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  1. 広島県議会 2021-07-02
    2021-07-02 令和3年生活福祉保健委員会-1 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年生活福祉保健委員会-1 本文 2021-07-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 149 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑竹原委員) 選択 2 : ◯答弁感染拡大防止担当監) 選択 3 : ◯質疑竹原委員) 選択 4 : ◯答弁感染拡大防止担当監) 選択 5 : ◯要望・質疑(竹原委員) 選択 6 : ◯答弁ワクチン政策担当課長) 選択 7 : ◯要望竹原委員) 選択 8 : ◯質疑井原委員) 選択 9 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 10 : ◯質疑井原委員) 選択 11 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 12 : ◯質疑井原委員) 選択 13 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 14 : ◯質疑井原委員) 選択 15 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 16 : ◯質疑井原委員) 選択 17 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 18 : ◯質疑井原委員) 選択 19 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 20 : ◯質疑井原委員) 選択 21 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 22 : ◯質疑井原委員) 選択 23 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 24 : ◯質疑井原委員) 選択 25 : ◯答弁(総括官(健康危機管理)) 選択 26 : ◯質疑井原委員) 選択 27 : ◯答弁(総括官(健康危機管理)) 選択 28 : ◯質疑井原委員) 選択 29 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 30 : ◯質疑井原委員) 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◯質疑(中原委員) 選択 76 : ◯答弁(医療機能強化担当課長) 選択 77 : ◯質疑(辻委員) 選択 78 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 79 : ◯質疑(辻委員) 選択 80 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 81 : ◯質疑(辻委員) 選択 82 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 83 : ◯要望(辻委員) 選択 84 : ◯質疑(柿本委員) 選択 85 : ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) 選択 86 : ◯要望・質疑(柿本委員) 選択 87 : ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) 選択 88 : ◯要望・質疑(柿本委員) 選択 89 : ◯答弁(総括官(県民生活)) 選択 90 : ◯質疑(柿本委員) 選択 91 : ◯答弁(総括官(県民生活)) 選択 92 : ◯質疑(柿本委員) 選択 93 : ◯答弁ワクチン政策担当課長) 選択 94 : ◯質疑(柿本委員) 選択 95 : ◯答弁ワクチン政策担当課長) 選択 96 : ◯質疑(柿本委員) 選択 97 : ◯答弁ワクチン政策担当課長) 選択 98 : ◯質疑(柿本委員) 選択 99 : ◯答弁ワクチン政策担当課長) 選択 100 : ◯要望・意見(柿本委員) 選択 101 : ◯質疑(西本委員) 選択 102 : ◯答弁ワクチン政策担当課長) 選択 103 : ◯質疑(西本委員) 選択 104 : ◯答弁ワクチン政策担当課長) 選択 105 : ◯要望(西本委員) 選択 106 : ◯要望(山下委員) 選択 107 : ◯質疑井原委員) 選択 108 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 109 : ◯質疑井原委員) 選択 110 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 111 : ◯質疑井原委員) 選択 112 : ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 選択 113 : ◯要望井原委員) 選択 114 : ◯質疑(日下委員) 選択 115 : ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) 選択 116 : ◯要望・質疑(日下委員) 選択 117 : ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) 選択 118 : ◯質疑(日下委員) 選択 119 : ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) 選択 120 : ◯要望・質疑(日下委員) 選択 121 : ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) 選択 122 : ◯質疑(日下委員) 選択 123 : ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) 選択 124 : ◯要望・質疑(日下委員) 選択 125 : ◯答弁(健康危機管理課長) 選択 126 : ◯要望(日下委員) 選択 127 : ◯答弁(食品生活衛生課長) 選択 128 : ◯質疑(日下委員) 選択 129 : ◯答弁(食品生活衛生課長) 選択 130 : ◯質疑(日下委員) 選択 131 : ◯答弁(食品生活衛生課長) 選択 132 : ◯要望(日下委員) 選択 133 : ◯答弁感染拡大防止担当監) 選択 134 : ◯要望(日下委員) 選択 135 : ◯質疑(辻委員) 選択 136 : ◯答弁(自然環境課長) 選択 137 : ◯質疑(辻委員) 選択 138 : ◯答弁(自然環境課長) 選択 139 : ◯要望・質疑(辻委員) 選択 140 : ◯答弁(自然環境課長) 選択 141 : ◯要望・質疑(辻委員) 選択 142 : ◯答弁(医療介護計画課長) 選択 143 : ◯質疑(辻委員) 選択 144 : ◯答弁(医療介護計画課長) 選択 145 : ◯意見・質疑(辻委員) 選択 146 : ◯答弁(環境保全課長) 選択 147 : ◯要望・質疑(辻委員) 選択 148 : ◯答弁(環境保全課長) 選択 149 : ◯要望(辻委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        辻   恒 雄        柿 本 忠 則  (3) 付託議案    県第54号議案 令和3年度広島県一般会計補正予算(第6号)中所管事項外9件を一括   議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    健康福祉局長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。  (5) 付託議案に対する質疑・応答 ◯質疑竹原委員) 1点目は、宿泊療養施設確保事業について伺います。  今後、感染力が強いデルタ株の流行の拡大に備え、1日当たりの新規感染者数を最大で約400人と見込み、感染者数に応じて、入院病床については1,000床以上、宿泊療養施設については3,000室以上の確保を目指すと一般質問の答弁にありました。そこで、現在、確保されている宿泊療養施設の部屋数とその稼働率について教えてください。 2: ◯答弁感染拡大防止担当監) 宿泊療養施設につきましては、現在1,748室を確保しております。そのうち、すぐに再開できるように中断しているものを除き843室を稼働させておりまして、7月1日現在で20名の方が療養されており、利用率は2.4%となっております。 3: ◯質疑竹原委員) 現在、感染者数がピーク時に比べたら少なくなっているので、稼働率は低い状態にあると思います。感染者数に応じて、確保すべき部屋数を見極めているのだと思いますけれども、やはり今の時期はどうしても稼働率が低くなるとは思います。そこで、今後、このような状況を踏まえて、どのように運営していこうとお考えなのかを伺います。 4: ◯答弁感染拡大防止担当監) 感染拡大が落ち着いてきまして、宿泊療養施設の利用状況は非常に低くなっておりますが、先般、1週間で最大1,400人を超える急激な感染者数の増加を経験したところであります。また、宿泊施設の確保につきましては、一度手放してしまうと、一般客の予約も入り、調整と受入れの準備など、再度確保して稼働させるまでには大体1か月以上かかってしまうため、あらかじめ確保しておかなければ、急な感染拡大に対応できないと考えております。  また、現在東京都や大阪府で新規感染者数も徐々に増加してきており、今後、デルタ株などの変異株の動向も懸念される中で、次のさらなる感染拡大の波の警戒が必要な状況になっていると考えております。そのため、次の感染拡大の波の備えとして、現在確保している宿泊療養施設については継続して確保してまいりたいと考えております。 5: ◯要望・質疑(竹原委員) 宿泊療養施設については、感染状況を踏まえるという、非常に難しい判断も含まれると思います。ぜひ必要量を確保されるとともに、待機患者の入所が滞りなく行われるよう、第四波の課題を踏まえ、搬送体制とともに構築していただくことを要望させていただきます。  続きましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について伺います。  早い市町では、既に一般接種も始まっております。市町によっては、保育士や教職員、受験生などの優先枠を独自に設定されるということを聞いております。高齢者の接種が終わった後、県も64歳以下の方を対象とする大規模接種会場を県内4か所に設置することとし、本会議の一般質問の答弁で、公共交通機関やライフラインなど社会機能の維持に必要不可欠な方々などについて、県として早期接種すべき対象者として考え方を整理するとありました。今後、市町とどのように調整され、県としてどのように優先枠を整理されていくのか、お伺いします。
