職業高校への予算27億円について、国はデジタル化の対応を条件と言われておりますが、３月の
質疑で沼南高校鷹の巣校舎──ちょっと離れた校舎ですけれども、このネット環境や施設老朽化の方針についてお伺いしたところ、ネット環境については、まずは本校舎の整備から行っていくと。しかしながら、今後農業にはドローンやＩｏＴによる自動化、新学習指導要領の中にもあるプログラミングやソフトウエア理解が期待されていることからも、ネット環境は大変重要と考えられています。沼南高校では家政科と園芸デザイン科の学科間連携の方針も進めて、食品加工室も鷹の巣校舎にあり、６次産業化推進などからも鷹の巣校舎に対する投資が必要だと考えられますが、どのような整備方針をお考えか、お伺いします。
5:
◯答弁（
高校教育指導課長） 沼南高等学校は、本年度から家政科と園芸デザイン科から成る専門高校となり、教育目標に、自他を大切にし、地域と社会に貢献できる生徒の育成を掲げ、地域と連携した体験活動、学科間の連携による体験活動等の教育活動に取り組んでいるところです。具体的な教育活動としては、６次産業の視点に立った地元特産物の生産、加工、調理、販売に関するプロジェクト学習、保育施設や福祉施設と連携したフラワーアレンジメントに関する学習など、家政科と園芸デザイン科の生徒が一緒になって学習を進めているところです。
先ほどありました沼南高等学校鷹の巣校舎の整備については、このたびのデジタル化に対応した産業教育設備整備事業の制度対象とはなっていませんが、学校が目指す教育目標や育てたい生徒像を実現させるために、教育課程の編成実施に係る指導、支援に併せて、設備の整備に関する支援等、必要に応じてしっかりしていきたいと考えているところです。
6:
◯要望・
質疑（
村上委員） 必要に応じてというところで、新学習指導要領では、実践的、体験的な学習活動を行うことで、工業を含めた内容でも、配当する総授業時間の10分の５以上を実習体験に配当すると書かれておりますので、より実践的な学習を問われることからも、適切な投資をぜひよろしくお願いします。
次に、新学習指導要領の中には、連携交流を通じた実践的な学習活動とともに、社会人講師を積極的に活用することなどの工夫とありますが、そのためには関係各局との連携が必要だと思います。どのように連携しているのか、お伺いします。
7:
◯答弁（
高校教育指導課長） 産業教育の進展に対応した専門学科の教育課程の編成実施に当たっては、産業界と高等学校とが一体となった教育活動を実施することが大変重要であると認識しています。そのようなことから、県教育委員会としましては、これまでも関係部局等と連携を図り各学校の支援に努めてまいりました。
本県の取組事例を少し紹介しますと、工業科に関しては、商工労働局、企業関係者、職業能力開発協会、学校の教員等で構成するひろしまものづくり技能検定協会を設置し、ものづくり検定に係る教材の開発等を一緒に行っております。また、農業科に関しては、農林水産局、ＪＡ広島中央会及び農業科を設置する高等学校の職員等で構成する広島県農業教育連絡協議会を設置して、地域の農業を担う人材の育成に係る学習プログラム等を開発しているところです。県教育委員会としましては、各校において産業界と連携し、人的、物的資源を有効に活用することで、次代の産業に対応した専門性の向上等を図ることができるよう、引き続き、関係機関や産業界との連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。
8:
◯質疑（
村上委員） 広島県地方産業教育審議会というのがあると思いますけれども、この中に商工労働局が今年から入ってくるのでしょうか、お伺いします。
9:
◯答弁（
高校教育指導課長） 広島県地方産業教育審議会にも、商工労働局からも入っていただいておりました。
10:
◯質疑（
村上委員） 広島県地方産業教育審議会の趣旨には、高等教育機関との連携強化があるのですけれども、商工労働局でも高等技術専門学校などを担当する職業能力開発課や、今、ものづくりや農業のところにも出ていた農林水産局の農業技術大学校を所管する農業技術課、さらに言えば、健康福祉局の三次看護専門学校を所管する医療介護人材課といったところを入れて議論を進める組織にしてほしいと思っています。というのが、高校の生徒数が減少していく中で、こういった部局間連携で校舎を貸したりして、夜や土日などを使った民間専門学校のリカレント教育などを通して、激しい変化に対応するためにも官民連携事業を考えていくべきです。
広島県地方産業教育審議会の主な審議内容項目の中に、高等教育機関の施設、校舎の利用について考えていただく余地があるのか、あわせて、今後、学校校舎にはどんどん空きが出てきますけれども、どのように最大限に活用していくのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
高校教育指導課長） このたびの広島県地方産業教育審議会においては、令和２年度に策定された県の総合計画や、高等学校においては令和４年度から実施される新学習指導要領の内容を踏まえつつ、様々な立場の関係者から幅広く意見を頂きながら、これからの産業教育の在り方について審議を進めてまいりたいと考えているところです。その中で、専門高校においては、現在、進路の多様化や技術革新、産業構造の変化に伴い、習得が期待される資質・能力も高度化していることから、高等教育機関と連携し、教育課程の開発や学習環境の整備等についても審議の柱にすることが必要だろうと考えているところでございます。
