8:
◯答弁（
交通部長） 先ほど御説明させていただきましたとおり、単に規制速度を上げるものではございません。交通規制は交通の安全と円滑を目的に実施しておりまして、道路交通環境の変化に応じて見直しを図っているところでございます。ゾーン30は、先ほど申しましたように、単に速度を引き上げるものではなく、道路管理者と連携して速度抑制対策を講じて現状よりも安全性を高め、さらに円滑化にも配意した生活道路対策として取り組んでいるところでございます。
9:
◯質疑（
砂原委員） そもそもこのゾーン30は広島県警が考えて始めた事業なのでしょうか。
10:
◯答弁（
交通部長） ゾーン30につきましては、平成23年９月に警察庁から生活道路対策として整備を進めるよう全国警察に通達されており、全国的に取り組んでいる施策でございます。
11:
◯質疑（
砂原委員） そうですよね。県警は警察庁から言われているから順次対応しているということで、僕らも気づいているようで気づいていなかったのですけれども、調べてみたら広島県はゾーン30を79か所やっていらっしゃいます。最近、スクールゾーンでの交通事故で子供がたくさん亡くなったりされています。そこで20キロメートル制限をあえて30キロメートルにすることについて、非常に説得力がないというか、なぜだろうと素直に思っております。また、例えば町内会長が地域の町内会でこの話をしたら、なぜですかと言うのです。30キロメートルにするから、その代わり道路の整備も一緒にやりますと言うのだけれども、20キロメートルのままで整備すればいいではないかという声が非常に多くて、それを警察庁から強引に各県警にやれという指導の下、やっていらっしゃるのだと思うのです。最近の通学路における子供を巻き込んだ事故が非常に増えている現状で、それを推進していくことが本当にいいのかと感じているのですけれども、その辺はどうでしょうか。
12:
◯答弁（
交通部長） 同じことの繰り返しに若干なると思いますけれども、やはり交通規制は交通の安全と円滑を目的にやっておりまして、当初実施した規制でも、その他の事情によって交通環境が変化しておりますので、より安全に歩行者が通行できる交通環境を整備していく目的でございますので、ゾーン30はそういったところで、両者のバランスを取りながら、地域住民の皆様方の合意でありますとか、御要望を踏まえて整備しているところが実態でございます。
13:
◯質疑（
砂原委員） 警察は、学校周辺は現在20キロメートル速度制限であるが、現実的ではないので順次30キロメートル制限に変更していると説明しているのです。同じことの繰り返しなのだけれども、これで地域の人が納得するかというと、納得していないのです。
それと、この説明をしたときに、警察が言われるように、道路管理者と連携して、30キロメートルに引き上げるけれども道路整備をやりますと言うのです。市は、規制は県警がやりますが、道路整備は我々がやることだから、それは別々だという言い方をしているのです。確かに学校の数を考えたときに、広島市だけでも小学校が143校ぐらいあったと思うのですが、その周辺の道路整備を市ができるかというと、西区の話ですけれども、それは莫大なお金がかかって、そう簡単にできないです。そうなると、県警の思いと道路管理者との思いがずれてくる気がするのです。だから少しずつ規制は上げるけれども道路はそのままとなったら、本当に危ないと思います。例えば、警察庁と各都道府県とでもう１回協議する考えはないのですか。
14:
◯答弁（
交通部長） 一部繰り返しになりますけれども、ゾーン30につきましては、警察庁と国土交通省で合意した施策でございまして、ゾーン30を実施する際には、警察の交通規制、最高速度規制と道路管理者による何らかの対策として、住民の皆様方の合意で実施しております。今のところそういった３者の合意があって初めて安全性が向上されますので、そういったところに配意して取り組んでいるところでございます。
15:
◯要望・
質疑（
砂原委員） これは私的なことですけれども、私のめいが６歳のときに交通事故で死にました。うちの家の歩道に車が乗り上げて来て、その乗り上げた車がうちのめいをひいて死んだのですけれども、６歳です。学校へ行く前です。だからスクールゾーンも、高学年になればなるほど自分でも危ないという身の危険を感じるだろうから少しは違うと思うのですけれども、低学年の子供については、20キロメートルなら止まれたかもしれませんが、30キロメートルだったからどうだというのは検証できないから何とも言えないですけれども、やはり規制を20キロメートルから30キロメートルへ引き上げるわけだから、よく考えてほしいと思います。
それともう一つは、ゾーンは大体200ぐらいあると聞きました。一律に全部ゾーンを30キロメートルにするというのだけれども、30キロメートルに上げても大丈夫なところも、30キロメートルにしたら少しやばいところもあるのです。それは学校の校長先生などと話してもそういうところを把握しておられて、ここを引き上げられたら困ると言われるわけです。だからこれをやるときにはやはり学校ともよく話をして、ここは今までどおり20キロメートルでやってくれないかという話が出たときに、警察も真摯に対応してほしいと思うのですが、そういう対応をしていただける可能性はありますか。
16:
◯答弁（
交通部長） ゾーン30につきましては、単に速度規制を引き上げるものではなくて、先ほど冒頭に説明しましたように、抜け道として通過交通をも規制で抑制する総合的な対策でございます。
それと、先ほど、最後の部分ですけれども、やはり警察と道路管理者と地域住民の皆様方の合意を経ておおむね実施しておりますので、その点につきましては、住民を全く無視してやるということはございません。
