2:
◯答弁（
人事課長） テレワークの取得率につきましては、令和３年度中に１回以上テレワークを実施した職員の割合が81％でございます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る集中対策の期間は、コロナ対応や災害対応などの優先業務を除き、約半数の職員がローテーションを組んでテレワークを実施していたところでございます。
3:
◯質疑（
高田委員） 81％、79％という数字は、あくまでテレワークを１年間で１回でも利用した方ということですね。
コロナの
集中対策期間中、各企業には７割減という案内をしているのですけれども、これに対しては、県の職員は今おっしゃった５割が正確な数字だということでしょうか。
4:
◯答弁（
人事課長）
集中対策期間中の職員の出勤率につきましては、先ほど申し上げた災害対策やコロナ対策等優先業務を除いて、おおむね７割削減を実施してきているところでございます。このうち、勤務している職員のうちの半数程度はテレワークを実施しております。
5:
◯質疑（
高田委員） 少なくとも出勤されている方は３割だったと理解いたしました。これ以前にも、パソコンなどの備品については既に準備がされていて、全員がいつでもテレワークできる状態にあると聞いておりましたし、かなりのスピードで実施されていると理解いたしました。
また、
集中対策期間中なのですけれども、この期間は５割程度と、多くの方がテレワークをされたということでございます。今、
集中対策期間が終わって、どのくらいの方がテレワークをされているか、よく分かりませんけれども、今後のアフターコロナの新しい働き方として、引き続きテレワークを推進する計画があるということですね。そのことに対して、ポジティブに捉える職員も多く、それに対応できるよう、改善策を実施しているのが今回の御報告の趣旨だと理解しました。いずれにせよ、数年前では考えられないような比率でテレワークをされているのは間違いないです。特に、
集中対策期間も長かったということで、実際にやってみて初めて分かったこともあると思うのです。よかったこと、あるいは改善すべきことに対して、職員にとってどうだったか、あるいは県民のサービスという意味でどうだったのか、業務の質や量といった意味でどうだったのか、その辺りについて学ばれたことがあったら、教えてください。
それと同時に、昨年要望していました、先進事例から想定したデジタル化による弊害に対して、どのように想定して、どのような対応を行ったのかも交えて御説明をお願いいたします。
6:
◯答弁（
人事課長） 職員に実施したアンケートでは、テレワークを実施することにより、おおむね８割の職員から、通勤時間を有効に活用でき、ワーク・ライフ・バランスの実現に効果があると感じているといった回答がございました。また、県民、事業者の皆様への行政サービスの提供という観点からは、今回のコロナ禍における人流の抑制あるいは大規模災害が発生した場合の交通遮断等により、職員の登庁が困難な場合におきましても、県庁の機能を停止させない体制を構築するためにも、テレワークは有効であると考えております。
令和３年度は、ウイズコロナ、アフターコロナ時代の私ども県職員の働き方を実現していくために、より一層のテレワークの定着に向けた取組を進めていこうということで、各所属へのヒアリングを実施したところでございます。ヒアリングの結果ですけれども、チャットあるいは音声通話を全てのパソコンで使用できるようにしておりますけれども、こうしたものの導入により、テレワーク時の部下と上司との間あるいは同僚間でのコミュニケーションをスムーズに取ることができるようになったことが確認できました。一方で、新規採用職員など、対面ではないコミュニケーションにまだまだ心理的なハードルがあるような職員がいること、それから、顔が見えないことによる疎外感、不安を感じている職員もいること、また、職員によって、先ほど申し上げたような様々な
ツールの習熟度に差があるといった課題も確認できたところでございます。このため、チャットや音声通話といった
ツールにつきましては、テレワークの進展に伴いまして、例えばリモートハラスメントといった新たな課題も生じておりますことから、こういったものの防止対策なども盛り込んだ使用方法についてのマニュアルや、チャットや音声通話をする際の便利機能の手引を作成するとともに、使い方について、どういう場面でどういった
ツールを使うのがいいかといったものを具体的に示して、職員の習熟度の差の解消に取り組んだところでございます。このほか、顔の見えるコミュニケーションという点では、職員一人一人が自ら何人かを集めて主催して、パソコン同士で会議、通話ができる各種のウェブ会議システムの利用方法について、改めて周知したところでございます。さらに、今年度からは、テレワーク時の業務内容を共有して、相談しやすい環境づくりとするため、テレワークを始めるときあるいは終了するときの連絡を、所属長だけでなく同僚にも行うように制度を見直したところでございます。こうした取組によって、テレワーク時の職場環境を、通常の職場での勤務と同程度の環境に近づけられるよう、改善を図っているところでございます。
