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  1. 広島県議会 2021-07-02
    2021-07-02 令和3年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年建設委員会 本文 2021-07-02 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 59 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑(玉重委員選択 2 : ◯答弁空港振興課長選択 3 : ◯要望(玉重委員選択 4 : ◯質疑高田委員選択 5 : ◯答弁河川課長選択 6 : ◯質疑高田委員選択 7 : ◯答弁河川課長選択 8 : ◯質疑高田委員選択 9 : ◯答弁河川課長選択 10 : ◯要望高田委員選択 11 : ◯答弁港湾振興課長選択 12 : ◯質疑高田委員選択 13 : ◯答弁港湾振興課長選択 14 : ◯質疑高田委員選択 15 : ◯答弁港湾振興課長選択 16 : ◯意見要望高田委員選択 17 : ◯質疑伊藤委員選択 18 : ◯答弁港湾振興課長選択 19 : ◯要望質疑伊藤委員選択 20 : ◯答弁港湾振興課長選択 21 : ◯質疑伊藤委員選択 22 : ◯答弁港湾振興課長選択 23 : ◯要望伊藤委員選択 24 : ◯質疑(砂原委員選択 25 : ◯答弁(空港連携担当監) 選択 26 : ◯質疑(砂原委員選択 27 : ◯答弁(空港連携担当監) 選択 28 : ◯質疑(砂原委員選択 29 : ◯答弁(空港連携担当監) 選択 30 : ◯質疑(砂原委員選択 31 : ◯答弁(空港連携担当監) 選択 32 : ◯質疑(砂原委員選択 33 : ◯答弁空港振興課長選択 34 : ◯質疑(砂原委員選択 35 : ◯答弁空港振興課長選択 36 : ◯質疑(砂原委員選択 37 : ◯答弁(空港連携担当監) 選択 38 : ◯質疑(砂原委員選択 39 : ◯答弁(空港連携担当監) 選択 40 : ◯質疑(砂原委員選択 41 : ◯答弁(空港連携担当監) 選択 42 : ◯質疑(砂原委員選択 43 : ◯答弁空港振興課長選択 44 : ◯要望(砂原委員選択 45 : ◯要望質疑伊藤委員選択 46 : ◯答弁(用地課長) 選択 47 : ◯質疑伊藤委員選択 48 : ◯答弁(用地課長) 選択 49 : ◯要望伊藤委員選択 50 : ◯質疑(尾熊委員選択 51 : ◯答弁(道路整備課長) 選択 52 : ◯質疑(尾熊委員選択 53 : ◯答弁(道路整備課長) 選択 54 : ◯質疑(尾熊委員選択 55 : ◯答弁河川課長選択 56 : ◯要望(尾熊委員選択 57 : ◯質疑(下森委員選択 58 : ◯答弁(砂防課長) 選択 59 : ◯要望(下森委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        伊 藤 真由美        尾 熊 良 一  (3) 付託議案    県第54号議案 令和3年度広島県一般会計補正予算(第6号)中所管事項外4件を一   括議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(玉重委員) 私からは、このたびの補正予算に計上されております広島空港拠点性強化事業について、お伺いいたします。  7月1日に、いよいよ広島国際空港株式会社による広島空港の民営化が開始されました。報道で知ったのですが、広島空港民営化記念として、竹原市立賀茂川中学校の企画・提案を基に、民間企業と広島国際空港が連携して、日帰りバスツアーが7~8月に5回開催されるとのことです。そこでは、ふだんは関係者しか立ち入ることのできない滑走路外周を観光バスで走行したり、機内食の体験や有名なクリームパンの手作り体験など、地域の魅力を生かしたものとなっています。これも民営化をきっかけとしたメリットの一つではないかと感じております。しかしながら、前回の委員会で尾熊委員からも質問がありましたが、コロナ禍の蔓延に伴い、旅客需要の激減が長期化し、広島空港における航空ネットワークの維持も極めて困難な状況の中での今後30年間の民営化スタートとなりました。  県は、このたび航空会社や空港アクセス事業者等に対する支援を10月まで延長するとして、6,200万円余の補正予算を提案されておられます。本県にとって極めて重要なグローバルゲートウエーとしての機能維持は必要なことと考えますが、民営化を受けられた企業としての役割、責任も果たしていただかなければなりません。  そこで、7月から民営化されるのに、なぜ県が支援する必要があるのか、また、10月以降もコロナの影響が続いた場合や災害等の緊急事態が発生した場合、県として、その都度、支援を行うことになるのか、お伺いいたします。 2: ◯答弁空港振興課長) 広島空港の民営化後でございますけれども、広島国際空港株式会社、いわゆるHIAPが主体となって広島空港の路線維持、拡大を進めてまいることになります。県といたしましては、地域の重要な交通インフラである広島空港の機能を維持するために、新型コロナの影響により極めて厳しい状況の中で利用開始されますHIAPを、やはり積極的にサポートしていく必要があると考えております。  昨年末以降から国内外で新型コロナの影響が継続しており、現段階ではすぐに航空需要の回復が見込める状況ではございません。このため、県といたしましては、主にHIAP自らが管理運営し、減免措置などが可能な空港施設を除きまして、路線維持に必要な一部の経費について、国の地方創生臨時交付金等を活用しながら、当面、従来の支援を継続することといたしました。