次に、学校の校舎の活用については、現在、生徒数の減少等により、学校によっては教室に余裕ができたことから、生徒の習熟度や多様な
選択科目の開設による
少人数指導の教室として活用するなど、有効な活用をしている事例があるという報告を頂いたところです。また、近年、特に知的障害特別支援学校に在籍する幼児、児童生徒が増加し、狭隘となっていることから、この課題解決に当たり、既存の特別支援学校内での対応が困難な場合は、高等学校をはじめとする県で所有する施設等の活用を検討しているところです。具体的な事例を紹介しますと、廿日市特別支援学校では同校内での対応が困難であることから、廿日市西高等学校を活用し、狭隘化の解決を図ろうとしております。
12:
◯要望・
質疑（
村上委員） 今後、特別支援教育を必要とする生徒が増加することが予想されている中で、過去の池田小学校の問題があって、できるだけ部外者は学校の中に入れないという方針が文科省にあるのですけれども、小学生と高校生では防犯面の考え方が全く違ってくるところがありますし、今後、間違いなく高校は学校数が激減していくわけです。ありとあらゆることを考えて、義務教育課程ではない学校の視点でその利活用を考えていくべきで、これから構造不況や高齢化社会に即したことを想定しながら、民間の知恵等、関係各局を含めて、学校校舎の議論を同時に行っていくべきだと私は考えております。それを要望しておきますので、よろしくお願いします。
それでは、先ほど言われていた廿日市西高校を活用するのは、廿日市特別支援学校の分校になるのか、それとも校舎をまた違うような形で造るのか、生徒はどのように分けていくのか、お伺いします。
13:
◯答弁（
特別支援教育課長） 特別支援学校の
学級は、設置している障害種のみの単一障害
学級と、他の障害を併せ有する重複障害
学級、そして通学困難な障害の状態に対応して教員が家庭等へ訪問して教育を行う訪問
学級に分けられます。このたび廿日市西高等学校に整備する分校へは、高等部の単一障害
学級の生徒が通う予定にしております。
14:
◯質疑（
村上委員） 単一の障害を持たれている方の対応ということになっていたのですけれども、次に、普通科の高校で通級指導を受けている生徒は何名いて、通常
学級に在籍していて注意欠陥、多動性の障害、学習障害、自閉症といった、いわゆる発達障害とくくられている障害を持たれている生徒が何名ぐらいいるのか、お伺いします。
15:
◯答弁（
高校教育指導課長） 県立高等学校における通級指導を受けている生徒数は、令和３年５月１日現在で６人となっております。次に、県立高等学校で通常の
学級における特別な支援を必要とする生徒のうち、発達障害等の診断を受けている生徒数は、令和２年度に県が行った調査によると523人でございます。
16:
◯質疑（
村上委員） 通級生徒が６名在籍していて、発達に特徴を持った生徒が523人いるとのことですが、小中学校のように特別支援教室などを高等学校でつくれない理由を教えてください。
17:
◯答弁（
特別支援教育課長） 高等学校における特別支援
学級についてお答えします。
学校教育法第81条では、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校に特別支援
学級を置くことができることにはなっておりますが、特別支援
学級について、特別な教育課程によることができるとする学校教育法施行規則第138条では、小学校、中学校もしくは義務教育学校または中等教育学校の前期課程における特別支援
学級としており、高等学校が含まれておりません。すなわち、高等学校においては、障害による学習上または生活上の困難を克服するための特別な教育課程を編成することができないため、事実上、特別支援
学級が設置できないことになっております。
18:
◯質疑（
村上委員） 現状でいえば、523名もの生徒がそういった課題に直面しています。そうかといって、今の法律上の立てつけでは採用がなかなか難しいというところで、私が考えているのは、高等学校における特別支援学校の教育免許状──これはまた別の免許状になるのですけれども、こういったものを持っている先生の数はどの程度でしょうか、教えてください。
19:
◯答弁（
教職員課長） 令和２年度の状況ですが、県立高等学校におきまして、臨時的任用職員などを除いたいわゆる本務者の教職員は2,706名となっております。そのうち、特別支援学校の教員免許状を持っている
人数は39名となっております。
20:
◯要望・
質疑（
村上委員） 今現在、先生の入れ替わりで新任の先生が増えていて、発達障害などの児童生徒への対応も問われている中で、現状でできる限り先生たちの理解を促進する上でも、教員採用で広島県は特別支援学校教諭免許状なども考慮していただきたいと思います。この免許があれば、個別指導などの計画もつくれるので、なかなかその予算は難しいとは思うのですけれども、主任の手当をつけるなど、成果を一つの形にしていただけたらとも思っております。
それでは、広島県では特別支援教育に関する講座や研修をやっているのか、お伺いします。
21:
◯答弁（個別最適な
学び担当課長） 教員への取組としましては、初任者研修において、特別支援教育の在り方として、例えば児童生徒の困難さに対する指導の工夫など、適切な指導あるいは必要な支援をどのように行えばいいかといったことについて研修を実施しています。また、教育センターの指導主事が学校に出向いて行う課題解決サポートやサテライト講座において、訪問した学校に在籍する児童生徒の様子を踏まえた具体的な指導、支援の方法を研修内容とするなど、訪問した学校のニーズに合わせた内容として実施しているところです。今後も、このような研修を継続していくことによって、どこに困難さがあるのかを把握して、個々の実態に応じながら、教員が適切な指導あるいは必要な支援を行えるように取り組んでまいりたいと考えているところです。なお、小学校の教員を希望する大学生を対象とした教師養成塾等においても、特別な支援に関する基本的な内容、指導技術についての講義を行っているところでございます。