17:
◯要望（
砂原委員） 地区の社会福祉協議会の会合などで説明して、地域の人はよく分からないけれども、警察が言うのだからそうなのだろうという感じが見受けられるのです。個別に若い世代にそれが下りてきたときにやはり敏感に反応して、それはいけないという話になっているわけです。それで道路管理者と話し合うと言うけれども、例えば、横断歩道をつけようと思っても、道路の幅でどうしてもできないところがたくさんあります。そういったところはやはり地域の人と道路管理者と警察とでよく話し合って、そこを30キロメートルに引き上げるのならば、こういうことを考えましょうということも丁寧に話していかないと、地域の人たちも後になってまた警察に文句を言いに来ることになりかねないので、しっかりと地域に応じて対応していただくことを要望します。
18:
◯質疑（
佐藤副
委員長） 先ほど説明していただいた資料番号１の２ページで、治安良好と感じる人の割合90％以上を広島県として目指されていますけれども、他県はどうなのかと思ったのです。広島県がこうやって数年前よりもよくなってきたということで広島県がいいとなるかもしれないけれども、他県も90％以上という状況であれば、広島県は遅れているという話にもなってくるので、例えば全国平均等を含めて、広島県だけではなく、そういう比較対象があるのかどうか、他県の状況をお伺いします。
19:
◯答弁（
生活安全部長） ただいまの質問でございますけれども、手元に資料がございませんので、後ほど調べて回答したいと思います。申し訳ございません。
20:
◯質疑（
佐藤副
委員長） 一応回答はもらっていて、他県では、同じような体感治安をやっているのは広島県を含めて兵庫県と島根県の３県あるという話です。それぞれ兵庫県は82.4％で島根県は85％を下回っていたかという感じで、一応広島県のほうが高いらしいのです。ということで、そういう他県の比較もこの中にあれば、広島県としての全国の位置が分かってくるし、また感じる人の割合というすごく曖昧な感じなので、これが全てではないですけれども、広島県民がそういうふうに思っているという一つの目安として言うのであれば、そういう他県との比較とかも一緒に示してもらえればありがたいと思ったので、質問させていただきました。
もう一つ、認知件数という部分で気になるのが、特殊詐欺においてもそうですし、こういう犯罪についてもそうですが、認知したからといって、それが減ればいいのでしょうか。認知していない件数も実はあるかもしれないから、そういう部分も含めると、認知件数が減ることがいいのかどうかも微妙かとも思うわけです。そういう意味で、認知件数とともに、検挙した件数はどれぐらいなのかと思ったのです。特殊詐欺でいえば、令和３年６月末で98件を認知していますけれども、では、認知はしているけど、全部検挙はできなくて、全て見逃してしまったという状況なのか、その辺りをお伺いします。
21:
◯答弁（
生活安全部長） 特殊詐欺の検挙件数でございます。新聞報道などでも検挙の事例を挙げておりますけれども、６月末現在で特殊詐欺全体では31件を検挙しました。31件で人員は15人です。１人が数件やっていれば、それを件数としてカウントいたしますので、31件を検挙したということでございます。
22:
◯要望（
佐藤副
委員長） 今回のこの資料の場合はアクション・プランの説明なのでここまでなのでしょうけれども、今のように、警察として検挙をどれぐらいしたかということも気になる話ですし、被害に遭った方の数だけではなく、最終的にお金が戻ってくるとか、犯人が捕まったということのほうが安心されると思うので、この辺の検挙数とかもどんどんこの委員会で公表していってもらえればと思いますので、引き続き対応をお願いします。
休憩 午前11時
再開 午前11時３分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
（再開に先立ち、商工労働局長が職員の不祥事について陳謝し、
委員長、商工労働局長及
び労働委員会事務局長が挨拶を行った。）
(6) 当局説明
1) 商工労働総務課長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料２、３により説明した。
2) 働き方改革推進・働く女性応援課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明
した。
3) イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）が報告事項(5)
について、別紙資料５により説明した。
4) 観光課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
5) 観光魅力創造担当監が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。
(7)
質疑・応答
23:
◯質疑（村上委員） 福山市選出の村上です。よろしくお願いします。
先日、政府が飲食店への協力金を先払いするといった報道がありましたが、これは既に国からの通知が届いているのか、そして内容はどのようになっているのかお伺いします。
24:
◯答弁（商工労働総務課長） 委員御指摘の件でございますが、令和３年７月12日付で内閣府から支援金、給付金の迅速化についての事務連絡が届きました。内容につきましては、７月12日以降の要請に応じた事業者に対して、過去に不正や重大な書類の不備がなければ早期支給の対象とすることができるといったものでございます。
25:
◯質疑（村上委員） 今後、仮に休業要請が入った場合は先払いする取組が行われるとお伺いしました。
