効果が出ているのではないかと思いましたが、ここ数年は、トーンダウンしていると感じます。特に、なかなか木造建築物が増えず、建物を造ること自体あまりしなくなってきたのではないかと思っています。特に木造建築物として進められたのは、子供たちの建物です。幼稚園や保育園、学校が一時期増えました。それがここ数年、恐らく対象の数に比べて木造建築分は半分もいっていないと思いますが、また、担当課が違うかもしれませんが、教育委員会などと連携して、対象の建築物に対して木造建築物の割合を何％に上げていくというようなことはやっているのか、現在、割合は何％になっているのかの実績や分析はされているのか、お伺いします。
37:
◯答弁（林業課長） 保育園、幼稚園等の施設については、手元に数字がありませんが、建築士の方とお話ししますと、現在、福祉系の施設においては、やはり木材を利用するほうがなじみやすいこともあって、一定程度の利用は進んでいると聞いております。もちろんしっかり使っていただくことと併せて、これからはやはりそのほかの分野においても、できるところでしっかり木材を使ってもらうことに取り組んでいかなければならないと思っています。国においても木造建築への補助がありますので、情報提供を行ったり、関係団体と連携し、しっかり需要を増やしたいと思っております。また、今年度は、10月が木材利用促進月間となっておりますので、県の方針でも改めて普及活動をしっかり行っていくため、先般、関係団体と連携して講演会を開催したところであり、少しでも多くの需要が増えるよう取り組んでまいりたいと考えています。
38:
◯要望（佐藤委員） 令和元年度に県が補助した公共建築物の木材利用状況
一覧表を県のホームページで見ると、木造化可能施設として、健康福祉局の認定こども園や放課後児童クラブなどの施設で、総数22のうち木造化されたのは９とのことで、木造化率が40.9％と公表されています。令和元年度の結果なので、２年度、３年度の新たなデータがあれば、ホームページも更新して、新たな状況を公表していただきたいですし、現在ではパーセンテージがどのくらい上がっているのかなど気になりますので、今後も増やしていかないといけないと思います。
特に、各市町の中で、庄原市や三次市、神石高原町などが木造建築物を造るのは、その自治体にとってもプラスだから当たり前かもしれませんが、沿岸部は、海辺沿いに木造建築物があるのが広島県というような見せ方をしていくべきだと思います。木造建築物が沿岸部にあって、広島県ではこういう木造建築物を造りましょうと、広島市の中心部にモデルルーム代わりに造るべきだと思います。そのためには、補助金を各市町に出さなければならないと思いますし、木材を何平米につき使用したら何円といった補助金の使い方ではなく、１棟造ればこれだけ補助するといった思い切った施策をやるべきだと思います。それが民間の木造建築物の増加にもつながっていくと思います。これに伴って県産材が増えていけばいいですし、思い切ったことをやってもらいたいと思いますので、これを要望して質問を終わります。
39:
◯質疑（金口委員） 経営力向上支援事業の中の水田活用によるレモン栽培の実証では、県全体として県内の生産量を上げるため、いろいろなところでレモンを作っていくのだと思います。現在、国内全体において広島県のレモンのシェアは大体60％程度と聞いておりますが、これを上げていくには商品にしてもらわなければならないと思います。生産するだけでは増えませんし、やはり消費がなければなりませんので、全体を考えながら戦略を練っていると思います。そういった中で、水田活用によるレモン栽培を考えているようですが、当初予算額で250万円予算を組んで、途中で減額補正をしています。しかしながら、最終的には２万5,000円と、ほとんど執行されていませんが、この理由を教えてください。
40:
◯答弁（
農業経営発展課長） 令和３年度に取り組んだ内容とその結果を含め、決算乖離の理由を説明させていただきます。この実証は、寒さに弱いレモンの安定生産と生産量拡大を目的に、防寒対策の現地実証と栽培適地の探索の２本の柱を立て、令和２年度から取り組んだものです。令和３年度において、まず、防寒対策の実証については、東広島市安芸津町の露地栽培で令和２年度に取得した防草板やヒーター、防寒対策を実証した経営体のデータを基に経営収支を完成させ、費用対効果の検証を行いました。その結果、経費がかかり過ぎてしまい、収益率が１割程度となり、慣行の露地栽培の約４分の１となってしまうことから、様々な防寒対策を実施しても普及性は乏しいとの判断をいたしました。