22:
◯要望・
質疑（
村上委員） 今、教師養成塾や出前講座のお話も伺いましたが、校内研修では、より理解を促進するために積極的に取り組んでいただきますよう要望します。特に、先日、私のところに市民相談があって行った小学校なのですが、小学校３年生の女の子がすぐに暴力を振るってしまう。カウンセラーの方は、その子供も訴え方が分からなくて暴行を振るってしまっているので理解してください、待ってくださいと言われたそうですが、まだ24歳の教員の先生が担任で受け持っていて、どうしていいのか分からないというので、学校の中で、その先生と親との問題がかなり今深刻化しているそうです。そういったところもしっかりと対応していただけたらと思っております。
最後の質問ですけれども、現在、外国人の方がかなり増えてきているので、日本語指導が必要な生徒数が増加していると聞いております。広島県と東広島市の取組があるのはお伺いしていますが、どういった内容で、外国人の生徒が入ってどういった課題が起きているのか、お伺いします。
23:
◯答弁（義務教育指導課長） 広島県と東広島市では、昨年度、国の補助事業を活用し、児童生徒が日本での学校生活に安心してなじむことができるよう、学校に入る前に指導を受ける教室の設置や学校生活のガイドブックの作成等に取り組んだところです。一方で、このような児童生徒の受入れ態勢の整備等については、市町によって取組に差があることが課題であると考えています。そこで、今年度はこうした取組の成果を研修や会議等を通じて各市町へ普及してまいります。
24:
◯要望（
村上委員） 最後に要望ですけれども、約３万6,000人の外国人の生徒がいると国が発表されていました。先日、中国新聞にもありましたが、三原市で外国人親子に対応するアプリを導入したり、広島県でも２台の翻訳機を導入して各自治体の人たちにお試しで使っていただいたりしていて、今後はそういった各自治体の研究成果を伝えていくとも伺いました。ただ、学校現場では、何でも教育委員会が対応するとなると、働き方改革の中で、先生の負担もより大きくなってしんどくなっていきます。大阪府堺市の例ですけれども、日本語指導ボランティア研修を行って、カリキュラムをきちんとつくっているのです。その中で、教育委員会だけに任せるのではなくて、地域で支える仕組みづくりをしています。今、広島県は積極的に子供食堂などをやっているのだから、子供食堂を設置する公民館の事業の中でボランティアの資格をつくって教えていったり、観光県民局の国際課と連携したりして、教育委員会だけに負担を背負わせるような形にならないように、組織づくりも考えながら対応していただくことを要望して終わります。
25:
◯質疑（西村委員） 私からはまず、叡智学園のバカロレア教育に関して質問します。
６月定例会の知事提案理由説明の中で、広島叡智学園中学校・高等学校は開校３年目を迎え、中学校３学年の生徒がそろったところで、このたび、これまでの広島版学びの変革を先導する教育実践が評価され、国際バカロレア・ディプロマプログラムの認定校となり、生徒全員が国際バカロレアの教育プログラムを履修する全国初の公立学校として引き続き県内全ての学校における学びの変革をリードしてまいりますと、決意も含め述べられました。こうした教育は、離島である大崎上島町という立地の下で全寮制により進めることで、より効果を発揮する側面があるかもしれませんが、一方で、環境や教育内容になじめない生徒も出てくることも考えられます。
そこで、第１点目として、このバカロレア教育になじめず履修しなかったらどうなるのか、お伺いいたします。
26:
◯答弁（
高校教育指導課長） 広島叡智学園中学校・高等学校においては、グローバル化に対応できるスキルを身につけた人材の育成を目指し、６年間を通じて国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムを導入して教育活動を行うことを入学前の説明会等で入学希望者や保護者等に丁寧に説明し、これを理解するとともに高い意欲を持って生徒が受験し通学しているものと捉えているところです。それを受けて、現在、広島叡智学園中学校に入学している生徒は、中学校１年生から中学校３年生まで、一貫した国際バカロレアのプログラムを履修することを理解し、日々の学習活動に熱心に取り組んでいるところです。そのようなことから、叡智学園中学校から高等学校に進学した生徒については、国際バカロレア・ディプロマプログラムを全ての生徒が履修し、最終的には習得していくことが可能ではないかと考えているところでございます。
27:
◯質疑（西村委員） なじめず履修できなかった場合はどうなるのかと質問したのですが、それに対するお答えを頂かなかったように思います。入学前からしっかりと、バカロレアに関して教育されているという気持ちはすごく伝わってまいりました。そこは理解します。改めてお伺いしますが、なじめずに履修しなかったらどうなるかという質問に対してのお答えをお願いします。
28:
◯答弁（