それでは、昨年度、冬は一律２万円などの定額給付となっておりましたが、今回は売上高方式などによって申請手続が煩雑化しているとお伺いしています。資料によりますと、現在、第１期のところで見ると、申請件数に対する支払い件数の割合が28％程度になっていると思うのですけれども、冬と比較してどの程度、申請から支払いまで期間を要しているのか。それと、冬の支払い体制に比較して、職員はどのように増強して、体制整備自体、どのようになっているのかお伺いします。
26:
◯答弁（商工労働総務課長） まず、今回の協力支援金でございますけれども、今度は申請者ごとに給付額が異なるということで、審査が長期化しております。現在のところ、書類等に不備がなければ、昨年の冬と同じように４～５週間程度で支給を終えているところでございます。
また、体制につきましては、昨年の審査スタッフは30名体制でございましたけれども、７月に100名体制に増員いたしまして、審査に要する期間を短縮して、支払いのスピード化に取り組んでいるところであります。
27:
◯質疑（村上委員） 今、４～５週間で、あまり変わりがなく、体制整備も３倍程度になったとお伺いしたのですけれども、それでは、支払いを含めて、所管はどういう体制でやっているのか、お伺いします。
28:
◯答弁（商工労働総務課長） 昨年冬の協力支援金につきましては、審査業務を民間事業者に委託いたしまして、審査業務をやっていただく。そこには県職員も当然行っておりました。支出事務につきましては、県の会計ということで、県の商工労働総務課の職員が関与しておりました。今回につきましては、県生活衛生同業組合連合会の御協力を得まして、審査体制等、支払い事務までを一括してお願いしているということでございます。ただ、審査に係るいろいろな手続などについては県職員が一緒になってやっているということでございます。
29:
◯質疑（村上委員） 今のお話を聞くと、まず、当初は、体制は県の責任で、支払いも県がやっていたというところで、今回は組合の補助事業の紐づけになっていると思うのです。そうなると、県所管で行うと、審査は委託で行うことができて、しかしながら、支払いは県職員が対応するということです。県の支払いに関しては、いわゆる５営業日ルールがあると以前総務委員会のときに聞きました。そうなった場合、もしも５営業日空けなければいけないとなると、昨年度の冬は、仮に月曜日に審査が終わると、火～金曜日まで、そして土日が休みで月曜日と、結局支払いが火曜日になっていたと思うのです。しかしながら、支払い体制が変わるということで、支払い自体は翌日になるのですか。つまり５営業日ルールが適用されるのかどうか、そこをお願いします。
30:
◯答弁（商工労働総務課長） 県の会計システムを通りませんので、５営業日ルールというのはございません。ただ、今、お願いしている事業者も支払いルールがございますが、完了したものから次々支払いに回すようにしています。今、何日かというのは申し上げられないですけれども、県でやっていた５日よりも短縮できていることになっております。
31:
◯質疑（村上委員） 以前の５営業日ルールだと１週間以上かかってしまう現実があったところからも、やはり一日も早く体制整備していただけたことはすごくありがたいと思っております。
それでは、書類審査チェックに関してはどういったシステムだとか、そういったものが入れてあるのかお伺いします。
32:
◯答弁（商工労働総務課長） 昨年冬の支援金の際に申請されたデータをデジタル化しておりまして、その申請データを今回の審査システムの中に取り込みまして、今回の申請データと照合しております。そのことで、同一の申請項目につきましては審査の簡略化をやっておりました。また、データに取り込むことで、書類の不備等に関する字句などの調整について、すぐそのデータを引っ張り出すことで、時間をかけずに審査に対応できるというメリットもございます。
33:
◯質疑（村上委員） それでは、申請不備がすぐに検知できるシステムであるということで、審査も順に行うのではなくて、書類不備がないものは、すぐに分けて、一気に支払っていくという形でやっているのですか。
34:
◯答弁（商工労働総務課長） 現状から申し上げますと、前回からと同じなのですけれども、１次審査、２次審査、そして３次審査ということで、３回の審査を通して書類等のチェックをやっていくということで、審査が終わりましたらもう次の２次審査、３次審査へ回してということで、速やかに支出するようになってございます。
35:
◯要望（村上委員） 最後に要望です。飲食店に対しての第三者認証制度は国でも方針を決めていて、今、40県ほどがそういった流れで決めていると聞いているのですけれども、その対策項目追加リストを見てみると、アクリル板の間隔だとか、手指消毒の徹底、換気の徹底といったインフラについてはほぼできているわけです。ただ、滞在時間だとか、予約制で人数を絞ること、マスクをして会話など、いわゆるソフト面の課題が大きいと思うのです。尾身会長が行動制限だけに頼る時代ではないという話をしていたと思うのですけれども、コロナが出たから全て中止だとか、一時閉店してくださいといった段階とは違うところに入ってきたわけです。
先ほどのソフト面の話でいくと、飲食店で実際にお客さんに注意するとなるとすごくハードルが高いです。私も御飯に行ったりするのですけれども、やはり大騒ぎしている若者たちもかなりいて、それに対していい気分はしないです。それで、考えたときに、客観的事実に基づいて注意ができるのかどうかがすごく重要だと思っていて、広島県の独自基準で、今後、これからの第五波だとか、変異株も増えてきて、まだ憂慮する状態なのですけれども、騒音測定器といった数値化できるものを一部補助して、テーブルに用意するなどしておけば、具体的に働く人たちがお客様に対して注意しやすく、そしてお客様もそれに対して意識して考えてもらえる状況がつくれると思うのです。ただ、こういったことを