    6: ◯答弁ワクチン政策担当課長) 優先枠──早期接種対象者についてでございますけれども、県といたしましては、64歳以下の方を対象とする大規模接種会場において、早期に接種する対象者を検討しているところでございます。  対象の考え方につきましては、市町と定期的に開催しております市町連絡会議等を通じまして、市町と調整の上、決定してまいりたいと考えているところでございます。社会機能維持に不可欠な公共交通機関やライフラインに携わる方、保育士や教職員、警察官といったエッセンシャルワーカーの方や、これまでに感染拡大防止に御協力いただきました飲食業や観光業に携わる方々についての、早期接種対象者の考え方について検討を進めてまいりたいと考えております。 7: ◯要望竹原委員) 幼児や児童生徒等と接する機会も多い保育士、教職員の方も早めのワクチン接種を望まれていると思います。市町によって、ワクチン接種の優先枠が異なる中、県が設置する大規模接種会場については、その周辺の市町を補う形で優先枠を設定するなど、設置場所の実情に応じた運用をしていただくことを要望して、質問を終わります。 8: ◯質疑井原委員) 今、質問がありました、宿泊療養施設と病床についてです。病床を1,000床、宿泊療養施設を3,000室確保するということですが、これだけの数を確保しなければいけないのは、どういう状況なのでしょうか、具体的に教えていただけますか。 9: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 今年度が始まる前には、1日当たりの感染者数を最大でも200名弱と見込んでいたところでございます。しかし、この4月以降の感染では、1日200名を超え、1週間で1,400名を超えたところでございます。この中で、変異株の感染力の強さも加味したときに、この病床の1,000床、宿泊療養施設の3,000室というのは、今回の倍の1日当たり約400人の発生が見込まれる可能性があるということで試算させていただいたところでございます。 10: ◯質疑井原委員) 病床で1,000床、宿泊療養施設で3,000室必要となると、看護師や、その周辺作業をしていただく方などの人員も要るわけで、この人たちについてはどの程度、増やしていくという認識をされていますか。 11: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) コロナウイルスに係る病床に関しては、通常の医療よりも約1.5倍の人員が必要だと言われているところでございます。このたびも7月までには500床の病床を確保していたところ、協力していただいている受入れ医療機関に御対応いただきまして700床まで確保させていただいたところでございます。  今回もそれに当たりましては、個別に医療機関と相談、調整をしながら、その中で対応していただく人員を確保していただいたところでございます。  1,000床まで確保することにつきましても、各医療機関と既に相談を始めているところでございまして、個別に調整を図らせていただこうと思っております。 12: ◯質疑井原委員) 個別に調整するという中に、それだけを確保できる裏づけがあるということでいいですか。 13: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 確たる裏づけというよりは、今、調整をしているところでございまして、引き続き続けてまいります。 14: ◯質疑井原委員) 意味が分からないのです。確たるものがあるのかないのかを聞いているのに、ないということでしょう。今から頑張って考えようといっても、病床を700床から1,000床にすると、そのスタッフも含めて相当の人たちが要りますが、その予算措置はどうされるのですか。 15: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 6月補正予算の中におきまして、医療機関における空床確保、宿泊療養施設の確保の予算について計上させていただいているところでございます。 16: ◯質疑井原委員) それが全部入っているということでいいのですか。 17: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) はい。 18: ◯質疑井原委員) そこで、今までの感染状況を見た上で、広島市を中心としてトリアージが全く進んでいません。まず、実際にトリアージができているかどうか、お尋ねします。 19: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 新たに発生した患者の入院が必要、あるいは宿泊療養施設が適当という振り分けにつきましては、その判断までの時間が一定程度かかったということ、そして宿泊療養施設等への搬送に時間を要したという課題があったと認識しております。 20: ◯質疑井原委員) トリアージができていないから、4月、5月の感染が拡大した時期に、宿泊療養施設にも病床にも入れない、自宅待機者が600名以上いた原因は何でしょうか。 21: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 1日当たり200人の患者が発生したタイミングにおきましては、その方に直接アプローチし、基礎疾患の有無や、年齢といった状況から、どの療養が適当かを判断すること、それからその方の搬送計画を立て、宿泊療養施設あるいは医療機関に搬送することを同時並行で進めていく必要がございます。その間で、少なくとも2日以上かかるというところでございます。ただ、感染者数の増加により、2日以内に行えていなかったこともございまして、一定期間、自宅待機をしておられる方が一定数膨れ上がってしまったという現状がございます。 22: ◯質疑井原委員) トリアージは、医療行為ではないのですか。今、書類上でそういった形の見極めをするとおっしゃったけれども、これは感染者に対する積極的な医療行為ではないのですか。 23: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) どの場において療養するべきかという判断については、医師の資格を持つ方々の決めることではありますが、積極的な医療行為ではないと認識しています。 24: ◯質疑井原委員) では、広島市、福山市、呉市は自らの保健所をお持ちなので、それ以外の地域は、県の所管です。この管轄下の保健所における新規患者に対しては、全て医療行為をしてトリアージされていると聞くのですが、これは違うのですか。 25: ◯答弁(総括官(健康危機管理)) 医療機関から感染症に基づく届出が保健所に上がってまいります。その上がってきた患者について、保健所が感染症に基づいてその状態を見て、医療機関に入院が妥当か、自宅又は宿泊療養施設での療養が妥当かをまず判断します。これは保健所として判断する行為であって、医療機関で判断するというものではございません。 26: ◯質疑井原委員) その判断をするための医療行為として、医師における指定病院で検査をしているという現実があるのですが、これは無駄なことだということですか。 27: ◯答弁(総括官(健康危機管理)) 保健所で入院又は宿泊療養という判断をする上で、医師の意見を聞くということから、今、トリアージという形で各コロナ病院で患者を診ていただき、そこの意見を聞いた後で保健所が判断することになっています。 28: ◯質疑井原委員) 結局、最終的には入院措置を取らざるを得ないかどうかという最後の見極めを検診という形で医師に意見を求めることであれば、それは医療行為でしょう。 29: ◯答弁(健康福祉局長) 井原委員がおっしゃるように、医師が行うものは医療行為です。しかし、入院が必要かどうか、宿泊療養施設に行くかどうか、場合によっては御本人とお話をして、療養場所を選ぶという行為については、医療行為ではございません。委員がおっしゃる医師が患者を診て診療するというのは医療行為ですけれども、トリアージそのものは医療行為ではないというのがお答えになるかと思います。 30: ◯質疑井原委員) 今おっしゃる医療行為ではないトリアージは、要するに、保健所が判断すべきことなのですから、あくまでも保健所の任意の話ということでいいのですね。私は、医師が診察を行い、その次の段階をどうするかを決めていくということで、医師の方々に時間がない中で頑張っていただいているのはそういう意味なのだと思っていますけれども、そうではないのですか。 31: ◯答弁(健康福祉局長) 保健所が患者と話をする中で、患者の呼吸や酸素の状態などを判断して、医師による診療の情報を付加した上で、どこで療養するのが適切かという判断をした場合には、やはり積極的に医師に診ていただく必要があるというケースがございます。その場合は医療機関の御協力を得ながら診療をしていただいて判断するという経緯になりますので、無駄かどうかというよりも、それは必要な行為として医療機関に御協力をいただいている状況でございます。 32: ◯要望・質疑(井原委員) その判断が、実は保健所によって様々で、非常に状況が違っているのではないかという声があります。それが一番の問題だと思っているのです。保健所によっては、全員が医師の診察を受けるという形で行っているところもあれば、ただの聞き取りで保健所によってジャッジされている。そこで専門的な医療行為は発生しないところがほとんどだということになると、全然違うということです。このことについては、しっかりと全体をどう考えるのかという見極めをしていく上で、統一した在り方を確立すべきだと思います。ぜひとも早急に、県の責任において、制度をしっかり固めていただきたいと思います。  先ほど、1,000床の病床、3,000室のホテルが必要で、ホテルについては、1か月ぐらいタイムラグが起きるので、事前に借りなければいけないという話でした。それを過去2回も契約更新されないまま1週間から10日間のタイムラグを起こして、ホテルの部屋がなかったという事実があるのです。1か月のタイムラグがあるのなら、1か月手前で契約更新すればいいではないですか。今のホテルについて、全てが同じというわけではないでしょうが、1室当たり幾らの経費がかかっていますか。 33: ◯答弁(総括官(健康危機管理)) ホテルの経費につきましては、現在、12のホテルと契約しております。月々の契約額を単純に部屋数で割りますと、1室当たり3万円程度となっております。 34: ◯質疑井原委員) 1日3万円が使っても使わなくてもかかっているのです。原資は全て国のものかも分かりませんが、無駄なものに使う必要はないのです。いかに安全にある程度の余裕を持ちながら、なおかつ経済的な優位性を保つ努力が要るのではないですか。この3万円に人的予算も込みということになると、ホテルと人員はセットでの契約ですか。 35: ◯答弁(総括官(健康危機管理)) ホテルと人員はもちろんセットでございます。