次に、栽培適地の探索については、令和２年12月～翌年２月にかけて取得した21か所のデータを基に、沿岸島嶼部でのレモンの栽培適地評価を実施しました。その結果、沿岸部地域では数年に一度、レモンの木全体を枯死させる寒波が襲来する危険性が高く、沿岸部のほとんどで高地栽培が難しいことが明らかになりました。
決算乖離の理由ですが、令和３年度の予算要求時点では、沿岸部でも栽培適地は何か所か残るものと想定しておりました。しかし、レモン栽培に適した地域が沿岸部地域ではないことが明らかになりましたので、本来であれば沿岸部で何か所か適地が残れば、もっと絞り込んで最適地を見つけていくために予算を要求しておりましたが、その地域がなかったため、それ以上のデータ取得を行わなかったために支出がなかった状況でございます。
41:
◯質疑（金口委員） それだけの活動をしていれば、もう少し予算が執行されているのではないかと思いますが、現地に行って費用が発生するようなことは一切やっていないと、そう見受けられますが、よろしいでしょうか。
42:
◯答弁（
農業経営発展課長） 現地に出向いての検討などはしておりますが、通常の活動費の範囲内で支出しており、この事業の中での支出はなかったということでございます。
43:
◯質疑（金口委員） 数年に一度、木全体を枯死させる寒波が襲来する危険性があることは、以前から分かっていた気がして、今さらだと不思議に思うところがあります。
また、令和４年度の取組方針の中で、レモンの露地栽培の推進は島嶼部に限定して、沿岸部においては環境制御技術を活用した収益性の高いハウスでやるとのことですが、現状はどうなのか、お伺いします。
44:
◯答弁（
農業経営発展課長） 沿岸部では、やはり露地栽培は難しいということで、ハウス栽培や耐寒性品種の導入が必要となっております。施設栽培については、一部の担い手で検討を行っている状況ではありますが、近年の資材高騰の影響でハウス施設等の建設コストが上昇している背景もあり、少し踏みとどまって考えたいという意向を示されている状況でございます。
45:
◯要望・
質疑（金口委員） 資材が高騰したから諦めるのではなく、やる気のある農業技術者がいるなら、行政としてしっかり支援していくことが大切だと思いますので、引き続き諦めることなく頑張っていただきたいと思います。
次に、広島和牛経営発展促進事業についてお伺いします。
先日行われた、５年に一度の第12回全国和牛能力共進会について、５年間の集大成としてどうだったか、何が足りていなくて何がよかったのかという結果を教えてください。
46:
◯答弁（畜産課長） 全国和牛能力共進会は、５年に一度、全国規模で開催される和牛の品評会で、各道府県から選抜された優秀な和牛を一堂に集め、その種牛性や産肉能力を競うとともに、将来の和牛改良の方向づけを行う目的で開催されるものでございます。
第12回全共については、10月６～10日まで約１週間、鹿児島県で開催され、全国41道府県から438頭の出品があり、和牛改良の成果を競ったところでございます。今回の全共においては、種牛の部と肉牛の部、そして、高校及び農業大学校が出品する特別区の合計９つの区から成っており、本県では代表牛21頭を選抜し、大会に臨みました。全共では、審査の結果、９つの区ごとに上位から優等賞、１等賞、２等賞といった区分がされます。今回の本県の全共の結果については、９つの区のうち４つの区で優等賞を獲得しております。今回、特別区として庄原実業高等学校の生徒が出品し、そして、種牛の部や肉牛の部についても若い担い手の方が多く参加しており、今回の経験を今後の和牛改良等に生かしていただけるものと期待しているところでございます。
また、今大会から新設された、和牛肉の口溶けや風味に関わるとされている脂肪の指数を重視して評価される７区において、優等賞３席という全国３位の成績を収めております。県としては、その成果をしっかりＰＲすることにより、比婆牛をはじめとする広島和牛のブランド力強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
47:
◯要望・
質疑（金口委員） 立派な成績で終了したと思います。高校生が一生懸命やられた成果が十分出たのではないかと思いますし、やはり賞を取ることは励みにもなります。これからまた農家が一生懸命つくって、それがまた評価され、それが次々とつながっていって、いいものができていくのではないかと思いますので、これからもしっかり指導していただいて、広島和牛のブランド力向上を目指していっていただきたいと思います。
最後の質問でありますが、水産業スマート化推進事業についてお伺いします。
水産資源の回復のため、去年、初めて海底耕うんをしており、今年もやっています。１年経ちましたが、実際に海底耕うんをやってみて、この効果を示すことはまだ難しいと思いますが、状況について教えてください。
48:
◯答弁（水産課長） 海底耕うんは、海底を耕すことで海底の泥の中に酸素を供給し、ゴカイ、貝類やエビ、カニなどの底生生物の生息に好適な環境をつくり、さらにこれらの生物を食べるカレイなどの生物量が増えることを目的としております。令和３年度には、呉市蒲刈町の海域で底引き網の漁船を１日当たり約20隻活用した海底耕うんを100ヘクタールの面積で実施しております。海底耕うんの効果につきましては、実施の１週間後、１か月後、３か月後、６か月後に海底の酸素量や有機物の量、それから底生生物の量の推移を調査しており、耕うんから１か月後までの間には海底の酸素の量が増えたことを確認しています。また、６か月後では、魚の餌となる小型の二枚貝が増えていることが確認できております。なお、魚の量が増えるまでにはさらに時間を要するとの専門家の意見を伺っており、今後とも漁獲状況について漁業者の意見を聞き取るなど、効果の確認に努めたいと考えております。
49:
◯要望・
質疑（金口委員） 時間がかかるとは思いますが、しっかり見ていただきたいと思います。今年は三原市でタコがほとんど捕れておらず、海底耕うんを三原市でもやっておられるとのことですが、少しでも漁獲量が回復するよう努めていただきたいと思います。
もう一つは、ガザミ、キジハタの集中放流ですが、残念ながらこの成果がどうだったのか、資料では触れられていません。これまで集中放流をやってきて、尾道市でいうとキジハタの漁獲量がぐっと上がってきたといった実績がありますが、こういった実績は報告書の中に書くべきだと思います。この実績についてお伺いします。
50:
◯答弁（水産課長） 漁業生産額が減少する中で、地域の核となる魚種を集中放流するとともに、自主的な資源管理を行うことにより漁獲量の増加となるため、平成28年度からガザミ、オニオコゼ、カサゴ、キジハタの４魚種について、栽培漁業センターでの種苗生産を増やし、県内各地の藻場などに放流してまいりました。これまでの取組状況を踏まえ、令和３年度には地域のニーズが高く放流効果が見込まれる魚種を絞り、ガザミとキジハタを放流しております。
集中放流の効果について、まず、ガザミは、放流尾数の増加につれて漁獲量が増加した年もありましたが、令和３年度は残念ながら漁獲量が減少しました。キジハタは、放流後、成長して漁獲サイズになるまで３～４年程度かかり、放流効果は３～４年後になりますので、放流効果の把握は難しい面があります。令和元年度までは放流尾数の増加につれて漁獲量が増えていましたが、令和２年、３年度は若干、漁獲量が減少してきているのが現状です。
51:
◯要望（金口委員） 昔、ガザミを尾道市の駅前や鞆で売っていた時代がありましたが、今は見ません。やはり効果が出ていないのだと思います。漁業をなりわいにしている方がいるので、効果が出ていないからやめるのではなく、効果が出るまで続けることをお願いして質問を終わります。
52:
◯要望（東委員） 昨日、県民に見に来てほしいと言われ、取水堰を見に行ってきました。使われなくなった取水堰が結構放置された状態なのです。御存じのことと思いますが、取水堰の真ん中には土砂吐きがあって、そこに大きな石や流木が引っかります。結局、土砂だまりになって、簡単な発生のメカニズムではありますが、越水して住家に被害を及ぼします。以前、建設委員会において、使わなくなって放置されている取水堰について用途廃止など、河川管理者としてどのように対応するつもりですかと伺うと、管理者が県とは違うので難しいという見解でした。ぜひ、災害の要因の一つになっていることを皆さんに御承知いただき、ため池同様に、必要ないが撤去が難しい取水堰があれば、中の土砂吐きを開口するなど、減災に向けて取り組んでいただきたいということを切にお願いして終わります。
53:
◯答弁（農業基盤課長） 取水堰は、井堰や井手、頭首工と呼んだりしますが、数百年、1,000年、2,000年の過去から水を取りながら渓流をせいて農業用水を確保するという意味において、農業水産の根幹をなす非常に大事な施設であると認識しており、それが昨今の高齢化等々で水田も活用されなくなる事例も出てきている中で、その管理の重要性は御指摘のとおりと思っております。
施設の維持管理は、実態として水利組合において管理されていますが、水系との関係もあり、単純に撤去すればいいということでもないと思います。規模にもよるため、全てに適用できるか一概には申し上げられませんが、補修等の補助事業もありますので、制度の活用を促す働きかけをしながら、減災に向けて適切な維持管理ができるように取り組んでまいりたいと思っております。
(5) 閉会 午前11時57分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...