今後のフォローについては、学校では、適宜、本人と連絡を取り、就職活動状況などを聞いた上で、アドバイスの実施やハローワーク等の専門機関の利活用を促すなど、引き続き必要な支援が行われていくものと考えております。なお、未就職者のうち１名は内定を受けたという報告を受けております。
5:
◯答弁（
高校教育指導課長） 私からは県立高等学校卒業者についてお答えします。
未就職者41名のうち県立高等学校卒業者は９人で、この９人が希望する就職先は、公務員が１人、民間就職が８人となっております。該当する県立高等学校では、未就職のまま卒業した生徒に対して、４月以降もジョブ・サポート・ティーチャーや担任、進路指導担当教員が定期的に連絡を取り、情報提供や個別の相談を行うとともに、ハローワーク等の関係機関を効果的に活用した丁寧な指導を行っているところです。この取組によって、本日時点で６人が就職先を決めることができたと報告を受けております。教育委員会としましては、残る２人の民間就職希望者及び１人の公務員希望者も就職ができるよう、学校を指導、支援してまいります。
6:
◯要望・
質疑（
柿本委員） きちんとアフターフォローをしていくということです。学校からきちんと個別対応をして、粘り強く就労を後押しし、個別の案件についても御対応いただけるように、重ねてお願いいたします。
次に、２ページの特別支援学校高等部卒業者の就職先の業種状況については、小売・サービスへの就職の割合が、昨年度の64.6％に比べ、38.2％に半減しています。就職率は例年どおりです。特支でも希望している業種、業態に就職できているのか、また、特支ではこのような推移がきちんと出されていますが、国公私立の就職先の業種状況については資料が提出されていない理由をお答えください。
7:
◯答弁（
特別支援教育課長） 特別支援学校における就職指導については、就職者の希望、適性、能力等を総合してマッチングし、就職させることを大切にしております。昨年度も、生徒の希望を確認した上で、就職後の状況も見据えた就職指導を行い、職場実習を重ねることによって、就職を希望する生徒全員が希望する業種、業態に就職できております。なお、各業種への就職状況は、その年度の個々の希望や実態で変わるものです。昨年度の状況については、清掃・クリーニングや事務等、他の業種への就職者が増加したことが影響し、全就職者に対する小売・サービスへの就職の割合が減じているものと考えております。
8:
◯答弁（
高校教育指導課長） 県立高等学校の業種別の求人状況や就職状況については、就職指導を行うために必要な情報として、毎月、広島労働局から最新のデータを提供してもらっているほか、各種会議でデータを提示するのみならず、分析、解説を行ってもらうなど、データを大切に取り扱いながら、就職指導に取り組んでおります。本日提出しております資料については、求人状況、内定状況などの全体状況をお示しできるよう、掲載する内容を精選したところです。
9:
◯質疑（
柿本委員） 先ほども、ジョブ・サポート・ティーチャー等を含めた会議を開いたり、労働局を呼んでトレンド等を聞いたりしているという説明でしたが、希望する業種への就職について、コロナ禍で、企業が求める人材、業種のニーズも変わってきていると思っています。宿泊や観光産業がかなりの減となっているのは、肌感覚でも十分理解できます。
では、現在の就職先の業種のトレンドは、高校ではどうなっているのか、また、教育委員会として、どのようにそういったニーズを把握されているのか、そして、これらのことを踏まえて、現場からのいろいろな声を聞いていると思っていますが、どのような声を把握されているのでしょうか。
10:
◯答弁（
高校教育指導課長） 教育委員会で調査をしている高等学校卒業者の職業別の就職状況については、販売とサービスへの就職者数が前年度と比較し、約２割減少しています。コロナ禍で販売やサービスの求人数が減少している中にあっても、生徒の希望調査を開始する９月時点では、479人が販売やサービスの職業を希望し、最終的に３月末時点では、当初の希望とは大きく変わらず、474人がこれらの職業へ就職しております。