HIAPと連携し、国際線ネットワークの維持を図っていきたいと考えております。  なお、今後、今回の新型コロナのような疫病の流行、さらには大規模災害などの緊急事態が発生した場合につきましては、その規模や状況なども踏まえながら、県といたしましては、その都度、HIAPとも協議して必要な支援を検討していきたいと考えております。 3: ◯要望(玉重委員) これは要望ですが、航空会社等へ必要な支援を行うことにより、重要なグローバルゲートウエーとしての広島空港の機能維持を図りつつ、民営化のメリットを生かしながら、地域活性化や地域経済の回復に資する取組にも関係者が連携して取り組んでいただくとともに、今後の国際線の再開に向けては、デルタ株等の感染症に対する水際対策が大変重要となることから、県から、実施主体である国に対して、検疫体制の充実強化を働きかけていただくよう強く要望し、私の質問を終わります。 4: ◯質疑高田委員) 私からも、補正予算に関連して2件ほど質問させていただきます。
     まずは、福川の工事に伴う歩道路面陥没の件ですけれども、これまでに報告された資料を読んでまいりますと、今回の事故の原因は、大きな礫を含む不均一な地質において、遮水のための薬剤の投入が不十分な範囲が部分的に発生し、その結果、水位がかかったことで立て坑外部から内部へ土砂が流入したという内容だったと思います。そして、その対策としては、改良効果が不十分だった部位に新たに強力な薬剤を注入するというものだったと理解しております。しかしながら、この対策の内容からすると、今回、予算計上されている3.5億円というのは、感覚的に大き過ぎるのではないかと感じております。  そこで、今回の対策による薬剤注入と従来のやり方ではどのくらいコスト差があるのか、また、今回の3.5億円の内訳はどのようになっているのか、教えてください。 5: ◯答弁河川課長) まず、当初行った薬液注入によります遮水対策工事につきましては、約4,800万円かかっております。  続きまして、今回の補正予算に計上しております3億5,000万円の内訳といたしましては、陥没した国道、歩道の機能回復のための薬液注入による地盤改良費用などとして3,500万円、原因究明結果に対応した追加対策である薬液注入による遮水対策費用などとして8,000万円、陥没発生から推進工事再開までの間、現地に存置する推進機や多段式ジャッキなどの損料といたしまして1億6,300万円、陥没発生後の緊急調査や対策工法の検討費用として4,400万円、合計3億2,200万円に事務費を加えたものとなっております。これらのうち、損料に係る経費が約5割を占めておりますが、今後は追加対策の薬液注入などを早急に完了させることで、再開までの期間を早めることにより、少しでも縮減するよう努めてまいりたいと考えております。 6: ◯質疑高田委員) 機械を遊ばせてしまったので、半分に当たる1.6億円ぐらいを損料として払うことになった、そのため、今後はそこの部分は極力発生しないように早く工事を進めるという内容だったと思います。その中で、同時に、新しい工法として、薬剤注入分の8,000万円が必要になったと理解しました。  今回の陥没では、たまたま転落などの事故にはつながりませんでしたけれども、今後、他の工事現場などでも同様のケースが発生すると、場合によっては人身事故につながるケースも考えられなくはないと思います。そういったことを防ぐためには、今後の再発防止策の検討が一番重要であると思います。  また、これも資料を見ていますと、4月4日の学識経験者への意見聴取で、改良が完全にできていなかったというところについて、標準値を用いる設計が適切であったかどうかを含め詳細な調査を行うと同時に、薬剤注入後に改良帯を確認するための試験ボーリングを行うなど、再発防止に向けた検討をお願いしますというコメントが書かれておりました。一方で、今回と同じような強力な薬剤を今後の工事全てに使うとすると8,000万円なりのコストが上乗せになってしまうわけで、あまり現実的ではないような気もします。  そこで、再発防止に向けて、これまでどのような検討を行い、今後どのような対策をされようとしているのか、お伺いいたします。 7: ◯答弁河川課長) 今回、学識経験者の意見を受け、薬液注入工法の設計や施工方法等を定めている一般社団法人日本グラウト協会の意見を伺いながら対策方法や作業工程を検討してまいりました結果、再発防止策といたしましては、地質状況を把握するための事前調査を十分に行うことはもちろん、現地条件や施工中の状況に応じ、改良効果の確認を行う必要がある場合には、地盤改良後のボーリング調査を行い、それにより必要な追加対策を講じることにより、今回のような事案が起こらないよう努めてまいりたいと考えております。 8: ◯質疑高田委員) すみません、ちょっと分かりにくかったのですが、事前の調査をしっかりやるということと、実際に薬剤を入れた後、確認の調査もやるという理解でよろしいですか。 9: ◯答弁河川課長) はい。 10: ◯要望高田委員) その上で、今回の事故が起きてしまったのは、そこまでの知見がなかったというのが原因ですので、これはある意味、仕方がなかったのだろうと私は思っています。  そして、最も大事なのは、先ほども申しましたけれども、この先、同様の工事があったときに、今回の事故を知らない誰が設計しても、誰が作業をしても絶対に同じことを繰り返さないことだと思います。そういった歯止めをかけることが一番重要です。今後、より一層、安全かつ無駄なく工事を行っていただくために、今回学んだことを従来の指針、あるいは設計標準や作業標準というものがあると思いますので、その中に反映するなど、きっちりと再発防止を図っていただくことを要望します。  次は、海田大橋についてお伺いいたします。  