高校教育指導課長） 中学校では、先ほど言いましたように、学び方等にもなじまない生徒がいることも想定して、生徒や保護者の進路等に関する面談を丁寧に行っています。万が一、先ほど申しましたように学び方等が合わないというようなことになりましたら、高等学校を受検する際に、自分の進路の実現に向けた学び方を考え、もちろん別の高等学校を受験することも想定しないといけないと考えているところでございます。
29:
◯要望・
質疑（西村委員） よほどなじめなかったら、そういうことも想定されているということで、全部が全部履修しないといけないという、強制みたいなことにならないようにお願いします。
とはいえ、バカロレア教育は難易度が高いと聞いており、全員が履修するために叡智学園としても努力されていると思います。どんな方策を講じておられるのか、先ほどのお答えと重なるところがあろうかと思うのですが、改めてお伺いします。
30:
◯答弁（
高校教育指導課長） 国際バカロレア教育のプログラムにおいては、コミュニケーションや協働する力などの社会的スキル、批判的思考力、創造力、タスクや時間を自己管理するセルフマネジメントスキル等、教科を超えて汎用的スキルを育成することが求められているところです。また、生徒が受けることになる高等学校のディプロマプログラムにおいては、中学校段階で身につけた学びを生かして、より学術的で探求的な学習に取り組むことになっており、ここではレポートやエッセイの作成、プレゼンテーション等を行う力が必要となってまいります。
そのことから、叡智学園中学校においては、これらの資質・能力の育成に向けて
少人数クラスの授業を展開し、教員研修、教科担当者会議等を持ち、常に指導内容や指導方法の改善を行うとともに、個人面談を定期的に行い、個々の生徒にきめ細かな指導を行っているところです。あわせて、来年度は広島叡智学園中学校から高等学校へ進学した生徒が国際バカロレアの資格取得ができるように、学校においてはカリキュラム開発や指導体制、生徒の支援体制等について、先進校の事例等を参考に研究を進め、確実に指導ができるよう準備を進めているところでございます。
31:
◯要望・
質疑（西村委員） しっかりとした想定の下、プログラムも出来上がっていると感じております。中学校入学前から受験生に対して環境や教育内容をしっかりと理解してもらうとともに、入学後もバカロレア教育の本質をしっかりと教え、履修項目として海外の受験資格を得ることも含めて学校として教育するということを、改めてしっかりと浸透させていただくよう要望します。
次は、学校における働き方改革についてお伺いします。
教育委員会では、平成22年度から学校における業務改善を推進していらっしゃいます。子供と向き合う時間が確保できていると感じる教員の割合の増加を目指し、これまでモデル校での取組やアンケートの実施、効果的な取組の共有などを進めてこられたと認識しております。実際そのようにやってこられたかと思います。私としては、一生懸命頑張っていらっしゃるけれども、まだまだ道半ばという印象です。一方で、国の法整備と合わせて教員の在校等勤務時間の削減を目指し、学校における働き方改革の取組を平成30年度から進めていらっしゃいます。この業務改善と働き方改革は別々の取組のようになっていますけれども、別々の取組ではなく、一体的に進められるべきと私は考えております。それぞれの施策が進められてきた背景と今後の進め方についてお伺いします。
32:
◯答弁（学校経営戦略推進課長） 学校における働き方改革の推進については、平成23年１月に教育委員会事務局内に業務改善プロジェクトチームを設置して、取組を開始したところです。当時の背景としては、例えば定期的な調査がたくさんあるなどといった批判があったことから、学校現場の負担軽減の取組が進められるよう文科省から通知が来たりして、取り組んできたところです。県教育委員会としても、教育の質のさらなる向上に向けて、より一層の効率的な校務運営と教職員の負担軽減を図ることから学校の業務改善に取り組むこととして、国に先駆けてスクールサポートスタッフを配置するなど、教員が子供と向き合う時間を増やしていくよう取り組むこととしたところです。
一方で、学校における働き方改革の取組の背景としましては、平成28年度に文部科学省において行われた教員勤務実態調査の結果を受け、教員の勤務時間が非常に多いことが指摘されており、政府全体で働き方改革を進める機運が高まったことで、平成29年12月に、文部科学省において、部活動のガイドラインの策定やスクールサポートスタッフへの補助制度の創設といった緊急対策が示されました。本県においても、平成30年７月に学校における働き方改革取組方針を策定し、取組を開始したところです。本県において学校における働き方改革を進めるに当たっては、システムなどによる業務の効率化、学校における業務改善と管理職等のマネジメント、あるいは職員の意識改革を進めるといった業務改善と働き方改革を一体的に進めていくことが非常に重要かつ効果的だと考えております。教育委員会と学校が一丸となって取り組んでまいります。
33:
◯要望（西村委員） 業務改善や働き方改革について今お話をお聞きすると、現場発の改善ではないと改めて感じました。事務局や政府主体の動きである。こうしてほしいというような要請を受けて、事務局が考えて動く。それを現場へ下ろすというような形はやらされ感が出てくるので、浸透、定着しないだろうと私は思います。今言われたように、先生が負担に思っていることをスクールサポートスタッフなどが代行することで負担感は確かに減りますが、やらされ感をなくして、自分発、現場発でそれぞれの活動をしていただかないと、いつまでたっても現状と変わらない状況が今後も続くのではないかと思います。現場発、先生発というような活動が定着するよう考えていただくようお願いします。その中で、業務改善と働き方改革が一体的に進められて、先生が生き生きと授業等に取り組んで、子供たちの成長につながるような取組にしていただくことを要望して、私からの質問を終了します。