セットという考え方は、まず、ホテルを運営するためには総括の責任者を置いて、そして生活支援をする人員を配置して、医療体制を確保し、健康観察をする看護師を配置してもらうことに加えて、毎日廃棄物が出てまいりますので、清掃、そして退室した後に除菌するといった、様々な役割の人員が配置されています。それらを全て運営していく上で先ほどのような1室当たりの金額が必要になっている状況です。 36: ◯質疑井原委員) 使おうが使わまいが人員は要るのです。だから、そこに療養者がいなくても、そのスタッフは経費としてカウントされるということでいいのですか。 37: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 宿泊療養施設の確保につきましては、そのホテルそのものを確保させていただくということと、運営をすることの2通りございます。先ほど申し上げました運営経費の中には、ホテルそのものを借り上げる経費がございます。運営に当たっての人員が別途ございまして、人員につきましては、1,700室を確保している中で、今運用しているのは800室で、残りの900室は中止しているところでございます。そこには人を配置していない状況ですので、運営経費は極力小さくしている状況でございます。 38: ◯質疑井原委員) その休止の900室の部屋代は払っていて、その他の経費はないという理解でいいですか。 39: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) おっしゃるとおりでございます。 40: ◯質疑井原委員) そうすれば、契約更新を1か月前にすればいいという話でしょう。予約を取るのに1か月前からは空けてもらわないといけなくて、その間に清掃が要るのであれば、1か月半前の40日で契約を切って更新していけばいいのではないですか。まだまだ感染者が増えたらいけないからといって借りっ放しにするやり方は、民間ではあり得ないことです。どういう形でやれば一番経済的なのかをもう一回検討していただく必要があると思います。3,000室であれば、1日1億円近い金が要るのです。これほどの金額を使うのには、若干の工夫は必要だと思うのですが、御検討いただけますか。 41: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 最大病床1,000床、宿泊療養施設3,000室を見込んでいるところでございますが、そこまで患者が発生しないように、波を小さくしていくことに全力で取り組んでいきたいと思っております。  なお、今の段階で3,000室を確保するということではなく、感染状況を見ながら判断するという面もあろうかと思います。委員がおっしゃいましたように、あらかじめ備えている1,700室は留め置きますが、続いてのホテルの確保については、状況を見ながら判断して確保していきたいと思っております。 42: ◯要望・質疑(井原委員) どのレベルになったら幾らまで確保するという明確な基準を決めましょう。感染が拡大してきたらという、不安定な言い方ではなく、どのフェーズに来れば幾ら確保するのかということが一番大事だと思いますので、ぜひともお願いしておきます。  PCR検査についても補正予算が出ているのですが、PCR検査については、今の手持ちの予算だけで十分だと思うのですが、まだ要りますか。 43: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) ワクチンの接種が進んでいる中ではございますが、集団免疫を獲得できるにはまだ一定の期間がかかると思っております。そうした中で、やはり感染の拡大を抑える、感染の連鎖を遮断するという手法において、PCR検査は引き続き必要なものと考えております。 44: ◯質疑井原委員) 補正予算をかけてやるだけの大規模なPCR検査が今本当に必要なのかと言っているのです。そこも合理的に説明していただけますか。もう感覚の話ではなくて、実際の数字で教えてください。 45: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) PCR検査を行うに当たりまして、現時点では、感染拡大について変異株も加味されたときには重症に関わる可能性を秘めている状況だと思っております。そうした中で5月にPCR検査の集中実施を行った際に、通常の保健所や医療機関の検査能力を圧迫するようなことがありました。そうしたことがない範囲において、プール検査を含めた必要なPCR検査を行う必要があると考えております。  そうしたプール検査等でPCR検査を行うに当たりまして、6,500件という能力を維持しつつ、医療機関や保健所の検査能力を圧迫しない範囲内で実施すると伺っています。 46: ◯質疑井原委員) 検査能力を圧迫しないとかではなくて、濃厚接触者や発熱外来の部分についての、感染症に基づくPCR検査までを否定しているのではないのです。そこをきちんとしなければいけないのは当たり前の話です。逆に、それによって発見された新規の感染者に対して、明確なトリアージをやるだけの体力をきちんと維持するためにも、その数は守っていくべきだということを申し上げているのです。大規模検査を実施して、幾らの感染者を導き出して、そのことが何の意味を示したのですか。数の話は聞きましたけれども、どの地域でなぜこういう形で感染者が出てきたのかという、その最終的な導き出した答えをいまだもって聞いていないのですが、いかがですか。 47: ◯答弁(総括官(健康危機管理)) PCR検査は今県内の6か所で常設的にやっております。さらに、春の集中実施や、5月にも事業所PCR検査を実施したところでございます。こういったところで確実に感染者を捕捉し、その後の感染の連鎖を遮断しているところであります。  この新型コロナウイルスの感染は、地域性という観点ではなく、県内どこでも発生するということが出てきております。地域によってその時期が異なるということで、検査でそこの特徴が際立ってくるという状況ではありませんでした。それぞれの地域で潜在的にいる感染者をきめ細かく、早く検査で確認していくことが、検査の最大の目的であるとして予算計上してございます。 48: ◯質疑井原委員) 今おっしゃる必要性の話と現実でやっていることは全くイコールではないとしか思えないのです。5月の大規模PCR検査の結果の数字を見れば、それは全て明らかなわけです。本通や広島駅などで不特定多数を対象にやるよりも発生した部分についてしっかりと確実に検査することが大切で、感染者が出た事業所周辺の大規模検査は、それなりの意義があるのだと思います。不特定多数の検査を、それほど頻回にできるわけではないでしょう。それならば、ワクチンをきちんと接種していただく、そしてその状況をつくる部分について、しっかりとした努力をすべきだと思うのです。今日も新聞でワクチンの話が出ていて、このようなときにまだ県は大規模接種をやるなどとおっしゃっていますけれども、現実にはワクチンが足らないのです。場所によって、話が全然違うので、県民の方々はみんな不安がっているとしか思えないのですが、これらについてやるのは県なのですか、それとも市町なのですか。 49: ◯答弁(総括官(健康危機管理)) 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の実施主体は市町でございます。しかしながら、そのワクチンの配給は国が責任を持って行う中で、現在、市町へ配給しているファイザー製のワクチンが5月、6月に比べて、7月以降はまだ明確でなく、配給の全国枠が少なくなっている状況に対して、市町のほうも不安の声を上げているという状況です。それは市町だけでなく、県もこのような状況では集団免疫をつくるのが遅れるということから、我々も国に対してはワクチンの増量、さらなる配給をするよう要望を出しているところでございます。 50: ◯質疑井原委員) 要求、要望しているという話では、不安感は拭えないでしょう。明確に次にどうなるのかということを指し示す情報をいかに速やかに出していくかが一番大事なところです。それについての見通しはあるのですか。国が言うのだからしようがないといって終わる話なのですか。 51: ◯答弁(総括官(健康危機管理)) ワクチンの総量については、国で確保し、全国に今配っているという状況ですので、我々も他の県、他の市町と競争するのではなく、必要量を国に要望しつつ、その見通しを早く出すということでございます。その見通しがなければ、市町も接種体制の確保や予約の受付が進められない、あるいは進めていたものを中止、取りやめるということになってしまわないように、早急なスケジュールを示すように、今、国へ要求している状況でございます。 52: ◯質疑井原委員) まず、市町で個別接種をやって、なかなかワクチンが回ってこない中で、今県がやっているもの、やろうとしておられるのも含めて、大規模接種会場をつくることになっていますけれども、片方が縮こまってしまうと、そこへ集中していきませんか。接種会場の利便性の部分はある程度考慮するにしても、現状をきちんと把握できるようコンパクトにする必要があるのではないでしょうか。今の体制よりももっと大規模な接種会場をつくろうとされているようですけれども、本当にやる気なのですか。 53: ◯答弁(総括官(健康危機管理)) 県も市町も一刻も早く、希望する方にワクチンを打っていくために、地域の医療関係団体とも調整、協力を得ながら体制を確保していっています。そういった中で、今、国がスケジュールを明確に示さない、あるいは供給量が減ってきている状況は市町とも共有しており、その体制の見直しの必要も認識しながら、そのシミュレーションを各市町には既にやっていただいている状況であります。 54: ◯質疑井原委員) そうした中で、広島県全体の23市町の接種状況は明確に公表すべきだと思うのです。ずっと接種状況を隠してきていて、いわゆる競争になったらいけない、みんな一緒にゴールしなければいけないみたいな話はもうやめたほうがいいと思うのです。現実は現実としてありようを示しながら、足らずをどうやって埋めていくのかということを真摯に求めていくべきだと思うのです。そのことについては改善される気はないですか。 55: ◯答弁ワクチン政策担当課長) 市町ごとの接種状況でございますけれども、基本的には優先接種、高齢者向け接種など、様々な接種の手法等がございます。その中で、市町においても数字をきちんと把握できていない部分もありますし、非公表とされている市町も実態としてございます。市町ごとに速やかに数字を出していただく公表については、各市町への働きかけを行っているところでございます。 56: ◯要望井原委員) 一部マスコミでは、その数字を独自に取っておられるところもあるようですから、十分に把握できると思うのです。前も申し上げましたが、接種券によって最終的な請求をするわけですから、最後の情報の突合もちゃんとして、接種者が抜け落ちることがないようにしなければいけません。その根幹となすものを誰が今後フォローし、チェックするのか。国におけるシステムが、1回目は不具合が起きてつくり替えるという形になりましたけれども、そのようなことが起きてはいけないので、その辺をしっかりやっていただくことをお願いしたいと思います。 57: ◯質疑(日下委員) 先ほど、竹原委員からの大規模接種会場の優先接種の質疑について、飲食業に従事する方にも優先接種をしていくという答弁がございました。