海田大橋の使用料見直しについてですけれども、今回、ETCを使用する場合には、現金に対して一律50%の値引きを行っていただくということで、海田大橋を多く利用する安芸郡の住民あるいは事業者の代表として、まずは気持ちよく、ありがとうございましたと言わせていただきたいと思います。  とはいえ、冷静に考えたら、なぜ今のタイミングに割引をやるのか、なぜ50%なのかなど、いろいろと疑問が湧いてきましたので、過去の議事録をちょっと掘り返してみました。すると、2010年5月19日の建設委員会の議論の中で、当時の港湾振興課長からの答弁で、海田大橋は広島熊野道路、広島大橋2号線、広島呉道路という道路ネットワークとして機能していることから、それらの利用状況や通行量などの見直しが行われる場合には、海田大橋についても見直しを行う。また、海田大橋は臨港道路であり、港湾物流の円滑化が一番の目的である。したがって、当時行ったETC割引についても、普通車よりも大型車の割引率を高めに設定しているという答弁がありました。これに対して考えると、今回の50%の値引きのトリガーとなったのは広島大橋の料金改定であり、それに水準を合わすように海田大橋の料金を見直されたのかなと、ここは理解できました。一方で、割引率について、今回、一律50%にされていますけれども、当時の考え方からするとちょっと乖離があるように感じなくもありません。  そこで、今回、なぜ割引率を一律で50%にされたのか、その考え方についてお伺いします。 11: ◯答弁港湾振興課長) 広島大橋では乗り継ぎ割引が適用されて普通車の料金が210円から60円に引かれますけれども、この広島大橋の利便性等の均衡を図る必要から、同程度となるよう海田大橋の普通車の使用料を50円といたしまして、それに合わせ、大型車、特大車についても同じ割合で見直しがございました。  これらの大型、特大といった物流車両の見直し後の料金は、大型80円、特大100円と見直し前の普通車並みに安くなり、また、同一割合と申しましても、割引額そのものは普通車以上の額で割引を行っておりまして、十分に物流コストは低減されるものと考えています。値下げ後の周辺の交通量の推計からも渋滞の懸念はございませんことから、港湾物流としての円滑化の目的は十分満たせると考えてございます。 12: ◯質疑高田委員) 割引金額の絶対値的には大きいという話、渋滞は起きないであろうという話で、この道路の持つ港湾物流の円滑化という目的に対して合っていますという答弁だと理解しました。  とはいいながら、今後、令和4年には、東広島・安芸パイバスが開通する予定になっています。そうすると、これまで山陽道経由で宇品方面に行っていた車両の一部が海田大橋方面に流れてくると思いますけれども、そのような状況下においても大丈夫という確認は取れていますか。 13: ◯答弁港湾振興課長) 東広島・安芸バイパス開通後の、割引後の海田大橋の交通量を推計いたしました結果、一定の交通量の増加は見られますが、渋滞が懸念されるほどではないと確かめてございます。 14: ◯質疑高田委員) その先、また南道路も開通しますけれども、そのときもやはり渋滞がないという確認が必要ですので、よろしくお願いします。  次に、またそもそも論に戻らせていただくのですが、再確認させてください。  海田大橋はそもそも何で有料なのか、無料でいいのではないのかという考え方がずっとあったと思います。これに対して、これまでの説明では、海田大橋は臨港道路であって、一般道路とは違うということだったと思うのですけれども、調べてみると、国内には山のように臨港道路がありまして、それらの中で有料なのは、神戸市の摩耶大橋とハーバーハイウェイ、それと海田大橋の3つだけです。また、県内でも廿日市大橋は臨港道路ですけれども、これは無料です。これらから考えると、何か妙だなという話です。それと、一般有料道路だと考えれば、建設費が償還されれば熊野道路のように無料化されるのが一般的です。  このような中で、なぜ海田大橋だけが有料であるのか、その理由について、再度確認させてください。 15: ◯答弁港湾振興課長) 海田大橋は臨港道路でございまして、そもそも有料道路事業で建設されたものではございませんが、その中でも総事業費が410億円にも上る、特に大規模な臨港道路でございます。廿日市大橋と比べましても、その維持管理費用、大規模修繕費用につきましては膨大な費用を要するため、特に海田大橋については、使用料の形で利用者の皆様から御負担いただいているものでございます。 16: ◯意見要望高田委員) 大規模な事業なので維持管理費がその分大きくかかるというのは理解できますけれども、そういったケースにおいても、一般の道路であれば一般財源で対応していると思うのです。ここについてはここで議論はやめますけれども、妙だなというのは指摘させていただきます。  言うまでもなく、海田大橋が、周辺住民あるいは企業にとって非常に重要な道路であるのは間違いありません。したがって、今後もスムーズな港湾物流機能と一般車両に向けての利便性を保っていただくように、うまい具合にコントロールしていただきたいというのが私の思いであります。一方で、先ほど申し上げましたように、県民の目から見ると同じ有料道路でありながら、既に償還しているにもかかわらず海田大橋だけが有料なままであるのはちょっと理解し難い部分がありますので、今後も交通流とか渋滞のコントロールと同時に、無料化の可能性についても検討していただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。 17: ◯質疑伊藤委員) このたびの補正予算に計上されております海田大橋の使用料について、高田委員とかぶらないように質問させていただきます。  海田大橋は、私も地元利用者としてほぼ毎日のように利用させていただいておりますことから、今回の割引は地元の方も大変喜ばれると思います。  