質疑しようとしたときには、基本的には健康福祉局の所管だとかで、質問できない現状ではありますので、引き続き、まだこれからの変異株も含めて時間がかかると思いますので、現場のニーズを想定して、きめ細かく情報共有して対応をお願いします。
36:
◯質疑（三好委員） 先ほど村上委員からありましたけれども、私も協力支援金のことを少し違った視点から若干お聞きします。５月12日から緊急事態や時間短縮だということがあって、一期、二期と支援金が出たわけですけれども、国の設定した単価に比べて5,000円低かったということです。私の地元は福山市ですけれども、隣の岡山県がすぐ近くですから、結構この話が交差して、皆さん悲しい思いをされています。このことについては、委員会でも議会でも会派でもいろいろな話をしてきましたので、もう過去のことでありますけれども、そのときに飲食業界の組合員の方々も、事前になかなか調整もなかったということで、随分悲しい思いもされていたわけです。その中でも御理解いただいて、広島県独自の月次支援金に回すからという説明もあって、ではそれで納得しようということになったわけですが、そのときに、ぜひともそのことを県民に発信していただきたいともお願いしていたところであります。恐らくホームページ等々で若干何か発信していただけたと思いますけれども、あまり目にしたり耳にしたりしていないのですが、どういう取組をされたのか、まずお聞きしたいと思います。
37:
◯答弁（商工労働総務課長） 一つは、こういう委員会の場で御説明させていただくことがございましたけれども、あとは、会員企業の皆様、生活衛生同業組合といった団体に対して説明させていただいて、そこから会員の皆様に情報を伝えていただくということでございます。5,000円につきましては、繰り返し御説明することに加えて、先ほど申し上げました、関係団体あるいは市町といったところを通じてお願いすることに取り組んでございました。
38:
◯要望・
質疑（三好委員） 飲食組合に言うのは当たり前のことなのですが、大切なのは、そうやって本当に苦しい中で、広島県だけ5,000円低いことを飲食店の皆さんに我慢していただいたわけですから、それを納入業者や、そのほかにも出ているわけですけれども、ぜひともいろいろな場面で発信していただきたいと思います。終わったことだからいいではなくて、これからまた次の支援金もあるかもしれないし、これから経済が回復していく中で、またいろいろなトラベルだとか、飲食のクーポン等をつくっていくという事業も出てくるかもしれませんが、そのときに飲食にしっかりと支援していただきたいと思います。そのときにも皆さんの理解が得られると思いますので、このことはこれで終わらせずに、御協力いただいたわけですから、あらゆる場面でしっかり発信していただきますよう、御要望させていただきたいと思います。
もう１点は、働き方改革なのですが、コロナでなかなか大変な中でありますけれども、これもしっかり進めていかないといけないことだと思っています。先ほど御説明がありましたように、今回、働きがいの認定をしていくということでありました。今年度の予算を審議するときに、働きがいと働き方改革は似て非なるもので、実はなじまないのではないかという話もさせていただいて、きちんとそれを成果目標として取っていくためには随分工夫もしないといけないし、産みの苦しみがあるのでしょうけれども頑張ってくださいと話はしていたのです。蓋を開けてみると、ＧＰＴＷの認定を使うということでありまして、個人的には少し残念だという思いをしています。これはもともとお金を払って自分の会社でアンケートをしてノミネートしていくということなので、全体に広がるかどうかという懸念もあるのですが、今後の認定について、こういうやり方で統一していくのか、今回も若干県のふるいがかかっているみたいですけれども、県独自にこういう企業が働きがいの向上に向けて頑張っている企業だと認定していくために、県独自のフィルターみたいなものを入れていくつもりはあるのか、まずお聞きしたいと思います。
39:
◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） 今回、働きがいの優良事例の見える化をするということで、ＧＰＴＷジャパンを選定させていただいたのですけれども、これは世界的に長年こういった調査を専門的にされている機関で、その実績、専門性、それから、それを広報発信されているところも評価して、専門機関として活用させていただくこととしております。これを活用して、世界的な基準で認定される企業を県内に広げていくということで、波及効果も県内企業にできていくのではないかと考えております。もちろん県としても、お任せしきりではなくて、調査結果は参加した企業にフィードバックされますし、今後の取組を進めていく上でのアドバイスもすることになっておりますので、しっかりフォローしていきたいと考えております。
40: ◯意見・