7:
◯要望・
質疑（
高田委員） 職員にとっては非常によかったということでした。それから、県民の皆様に対しては、これまで同様のサービスが提供できることが確認できた。それと、幾つかの弊害としては、コミュニケーションがキーワードであって、それに対してはチャット等を活用してきたこと、中にはそれらをうまく使えない人もいるので、その習熟度を上げる活動をやってきたというお話だったと思います。非常によく分かりました。
よかった点については、これまでと同様にさらに伸ばしていただきたいと思いますし、同時に、改善すべき点があれば、その点に注視して対策を継続していってほしいと思います。リモート化による弊害として、今、御説明にありましたようなコミュニケーションの問題だとか、私は初めて聞いたのですけれども、リモートハラスメントの問題などもあるということです。それ以外にも、一般的によく言われる人事考課の問題もあると思います。これに対しては、県庁では既に目標管理手法を取り入れていますが、いわゆるメンバーシップ型がよいのか、あるいはジョブ型メインがよいのかといった変革も視野に入れながらやっていく必要があるのではないかと思います。
また、ある企業の管理職の方から少し聞いたのですけれども、これはコロナそのものの影響かもしれないのですけれども、テレワークで通勤などの運動量が減り、さらに仕事中の雑談レベルのコミュニケーションが減り、その結果、メンタル予備軍のような方が増えているのではないかという情報もいただきました。その辺りの弊害も想定して、リアルなコミュニケーションについては、顔が見えるだけではなくて、本当の意味でのリアルというものも必要かもしれないので、その辺りについても柔軟に取り入れるなど、弊害を潰し込みながら、テレワークの恩恵だけを享受できるよう、継続して改善を講じていただきたいと思います。
続いて、デジタル化の下支えに関連する内容についてお伺いいたします。大阪府では、ＩＴ業務の民営化の検討を行っていると聞いたことがあります。民営化というと過剰反応されそうで怖いのですけれども、民営化はあくまで手段であって、その背景は、行政の縦割り化を打破し、真の意味でのデジタル化を加速することが目的であると理解すべきだと思います。このことを広島県に置き換えてみると、ここのところ、急激なデジタル化の取組によって、ある部門、あるいはある業務の単位では、デジタル化で業務の効率化はできたかもしれませんが、実は業務間の整合が取れておらず、機能が重複していたり、各システムが別々のサーバーを持つなどの無駄が発生していたり、あるいはばらばらに管理されていたりといったことは起きていないでしょうか。まずは、その辺りの現状認識についてお聞かせください。
8:
◯答弁（
デジタル基盤整備課長） 本県の情報システムにおきましては、過去には大きなホストコンピューター上で稼働させていたような非常に規模の大きな情報システムから、逆に１台のパーソナルコンピューター上で稼働しているような、いわゆるスタンドアローン形式といった小規模な情報システムまで、今稼働している情報システムは約250ほどあると認識しております。これらの情報システムにつきましては、個々それぞれの情報システムの調達コストなどに着目した、いわゆる個別の最適化から脱却して、本県全体の情報システムの在り方をしっかりと見据えた上で、全体最適化への取組を進めていく必要があると考えております。これにつきましては、これまでも、規模の大きな、特にコスト面でメリットが大きく出る大規模な情報システムで使用するサーバー等のハードウエアについて、私どもデジタル基盤整備課で一括調達して、これを仮想的に各情報システムに割り振って共同利用することで、ハードウエア資源の無駄を省き、最適化につなげていく取組を進めてきたところでございます。しかしながら、企画、設計、調達、開発、それから、システムの構築、運用、更新といった情報システムのライフサイクルの全ての段階においてしっかりと全体最適化させていく取組を進めていくことに関しては、特にシステムのライフサイクルの前段の部分といいますか、情報システムの調達、そのさらに前の段階の企画、あるいは開発段階における統制、いわゆるガバナンスという言い方が昨今よくされておりますけれども、こういったガバナンスの強化を進めていく必要があると考えております。このため、先ほど申しました庁内の250のシステムの中から、特に22のシステムを選定し、６月中をめどに、情報システムの現状等について、所管する局にヒアリングをお願いしておりまして、その結果を分析、検討することによって、情報システムに係るガバナンスをしっかり強化していく取組を進めていきたいと考えているところでございます。