34:
◯質疑（福知委員） 私からは、前回に続き、いじめはやはり重大な問題だと思いますので、聞きたいと思います。
前回の委員会で
村上委員から話があったのですけれども、被害を受けた生徒の保護者が校名を公表するように希望されているにもかかわらず、情報公開条例の関係で公表しないという答弁だったと思います。これは重大事態でありますし、文科省のガイドラインには、自らの対応に不都合なことがあったとしても全て明らかにして自らの対応を真摯に見詰め直しというような記載もございます。再発防止という観点からも、やはり校名をきちんと公表して、自ら正す姿勢を示すべきではないかと私は思うのですが、その点はいかがですか。
35:
◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 本事案につきましては、事案が発生した当該校や広島県教育委員会において、生徒に対する十分な指導、支援の体制が構築されなかったことが大きな要因であったものと真摯に受け止めており、調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止に取り組んでいるところです。調査報告書の公表については、文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいて、個別の情報を開示するか否かについては各地方公共団体の情報公開条例等に照らして適切に判断することとあり、本調査報告書に記載された個別の情報について、広島県情報公開条例を踏まえて慎重に検討した結果、学校名及び学校が特定可能な情報については非開示となっておりますことを御理解いただきたいと考えております。
36:
◯要望・
質疑（福知委員） この報告書もホームページにアップされて、真っ黒な状態が県民の皆さんに見えるのです。今後きちんといじめの問題に取り組むのか、本気度を問う県民の皆さんがいらっしゃるのではないかと思います。慎重に検討された結果ということではありますけれども、本当に深刻な問題になれば、自殺など子供たちの命にも関わってくる問題でもありますので、その辺りをしっかり考えていただきたいと改めて要望しておきます。
本件は重大事態ということですけれども、一昨年度の広島県のいじめの認知件数は7,000件ほどだったと思います。通告していませんが、そのうち重大事態が何件ぐらいあるのか、もし分かれば教えていただけますか。
37:
◯答弁（豊かな心と身体育成課長） いじめの重大事態に関わる具体的な件数は、お答えすることが今はできません。今回の案件以外にも発生していることは確かでございます。
38:
◯質疑（福知委員） 突然で申し訳なかったですが、昨年度、いじめの認知件数が全国で最多になり、重大事態も２割増という新聞の記事が出ていたと思いますので、それ相応の重大事態が発生しているだろうと思っています。そうした中で、やはり県内の全学校で重大化しないような対応をしていかなくてはいけないと思うのです。今回の報告書で、教職員人事に関する問題があって、重大事態に対応できる教職員配置ではなかったということになっています。どの学校にも起こり得るのであれば、県内の全学校に対応できる教職員を配置しないといけないことになりますが、深刻ないじめ問題に対応した経験のある教職員がそもそも何人ぐらいいると認識され、これを全学校に配置可能なのかどうか、お聞きします。
39:
◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 深刻ないじめ問題に対応した経験のある教職員の
人数はお答えすることは難しいのですけれども、いじめはどの子供にもどの学校でも起こり得るため、特定の教職員ではなく、全ての教職員のいじめ問題に対する対応力、実践力を育成することが必要と考えております。このため、生徒指導主事研修等において、いじめ事案が発生した際の初期対応や被害児童生徒に対する継続的な支援体制の在り方などについて事例を示し、実践的な研修による人材育成を行っております。今後は、こういった研修の成果が各学校における校内研修等で全ての教職員に還元され、各学校においていじめを見逃さない生徒指導体制が構築されるよう、指導主事による学校訪問なども通じて指導、助言してまいります。
40:
◯要望・
質疑（福知委員） 今回、10年以上勤められていた教職員が何人もいらっしゃる中で見逃されたということで、全学校で起こり得ることですから、１年目からそういった認識を持って子供たちに接していかないといけないと思いますので、改めてその問題について研修なりを通じてしっかり対応していけるようにしていただければと思います。
今回の事案は課横断的な連携が取れていなかったという指摘がされているのですが、重大事態発生時にはそれぞれしっかりと支援していくよう提言されています。重大事態が発生しないように、常日頃から、あるいは、重大事態になったとしても素早く対応できる方法を考えれば、いじめ問題を担当する部署を増設しておくことが必要なのではないかと思うのです。ホームページの組織図を見ると、課が担当する内容にいじめという文字はなかった。どこが担当しているのかという話で、そういうことがきちんと分かる部署をしっかりとつくっておく。課の中にチームをつくるということもあるかもしれませんが、常設の担当部署を分かりやすくつくっておく必要があると思います。その点いかがでしょうか。
41:
◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 重大事態が発生した際には、迅速かつ適切に対応するために、学びの変革推進部長を中心として関係課長を招集し、いじめの重大事態に対応するプロジェクトチームを結成し、複数課が連携した組織的で多面的な学校への支援を行うこととしております。教育委員会としましては、重大事態のみならず、学校からいじめ事案を認知したとの報告があった際には、いじめ防止等に係る基本方針に基づく対応が適切に行われているか、被害児童生徒の状況がどのようであるかなどを確認しながら、早期対応、早期解決が図られるように、豊かな心と身体育成課が学校への支援に対応いたします。
42:
◯要望（福知委員） そうなのですが、そもそも重大事態だという認識がされていなかったのでここまで重大事態になってしまった。転学でもって重大事態という認識をされたのではないかと思うのですけれども、そうではなく、認知された時点できちんと対応できる常設的なチームをつくっておく必要があるのではないかということですので、その点、御検討いただくようお願いします。
最後の
文教委員会なので、何点か要望させていただければと思います。
先ほど山木議員からもわいせつ教員の話がありました。わいせつ行為に至る経緯はいろいろあると思うのですが、生徒と先生がＬＩＮＥを交換して親しくなって、個別に会ってわいせつ行為に至るとか、特にネットを通じたことがきっかけでわいせつ行為に至ることもあると思います。その辺の個別の対応も、教育委員会としてしっかり指導していただければと思います。
また、何度か委員会の中でも質問させていただきましたけれども、コロナ禍で鬱になったり不登校になったりしている子供さんも結構いるという現場の声を聞く中で、個別にきちんと対応しておりますということでしたけれども、改めて、鬱や不登校に至らないよう一人一人の子供にしっかりと目を配っていただくことを要望して終わります。
43:
◯質疑（佐藤委員） 教員免許更新に関する申請書類等が所在不明になっていることについて、前回の委員会が終わった後に説明に来られたのですけれども、今回、これに関する資料は提出されていないのですが、なぜなのか、お伺いします。
44:
◯答弁（
教職員課長） 今回の事案につきましては、
文書管理が適正に行われていないということで、申し訳ないと思っております。資料につきましては、御説明申し上げたということで、本日は用意しておりません。
45: ◯意見・
質疑（佐藤委員） この委員会で再三言っていますけれども、事前に説明するということは、恐らく重大だからだろうと思うのです。それで終わらせるというのではなく、委員会で説明する前に、大事だから説明したのだと僕は思っていたのです。だから、当然この委員会にもその資料が提出され、報告があると思っていたら、何にもなかった。これは、ずっと今までのパターンです。だから、その辺りはどういうことなのかと今までも言ってきたわけです。事前に説明すればもうおしまいと考えているのであれば、そういう姿勢だと判断しますし、そうではないのであれば、事前に説明した資料は委員会でもきちんと説明してもらわないといけません。しかも、これは教育委員会のホームページに出ているもので、隠さないといけないような資料ではないし、委員会に提出して説明すればいいだけの話だと思います。中身がどうこうという話ではなく、事前に説明したのなら、きちんと委員会でも説明してもらいたいと思います。
私からは、いじめのことについて、前回に引き続いて聞きたいと思います。
ちょうど今、福知委員からも学校名の公表という話がありました。私もその意見に賛成ですが、別の視点から申しますと、今回いじめが発生した学校は中高一貫校だと書かれています。県内の中高一貫校は数が少ないわけです。普通の高校、中学校だったら多数あるから分からないけれども、数が少ないとなると、風評被害というか、ほかの学校が、ここでいじめがあったと言われているのを聞いたのです。そういう面を防止するためにも公表したほうがいいのではないかと思ったので、私の意見として申し上げておきます。
いじめに対するいろいろな防止策を今後講じられるだろうと思うのですけれども、私が気になったのは、私立学校に対してはどうするのかということです。公立学校に関しては教育委員会が先生と共に対応していけますが、私立でもいじめの問題は広島県内で多々ありました。そういったところへの対処は、教育委員会としてはどうされているのか、お伺いします。
46:
◯答弁（学事課長） 私立学校に関しては学事課で所管しておりますので、私から答弁いたします。
私立学校に対するいじめ対策ですが、県では、平成26年３月に策定した広島県いじめ防止基本方針に基づいて、各私立学校に対して、学校いじめ防止基本方針を策定していじめ防止等の取組を体系的、計画的に進めるように求めております。学校ごとの基本方針については、平成27年中に県内の全ての私立学校において策定されたことを確認しており、各学校においては、この方針に基づいていじめ防止に取り組んでおられます。私立学校でいじめが発生し、そのいじめが児童生徒の生命、心身または財産に甚大な被害が生じた疑いがあると認めるときといった重大事態に発展した場合には、広島県いじめ防止基本方針に基づいて県に報告されることになっております。その報告がされるとすぐに、学校の設置者である学校法人または学校において調査組織を設置して、事実関係を明確にするための調査を行って、調査結果を県に報告する流れになっております。この調査結果について、県でさらに調査が必要であると判断した場合には、広島県いじめ問題調査委員会に調査を要請して再調査を行っていただく仕組みとなっております。そういった調査結果を踏まえて、各学校において適切な措置を講じていただく形になっております。