質疑（三好委員） 分かりました。働き方改革の実践企業のときも、商工会議所と商工会がやられてという部分でいろいろなことがあったわけですけれども、県の事業としてやるときに、どこかできちんと認定してもらうというものを使うのは悪くないことだと思います。十分活用したらいいと思うのですけれども、それだけではなくて、県としてもそこに思いを込めて、こういう企業を認定していくのだということはしていただきたいですし、くどくなるのですけれども、一遍認定しても独り歩きするので、チェックしていくことも大切なのです。働き方改革で認定されても実は労働局から指導を受けているという会社もあったりして、労働局と協力しながらと言われても、なかなか実際は難しいです。そうするとしっかりコミットして、場合によっては県独自のヒアリングだとか、労務監査も考えていいかと思っていますので、今日はなかなかお答えできないと思いますから、それは今後考えていただきたいと思います。そうした中で、先ほど統計の話や働き方改革の中で、最低賃金の話もありましたけれども、コロナ禍の中でなかなか進められない。ただ、一方で、働き方改革に関連する助成金だとか補助金の申請数などを見ても、実は結構やられていて、少し肌感覚と違うのですけれども、逆に言うと、きちんとできているところと全くできていないところが分かれていると思います。結論として、最終的に生産目標を上げていくためにも、取り組めているところ、取り組めていないところ、取り組もうとしているところ、取り組めないところは最初にきちんとリサーチしておくべきだと思うのですけれども、今、そういうサンプリングなどというものはされているのか、今後どうするのか、お聞きします。
41:
◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） 県で調査しておりまして、令和元年の抽出調査なのですけれども、働き方改革に着手している企業は75％でございます。その中で、働きがい向上に向けて経営理念の検討であるとか、公平・公正な人事評価、処遇であるとか、能力開発といった取組をする企業は30.6％ということで、残りの44％強は働きやすい取組を頑張ってしておられる状況にあると思っております。それを規模別に見ますと、従業員規模が大きい企業のほうが取組が進んでいて、中小企業はいろいろ課題がある状況かと考えております。業種別については、調査母数が少ないこともあって、統計的な分析はできておりませんけれども、日頃、企業等にヒアリングして状況を伺いますと、企業の置かれている状況によって取組度合いの差が生じているのかと、その課題を分析しながらやっていきたいと考えております。
42:
◯要望・
質疑（三好委員） よろしくお願いします。先ほど商工労働総務課長からコロナの影響アンケートもするということだったので、そこに加えていいかどうかは分からないけれども、そういう機会もしっかり使って、働き方改革が、働きがい向上に向けて取組ができそうな業界とやはり駄目だというところが分かると思うので、そこを分析されて、適宜適切な支援をしていくことをぜひともお願いしたいと思います。
最後に、これからコロナが収束していってもらいたいと願っていますけれども、そのときには企業も立ち直っていかないといけない。そこで、県独自として支援していくのはそうなのですが、国で補助金だとか、助成金、税制の優遇措置など、いろいろなことがあるので、それを使ってもらいやすい県独自の施策をつくっていくことが大切だと思っています。例えば、今すごく注目されている事業再構築補助金などは皆さんから結構問合せもあるのですが、実際にやろうと思うと、登録認定支援機関と一緒に経営革新計画をつくったり、経営力向上計画をつくったりしていかないといけないのです。商工会とか金融機関とかはやられているのですけれども、支援機関の
一覧を見ると、実際登録されても計画書を書いていないところが結構あり、東京、大阪へ頼まないとなかなかいいものをつくってもらえないということもあったりして、その辺はあまり光が当たっていないのではないかという気がするのです。まずお聞きしたいのは、広島県で認定している経営革新計画、経営力向上計画はこの１年でどれぐらい件数がありますでしょうか。
43:
◯答弁（経営革新課長） 御質問の経営革新計画、経営力向上計画でございますが、経営革新計画は、令和２年度で見ますと227件、これは例年100件程度を目標としてやっておりますので、昨年は少し多かったかと思っております。経営力向上計画については、歴年の数字がございませんが、これまで3,155件、広島県では認定を受けているところでございます。
44:
◯質疑（三好委員） コロナ後に向けて、新しい生活様式のための支援をすることもこの委員会で以前お聞きしたのですけれども、そういうことも大切だけれども、平時から行われている経営革新計画を取っていくことなどは常にできることで、すごく大切なことだと思うのです。多くて200件ということで、これからそこをしっかり鍛えて、もっと多くの方にこれをやっていただくことで、本当に新しいものにチャレンジしていく体制ができていくのだと思います。それをぜひとも支援していただいて、そこで補助金や助成金や税制の優遇や融資をしっかり取れるようにして、これが回って、また働きがいが生まれて、さらにまた経営革新ができてというサイクルができていくことがすごく大切だと思うのですけれども、そういう事業があまり今はまだ見えないです。まさにそれぞれの課で頑張られていると思いますけれども、そこが一緒になって一つの輪ができるようなものをしっかりつくっていただきたいと思っています。最後にその辺りをお聞きします。
45:
◯答弁（商工労働局長） 委員御指摘のとおり、いろいろな事業、国の事業を活用したり、県の事業のみならず、好循環でいろいろな事業がリンクして活用できる環境をつくっていくのは非常に重要だと思っております。
国の事業の活用でいうと、昨年度は雇用調整助成金の手続に必要な費用の一部を県が助成するという、まさに委員に御指摘いただいたような直接の事業もやりました。間接的な話で言いますと、今、県ホームページで国、県の事業にかかわらず一括で御紹介させていただくとか、また、この６月議会においては、若干複雑だと言われている国のいろいろな制度を御紹介する説明会の開催経費を予算計上させていただいて、まさに国や県、それから県の事業がいろいろうまくリンクして御支援できるような形を目指してやってきているところでございます。引き続き御指摘のような、個々の事業だけに終わらず、いろいろな事業がうまく絡み合って御支援できるような形にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