これにつきましては、御苦労されている飲食業の方も非常に喜ばれるのではないかと思いますし、県民の皆様にも理解を得られる優先接種ではないかと思っております。  先ほど、答弁の中で、バスなどの公共交通機関やライフラインに必要なエッセンシャルワーカーの方への優先接種についての答弁ございましたが、これ以外に具体的にどのような職種の方の優先接種を想定しておられるか、教えてください。 58: ◯答弁ワクチン政策担当課長) 県の大規模接種会場における優先接種についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたような社会機能維持に必要な方、公共交通やライフラインに携わる方、あと教職員、警察官などを中心に検討を進めてきたところでございまして、その辺はまた引き続き検討していきたいと考えております。 59: ◯要望・質疑(日下委員) 京都府の大規模接種会場では、教職員の方が打った後、放課後児童クラブの指導員の方にも打っているということです。子供たちが放課後児童クラブに行くので、指導員の方への接種は広島県にとってもすごく大事だと思いますから、御検討いただければと思います。  それから、もう一つは、この秋に海外の大学へ留学が確定している人がいます。そうした方はワクチンを打って、ワクチンパスポートを持って行くようになるのだと思いますが、こうした秋に留学を予定している人への優先接種をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 60: ◯答弁ワクチン政策担当課長) 優先接種枠の考え方の整理につきましては、今後、様々な方がいろいろな理由で必要になってくることも想定されますので、総合的な検討を進め、またどういう方を優先させていただくかについて検討を進めてまいりたいと考えております。 61: ◯質疑(日下委員) 今はまだ言いにくいということがすごく分かりました。  あと、予定人数に満たない場合は、どういった方に声をかけていく予定かということについてお尋ねします。今、広島県立広島産業会館と広島市安佐南区スポーツセンターの2か所を接種会場としていますが、ワクチンが余ったときに、警察官や教職員の方に声をかけてもなお2割の予約枠が残っていたようでございます。ワクチンが足りない中で、接種時期が非常にずれ込んでいくことも予想されます。県が大規模接種会場を開くときには、高齢者の予約率は非常に低調でしたが、これから一般の方もワクチンを打っていく中で、予約が埋まらないという場合も想定されると思います。そうしたときには、どういった方にお声がけをされようとしているのか、教えていただきたいです。 62: ◯答弁ワクチン政策担当課長) 大規模接種会場を設置して、予約が埋まらなかった場合の仮定でございますけれども、基本的には今後、整理いたします優先接種の方を対象にやってまいりますけれども、それでも埋まらなかった場合につきましては、優先接種の考え方等を勘案して、それに近しい方などを中心に検討を進めてまいりたいと考えております。 63: ◯要望(日下委員) 大規模接種会場を開かれる前に、そうした考え方をしっかり周知しておく必要があるのではないかと思います。市町がどんどん優先接種を実施していく中で、県のこの大規模接種会場はワクチン次第ということもありますので、その辺をしっかり検討していただいて、必要な人に早く届けられるように配慮をお願いしたいと思います。 64: ◯要望(山下委員) 今、優先接種の話がありましたが、エッセンシャルワーカーの家族も優先接種の対象として少し検討していただきたいと思います。その家庭内でのクラスターが発生する可能性もあるので、できればそういった家族も検討していただきたいと思います。 65: ◯質疑(中原委員) 先ほど井原委員が聞かれていましたが、今後の感染拡大に備えて入院病床を500床から1,000床に増やして、軽症者用の宿泊療養施設も3,000室を確保する体制を整えるということですが、これについて医師や看護師が対応できるような状態を確保できるのかどうかについて私は一番心配しています。軽症者用の宿泊療養施設に、医師と看護師をどれぐらいの割合で配置するのかは分かりませんが、一番望ましいのは、しっかり医師が常駐して、軽症者といえどもいつ症状が急変するかも分からないので、それに備える人員の確保も必要だと思っています。計画では入院病床を1,000床、軽症者用の宿泊療養施設を3,000室と言っていますが、これに関わる医師、看護師の配置についてはどこまで考えられているのでしょうか。現状のままで何とかなる、今の人たちで何とかするのだということなのか、それとも新たにマンパワーを募集しないと、この計画が破綻するということなのか、その辺はどう考えていますか。 66: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 先ほど、井原委員にも御答弁させていただきました医療機関における1,000床の確保につきましてですが、このたび500床のところを700床まで拡大するに当たりまして、それぞれの受け入れる機関において体制を組んでいただいて、病床確保に御協力いただいたところでございます。  この次の感染拡大の波も予想される中で、それぞれの医療機関における体制の確保を既にお願いしているところでございまして、1,000床を確保する可能性もございますので、個別に御相談させていただいているところでございます。  また、宿泊療養施設につきましては委託事業者において必要な人員の確保をしていただいており、人員におきましては確保できるものと想定しております。 67: ◯質疑(中原委員) 先日もNHKで神奈川県のコロナの現場についての特集が組まれていましたけれども、確かに、新型コロナウイルス感染症対策担当課長がおっしゃるとおりで、1床、1床を確保するのに物すごいエネルギーを皆さんが使われているというのを拝見して、大変だと思いました。ただ、ベッドがあるだけでは意味がない。それに、医師や看護師をどう配置するかということを、病院とぎりぎりで詰めているということは分かるのですが、県としては、それを確保するための手段が非常に大事なポイントだと思っているのです。  今回、地域医療構想の推進事業の補正予算も出て、そういう人材確保も含めた拠点をつくっていくということなので、配慮されているのだろうと思っているのですが、まだまだ心配な点があると思っています。  去年の12月に、感染症病床についてお聞きしたときに、コロナ以前の感染症病床は、地域医療構想においては167床、結核病床が137床で対応しようとしていました。この感染症病床には、高度急性期、急性期、回復期などの病床の種類、種別というのは特になく、感染症は感染症なのだとおっしゃいますが、この前のその番組を拝見していて、全国的な状況として感染拡大期に重症者向けの病床が不足しているという事態に対して、医療スタッフが十分に配置できていないことが指摘されていました。  5月上旬から今に至る感染拡大期において、広島県は、重症者病床、人工呼吸器やECMOの装着といった部分で十分に対応できたのでしょうか。足りないなどといった事例は今回あったのか、確認したいと思います。 68: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 特に重症者についてということでございますので、使用率が最大となった時点において答弁させていただきます。  新規感染者数が少し減少ぎみにはあったけれども、重症者数がピークだったのは5月28日でございました。その時点における重症者の確保病床は42床ございまして、重症者として療養されておられる方が30人、割合では71%という状況でございました。50%を超える入院者数だったということもございまして、医療が逼迫している状況に近づいていたと思っております。  一方で、重症で治療の必要な方が入れないというような状況は招いていないと認識しております。 69: ◯質疑(中原委員) 現在の感染拡大期においては、ぎりぎりだけれども対応できたということだと理解しました。  今回、1,000床の入院病床、要するに感染症病床を準備していくということですが、私は、大体1,000床のうち、どの種別の病床がどれぐらい必要なのかということも当然把握した上で準備していかないといけないと思うのですけれども、今後、準備していく上で、高度急性期病床が必要で、ICUが足りないのか、あるいはそれに準ずる急性期病床が足りないのかといったことの準備については、いかがでしょうか。 70: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 現時点では最大の700床の病床のうち、重症に対応できる病床は45床と各医療機関と調整してございました。これをさらに拡大する際に、どこまで対応できるのかについても含めて、各医療機関と御相談させていただくところでございますので、1,000床の際に何床までが対応できるかというところの数字は、現時点で持ち合わせておりません。 71: ◯質疑(中原委員) 分かりました。  もう1点、5月上旬からの感染拡大期において、中等症の熱が下がらない、呼吸がしんどいといった方々が入院治療をされたわけですけれども、今回の拡大期において入院が必要な方の病床は十分確保できたという見方でよろしいでしょうか。 72: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 先ほど700床の病床のうち、45床が重症病床と申し上げました。その際に、中等症、軽症で入院が必要な方は、それ以外の病床に入られると考えております。無症状、軽症の方は極力、宿泊療養施設に入っていただくことが前提で、中等症病床という名称を設けているわけではございませんが、中等症以下の方が入られる病床が665床あった中で、最大で497人の患者が入られており、使用率は74.7%でございます。  先ほどの重症者の数と同様に、使用率50%を超えるステージ4の状況ではございましたが、入院が必要な方を受け入れられないという状況は招いていないという認識です。 73: ◯質疑(中原委員) 何とか医療体制は確保できたと理解します。もう1点、感染症対策、特に重症化する場合に、なかなか民間病院では対応できないということも指摘されていました。皆さんが1床、1床病院と交渉して、感染症病床を増やしていく努力をされている中で、どうも民間病院は非常に厳しいということでした。ただ、今後、医療機関の連携や役割分担という話になって、民間病院も含めた連携は非常に大事だという御指摘もあるのです。コロナ病床がどこにあるかというのは非常に難しい問題だと思うのですが、広島県の場合、民間病院との医療連携はうまくいっているのでしょうか。 74: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 感染症に関わる患者の受入れについて、確かに公的・公立の医療機関が中心になっていますが、受け入れる機関がない民間医療機関にも参画いただいておりまして、連携させていただきながら、対応しています。 75: ◯質疑(中原委員) 分かりました。