教育委員会としましては、ジョブ・サポート・ティーチャー等が集まる連絡会議や、学校の進路指導担当者が集まる就職促進会などを通して、就職をめぐる状況や学校の取組状況の把握に努めております。こうした会議の中で、ジョブ・サポート・ティーチャーからは、企業の求人動向を踏まえ、生徒の性格、技能、保護者の意向等を考慮しながら、生徒に適した職種の紹介を繰り返し行う、あるいは、早い段階から職場を見学させ、１社だけでなく複数社を見学、比較して応募する企業を決めるよう指導するといった取組が報告されております。今年度も、全ての生徒が希望する職業に就職できるよう取り組んでまいります。
11:
◯要望（
柿本委員） 景気の動向によって大きく変わることもあります。そういったものにより柔軟に対応できるように、生徒の進路について個別に話し合っていただき、なるべく希望に沿った進路に行けるように併せて要望して終わります。
12:
◯意見・
質疑（
西村委員） 今、
柿本委員が質問した高校生等の就職状況に関してコメントします。
資料番号４の２ページに、特別支援学校高等部卒業者の就職状況等に関して表が載っていますけれども、就職希望者の就職率について、今までこういう表で出てくることはなかったのではないかと思います。やっと就職希望者を分母とする計算結果が出て、ほかの公立高校との比較もできるようになって、非常によくなったのではないかと思います。３番目の表は今までどおりの文科省に提出する資料だと思うのですが、国がこれで出せと言われるのだから、しようがないと思いますけれども、以前から指摘しているように、就職希望者に対して実際に就職した生徒が何人で何％なのかということを、確実に残していただければと思います。
続いて、定数内臨時的任用教員について質問します。
平成30年度に定数内における教員の未配置が発生して、新聞にも取り上げられて話題になったのですけれども、それを受けて、定数内臨採の解消を最大限推進していくために、令和６年度の目標値を設定して活動中です。その中間年度である令和４年５月１日現在の定数内臨採の状況はいかがでしょうか、確認させてください。
13:
◯答弁（
教職員課長） 令和４年５月１日の定数内臨時的任用職員の割合、いわゆる欠補率につきましては、現在、県内の状況を取りまとめて精査しているところです。なお、文部科学省への教職員定数報告を経て、例年どおりですと、６月下旬には最終的な数値をお示しできると考えております。
14:
◯質疑（
西村委員） 現在集計中で、６月下旬に数値が出ても、その頃には、私は多分もう文教委員ではなくなっていると思うのです。昨年度までの目標に対する実績はどのようになっているのか、特徴も含めてお伺いします。
15:
◯答弁（
教職員課長） 教員の中長期採用計画では、平成31～令和６年度の６年間で、定数内臨採を段階的に縮小することとしております。平成31～令和３年度の３年間の校種別の目標達成状況については、小学校と高等学校では順調に欠補率の縮小が進んでいますが、中学校と特別支援学校においては、欠補率が増加しています。増加の要因としては、中学校における特別支援学級数や、特別支援学校における学級数の増加に伴って必要教員数が増えたことなどが考えられるところです。
16:
◯要望・
質疑（
西村委員） 最近、特に特別支援学級、特別支援学校の生徒数が増えていることから、その調整がまだうまくいっていないということだと思いますので、今後も現状を理解した上で調整を進めていただきたいと思います。
次に、臨採の解消を最大限進めていくためには、大量に発生している退職者の補充と臨採の縮減を併せて行っていく必要があると思いますけれども、それらをどのように見込んでいるのか、お伺いします。
17:
◯答弁（
教職員課長） 安定した学校運営を行うためには、できる限り正規の教員を配置することが望ましいと考えております。そのため、平成31年４月に教員の中長期採用計画を策定し、定数内臨採の段階的な縮小に取り組んでいるところです。その方針の下、教員採用試験の採用人数については、教職員定数の増減に加え、離退職者数の見込み、欠補率の縮小に向けた必要数、あるいは定年引上げによる調整等を見込んで決定しております。このうち、離退職者数については、定年退職者数に加えて、過去の離退職者数を踏まえた見込み人数を算出しております。また、欠補率の縮小については、令和６年度における中長期採用計画の目標達成に向けて、各年度に必要となる人数を算出しております。引き続き、令和６年度における中長期採用計画の目標達成に向けて、定数内臨採の縮減を図るために必要となる正規職員の確保に努めてまいります。