47:
◯質疑（佐藤委員） 今、広島県いじめ防止基本方針で私立も報告義務があると言われたけれども、報告義務があるのは重大事態が発生した場合です。具体的に言えば、死亡や30日以上の入院という事態が発生したら報告義務があると聞いたことがあるのですが、それでよろしいですか。
48:
◯答弁（学事課長） おっしゃるとおりです。
49:
◯要望・
質疑（佐藤委員） 亡くなられたり入院が30日以上だったりした以外は、報告義務はないということなのでしょうか。もちろん私立学校だから、教育委員会としても関与できない部分があるのかもしれないですけれども、私立の生徒の方々からも、いじめがあるという話を私は聞くのです。教育委員会とやり取りしても、やはり、これ以上は報告義務がないからタッチできないと言われているのですが、いじめ防止基本方針を出されて、子供たちの生命、立場を守る教育委員会なのだから、私立学校にももう少し積極的に関与していかないといけないのではないかと思います。いじめ防止基本方針を理由に、もう少し関与していけるのではないかと僕は思っているのです。けれども、なかなかそうはいっていなくて、結局、親御さんたちが裁判に発展させているケースが結構あるので、いじめに関しては私立学校にも積極的に関与して、子供たちを守っていただくよう要望します。
最後に、学校でのＰＣＲ検査についてお尋ねします。
今、広島県では、感染者が発生して保健所から濃厚接触者と認定された方はＰＣＲ検査を受けることになっていますけれども、それ以外の方も事業所ＰＣＲ検査を受けられるようになり、学校もそれに該当すると言われました。今後、学校で陽性者や感染者が発生した場合、どういうＰＣＲ検査を行うのか、お伺いします。
50:
◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 学校で感染者が発生した場合は、広島積極ガード宣言に基づき、より広範な調査を行い感染者の早期発見を推進することが必要であると考えております。このたび、６月14日から７月13日の間、県では、事業所ＰＣＲ検査集中実施の再開により、保健所が実施する行政検査の対象とならなかった接触者についても、より幅広くＰＣＲ検査を実施することが可能になりました。このため、新型コロナウイルス感染症対策担当と連携し、感染者が発生した県立学校においても、希望する児童生徒と教職員は全て事業所ＰＣＲ検査を実施していくところでございます。
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◯質疑（佐藤委員） 今までにそれに当てはまった学校があるのか、感染者が発生したとき、そういうことをされたのか、お伺いします。
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◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 実際に対応した学校はございます。
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◯質疑（佐藤委員） 学校で、同じクラスで感染者が出て、教室でしゃべったりしていたのに、濃厚接触者ではないから検査しなくてもいいと言われて、家族がすごく不安がっていたのです。濃厚接触者がいないと保健所が判断する場合もあると聞きます。僕からすると、保健所の濃厚接触者の基準が、国も含めておかしいのではないかと思うのですが、今回こうやって広島県がそれ以外の方にもＰＣＲ検査を受けられるようにすることで、うちの子は接触しているのではないかという保護者の不安も解消できるのではないかと思うのです。そういった意味で、これを活用していけばいいと思うのですけれども、一方で、受けたくないという方々もあると思うのです。ＰＣＲ検査を受けるか受けないかの判断は誰がするのか、お伺いします。
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◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 県教育委員会としましては、引き続き、感染者が発生した学校において必要かつ十分な範囲を対象としたＰＣＲ検査を実施されるよう、関係機関と連携して感染者の早期把握及び感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えているところですけれども、受けるかどうかについては、生徒、保護者との連携を十分にしながら、意向等も踏まえながらになろうかと思います。
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◯質疑（佐藤委員） 学校として受けるかどうかを決めるのは誰になるのか、お伺いします。
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◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 学校と県教育委員会が連携して相談しながら指導してまいりたいと思っております。
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◯質疑（佐藤委員） では、校長が決めるわけではなくて、校長先生も含めて教育委員会と一緒になって決めるということですか。