その辺をしっかり取り組んでいただきたいと思います。  最後に、地域医療構想という大きな計画は、私も大変評価しているのですが、この感染症の対応ということでは、随分状況が変わってきているということを私も感じております。したがって、この地域医療構想推進事業は、感染症を前提にということで御説明があったのですが、感染症病床をどうするのか、感染症病床で勤務していただく医師、看護師をどうするかといった非常に大きな課題を抱えた中で、今後、どのように広島県で設計していくのかは非常に大事なポイントだと思いますので、今回の事業で大体いつまでにどういう方向性で議論していくのか、お聞きします。 76: ◯答弁(医療機能強化担当課長) 地域医療構想推進事業につきましては、本会議の答弁でもお答えさせていただきましたが、高度な医療資源が蓄積する広島都市圏におきまして、いわゆる高度な医療を提供し、人材を供給するような拠点というものの定義づけで検討していきたい、そのためのビジョンをつくりたいという事業でございます。  その中の拠点の機能といたしまして、感染症にもしっかり対応できる機能を持つべきではないかと考えているところでございますので、ビジョンの中におきましては、特に重症度が中心になるかもしれませんが、そういうところも含め、皆様と議論させていただきながら、必要な機能をどういう形でつくっていくかを検討し、できれば今年度中ぐらいにビジョンとしてまとめたいと考えております。  一方で、地域医療構想全体の話でございます。今度、国のほうから、感染症につきましては、保健医療計画の中の5事業プラス1事業で6事業という形で規定されたところでございます。つきましては、その保健医療計画の中でしっかりと検討していく必要があると思います。そのために、やはり感染拡大期に医療体制をスピーディーに切り替えることが必要だと考えておりますので、医療機関の役割分担やゾーニングに必要な医療設備整備、専門人材の育成、感染防具等の備蓄などについて位置づける形で計画の中で取りまとめていきたいと考えております。 77: ◯質疑(辻委員) 今回の予算の中でワクチン接種とPCR検査体制の強化などが含まれておりますけれども、ワクチン接種については、集団免疫を得るまでにはもう少し時間がかかると思っております。  そういう中で、やはりPCR検査も同時に大規模に進めていく必要があり、これには感染拡大を封じ込めていく役割があると思っております。  そこでまず、PCRセンターは、現在どのような状況になっているのか、お伺いします。 78: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) PCRセンターにつきましては、県内6か所に設置させていただいているところでございます。広島市内に3か所、それから三次市、東広島市、福山市の6か所でございます。  感染状況が一定程度落ち着き始めているということもございまして、最近の検査の中での陽性判明は、非常に少なくなっている状況でございます。
    79: ◯質疑(辻委員) どのぐらいの利用者がいるのでしょうか。 80: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 直近1週間の利用状況を見てみますと、6つのPCRセンターにおきまして、約2,000人の方が受けています。その中で、この1週間では陽性者は5名という状況でございます。 81: ◯質疑(辻委員) やはり今、2,000人が受けられたという数字があるように、コロナの陽性かどうかを心配されている方が依然としていて、まだまだこういうPCR検査体制の強化をしていかなければいけないと思っております。  以前、4月1日から5月11日までで11万人ぐらいの方がPCR検査をして、陽性率が6%というのがありましたけれども、今の段階ではしっかりとワクチン接種を進めながら、こういうPCRセンターはもちろんですが、大規模なPCR検査をしっかり進めていく必要があるのではないかと私は思っておりますが、この点については、どのようにお考えですか。 82: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 御指摘のように、ワクチン接種と同時にPCR検査が必要な時期であると我々も思っており、両輪で進めていきたいと思っております。  今、御質問にございました大規模な検査はあくまでも前提にはしていないところでございまして、必要なところに対して集中的に行うということは今後もあり得ると思っております。 83: ◯要望(辻委員) ぜひその点はしっかりやっていただきたいと思います。まだまだ集団免疫というところまで行っていないわけですから、いつどこで感染するか分からない、変異株も蔓延してきていますので、その点ではしっかりとPCR検査を行って、十分な対応を進めていき、必要なところでしっかりとやっていただくことを要望いたしまして終わります。  (6) 表決    県第54号議案 … 原案可決 … 賛成多数    上記を除く9件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致    休憩 午前11時45分    再開 午前11時49分  (7) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 環境県民総務課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) わたしらしい生き方応援課長が報告事項(2)について、別紙2により説明した。   3) 自然環境課長が報告事項(3)について、別紙3により説明した。   4) 健康福祉総務課長が報告事項(4)について、別紙4により説明した。   5) 医療介護計画課長が報告事項(5)について、別紙5により説明した。   6) 新型コロナウイルス感染症対策担当課長が報告事項(7)について、別紙7により説明    した。  (8) 一般所管事項に関する質疑・応答 84: ◯質疑(柿本委員) 私からは、今回の資料で提出されておりますエソール広島についてお伺いします。  このエソール広島は昭和63年に開設されて、広島県男女共同参画の機運の醸成を牽引していただいていることは十分理解します。先ほどの総括の中でお示しされました課題ではなく、私なりに2点の課題があるのではないかと思い、提言させていただきます。  1つ目は、エソール広島で各団体がいろいろな取組をされていますが、この取組が一過性のものに終わってしまっているのではないかと感じています。せっかく研修などいろいろなことをしても、その市町の政策や各団体への提言や助言の実現点検がしっかりできていないのではないかと思っています。  これは先日の報道でありましたけれども、例えば、このエソール広島の中に入っている利用団体の中でも防災備蓄に関して、必要性すら感じていなかったといったこともありました。せっかく研修等で、必要性を理解して政策をなされるわけなので、市町等の政策等にも助言すべきだと思っております。この団体だけではできない場合もあると思っていますが、今後、県はどのように支援しながら、水平展開並びに裾野を広げていこうと考えているのか、お伺いします。 85: ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) エソール広島は男女共同参画を推進している活動拠点として、その機能を発揮していくことが大きな役割だと思っております。また、関連団体、登録団体等につきましても、でき得る限り多くの団体に登録してもらおうと考えているところでございます。  ただ、各団体につきましては、おのおの自主的な活動目標等がございます。それらの趣旨をきちんと理解した上で、自主自立の活動ができるよう、県としてもできるだけ支援をしていきたいと思っております。また、利用する団体数を現状よりもできるだけ多くするために、活動状況の見える化や、SNS等を活用して、各団体の情報やエソール広島が持っている情報を市町も含めて、できる限り公表してまいりたいと考えております。 86: ◯要望・質疑(柿本委員) 市町等に公表しながら取組を推進するということでしたが、あくまでも自主的な活動なので、県が全てに対してとやかく言えるわけではないと思います。ですが、しっかり取組を水平展開する、裾野を広げる、また年齢層を広げるというのは、自主的な活動だけでは難しいところもあると思いますので、そういった支援を重ねてお願いします。  もう一つ重要なことですけれども、前回の委員会でも指摘しましたが、コロナ禍において、エソール広島が中心となって実施した女性のアンケート調査についてです。県は、このエソール広島を使って、一部の意見かもしれませんけれども、しっかり情報を集めて、それをツールとして県の施策にしっかり活用していく必要があると思っています。  そこで、どのようにエソール広島と連携しながら、県の施策が少しでも浸透するために、県はこういった団体を通じて意見を聴取しようと考えていますでしょうか。 87: ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) 今回、コロナ禍でいろいろな影響を受けた女性の声をできるだけ幅広く酌み上げるための努力についての御質問があったと思います。  エソール広島では、年間約2,000件の相談を受け付けており、その相談の多くは家庭や職場における人間関係の悩みが中心となっておりますが、電話相談、面接等において、そういった悩み、困難を抱える方に寄り添うような対応をしております。この中から出てきた課題については、エソール広島の事業に展開することもございますが、必要なものにつきましては庁内の関係課とも共有しながら問題解決に取り組んでいく道筋をつけてまいりたいと考えております。 88: ◯要望・質疑(柿本委員) このエソール広島が、エソール広島を利用する団体のただの貸し会議室みたいにならないように、しっかり県としても把握していく必要があると思っております。また、先ほど少し防災の観点も言いましたが、僕も地元で自主防災をやっています。こういった報道を聞いて、行政は自助ということでしっかり整備しようと言いながらも、こういったことまでやっていないではないかという声を非常に多く受けました。なので、この防災備蓄については、前回の委員会でも言いましたけれども、もう一度、漏れがないか、点検してもらいたいと思います。以前から県は防災の観点については、広島県女性防火クラブ連絡協議会の会長から意見を聴取しているとのことですが、まだまだ市町には浸透していない部分があると思いますので、改めて点検をお願いしたいと思います。  今回は、女性に特化して触れさせていただきましたが、2月定例会の一般質問で質問したように、このコロナ禍で社会的に弱い方が非常に多くの影響を受けていると思っています。組織横断的にこのコロナ禍の影響による課題を抽出し、県がしっかりグリップしながら、その課題を解決していただきたいと提言させていただきました。それ以後、意見交換をする場等は少しずつ設定されるようになったと伺っていますけれども、現在、どのような取組をしていますでしょうか。 