18:
◯質疑（
西村委員） これは私の心配事の一つですけれども、令和６年度の欠補率の目標が達成される方向に向かうと、代員の確保が難しくなるのではないかと思うのですが、どのように対応しようとされているのか、お伺いします。
19:
◯答弁（
教職員課長） 本務者の教員に、急な病気やけがなどのために１か月以上の長期にわたって休暇や休職などの事態が生じた場合、代員措置基準に沿って速やかに代員を措置することとしております。学校種や教科、または地域によって代員の確保が困難となる状況がありますけれども、臨時的任用教員等として勤務を希望されている方に連絡を取るとともに、県内外の大学と連携し、臨時的任用の希望者を紹介していただいたり、既に退職された方に勤務を依頼したりするなど、様々な手段を通じて代員の確保に努めているところです。
20:
◯要望・
質疑（
西村委員） 今後、より一層代員の確保が難しくなるのではないかと私は思っていますので、手段を増やしていって、着実に確保できるように進めていただければと思います。議論はあるけれども、私は、臨採はできるだけ少なく、ゼロが一番いいのではないかと思っているのですが、予算の制約もあるので、臨採を適正に確保できるよう、今後努力をお願いします。毎年、定数内臨採の話が出るのですけれども、
教職員課長から言い訳といいましょうか、エクスキューズがないように、来年以降、頑張っていただきたいと思っております。
次の質問に移ります。
懲戒案件は、令和元年度に９件、令和２年度に８件、令和３年度は、昨年８月までに６件発生していましたが、結局何件になったのか、お伺いします。
21:
◯答弁（
教職員課長） 令和３年度の懲戒処分は12件で、昨年度に比べて４件増加しております。
22:
◯質疑（
西村委員） その12件をどう受け止められているのか、お伺いします。
23:
◯答弁（
教職員課長） 教職員による不祥事は、学校教育に対する信頼を大きく損ない、本来あってはならないものです。そのため、これまでも不祥事防止研修や未然防止を図るための各種相談窓口の設置など、再発防止に向けて様々な取組を行ってきたところです。そうした中で、令和３年度の処分件数は12件となっており、内容についても、わいせつ事案３件を含む重大な非違行為が生じていることから、大変厳しい状況であると認識しております。
24:
◯質疑（
西村委員） いつも質問しているのですが、今後、削減に向けてどう取組を行うのか、お伺いします。
25:
◯答弁（
教職員課長） 不祥事防止に向けて、県教育委員会では、教職員一人一人が自分事として捉えることができるような視点での研修資料を活用し、管理職研修や各学校の校内研修等を実施しております。こうした取組に加えて、懲戒処分を行った場合には、事案の背景、課題、再発防止に向けた取組等を各学校に周知し、各学校において、教職員に対して再発防止に努めるよう指導しているところです。引き続き、これらの取組を通じて、服務規律の徹底を図ってまいります。
26:
◯要望（
西村委員） ５月に入って、職員の逮捕事案が１件発生しています。懲戒案件は、今の広島県教育委員会においては、毎年10件前後発生するものと捉えなければならないと私は思います。
教職員課長も、先日のテレビ取材の中で述べておられましたけれども、今後も、服務規律の徹底を図りながら、少しずつ件数が減少していくよう努めていただきたいと思います。そして、そのような事案が減少トレンドに向かって、究極の目標であるゼロ件の達成を目指していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
27:
◯意見（緒方委員） 私からは、意見をお伝えします。質問ではありませんので、お聞きいただければと思います。
先ほどから各委員から御指摘があったことについて、まず、高校生の就職率については、私は、非常に高いレベルで推移していると思いますし、ジョブ・サポート・ティーチャーの尽力によるところが非常に大きいのではないかと思っております。本当にありがたいことですし、引き続き御尽力いただきたいと思っております。