そこで、今回の補正予算が議決されましたら、実際にいつから見直された料金で利用できることになるのか、お伺いしたいと思います。 18: ◯答弁港湾振興課長) この海田大橋の料金の見直しにつきましては、ETCシステムの改修が必要でございまして、これに4~6か月程度かかると聞いてございます。このため、議決後速やかにシステム改修の工事を進めまして、秋頃には運用を開始したいと考えています。また、運用開始の一月前には規則でその期日を告示することになってございますので、その時期に皆様にはお知らせしたいと思います。 19: ◯要望質疑伊藤委員) 6か月ぐらいっておっしゃったので、そんなにかかるのかなと思ったのですが、秋頃ということで期待しています。議決されたからには一日でも早い実現をお願いしたいと思います。  次に、ETC利用時のみ半額なのですけれども、これはどうしてなのか、説明をいただけたら地元の皆様にも御説明できるので、お願いいたします。 20: ◯答弁港湾振興課長) 先ほども申しましたように、これまで周辺の道路事情の変化に応じて見直しをするということにしてございまして、このたび広島大橋の乗り継ぎ割引により普通車の料金がほぼ60円になりましたので、同程度の額になるように、普通車の料金を100円から50円に予定してはどうかと考えております。また、その影響、そのようにした結果、きちんと、これだけの使用料で将来的にも適切に維持管理ができるかどうか、交通量が増えることに関して周辺で渋滞が生じないかという検証も行った結果、大丈夫だという確認ができたため、半額にさせていただこうということでございます。 21: ◯質疑伊藤委員) 今、東広島・安芸バイパスの事業が、昨年から本当に急激に進んでおります。将来的には海田大橋のインターが同じように高架化されていくのではないかと思われます。そうしたときに、無料である東広島・安芸バイパスと海田大橋の整合性、それと、臨港道路として、今度4車線化される廿日市大橋と同じ立ち位置にある海田大橋として、その時期を見据えて、今後無料化などを検討されるお考えなのか、お伺いいたします。 22: ◯答弁港湾振興課長) 海田大橋につきましては、廿日市大橋と同じ臨港道路ではございますけれども、他の臨港道路とは異なり、特に規模が大きく、維持する費用等が大きいことから利用者に負担いただいてございますというのが先ほどの答弁です。  海田大橋の将来の料金につきましても、周囲の道路と一体となって形成している都市圏の道路網でございますので、周囲の道路状況の今後の推移などを踏まえまして、その状況に応じて適切に検討してまいりたいと思っております。 23: ◯要望伊藤委員) 引き続き、将来的な検討をお願いしたいと思います。  それとともに、やはり半額になりますと、毎日のことでしたら助かりますので、交通量も増えるのではないかと思われます。特に仁保インターの出入口というのがETCの料金所から信号機までの距離が大変短い上に、朝晩かなり渋滞いたしますので、追突事故が発生しないような安全対策なども様子を見ながら検討していただくよう要望させていただきます。 24: ◯質疑(砂原委員) 今さらながらの質問で申し訳ないのですけれども、空港民営化をするに当たって、広島県のメリットは何でしょうか。 25: ◯答弁(空港連携担当監) 民営化のメリットですが、今までやはり空港そのものは、路線をどんどん増やしていく、利用者をどんどん増やしていくということが結果としてできていませんでした。そのため完全民営化されて、新しい運営会社は、利用者も30年で現在の300万人から586万人まで増やしていく、路線も拡大していくとおっしゃっています。そういうことが現実となっていったときに、広島県にやって来るお客さんも増えてきますし、そこで働く人、それから新しい事業も増えてきます。また、二次交通と言われるものに関しても、空港からのバス路線などが増えていく、空港を中心とした交通ネットワークが新たにできてくるなど、利用者が増えることによる反射的なメリットが出てくると思います。それを県としても期待しているところです。 26: ◯質疑(砂原委員) そうではなくて、例えば、県の経費負担が非常に多くて、もう民営化という波に乗ったほうが得策だと思ってやったのか、それとも何かせざるを得なかったのかよく分からないのだけれども、何かメリットがあったから民営化したのではないのですか。 27: ◯答弁(空港連携担当監) 県としてのメリットというのは、今すぐに数字として現れるものではございませんが、今までのような運営の仕方よりも、これからのような一体化した運営のほうが利用者も増えていくと考えています。交通インフラですので利用者が増えることのメリットがやはりすごく大きいと、県としても判断したので民営化に踏み切ったという背景でございます。 28: ◯質疑(砂原委員) 経費の支出部分が重圧になっていたとか、そういうことではないということですね。 29: ◯答弁(空港連携担当監) はい。 30: ◯質疑(砂原委員) それで間違いないですね。  では、逆に、空港運営を民営化したことによって、県としてのデメリットは考えておられますか。 31: ◯答弁(空港連携担当監) 今のところ、差し当たってすぐにデメリットということはあまり想定しておりません。ただ、これから先30年運営されていく間に、運営会社との関係がどうなっていくか分からないという心配がありましたので、このたびパートナーシップ協定を結んで、30年間ともに目標に向かって進んでいこうということで、そのよりどころとしようとしているところでございます。 32: ◯質疑(砂原委員) 少し視点を変えて聞くのですけれども、広島空港ビルディング株式会社の株を、落札した業者に売却していますが、1株幾らで売却したのですか。 33: ◯答弁空港振興課長) 譲渡価格につきましては、全体の株式譲渡価格が63億180万円となっております。