9:
◯質疑（
高田委員） これまでにもハードウエアの選定とかを一括で行うという取組はやっていたけれども、何せ細かいシステムがたくさんあるということで、それらを企画、調達、設計、運用といったライフサイクルまで見たときには、本当に全体最適になっていたか分からない、もしかすると部分最適だったかもしれないので、それに対して、６月中に、まずは幾つかの局について現状の把握をしているところであるという御説明だったと思います。
ところで、実際に調査が進むと、システムそのものよりも、むしろコンピューターシステムやその管理という業務定義による無駄の部分が露呈してくるのではないかと思っております。これも昨年７月の繰り返しにはなるのですけれども、ＢＰＲ、あるいは抜本的な業務の再定義が最優先課題ではないかと感じております。その辺りを含めて、今後どのような活動をされるのか、もう一回確認させてください。
10:
◯答弁（
デジタル基盤整備課長） 情報システムのガバナンスの強化に向けては、ただいま委員から御指摘いただいたような観点も非常に重要であると考えております。そのような観点から、情報システムの担当者が、システムの標準化、調達の一元化についてもしっかり検討できるように、情報システムの最適化の在り方について、目指す姿はこうだということをまず庁内にしっかりとアピールしていくということが一つ。それからもう一つ、システムの運用だけではなく、業務のプロセスについてもしっかり検討ができるよう、具体的には仕様書等を作成するよりも前の段階から、技術的な立場からではございますけれども、私どもがしっかりと助言していくことが可能となる仕組みをしっかり構築していきたい。さらには、こういった業務に従事するデジタル人材の育成、能力の強化及びスキルの強化、それから、個々の情報システムの所管の在り方といったところまで踏み込んで、システム構築や運営のノウハウがしっかり庁内に蓄積され、県庁全体の能力が上がっていくような方針に基づいて、情報システムの全体最適化に向けたあるべき姿を実現する。そのための具体的な取組について、現在行っているヒアリングの結果も踏まえて、検討を進めてまいりたいと考えております。
11:
◯要望（
高田委員） まさに今おっしゃられたお話だと思います。システムの構築前に、業務のプロセスをしっかり見ていただく。それを実際に使う方とシステムを考える方がしっかりとコミュニケーションをとって、助言していくことが本当に必要な部分だと思います。そして、そういったことを繰り返し、ノウハウを蓄積してスパイラルアップして、県全体のシステムの構築力を上げていく取組をぜひとも続けていただきたいと思います。
先ほどの大阪府のＩＴ業務民営化の構想のもう一つの狙いは、やはり先ほどもおっしゃったＩＴ人材の確保であると聞いております。短絡的に民営化という言葉を使うのはいかがなものかと私も思いますけれども、もしかすると課題はどこの自治体も似たようなものなのかもしれません。他県の検討状況なども注視し、その背景も深く理解しながら、広島県ならではの解決策をスピード感を持って検討していただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。
12:
◯質疑（
出原委員） それでは、資料番号地域４のひろしまスタイル定住促進事業の実施状況についてお伺いいたします。
まず、ここで説明してありますけれども、事業内容として、広島らしいライフスタイルの魅力発信、移住希望者のマッチング及び移住者の受皿づくりとあります。まずは、予算に対して執行された実績の金額及びその内訳について、簡単に説明いただきたいと思います。
13:
◯答弁（
地域力創造課長） 令和３年度の当初予算9,054万9,000円の内訳といたしましては、魅力発信に3,578万円、移住希望者と地域のマッチングに3,441万4,000円、受皿づくりに2,035万5,000円の予算となっております。その執行状況につきましては、現在のところ、まだこの３区分ごとの集計ができていないところではございますが、コロナの影響により、リアルの場で行う移住フェアやセミナーができなかったことから、約7,000万円の執行となっております。
14:
◯質疑（
出原委員） そういった意味では、9,000万円の予算の中で、2,000万円ぐらい執行できなかったということだと思います。これからもウイズコロナという中で、令和４年度も恐らく同じぐらいの予算を組まれていたと思いますけれども、今回の令和３年度の実績を踏まえ、その成果と、少しうまくいかなかったという反省があれば、御説明いただきたいと思います。
15:
◯答弁（