その上で、就職率100％を目指すのはもちろん、今までは高い就職率を目指していたと思いますけれども、より生徒のニーズに沿うようになっていけばいいと思っておりますし、そのための
ツールもたくさん出ています。村上 龍さんが書いている「13歳のハローワーク」には、本当にいろいろな職業が出ています。ちなみに、政治家については、13歳が目指すものではないという非常に厳しい指摘があったのでつらかったのですけれども、より高いフェーズを目指した、生徒たちがより希望する職業に就けるような形でサポートしていただければありがたいと思います。
一方で、これは反省も含めてお伝えしますが、毎年報告を頂いていて、かつて、私は、就職率はいいけれども、離職率はどうなのかと質問したことがありました。これだけ働き方改革が叫ばれ、終身雇用制度について問われて、ダブルワークも認められるような時代に、果たして離職すること自体が悪かどうか、自戒を込めて考えてみました。離職率は低いほうがいいかもしれないし、面白くないから、つまらないから、反りが合わないから、自分の夢があるからといった感じで、石の上にも三年といったところで辞めてしまうことについては、もう少し頑張ろうということが必要かもしれません。しかし、これから人口減少社会で売手市場になり流動性が高まってくるかもしれない中で、本当に働きやすい次の場所を見つけて離職することは、必ずしも悪ではないと、思考を転換すべきではないかと思いました。
それで、過疎化が進む、若年層が少ない地域で離職し都市部に出ていくことを、私はできたら防げればいいと思っております。ある地域では、若年層が地域で就職した後、自分には違ったと言って、辞めて都会に出ていくのを防ぐために、地域の活性化という目的を持ったコンソーシアム的なものをつくっています。例えば、建設業、運輸業、サービス業が一つの共同体をつくって、そういった子がいたら地域の中でトレードというか、違うところで働けるようにして、労働力を何とか地域でヘッジしようとしています。非常に参考になりますし、ただ就職率を高めるだけではなく、先ほど申し上げたように、よりニーズに合った形で応援していただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、先ほど懲戒事案の御指摘がありました。こういう御報告に対して、なぜ委員会などであまり指摘しないかというと、99.9％の職員の方々が一生懸命働いていらっしゃるのをみんなが分かっているからです。指摘をするほうもされるほうも、本当に悔しい、情けない思いをしていることを分かった上で、指摘をしないのだと私は認識しております。しかし、事案が増えてくると、これはいけないのではないですか、きちんとやりましょうということになります。皆さん方も何も策を持っていない、対応していないとは思いませんが、それでも言わなくてはいけないときもあると理解しております。特に児童生徒が被害に遭った場合に一番大事なのは、その事件の特異性ではなく、そこに対するフォローです。そこに私たちは主眼を置かなくてはいけないと思いますので、今後そういったことがないことが一番ではありますけれども、もし何かあった場合には、そういった報告も併せてしていただきたいと思っております。
最後に１点、以前、ヤングケアラーの問題で、部局を超えた取組が必要ではないかとお伝えしたと思うのですが、今年の４月22日に厚労省の老健局がヤングケアラー
支援マニュアルを作成して、各県の担当部局に送っていると思います。その中には、窓口として学校が果たす役割が大きいといったことも書いてありますし、今後、ハンドブックを作成するということもありました。いろいろとヒアリングをしていますと、実際に県内での事例を御報告いただいておりますので、アウトリーチをかけるのは難しいと思いますけれども、ぜひ、部局横断的に引き続き取り組んでいただければありがたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
(5) 閉会 午前11時26分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...