46:
◯質疑（
砂原委員） ひろしまブランドショップＴＡＵについて伺います。
平成24年からスタートして、今度で３回目の公募をするという話なのですが、そもそもＴＡＵの成果はあったのですか。そこら辺、どう評価しているのか伺います。
47:
◯答弁（観光魅力創造担当監） ９年間で、売上げは比較的好調に推移したと思っております。それ以外も、マスコミ等に向けた広島産品とか観光地の情報発信により、テレビの情報番組で取り上げられるなど、成果を残してきたものだと思っております。
48:
◯質疑（
砂原委員） 知事もよくＰＤＣＡと言います。今の話で、その目的に対して成果がどれだけ上がっているか、何をもって評価するかは明確ではないですよね。売上げが上がったらそれでいいのか。情報発信ができている。では何をもってその情報発信ができていると判断しているのか。その判断基準が全く明確でないのですけれども、そこら辺、どう考えておられますか。
49:
◯答弁（観光魅力創造担当監） 情報発信の部分は確かに取り上げられた件数だけということで、何をもってそこが、どれだけ上がればということではないと思うのですけれども、少しでも広島県のよさを首都圏、国内の方に知っていただく拠点として運営していきたいと考えております。
50:
◯質疑（
砂原委員） だからその情報発信がどのように伝わっているかを何でもって評価するのか全く明確でないのです。私の個人的な意見ですけれども、ＴＡＵでは広島県産品を売っている。だったら東京都とか東京都近郊の人がその商品を気に入って、例えば広島県の生産者からネット通販で購入する。そういう案件、数字がどんどん増えていることをチェックするのは一つの手だと思うのです。それは情報が伝わっているということになるから、そういうチェックはしているのですかと過去において聞いたことがあるのですが、一切していませんと言うのです。その後、そういう取組をされているのかどうか。していないと思うのだけれども、いかがですか。
51:
◯答弁（観光魅力創造担当監） 確かに委員御指摘のとおり、今まではそういった取組ができてこなかった。そういう飲食、物販、首都圏の販路開拓、情報発信は今までずっと県庁と事業者、縦割りでやってきたので、例えば店舗で広島のイベントをやっていても物販は指をくわえて見ていた状況もあったと聞いております。今後は、確かにそういう商品をお取りになった消費者がその商品のよさ、広島県のよさに気づいていただいて、最終的には広島県にお越しいただけるようにつなげていける仕組みづくりも検討してまいりたいと考えております。
52:
◯質疑（
砂原委員） もう発注するのに、それをこれから考えてもらっては困るので、そういうことをチェックできるようにどう取り組むのかが一番大事なことだと思うのです。それが今から考えて公募するのは愚の骨頂だと思うわけです。
それと、確認しますけれども、ＴＡＵに県が負担している経費、家賃、業務委託料その他、どれぐらいありますか。
53:
◯答弁（観光魅力創造担当監） 賃料が、オーナーとの関係で申し上げられません。個別で申し上げますと、今回公募いたします店舗管理業務はおよそ760万円、イベント企画運営業務につきましては1,400万円、首都圏の販路開拓業務といたしまして700万円、あとはウェブ情報システム、ホームページの運用保守で360万円でございます。
54:
◯質疑（
砂原委員） 家賃は申し上げられないと言うけれども、そこが一番大事なことで、最初スタートするときの家賃が年間１億9,000万円です。その他全部足していったら幾らですか。ではそれだけの金額をかけてこの事業がそんなに有意なものかチェックするのがまさにＰＤＣＡでしょう。何をもって成果の目標が達成されたか曖昧で、これだけの多額のお金を投資して、それも黙ってもう８年以上続けているわけです。それはいかがなものかと思うのですけれども、それでもまだやっていくのですか。コストパフォーマンスを本気で考えているのかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
55:
◯答弁（観光魅力創造担当監） これまでもそういったいろいろな声を頂いていることは承知しております。今回、この公募に併せて、そういった、これまでの指摘が反映されて、より効果的な店舗の運営というか、首都圏におけるブランド価値の向上につながるような取組にしてまいりたいと思っています。
56:
◯質疑（岡崎委員） 家賃をはっきり言えばいいではないですか。多分数字が違うでしょう。１億5,000万円に５年間の1,000万円をプラスして１億6,000万円ぐらいで、今度、出店者が5,000万円ぐらい負担するはずです。そこをはっきりしてください。
57:
◯答弁（観光魅力創造担当監） 確かに家賃収入から売上げに応じた手数料とか最低保証額なども設定し、どちらかを頂く。テナントに対する家賃のような形で、負担金という形で県に頂いております。そうなりますと、年間約１億円程度の県費支出になっているところでございます。
58:
◯質疑（