地域力創造課長） 令和３年度の実績についてでございますが、資料にありますとおり、魅力発信という部分におきましては、ＡＩ移住相談登録者数の増加や新規相談件数の増加につながっております。また、マッチングの取組につきましては、東京相談窓口の運営に係る費用やセミナーの開催に係るものですけれども、この取組によってランキング１位の獲得や相談件数の増加につながっているものと思います。こうしたマッチングの取組や、魅力発信、受皿づくりの取組など、全体の取組により、移住世帯数の増加につながっているものと考えております。課題と今後のことについてでございますが、令和３年度は、先ほども申しましたとおり、コロナ禍により、移住希望者の受皿となる各地域で活動しているキーパーソン、移住希望者に寄り添ってアドバイス等をしてくれる方々につなげる活動が停滞してしまったところが課題と考えております。今年度につきましては、ウェブ上で掘り起こした相談者を対面で地域の受皿につないで、移住行動を促進する取組を強化してまいりたいと考えております。また、デジタルマーケティングによる情報発信などにより、ＡＩ移住相談窓口の登録者数は約25％程度増加しております。登録者の部分では増加しているのですけれども、この登録者にウェブ上で何度も相談を重ねてもらうことで移住行動を促進するというところ、要は１回見るだけではなく、何度も見てもらって自らの課題を追及していただく取組が必要だと考えております。そのため、移住行動を効果的に後押しするシナリオ、コンテンツなどをＡＩの中に追加し、改善してまいりたいと考えております。
16:
◯要望・
質疑（
出原委員） 御説明いただきましたとおり、今年度も恐らくコロナ禍の中での実施になると思うので、コロナの状況下でも、ぜひ予算をしっかりと執行していただくようにお願いいたします。
こういった実績の中で、移住希望ランキングや相談件数、ＡＩ窓口登録、移住世帯等々が増加していますけれども、片や広島県は、転出超過が非常に多い中で、あまり数字にこだわり過ぎるよりも、移住してきた方々をどれだけ大事にしていくか、移住してきた方々がお住まいの市町とどう連携していくかが大事だと思います。移住されてきた方に対して、実際移住してきて広島県はどうだったとか、各市町に対して、移住して満足されているかといったアンケートや、その方々をフォローするような取組は現状であるのか、今後お考えになられるのか、お伺いいたします。
17:
◯答弁（
地域力創造課長） 移住してきた方に対してでございますが、移住した後に、例えば仕事がうまくいかない、地域の方々との接点がちょっと少ないといった課題をお伺いすることがございます。そういった方に対しましては、仕事のアドバイスを行ったり、また、地域のキーパーソンにつなげたりといったフォローをしているところでございます。また、地域に移住された方の体験談みたいなものを集めて発信する取組も行っているところでございます。
18:
◯質疑（
出原委員） 先ほど、こういった課題があると伺っていると御答弁がありましたけれども、県のほうから、移住されてどうですかと、何かきちんとしたシステムを通して聴くというか、フォローアップするような体制での課題が出てきているということでしょうか。
19:
◯答弁（
地域力創造課長） 現状では、こちらのほうから移住されてきた方に対してアクションを起こすということは、多くはございません。ただ、東京の相談窓口を経由して移住してこられた方につきましては、我々と強い結びつきが一定程度ございますので、状況を随時聞いたり、中には、そういった方に我々が行うセミナーなどに出席して、状況を話していただいたりといった形でのつながりは一定程度持っております。
20:
◯要望（
出原委員） 分かりました。
最後は要望とさせていただきますけれども、恐らく今、私からお伝えして御答弁いただいた、移住された方々をどうフォローしていくかが大事になってくるのだと思います。移住者が何世帯増えたなどの数字も見る必要があると思いますけれども、やはり移住された方がそこに満足されれば、移住された方がまた知り合いに話をして、この地域にお友達がまた移住することがあります。そういった方々を大事にしていただく取組が必要だと思います。私が住む福山市や、尾道市で移住者の方々と話をすると、移住された方が新たに、先ほど話したように、お友達に声をかけて、その友達がまた移住してくるケースが非常に多いと思いました。ぜひとも各市町と連携して、移住された方や移住希望される方のフォローアップを丁寧に実行していただくことを要望して、質問を終わります。
(6) 閉会 午前11時30分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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