89: ◯答弁(総括官(県民生活)) コロナ禍における課題等につきましては、環境県民局と健康福祉局で情報共有を図りながら課題等があれば、適切な支援につなげるよういろいろと対応を検討しているところでございます。 90: ◯質疑(柿本委員) まずは縦軸でもいいので、その情報を集めてもらって、県としてどういった支援ができるのか、健康福祉局の課題だけでもまずは集約していただいて、プッシュ型の支援につなげていただきたいと思います。これは、県民生活総括官のところが横軸の窓口となって、音頭を取っているという理解でよろしいでしょうか。 91: ◯答弁(総括官(県民生活)) 私が窓口でございますので、よろしくお願いいたします。 92: ◯質疑(柿本委員) 期待しておりますので、また御報告をお待ちしております。  続いて、ワクチン接種についてです。先ほどからワクチン接種についてお話がございましたけれども、当然、打ちたい方への集団接種や個別接種が今後進んでいくと思いますが、受けたくても受けられない、例えば、在宅療養患者におけるワクチン接種については、どのように対応していけばいいのかというお問合せを頂いております。そこで、県として、こういった在宅療養者のワクチン接種のニーズをどのように把握されていて、具体的にどのようなオペレーションで接種されることが望ましい、もしくは想定しているのか、お伺いします。 93: ◯答弁ワクチン政策担当課長) 在宅で医療や介護を受けてらっしゃる方につきましては、市町におきまして、基本的にかかりつけ医に相談されることを原則想定されております。ただ、かかりつけ医がいらっしゃらない場合は、個別対応する市町が多い状況でございます。  現時点で、具体的に対象になる方の把握は難しいところでございますけれども、訪問介護サービス等を受けてらっしゃる方につきましては、この2月現在で1万9,825人というところでございます。 94: ◯質疑(柿本委員) 先ほど在宅療養されている基本的に外出が厳しいという方が、県内で約2万人おられて、かかりつけ医に行くことすら難しい方もこの中には一定数おられると思っています。  現在は、限られた時間の中で通常診療もやりながら訪問診療をやっている医師の方が、そういった方々のところに行って接種をしているのが実態だと思いますが、この訪問診療をしている医療従事者の方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 95: ◯答弁ワクチン政策担当課長) これまでの医療施設調査によりますと、訪問診療を行っております病院が74施設、診療所は692施設でございます。その実施市町に聞き取りを行いましたところ、ワクチン接種について訪問で行っている医療機関に関しましては、全ての市町で把握できていない状態でございますけれども、10市町で約30施設ある状態でございます。 96: ◯質疑(柿本委員) 御答弁いただきましたが、この中で少し問題があると思っています。知ってのとおりワクチン接種後は15分から30分の見守りが必要になりますけれども、それを誰がするのかという問合せを頂きました。そこで確認しましたら、厚生労働省より、在宅療養患者における疑義の解釈についてと通達がされています。この内容を見ますと、そういったものは訪問介護、訪問看護等によらなくてもいいとあり、経過観察についての資格は無理に必要ないという回答なのだと思います。では、この在宅療養を受けられている方で、家族がいる方は、当然その家族が見ればいいと思いますが、そういう方々が対応できない場合に、いきなり、市町のかかりつけ医に相談されても、かかりつけ医はいつ誰が介護するのか分からず、一体どのようにかかりつけ医や介護施設が調整するのかといったところが不明確で、よく分からない部分があると思うのですが、そこら辺についていかがでしょうか。 97: ◯答弁ワクチン政策担当課長) 基本的にワクチン接種につきましては、市町で所管されているところでございます。  かかりつけ医がいらっしゃらない場合におきまして、現時点では市町で個別に相談等の対応をしていますので、まずは市町の窓口に御相談いただければと考えております。 98: ◯質疑(柿本委員) 市町の相談窓口ということですが、では、市町にワクチン接種の相談をすれば、調整ないし助言があるという理解でよろしいですか。 99: ◯答弁ワクチン政策担当課長) まず市町で御相談を承りまして、その中で必要な対応等を検討させていただきたいと考えております。 100: ◯要望・意見(柿本委員) 市町によっては、交通費助成の制度があるところや、この調整や予約についても、介護施設や医師が調整するのか、それとも家族がかかりつけ医に相談して調整するのかなど、少し不透明なフローがあると聞いていますので、少し明確にして、基本的なフローを図式化するとか、ホームページでも公開するといったことをぜひお願いします。こちらについては引き続き確認していきたいと思います。 101: ◯質疑(西本委員) それでは、1点質問させていただきます。  ワクチン接種について、今、国からのワクチン供給不良により、とりわけ職域接種については接種計画の変更を余儀なくされており、また、一般接種についても影響が出ているという報道があります。そこで、今後を含めて、本県のワクチン接種の見込みについて、予測で構いませんので、教えてください。そして、県としてどのように対応していくのか、お聞かせください。 102: ◯答弁ワクチン政策担当課長) 現状のワクチンの供給状況でございますけれども、市町におきまして、一般接種ではファイザー社のワクチンを使用してございます。こちらは、国の全体の供給計画によりますと、6月までに比べまして、7月以降は全国の供給量がもともと下がっている見込みになっておりました。その足りない部分について、モデルナ社のワクチンを活用しつつ、全体のワクチン接種を進めていくということでございますけれども、報道等でいろいろ出ているとおり、モデルナ社のワクチンにつきましては、職域接種で想定をはるかに上回る申請が出たことにより、その供給状況に混乱を来しており、一旦、職域接種の申請受付が停止したということで、そのスピードが鈍っている状態でございます。  ファイザー社のワクチンにつきましては、もともと見込みがありましたが、各市町において、ワクチン接種を速やかに進めていくという流れにより、接種体制を強化する中でワクチンの供給が鈍っていて、もともと計画していたスピード感を若干見直さざるを得ない状態が出ているものと考えております。  県といたしましては、引き続きワクチンの接種を希望される方に速やかに接種を進めていく必要があると思っておりますので、市町とも意見交換を行いながら、国に対しましても、円滑なワクチンの供給について働きかけを行っていきたいと考えております。 103: ◯質疑(西本委員) これから本県でのワクチン接種がスムーズに進んでいけば問題はないと思うのですが、ワクチンがしっかりと供給されないということであれば、何かしらの弊害があると思います。  その中で、政府の話では、ワクチンの絶対量は足りているけれども、偏っているという話もあります。結局、職域接種もしくは一般接種を含めて、ワクチンが供給されないで、どちらかが滞ってしまう、もしくはそのことによって接種がうまくいかないということであれば、どちらかをやめて、片方でしっかりと接種していくというような臨機応変な対応が必要ではないかと思います。  政府がそれぞれの県の状況をなかなか理解できていないという意味では、県が主導してかじ取りをする必要があると考えております。今後、本当にワクチンが滞った場合には、県として対応すべきだと考えておりますけれども、そのことについてのお考えはいかがでしょうか。 104: ◯答弁ワクチン政策担当課長) 今後もワクチン接種の円滑な推進は引き続き必要であると県としても考えております。  市町におきましては一般接種が大分進んでいる状態でございまして、今後、ある程度進みますと、在庫を持っている市町が出てくることが想定されます。その場合には、在庫量等を確認しつつ、今後の国からの供給量等を見ながら、各市町間における供給量についても市町の意見を伺いながら調整を図ってまいりたいと考えております。 105: ◯要望(西本委員) 職域接種については、これまで国と事業所がやるものだというような話がありましたけれども、県内の接種をスムーズに進めるために、関心を持って、情報を取って、本県としてしっかりと接種が進むようにお願います。 106: ◯要望(山下委員) もみのき森林公園の今後の在り方について、県民に対しては、少しでも安く仕上げていこうみたいなところで考えられているのかどうかは分かりませんが、何か、もみのき森林公園を大事に思っていた地元の思いが抜けているような気がするのです。これまで、地元の人にとって、もみのき森林公園はすごく大事に使ってきた場所なのだろうと、地元の県議会議員としては思っていますので、ぜひ地元の思いをしっかりと聞いて、どういう公園がいいのかをしっかりと考えてもらった上で、いろいろなことをしていただきたいということを要望します。 107: ◯質疑井原委員) 比較的、感染状況が落ち着いてきたということで、非常に喜ばしいことですが、現在、7月11日までの時短要請を含めて自粛要請が行われています。当初、人口10万人当たりの1週間当たりの新規感染者数4名を継続的に下回ることが、この規制を緩めていく条件だと聞いていましたが、感染者数だけではなく、ほかにもいっぱい指標があるということでした。そろそろ広島市も含めて1週間当たりの感染者数が4名以下になってきていますが、具体的にどの基準で、今の規制を緩和されるつもりなのか、お示しいただきたいと思います。 108: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 我々が感染状況を見ていくに当たりまして、最も注視してきている人口10万人当たりの新規感染者数4.0人という警戒基準は、これまでもこれからも変わらないと思っているところでございます。  直近の状況でいいますと、県内においては4.0人を切っている状況で、これまで感染者の7割を占めていた広島市におきましても、6月30日時点においてやっと4.0人を切った状況でございます。  安定的に下回ることにつきましては、その4.0人を継続的に切っていることを確認できることが必要ではないかと思っております。広島市におきましては、6月30日には4.0人を切りましたけれども、継続的なものかということは注視しながら、判断していきたいと思っております。 109: ◯質疑井原委員) 継続的にというと、時間軸がよく分からないのもありますけれども、広島県全体ではなくて、行政区域で割ったわけですから、廿日市市、東広島市については継続的に4.0人を下回っていますが、この取扱いをどうされますか。 110: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 確かに広島市、東広島市、廿日市市という切り分けをした場合においては、4.0人を下回る期間が一定程度長い地域もございます。東広島市においてはゼロの期間もあり、廿日市市においては4.0人を少し上回っている状況も見受けられるところでございます。  