砂原委員） 家賃部分に関しては、今、岡崎委員が言われたように、売上比例で何％が返ってくるのは知っていますけれども、ではその投資したお金に対してどれだけの成果があったかをきちんと検証できていないところが最大の問題点だと思うのです。ＴＡＵがＴＡＵとしての目的を本当に果たせているのか、何の指標をもって判断するか明確でない。例えばこれをビジネスでやるのであれば、これだけの投資をして、それだけの売上げであれば、普通の会社だったら潰れます。それでもやり続けるのは、広島県の情報発信の基地としてやっていきたいからだというのであれば、その情報発信の成果がどうなっているのか。何回も言いますけれども、何をもってはかるか明確にしておかないといけないです。それもできていないのに次の新たな公募をすることにおいて、これから考えるのではなくて、すぐ考えていかなければいけないことだと思います。
応募する人たちは商売としてしか考えていないと思います。そうしたら、家賃がほとんどないのだからこんないい商売はないですよ。それで、先ほどのホームページのこととか、情報発信関係、イベント企画料も全部県が出してくれるでしょう。商売するほうは楽ですよ。自分で銀座に店を出して商売しようと思ったら、今言われたような全てをその事業者が出さなければいけないです。その多くの部分を県が出すというのは、意義が明確でないとするべきではないと思うのです。
だから、公募するに当たっては、きちんと情報発信をどういう形でするのか、それから、その成果を何をもってはかるのかを明確にしてこれから対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
59:
◯答弁（観光魅力創造担当監） 情報発信について補足させていただきますと、平成30年でいいますと、テレビなどで1,800件ぐらい露出があって、それを広告換算いたしますと33億円程度の情報発信効果があったのではないかという分析はしています。その上で、そういった御指摘、情報発信の在り方とか、また公募に向かってよりうまく店舗を運営できるように取り組んでまいりたいと思っています。
60:
◯要望（
砂原委員） 広告換算額は全く意味がない数字です。これは広告代理店が自分らで広告したらこれぐらいお金がかかりますという話であって、そのようなもので評価してもらっては困ります。何回も言うけれども、目的と、それから成果が上がったかどうかというチェックシートみたいなものをきちんとつくって今後対応していただきたいと要望しておきます。
61:
◯質疑（岡崎委員） 大変いい資料を出していただいたので、お聞きしたいと思います。
広島県の商工業ということで、平成19年度から年度比較的な県民所得あるいは県内総生産を出していただいているのですけれども、俯瞰していくと、県内総生産について平成19年度に12兆1,000億円ぐらいだったものが、直近の平成30年度が11兆7,000億円で、この11年間で4,000億円ぐらいマイナスになっています。私の記憶で言うと、おそらく全国で480兆円ぐらいが520兆円ぐらいになって、40兆円、つまり八、九％ぐらい伸びているものが、広島県では４％近いマイナスになっています。皆さんもいろいろ施策を展開する中で、やはり結果としてこれが一番広島県の経済活力になるわけでございまして、その辺の要因について、どのように分析されていますか。
62:
◯答弁（商工労働総務課長） 今、歴年の部分で御指摘がございましたけれども、ここの部分について、まず直近、2020年度の経済成長率で申し上げると、国は3.9％、本県は4.6％減ということで、本県も同じように下がっていると思っています。
あと、県内総生産のところですけれども・・・。
63:
◯質疑（岡崎委員） 突然の質問だったので難しいとは思うのですけれども、要するにそこを認識して、やはり将来、10年後、どういう姿にしていくのか。もう一つ、次ページに県内の製造品出荷額があり、これも９兆7,000億円と他県よりもかなりずば抜けているのですが、それに比べて付加価値額が２兆7,000億円と付加価値率が30％を切っているわけです。最近の原材料高とかということもありますけれども、全体的に見ても30％そこそこで、やはり人口が減って就業者数が減ってくるわけだから、同じ付加価値額を得ようと思うと１人当たりの付加価値率を高めて、生産性を高めていかないとやはりそれは維持できないです。技術革新とか、いろいろなものがまだ結果として十分現れていません。もう一つ、一番大きい要因は、二次産業ですが、製造品以外に何かあるのでしょうか。鉱業と、ほかに二次産業としてカウントするものがありますか。
64:
◯答弁（商工労働総務課長） 二次産業で分けますと、製造業、建設業、鉱業、採石業、砂利採取業といったものが二次産業に含まれております。
65:
◯要望（岡崎委員） そういうものを含めても多分３兆5,000億円ぐらいしか行かないと思って、残りの大宗はサービス産業の第三次産業ですよね。これが非常に問題で、１人当たりの付加価値額が多分400万円行くか行かないかという状況の中で、やはり県としては、この大宗を占める部分をどうやって上げていくか。その中でも、今、ＴＡＵの質問もあったのですけれども、首都圏とか、高く売れるところへどんどん販売していくのと、やはり新しい商品を開発するために県がいろいろな形で支援していかないといけない。その辺の施策展開を細かに今やっておられるのですけれども、一つの認識として、こういう数字の中でこういう結果が出ているので、そこらをやはり意識しながら、この間もありましたが、速報値として指標を取って、こういう数値を出しながら点検して、それこそＰＤＣＡサイクルを回していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
66:
◯質疑（
佐藤副