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◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 基本的には教育委員会の指導でございます。
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◯質疑（佐藤委員） 教育委員会の方針としては、多分、積極的に受けていく方針なのだろうと思いますから、学校として生徒の皆さんに受けてくださいと周知させるのだろうと思うのです。そこで、一旦家に持ち帰るかもしれないですけれども、子供と保護者の方が相談して、受けるかどうかを決める流れになるのでしょうか、お尋ねします。
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◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 積極的な広範囲な検査については、そのような対象になろうかと考えております。
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◯要望（佐藤委員） やはり最終的には家庭が決めるのだろうと思うのですけれども、受けたいと思う人には受けられるようにしてもらいたいですし、受けたくない方もできるだけ受けてもらいたい。というのも、学校で感染者が発生すると、なぜか３日間休みになるわけです。企業は営業停止になるわけではないのに、学校は、濃厚接触者がいなかったとしても、広島市では大体なぜか３日間休みになっているのです。自分は濃厚接触していないけれども３日間休みますということが多いのであれば、休んでいる間にＰＣＲ検査を受ければその間に判明しますし、陰性だと分かれば、みんな安心して学校に行けるでしょう。オンライン授業も進めているわけで、３日間休みにしている間にオンライン授業もできますから、ＰＣＲ検査の受検も進めれば、今回の本会議でも意味のない大規模ＰＣＲ検査についての質問がありましたけれども、やっと意味のあるＰＣＲ検査になるのではないかと思います。学校としても、それを積極的に進めていただくことを要望して、終わります。
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◯質疑（石津副委員長） 先日の下西議員の生理の貧困の一般質問で、県立学校での生理用品のトイレへの配置についての答弁で、防災備品としての生理用品の更新時の活用などで対応してまいりたいとのことでしたけれども、先日の健康福祉委員会で、日下委員の質問への答弁では、危機管理課は、古いので使ってもらいにくく、配布は難しいという答弁がありました。使うのも難しいもので対応するというのはどういうことなのか、お伺いいたします。
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◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 昨日、本会議において教育長から御答弁申し上げましたけれども、県立学校におきましても、これまで児童生徒が生理用品を急に必要とする場合にはいつでも入手できるように、各校の保健室内に備え提供しているところです。新型コロナウイルス感染が拡大する中、顕在化した生理の貧困の問題は、児童生徒が安心して学校生活を送る上で重要な課題であると捉えております。県教育委員会としましては、他県の状況等を注視しつつ、今後、県の防災備蓄品としての生理用品の更新時の活用など、関係局と連携して、生理の貧困問題への対応についても検討を進めてまいりたいと考えております。
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◯質疑（石津副委員長） 市販の生理用品の使用期限の目安は約３年と聞いていますけれども、次の更新時期まで対応が遅れてしまうのか、お伺いいたします。
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◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 関係局においては、今年度、防災備蓄品見直しを予定しており、その中で、生理用品等の生活必需品についても、品目に応じて、例えば３年とするなどの更新時期を定め、更新時期に合わせて、県立学校を含めた生理用品等を必要とする部署に対して配付する仕組みをつくっていくことを検討すると聞いております。教育委員会としても、積極的に連携してまいりたいと思っているところです。
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◯要望（石津副委員長） 分かりました。大事なのは、コロナの感染拡大で生理の貧困が問題になっている今、経済的理由で生理用品の入手に苦労して、交換頻度を減らし節約して困っている生徒たちにどういう対応を取るかだと思います。保健室に配備しているといっても、中には遠慮してなかなか行けない生徒もいるのではないかと思います。広島県は、幸いにして教育長が女性であり、生理の貧困に関してもよく理解されていることと思いますので、ぜひ必要とする生徒たちに遠慮なく提供できる環境を整えられるよう、学校のトイレにも配置できるよう要望し、質問を終わります。
(5) 閉会 午前11時48分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...