先ほど申し上げました広島県内における感染者の7割を占めている広島市が感染の中心地ということもございまして、現時点においては、この3か所について同時に考えたいと思っております。 111: ◯質疑井原委員) 同時に考えるなら最初から同時に考えているということを言っておかなければいけないでしょう。途中からそういう形で一緒に考えると、県内全体をどうするのかということになります。逆に、地続きということで言えば、広島市と、府中町、海田町もあります。東広島市との間には行政区域があることは全く無視しながら、いきなり関連させて物事を考える。感染を拡大させてはいけないという片方の命題ははっきりしている、そのもう片方では、生きていかなければいけないということもある。だからこそ、合理的な数字が要るのです。この基準を上回る感染者が出たら、必ず一定程度の規制をかけます。しかし、この基準を切っていけば、規制を解除しますというのがあるから我慢できるのでしょう。全ての決め事が行政側の、少なくとも既得権益でも何でもないわけですから、そこははっきりしていただきたいと思います。  それと同時に、もう一つお願いしたいのは、本来あってはいけないことですが、補償や広島県感染症拡大防止協力支援金の不正受給についてです。先般、協力していただけないところについては、裁判所へ提訴したという話も聞きましたが、不正受給は絶対にあってはいけないことです。こういうことがあると、ほかのことでまた緩んでくるのです。その不正受給に関する調査は行われていると思うのですが、どういう形で正確にチェックされているのでしょうか。 112: ◯答弁新型コロナウイルス感染症対策担当課長) 答えられる範囲ではございますけれども、このたびの広島県感染症拡大防止協力支援金等の支給に当たりまして、時間短縮の要請に応じられていることについて見回り等で確認させていただいたり、見回り以外にも通報等があって現地に行って実際に見たり、見回りを追加的に行くというようなことを行ったところでございます。こうしたことにより、協力支援金を支払うことが難しい、申請は受けられないというようなチェック機能を働かせているというところでございます。 113: ◯要望井原委員) 何でこのような話をするかというと、アルコールを提供します、時間は十分確保していますと、ホームページに堂々と書いてあるのです。このようなことを平気でされてどうするのですか。経営がしんどいけれども頑張って、自粛しているのが大方なはずなのに、当店はアルコールを提供していますというようなことがホームページに書いてあるのです。実際、夜を歩いてみたら、店に電気がついているのは誰が見ても分かるのです。一事が万事になってはいけないから、止めるべきものは止める。前の緊急事態宣言であれば法的ペナルティーも最低限はあるわけでしょう。それを最後になって、行使しようとすること自体が何を目的としているのか分からないのです。本当に感染を拡大しないようにするならば、もっと早くから見回りに行くべきで、不正受給を許したらまずいでしょう。他部局に関わることであるようですが、他人事ではなく、しっかり横串を通していただいて、そこを守っていただくことをお願いしておきます。    休憩 午後0時45分    再開 午後1時47分 114: ◯質疑(日下委員)先ほど柿本委員からエソール広島の話がございまして、今回、何年かぶりにエソール広島の理事長が替わり、若い理事長になりました。エソール広島の今後の方向性と、若い人の取り込みに向けてどのような取組をしていくのか、教えていただきたいと思います。 115: ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) 新理事長につきましては、様々な分野で活動する方を巻き込んで、議論や交流する場を設けて、今後の基本的課題解決に取り組んでいくことや、若い世代を含めた多様な人々の意欲を引き出してつなぎ合わせるなど、新たな取組に理解と変革意欲を持たれています。  そうしたライフステージの各段階で誰もが活躍できる環境づくりや多様な主体、他機関との交流、課題解決に対する取組にも非常に共感を持たれておられます。県でもこうした思い、情熱に期待し、しっかりと連携し、わたしらしい生き方応援プランひろしまに描かれた、性別に関わりなく誰もが個性と能力を十分に発揮することができる多様な働き方、暮らし方の実現に向けて、しっかりエソール広島と連携して取り組んでいきたいと考えております。  また、若い方への取組についてでございます。これまで比較的利用が少ない若い層につきましては、利用をしっかり増やす必要があると考えております。こうした層の利用を図るためには、若い世代の利用者の声を拾い、多様な方々を含めたニーズに合ったセミナーや交流会等を企画、実施することが必要だと考えています。 116: ◯要望・質疑(日下委員) 今度の理事長は大学の若い先生と聞いておりますので、若い人の意見をしっかり取り入れていただいて、このエソール広島の地の利というのは、全国でも一二を争うぐらいいいところにありますので、若い人がどんどん集まって活性化するようなエソール広島になっていただきたいと思っております。  今回の一連の女性の貧困に関しまして、多部局にわたりましたけれども、私はもっとエソール広島がグリップを握って、前のめりになって、頑張っていくべきだと思っております。昨年と今年にアンケート調査をやって、今年の調査結果は今精査中だと伺っておりますけれども、コロナ禍における女性の影響は、昨年よりも今年のほうが大きいと思います。今回の調査結果について、わたしらしい生き方応援課長が見た限りで、昨年から今年にかけてのコロナ禍における女性への影響として顕著なものはどういったものがありますでしょうか。 117: ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) 今回のアンケートにつきまして、私なりには、実際、前年度と比べまして、男性を対象に意見を伺うなどしております。ただ、現状は総数を集計しただけでございます。年齢や課題別にどういう特色があるのか、しっかり中身をカテゴライズして精査していかなければいけないと思っていますので、そこまで御説明するには、若干お時間を頂くことになると思います。  今のところ、特筆した意見内容については把握しておりません。 118: ◯質疑(日下委員) 今から結果は精査していかれると思うのですが、来年もぜひ引き続き調査をして、コロナ禍における女性の影響がしっかり浮き彫りになるような質問内容にしていただき、出てきた調査結果を他部局とも調整していけるよう、エソール広島から自分の事業のみならず、女性に関することをしっかり提案していけるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 119: ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) 来年度の実施につきましては、社会情勢等もしっかり見ながら、エソール広島とも協議して、どういった形がいいか考えていきたいと思っております。 120: ◯要望・質疑(日下委員) いずれにしましても、コロナ禍の影響はまだまだ出てくると思いますし、いろいろなところで女性への影響が大きいと言われています。そういった中で、広島県の女性に関しては一体どうなのかということは、エソール広島で率先して取り組むべきだと思っていますので、しっかりと来年の事業計画についてよろしくお願いします。  そして、昨日の下西議員の生理の貧困についての一般質問で、エソール広島、ひとり親家庭サポートセンター、わーくわくママサポートコーナーなど、女性が直接相談に訪れる窓口での配布を含め、女性に寄り添った取組を検討したいという答弁がございました。具体的に、この3つ以外にもあるのかどうか、そして、いつ頃からどのくらいの量を配布していく計画なのでしょうか。 121: ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) 今、実際に女性が相談に来られている施設に対応してもらうように検討しております。  先ほど委員から言われましたが、寄附していただいた量についてもまだ調整中でございます。その量にもよりますが、現在ではひとり親家庭サポートセンターや、わーくわくママサポートコーナーなどを中心に考えております。  また、今後、庁内関係課との調整を図りまして、寄附をいただきましたら早急に皆様のところに提供できるように準備を進めてまいりたいと考えております。 122: ◯質疑(日下委員) 私たちは関心を持っていますので、新聞記事等をいろいろ見ていますけれども、県民の皆様はいつ行ったらいいのかとかいろいろ迷われると思いますので、実際に置かれるときには、しかるべきときに県民の皆さんにしっかり周知していただきたいと思います。  それから、市町では、単に生理用品の配布のみならず、生理用品を取りに来られる方の後ろにある様々な問題を相談機関につなげていくような取組をされています。昨日の答弁では、事例を紹介していきますという答弁だったと思いますが、県としても、こうしたところで配る際には、所定のいろいろな相談のところにつながるような配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 123: ◯答弁(わたしらしい生き方応援課長) エソール広島におきましても、相談に来られた方にはしっかり向き合って、必要とされる方への配布を予定しております。  また、これを一つのきっかけとして、匿名で生理用品の提供を行った場合にも、生理用品の配布のときに相談窓口案内のチラシを同封することや女性が抱える諸事情、背景に向き合った相談支援にきちんとつながるよう努めてまいりたいと考えております。 124: ◯要望・質疑(日下委員) 下西議員の一般質問にもありましたように、この生理の貧困は若いグループの調査が基でございました。特に若い女性が困ってらっしゃるという現実がありますので、こうした方々にも情報がしっかり届くようにお願いします。  それから、防災備蓄につきましては、前回の委員会では全てを破棄するという非常に残念な結果を、厳しく受け止めていただきたいということを申し上げましたが、昨日、今後検討していくという答弁がございました。今後、防災備蓄の生理用品は期限を決めて、しかるべきところに渡していく取組が必要だと思いますが、具体的にはどのように考えていますでしょうか。 125: ◯答弁(健康危機管理課長) 今年度、防災備蓄品の見直しを予定しておりますが、その中で、生理用品等の生活必需品につきましても品目に応じて、例えば更新期限を3年とするなどのルールを定めること、また更新期限に合わせまして、廃棄前に県立学校、エソール広島、ひとり親家庭サポートセンターなどに対して、生理用品を配布する仕組みを関係部局としっかり連携しながらつくることを検討していきたいと考えております。 126: ◯要望(日下委員) このたびのことは、非常に残念な結果ではありましたけれども、今回、発言しなければ、20年どころか、それこそ30~40年も置きっ放しということも考えられた、非常に恐ろしいことだと思います。今回の柿本委員も含めて、様々な生理用品に関しての提案は防災備蓄を見直すという意味においても非常に大切なことだったと思います。今後は、廃棄する前に必要としている人の手元に渡るように、くれぐれもお願いしたいと思います。  それでは、感染症予防につきまして2点質問させていただきます。1つ目は、飲食店を利用できる第三者認証制度の導入について、今後、並行して検討していくという健康福祉局長の答弁がございました。これはどのようなことをいつ頃から行う予定でしょうか。 127: ◯答弁(食品生活衛生課長) 現在、広島積極ガード店の現地調査と並行して検討しております第三者認証制度の導入に当たりましては、既に広島積極ガード店の感染予防対策が普及しており、これが認証制度の基盤とも言える状況でございますので、この広島積極ガード店の対策を基に、第三者認証制度を検討してまいります。