県の出資率は39.2%になっておりまして、その譲渡額は24億7,000万円となっております。 34: ◯質疑(砂原委員) 63億円ということは1株幾らで売却したということですか。 35: ◯答弁空港振興課長) 広島県の全体の株で割り戻したところ、1株当たり900円程度と試算しております。 36: ◯質疑(砂原委員) 大分安いような気がするのだけれども、その金額は広島県が所有していた財産の評価に見合った単価だったのですか。 37: ◯答弁(空港連携担当監) この価格そのものは極端に安いとか高いとかは考えておりません。適正な価格であったと思っております。 38: ◯質疑(砂原委員) そうではないでしょう。株式を売却するときには資産評価に見合った単価で売却するというのが前提だと思うのです。だから、何が言いたいかというと、落札した企業はそれなりのメリットがあったから落札しているのです。その単価に見合う以上の資産を手に入れることができたわけだから。だから、民営化したということは、行政が今後、いろいろなことで企業に対して補助を出すということは、私は基本的には間違っていると思います。企業も営利目的で採算が合うと思ったからこの事業に参入してきたわけだから。その中で、県が、それによってこの企業を今後コントロールできるかというところに非常に問題が出てくる可能性がある。  何が言いたかったかというと、イギリスのエジンバラ空港というのが空港民営化を最初にやった空港なのだけれども、これを落札したのはスペインの業者でした。それでどうなったかというと、空港の待合のところの椅子がなくなりました。なぜかというと、空港内に飲食店を入れて利益を上げなくてはいけないからです。このようなことが今後起こり得る可能性があるわけです。空港運営について自分たちのメリットのために、いろいろな利用者にデメリットを負わせる可能性が出てくる。それを県がどこまでコントロールできるのかということを考えておかなくてはいけないと思います。そのために協議会を立ち上げたのでしょう。そこで、県が、利用者の方が不便を被っているということがあったときに、これは改善すべきではないかということをきちんと言える立場にあるのかということをちょっと聞きたいと思います。 39: ◯答弁(空港連携担当監) 現在、運営会社であるHIAPとは毎週のように協議をしておりまして、現在のところは非常によい関係が築けていると思っております。これから先も、委員がおっしゃるように、利用者に不利益が出ないように、利用者の声を県として聞き、運営会社であるHIAPにも伝えながらという関係で、今後よい循環をつくっていけたらと思っております。 40: ◯質疑(砂原委員) 県が空港運営をやっていたときに、中に入っているテナントの内装工事を全部県が負担したりとかしているのです。ただ、民営化したらそういうふうにはならないから、例えば入っているテナントが撤退したりとかも起こり得る。そうしたときに、県が運営会社に幾ら言っても、彼らは営利目的で仕事しているわけだから、もうからなかったらそれはできないと言ってくると思うのです。それによって、利用される方々にすごいデメリットが出てくる可能性もある。何回も言うけれども、それをどうやってその協議会で調整していけるのか、そこら辺の言質をきちんと取っておくべきだと思うのだけれども、それはどうですか。 41: ◯答弁(空港連携担当監) パートナーシップ協定を結んで、その中でも役割分担というのは常にHIAPと協議しているところでございます。今すぐ不利益が出てくるという状況ではございませんが、これから先、本当に空港経営が厳しくなって利用者の不利益が起こってきた場合は、HIAPもですし、県としても対策を検討していかなければならないと思っております。これから先、そういうことが起こらないのが一番ですけれども、起こってきた場合を想定して、協議を続けていきたいと思っております。 42: ◯質疑(砂原委員) よろしくお願いします。  それと、ちょっと確認だけれども、例えば路線定着のためにプロモーションしたり、補助金を出したり、今まで県はさんざん支援しています。それで結局、1年か2年たったらやっぱりいなくなった、何のために補助金を出したのかというような事業がほとんどなのだけれども、今後はそういったプロモーション活動や路線定着のための補助金などを、県は出す考えはあるのですか。 43: ◯答弁空港振興課長) 民営化した事業体になりますので、従来どおりの負担を県がこれまでどおりやるという想定は現在のところはしておりません。 44: ◯要望(砂原委員) 民営化の意味がそういうことなのだから、そのようなところに補助を出すという考え方は今後考えないようにやっていただきたいと思います。常に県がきちっと監視しておかないと利便性が悪くなる可能性はあると思うので、しっかりと監視していただくことを要望します。  (6) 表決    県第54号議案外4件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 当局説明(一般所管事項の説明)   1) 土木建築総務課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 港湾振興課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 都市環境整備課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 住宅課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 水道課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 土地整備課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。     