委員長） 今、支援金の話が出ました。特に他県よりも広島県が5,000円低いことが問題になりまして、うちの会派は反対を表明しましたし、それで、県民目線でやってもらえるかと思ったら、この間の定例会で月次支援金が国よりも厳しい条件で出されていたということです。県は開業届を出したところでないと駄目みたいな形で、国はそうではなくて、雑所得とか、フリーの方もオーケーにしていて、県がそこを狭めているという話があり、僕のところに経理をしている方から広島県は弱者を切り捨てるというクレームが入りました。それで、うちの会派として、一般質問で平本徹議員に質問してもらったところ、答弁を聞く限りでは県も国とほぼ同様の対象にすると答弁いただいたので、よかったとは思います。ただ、僕らが質問しなかったらそのまま厳しい状況で進んでいたと考えるとすごくぞっとしました。今後、もっと県民目線でやってもらいたいと思いますし、さらに言えば、今回は支援金をきちんと出していこうという話ですけれども、その一方で、不正に支援金の申請をしているのではないのかという話も出ているのです。僕のところにも、あそこの店は昔からやっていないのに、いきなり休業しますみたいなポスターが貼ってあるなどと、近所の方から苦情が入っているのですけれども、そういった話、問合せは県に何件ぐらいあるのか、実際あるのかお伺いします。
67:
◯答弁（商工労働総務課長） 詳細な件数は把握できておりませんけれども、支援金センターに、副
委員長御指摘のような、あの店はやっていないという情報提供がございます。あとは、同じビルの中でやっていらっしゃる方が、あそこはやっていないなど、様々な意見を頂いているのは確かでございます。
68:
◯質疑（
佐藤副
委員長） 実際にそれが不正だと認定したことはあるのか、お伺いします。
69:
◯答弁（商工労働総務課長） そういった通報を基に、実際申請が出ている事業者に対しましては、今回の申請に必要な書類の確認ですとか、営業実態等を確認できる資料の提出を求めております。今回ではないのですけれども、これまで、冬の支援金の部分でいくと、そういった資料が出せないのは５％程度あったのではないかと思っていますけれども、基本的には支給をする前に、提出資料が出なければ不交付ということで処理しております。
70:
◯要望・
質疑（
佐藤副
委員長） できればそういったところもしっかりと見ていただいて、きちんと出すところには出して、そうではないところはきちんと取り締まるよう、今後やっていただきたいと思います。
最後、もう１点、資料番号15のサイクリング大会の件です。何年も前から問題視しているのですけれども、今回も同様な感じかと少し危惧しているのです。というのも、これは参加人数が7,000人ですけれども、８割以上が愛媛県スタートです。要するに愛媛県にほとんど宿泊してしまうのです。広島県内では、しまなみサイクリング大会は広島県の大会だと思われているけれども、全国的には愛媛県の大会だと思われているのです。８割以上が愛媛県に宿泊するわけで、スタートも開会式も愛媛県側でやるということです。それでもいいかもしれないですけれども、問題なのは、それに対して負担金額が１対１、半分ずつ出しているのです。経済効果などを考えると、広島県では、本当に２割も満たない宿泊者数ですけれども、それがどうして半々になっているのか、お伺いします。
71:
◯答弁（観光魅力創造担当監） 2014年にこの大会を初めて開催いたしまして、そのときは広島県側と愛媛県側の経費負担比率は広島県が１に対して、愛媛県２でした。その後、愛媛県側の申入れがありまして、2016年の大会には１対１とされましたが、そのときも愛媛県側のみの出発でした。この大会は本四高速を止めて走る唯一のサイクリングイベントで、当初は愛媛県側から高速道路を止めたということで、愛媛県側の出発になったという前提があったのです。当時の議会等でも、１対１なのに、広島県にないのはおかしいという声があったのは承知しておりますので、その後、３年前の2018年の大会では広島県側のスタートということで、1,000人程度設定されたと思います。
このたび、来年の大会に向けては、さらなる１対１の効果を上げるために、もう１コース追加いたしまして、因島方面を走る尾道発着コースを設定したところです。
72:
◯要望（
佐藤副
委員長） その対策で300人増やしただけの形になっているのです。どう考えても愛媛県のほうが多くて、愛媛県の大会みたいな話なのです。はっきり言ったらそこにうまく広島県が乗っからせてもらって参加していますという流れにしか思えないのです。全国的に見るとそう見られているし、愛媛県側は特に力を入れており、担当課が自転車新文化推進課という自転車の名前をつけた課を設けて、本当に自転車に特化してやっている部署があるわけです。だからこそ愛媛県は、しまなみだけではなくて、今治市から松山市に行っても自転車道やブルーラインなども徹底しており、自転車が走行しやすい環境でして、それは四国一帯がそうなっています。
しまなみだけではなく、四国一周をするとか、
自転車施策としてきちんと愛媛県は物すごく力を入れているからそういう違いが出てきていると思うので、本当に１対１のお金を出すのであれば、広島県ももっとそういった
自転車施策に力を入れていかないといけないと思うのです。スタート地点について、尾道市側のホテルなど、7,000人に対して宿泊する場所が足りないという問題もあると思うけれども、それはやり方次第で、福山市までホテルを広げてそこからピストンをやるとか、スタート地点に人数を集めるような場所がないのであれば、山のほうに行って、陸上競技場などをスタートにして、しばらくは尾道市街地を走ってもらうというプラスアルファもした上で、１対１にふさわしい大会にすべきではないかと思うのです。広島県民からしたら、広島県にもこういう大会あるのだと、いいように周知はしているのです。だけれども実際、両方を比べてみると雲泥の差なので、もう少しこの部分は改善していただけたらと思いますので、要望で終わります。