    128: ◯質疑(日下委員) 具体的には、まだ制度設計はできていない状態でしょうか。 129: ◯答弁(食品生活衛生課長) 現在検討中でございます。 130: ◯質疑(日下委員) 今度つくる第三者認証制度は、飲食店へのインセンティブは何かお考えでしょうか。 131: ◯答弁(食品生活衛生課長) その点につきましても必要に応じ、検討してまいります。 132: ◯要望(日下委員) もし、まん延防止等重点措置区域になった場合に、酒類の提供を19時までとするには、第三者認証制度が必要だということであります。第五波がいつ来るか分かりませんので、早急に制度設計をしていただきたいと思います。県も飲食店に対してワクチンの優先接種をしていくということですので、この第三者認証制度をやることによって、飲食店に行く皆さんが本当に安心して飲食できる、また、従業員の方も安心できるというような、いいものをつくることが飲食店にとってのインセンティブになるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、緊急事態宣言下で、時短休業に従わない店に過料を加える命令が下されました。私は、広島市中区選出ですので、特に流川・薬研堀地区の真面目に頑張っておられる方から見れば、命令に従っていないところが沢山あるということで、様々なメールをいただいたり、お叱りをいただいたりしたのですが、これは遅いくらいではないかと思うのです。第五波が来たときには、また同じように時短休業をお願いしないといけない状況になると思うのですが、そうしたときに、今回の命令が下されたところについては、また同じことをやらないとも限りません。現場には、非常に不公平感がありまして、30万円の過料を払うぐらいで済むのであれば、今度は営業するといった声が、大きい店であればあるほど聞こえてまいりました。そうした1回レッドカードを突きつけられた店に対して、第五波が来て同じような状況になったときの対応について、何か考えていますでしょうか。 133: ◯答弁感染拡大防止担当監) 今回の命令は、新型インフルエンザ等対策特別措置に基づいて行ったものでございまして、その新型インフルエンザ等対策特別措置における命令の公表については、公表することにより当該施設に行かないようにする合理的行動を確保することが考え方の基本となっております。  そうした中、今回、命令した13店舗につきましては、本県として公表することによってかえってお店に客が集まるのではないかと考えて、非公表としたところであります。委員が言われますように、今後、再度命令を行うような状況になった場合の公表に関しては、様々な意見を頂いておりますので、そうした意見や、の趣旨を踏まえながら、その取扱いを検討してまいりたいと考えております。 134: ◯要望(日下委員) 私のところには、命令を下された店はホームページで公表すべきではないかという声が多く届いています。1回こうした命令が下されたところについては、次のときには、注意して見ていただいて、早めに対応していただくように要望いたします。 135: ◯質疑(辻委員) まず、指定管理者の指定管理状況の説明がありました。それで、県立中央森林公園のフォレストヒルズガーデン地区の入場者数が減少しているということですが、この施設は約30億円をかけて、空港周辺のにぎわいをつくるということで、コテージや結婚式場等々も整備されていったのですが、今、にぎわいをつくり出すというような利用状況になってきているのでしょうか。 136: ◯答弁(自然環境課長) 委員御指摘のフォレストヒルズガーデンでございますけれども、コロナの影響もありまして、利用者数は減少しております。 137: ◯質疑(辻委員) コロナ以前には、にぎわいづくりをつくり出すような方向で進んでいたのか、その頃の利用状況はいかがですか。 138: ◯答弁(自然環境課長) 手元に資料を持っておりませんけれども、コロナ以前は順調に利用者が増えていたと思っております。 139: ◯要望・質疑(辻委員) また詳しい資料を文書でいただきたいと思います。  いずれにしても、いろいろと県政の大きな問題を投げかける施設であったことは皆さんも御承知だと思いますが、やはりより県民に親しい施設にしていくように改めてお願いします。  それで県の評価のところで、空港周辺整備との連携利用を一層進め、空港一体で利用者の増加を図る必要があるという意見が表記してありましたが、ここを少し説明していただけませんか。 140: ◯答弁(自然環境課長) フォレストヒルズガーデンそのものにおきましては、空港周辺施設を一体の施設と考えておりまして、単独での利用者を迎え入れるということは考えておりません。あくまでも空港周辺施設一体で利用者の増加を目指していくことを考えております。 141: ◯要望・質疑(辻委員) ぜひとも県民にとって親しみやすく活用できる施設になるようこれから進めていくように指摘しておきたいと思います。  続いて、三原市域における医療再編についてです。三原赤十字病院と三菱三原病院が統合によって、急性期の病床が46床減るということですが、この計画の中でこれだけ減らす根拠については、どのようにお考えなのでしょうか。 142: ◯答弁(医療介護計画課長) 急性期を減らすということでございますけれども、地域医療構想の中で、尾三医療圏につきましては、高度急性期あるいは急性期が、2025年の医療需要と比較しまして、過剰な状況にございます。今回、2病院統合によりまして、急性期が46床減りますけれども、それは地域医療構想に沿った動きでございます。 143: ◯質疑(辻委員) 地域医療構想の動きで今回の削減対象になったということですが、国側が検討する公立・公的医療機関の再編を今後、県がさらに進めていくはしりになっていくと言えるのではないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。 144: ◯答弁(医療介護計画課長) 公立・公的病院の見直しにつきましては、再検証の期限は現在示されておりませんが、今後、地域の医療課題は、医療需要を見据えたときに、いずれの地域においても検討していかなくてはいけない課題と認識しておりますので、各地域の実情に応じて、地域で検討を進めていただきたいと思っております。 145: ◯意見・質疑(辻委員) 地域の実情を見据え、統廃合、再編については、慎重に進めるべきだと思います。今日の議論でさらに深めていくと思いますので、またそのときに進めていただきたいと思います。  最後に、大規模風力発電の建設計画について、お聞きしたいと思います。広島市佐伯区湯来町、それから廿日市市吉和、安芸太田町の3つの行政区をまたぐ地域に、1基が4,300キロワット、高さが150メートルの大きさを持つ風力発電を合計36基も造る計画が今進められています。総発電量は15万4,800キロワット、国内最大級の計画で、私も5月に計画地域で調査をしてきました。この地域は、急傾斜の山々が連なるということで、災害の危険があるのではないかと思います。  そこで、例えば、湯来冠山や森林公園付近の山の稜線に50メートル規模の風車を建てるというような計画ですけれども、全国一危険箇所が多い広島県ですから、このようなところにこういう風車を設置することは、土砂災害などの危険を増大させるのではないかという懸念を抱くのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 146: ◯答弁(環境保全課長) 委員御指摘の風力発電事業でございますけれども、現在も環境影響評価、それから電気事業に基づきます環境アセスメントの手続をされています。アセスメント手続では、計画段階、それから自治体の調査、評価を行う方法を決める段階、それから最終的な評価を行った段階の3つの段階で、市町の意見を踏まえたら、知事意見を組み入れるということになっておりまして、今は2番目の方法の段階ということでございます。  御指摘の防災対策でございますけれども、この地域の周辺は、土砂災害特別警戒区域等が指定されてございます。そういったことから、大雨を含めた気象災害につきまして、適切に予測、評価を行って、環境への影響を回避することが重要だと考えております。このため、この方法書の前段階、計画書段階で既にその旨の意見を出しているところでございます。  その方法書の段階におきましても、市町や住民の皆様から災害に対する懸念の声を頂いております。今後、専門家の意見を踏まえまして、同様の災害対策を取るように、意見が述べられるようにしていきたいと考えております。 147: ◯要望・質疑(辻委員) 地元の方や関係者からは、やはり災害が本当に起きるのではないかという懸念が聞かれておりますので、方法書の意見の中に入れるよう、その点は指摘しておきたいと思います。  もう1点、景観が一転するということも言われています。いわゆる観光を中心としたこの地域の、地域振興への影響があるのではないかということも指摘されています。湯来町の湯来温泉は広島の奥座敷、湯の山温泉は県内有数の温泉地という歴史を歩んできています。吉和地区についても中国自動車道開通で西の軽井沢と言われるような地域にもなっていますし、スキー場やリゾート施設として発展していて、安芸太田町はスキー場や自然公園、三段峡など多数の観光客が訪れる町で、3地域とも西日本山地の大自然を生かした観光の地域振興が進んできたということを考えると、36基の150メートルの風車が建設されると、こういった自然景観を一変させて台なしにしてしまう影響を与えるということも考えられるのですけれども、このことについてはどのような考えでしょうか。 148: ◯答弁(環境保全課長) 環境アセスメントの手続におきましては、観光や地域振興に関連する事項といたしまして、景観のほかに人と自然との触れ合いの活動の場への影響についても評価することになっております。このたびの方法による意見におきましても、今、計画段階と同時に適切に調査、予測、評価を行って、活動の場への影響を回避、または極力低減することを求めるように検討してまいりたいと考えています。 149: ◯要望(辻委員) ぜひ環境を損なわないような手法を取るということをきちんと意見書の中にも入れて約束していただくことを強く求めておきたいと思います。  (9) 閉会  午後2時24分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...