休憩 午前11時26分     再開 午前11時30分  (8) 一般所管事項に関する質疑・応答 45: ◯要望質疑伊藤委員) 7月になり、西日本豪雨災害からもうすぐ3年がたとうとしています。その際、執行部の皆様には、本当に発災当初から県庁に詰めて、昼夜を問わず不眠不休で対応に取り組んでいただき、本当に大変だったこと、一緒に復興に向けて頑張ってきたことを改めて思い出し、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。  そして今、皆さんのおかげで緊急事業がおおむね計画どおりに進み、残すところ、激特、再度災害防止事業の2つとなりました。これからも変わらず、最優先で災害復興に御尽力賜りたいとお願い申し上げます。  そして、通常事業もですが、特に災害においては、まず事業をするに当たって、災害で流れた土地の境界が分からない中で、その所有者を特定して事業用地を取得するという作業があります。本当に見えないところでの御苦労があったと思います。そうした中、今日は、所有者不明土地の今後の展望と課題について、現場の声をお伺いさせていただけたらと思います。  日本では、皆さんも御存じのとおり、民法177条で、不動産物権は意思表示のみによって成立し、登記は第三者対抗要件のみとされています。ドイツと違って公信力もないことから、本当に様々な複雑な物権変動の権利関係を生んでいます。日本では登記がされていない所有者不明土地が、10年ぐらい前からもう九州本土の面積以上に上っていると聞いています。このままでは北海道全土以上に膨らんでしまうことが危惧されています。通常もそうですが、特に公共事業にあっては、こうした私的の権利が事業に大きく影響を及ぼすことは懸念されていたところですが、特に今回の災害復興のようなときには御苦労があったと思います。  そこで、前回、まずどのような手続を踏まれて、権利者を特定し、土地を取得されてこられたのか。今まで、事業の見直しや断念をされたことはあるかどうか、災害事業に限って分かる範囲で構いませんので、件数を教えてください。 46: ◯答弁(用地課長) 所有者不明土地の取得につきましては、現在、財産管理人制度の活用を主体といたしまして、事業の緊急性、重要性によっては、土地収用法に基づく収用手続により権利を取得し、事業を進めているところでございます。しかしながら、財産管理人制度におきましては、財産管理人の選任及び家庭裁判所での手続に時間を要するという課題がございます。また、収用手続につきましても、事業認定及び裁決申請の手続を踏まなければならないということから、最短でも2年程度の期間を要するという課題がございます。  これまでのところ、所有者不明土地を原因として、事業自体を断念した事案はございませんが、災害関連事業や道路事業など、通常事業においても所有者不明土地の事案は数件あるという状況はございます。それらの事案につきましては、先ほども申しましたように、現在の財産管理人制度の活用、そして収用手続を進めるところにより用地取得を鋭意進めているところでございます。 47: ◯質疑伊藤委員) 多々の御苦労ありがとうございます。  その上での土地の取得となるわけですけれども、今回、国がやっと不動産登記法の改正を行いました。2024年までの施行を目指して、様々な点が改善されていくと考えられます。特に、相続に関しての登記が義務化され、住所変更などのときも登記が義務化されることになりました。これらを踏まえて、公共事業を今後進められる上での改善点や期待する点、また、課題があればお伺いしたいと思います。 48: ◯答弁(用地課長) 今回の法改正は主に3点ございます。1点目は、相続登記の義務化、2点目は、相続した土地を国へ帰属させる制度の創設、そして、3点目は、土地利用に関する民法の見直しでございます。これらの法改正により期待されている点としましては、これまで時間を要しておりました相続人調査等の土地所有者の特定作業が迅速に把握できるということがあります。  今回の法改正による手続におきましても相当の時間を要することが考えられますので、引き続き、新しい制度を有効活用しながらも、既存の制度である土地収用法の活用も視野に入れながら、用地取得の迅速化に努めてまいりたいと思います。 49: ◯要望伊藤委員) 今回の法改正によって、事業がよりスムーズに進んでいくことが期待されていると分かりました。また、今後、事業を行う上で課題などがあれば教えていただけたらと思いますし、これからも公共事業を進める上で、皆さんが一緒になって復興、そして通常事業ともに御尽力を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。 50: ◯質疑(尾熊委員) 私からは道路の安全対策についてお伺いします。  先日、6月28日午後、千葉県八街市で痛ましい交通事故が起きました。報道で御存じのとおり、飲酒運転のトラックが下校中の児童の列に突っ込み、5人の児童が死傷するという事故でありまして、昨日、この事故現場を菅総理が視察し、献花されたようであります。また、八街市としても、この道路に歩道を設置したいと総理に要望され、総理も協力するという報道がありました。  この2月に、私の地元福山市でも、公立中学校の真裏の県道福山坪生線で、飲酒運転による歩行者の死亡事故という同様の事故が発生し、危険な道路の安全対策について、3月2日の建設委員会でも質問させていただきました。千葉県の事故、そして、地元の事故については、市道と県道、通学路の指定がありなしの違いはありますけれども、報道から見ると、両方とも車の抜け道になっており車の通行量が多い、児童生徒も利用する道路でありながら歩道がない、歩行者を守るガードレールや安全柵がないなど、危険な道路として、以前からPTAや地元住民から安全対策の要望が上がっていたという多くの共通点があります。  両方とも飲酒運転が原因ではありますけれども、歩道が設置されていれば、また歩車分離の安全柵等があれば死亡事故は起きていなかったはずであります。飲酒運転の撲滅は当然強化していくべきですけれども、昨今、飲酒運転、そして高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いといった事故が多発しております。歩行者の命を守ることができるような安全な道路にしていくための対策が必要と考えます。  このような悲しい事故が二度と起きないよう、道路の安全点検、そしてハード面の安全対策が必要であると思いますが、学校周辺においてこのような重大な事故が発生した場合に、事故現場の周辺道路など県管理道路の安全点検、安全対策はどのように行っているのか、お伺いします。また、対策ができていない危険な道路や再点検等があるのかどうか、お伺いします。 51: ◯答弁(道路整備課長) 重大な死亡事故が発生した場合につきましては、警察が主体となりまして、道路管理者や地元住民などの関係者で構成いたします事故再発防止検討会を開催して、現地の状況を確認した上で、対策案について検討しております。その結果に基づきまして、ガードレールや路面標示など、道路管理者として対応できるものにつきましては速やかに実施しているところでございます。  また、先日の報道でありました、菅総理から通学路の総点検などの指示がされておりまして、現在、具体的な指示はございませんけれども、今後、国の動向に注視して、教育委員会や警察などの関係機関と連携して適切に対応していきたいと考えております。 52: ◯質疑(尾熊委員) そういう点検をしていただくのは本当に大事だと思います。特に事故後にすぐできる安全対策として、減速とか歩行者への道路標示などは、福山市の事故現場でも早々に行ってもらいました。しかし、理想的には、やはり歩道、ガードレールの設置といったハード面の安全対策がなければこのような事故は防ぐことはできません。  中には、道路の拡張が必要で用地買収の問題があるとか、現実的に対策が難しい部分も道路事情によってはあるかと思いますが、やはり学校周辺とか通学路などの限定した区間の道路だけでも、ハード対策は急務であり必要だと思っております。その短期間でできる安全対策の方法を開発していくことも重要だと思います。  2012年4月に京都府亀岡市で無免許運転の車が児童の列に突っ込んだ死亡事故がありました。この亀岡市では一定区間、道路の幅を狭くしたり、通学時間になると車が入れないように自動的に下から支柱が上がるなど、通学の時間帯に合わせて通行止めにするような対策もしております。だから、用地買収等の問題ですぐに拡張できない道路についても、いろいろな知恵を出していけば安全対策はできるのではないかと私は思っております。  そこで、こういう重大な事故が起きた場合、県管理の道路になりますが、歩道を設置することが難しい道路に対して何か新しい方法を考え、対策を研究されているのか、お伺いします。
    53: ◯答弁(道路整備課長) 学校周辺の県管理道路をはじめとした通学路の安全対策につきましては、各市町が主体となりまして、交通安全対策プログラムに基づいて、教育委員会、学校、PTA、警察、道路管理者で構成した形で通学路の合同点検をまず行っておりまして、対策の検討を行う中で対策の実施、効果の把握、改善、充実の一連のPDCAサイクルを回しながら継続的に取組を推進しております。  また、新たな安全対策の取組といたしましては、交通事故データや公安委員会が指定しておりますゾーン30というものがございます。この区域を参考にして、まず市町が生活道路対策エリアを登録しております。そのエリア内におきまして、歩道等の整備のほかに、警察が行います速度規制と合わせて、ETC2.0のビッグデータを活用して、ハンプや狭柵を設置し、速度の抑制にも努めております。  さらには、ゾーン30プラスということで、今年度から警察と連携を図りながら、横断歩道の部分をハンプにするスマート横断歩道などの新しい取組も行っているところでございます。 54: ◯質疑(尾熊委員) 新しい改善や安全対策をしっかりと研究していただいて、先ほども実例があるように、歩道を設置することで逆に道路が狭くなりスピードを落とさざるを得ないとか、そういったことも対策の一つとして考えられます。当然、地元と住民の理解は必要になってきますけれども、こういう安全対策をやるので理解してほしいということを示せば、理解も得られると思います。先ほどの県警の協力や速度規制、ゾーン30、また、一方通行にするなども、結局は住民の理解がないといけないと思いますので、ソフト対策は分かりますが、こういう飲酒運転とか運転ミスがあったとしても、歩行者が守られる、特に学校周辺の危険な道路につきましては、しっかりと点検し、早急にできるような安全対策を研究していただきたいと思います。  最後に、流域治水による市町住民の協力ということで、以前の委員会で、流域治水のモデル地区として福山市の手城川が挙げられたと説明がありました。今、梅雨が明けていない中で、沖縄県とか、今日もいろいろなところで線状降水帯が発生し、集中豪雨による一部避難情報も出ております。この流域治水では、国、県、市によるハード、ソフト対策への住民の理解や協力による浸水対策が進められておりますが、福山市では、民家や会社、工場に止水板を設置した場合の補助金制度が設けられ、住民自ら命や財産を守る取組への支援として、止水板設置を住民に広く促しています。  行政によるハード対策は当然必要ですけれども、やはり100%というわけにはいきません。その中で、住民の意識を変え、自らが浸水から家や会社、財産、命を守っていくといった点で、このような制度を広く県内に広めていく、普及していく必要があるのではないかと考えています。自ら浸水対策を行う住民を財政的に支援するような福山市の止水板設置の補助制度などを各市町に働きかけ、場合によっては財政的な支援を行うことも必要ではないかと思いますが、このような支援を県全域に普及する予定はないのか、お伺いします。 55: ◯答弁河川課長) 浸水被害を軽減するためには、これまでのように抜本的なハード対策を進めるとともに、これらの対策には長い時間がかかりますことから、早期に効果が発現できるソフト対策も組み合わせて取り組んでいくことが重要であり、住民の皆様による今回のような止水板の設置は、特に内水氾濫のような浸水被害に対して即効性のある取組の一つであると考えております。  現在、福山市のほか、広島市におきましても、住民が止水板を設置する費用の一部を補助する制度が、いずれも下水道担当部局において整備されており、他の市町にも導入を検討してもらうために、現在設置している流域治水協議会などにおいて情報を共有し、働きかけてまいりたいと考えております。また、流域治水の実効性を高めるために、国において流域治水関連法案が改正され、施行に向けて現在、各都道府県の意見も踏まえながら、最終調整に入っているところであり、その動向にも注視しながら、市町への支援を含め、県としてあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の推進を広げていくために何ができるか、積極的に検討してまいりたいと考えております。 56: ◯要望(尾熊委員) 国の動向をうかがっていくということですけれども、モデル地区として福山市の手城川が挙げられた以上は、ぜひ広島県の流域治水の対策が全国に広がるように、この止水板の設置もその一部ですけれども、しっかりと県から発信できるように国へも財政的な支援を要求するなど、しっかりと検討していただき、早く県内で普及できるように取り組んでいただくことを要望して終わります。 57: ◯質疑(下森委員) 私からは、平成30年7月豪雨災害復旧事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。  早いもので3年がたとうとしております。土木建築局におかれましては、本庁あるいは建設事務所が一丸となって、復旧・復興の第一線で御尽力いただき、敬意を表する次第であります。  おかげさまで2,550か所の災害復旧事業は、99%が既に事業着手され、71%に当たる1,785か所が完成したとお伺いしております。また、砂防堰堤の新設、あるいは河川、道路法線の改良など、改良復旧については着実に推進していただき、単なる復旧だけではなく、被災前よりも強靱な社会基盤がスピード感を持って整備されていることを大変うれしく思っております。しかしながら、最近、県民の皆さんの災害への関心が日々薄れてきているのではないかと思うのであります。  先週、新聞報道において、県立広島大学が、県内の住民を対象に、避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことを認識しているかという調査をしたところ、46%の方が全く知らないと答えたそうです。近年、想定外と言われる気象災害が頻発する状況からすると、残念ながらハード整備だけでは命を守ることはできません。特に土砂災害など、一たび発生すれば深刻な人的被害につながるおそれがある災害については、ソフト対策が大変重要であると認識いたしております。そのため、正確で分かりやすい防災情報の発信や日々災害リスクを意識できる取組、災害の記憶の継承、あるいは現場見学等を通じた防災教育の推進など、県民の防災・減災に対する意識醸成に向けた命を守る取組について、危機管理課や、あるいは市町とも連携しながら、繰り返し、愚直に継承していく必要があると考える次第であります。  先日も、坂町小屋浦地区の小学校において出前講座を実施されたとお伺いしておりますが、3年間の成果を県民にPRしていただく意味を込めて、これまでソフト対策にどのように取り組んでこられたのか、お伺いします。 58: ◯答弁(砂防課長) 委員から御指摘いただきましたとおり、激甚化する自然災害に対し、災害時に命を守るためにはハード・ソフト対策が一体となった総合的な対策を推進する必要がございます。特に土砂災害に関しましては、身の回りに危険が迫ってくる、いわゆる災害の切迫性が伝わりづらい中、県民一人一人の適切な避難行動につながるソフト対策が特に重要であると考えています。  これまで土砂災害のおそれのある箇所を明らかにする土砂災害警戒区域の指定、指定された警戒区域を広く皆さんに知っていただくポータルサイトの整備、避難開始のきっかけとなる重要な土砂災害警戒情報の精度向上、危険度の高まりをメッシュ情報として示した土砂災害危険情報の公表、また出前講座など、防災教育の充実に取り組んでまいりました。  特に平成30年7月豪雨災害を踏まえまして、いろいろと課題がありましたけれども、土砂災害警戒区域を示した標識を小学校正門付近に設置するなど、日常の中で土砂災害リスクを認識してもらう取組や、広島市における土砂災害警戒情報発表区分の細分化など、よりきめ細かな情報の発信、ヤフー株式会社と連携したスマートフォンアプリによる情報発信など、多様なデバイスの活用、現場体験やICT技術の活用により、より教育効果を高めた出前講座の実施などに取り組んでいるところでございます。  また、被災当時の写真など、過去の土砂災害に関する資料をデジタルマップ上で閲覧できる地域の砂防情報アーカイブの整備など、災害の記録、記憶を次世代に継承することで土砂災害リスクに対する地域の共通認識を高めてもらう取組などを推進しているところでございます。  今後も土砂災害やその危険性に対する適切な理解を深めていただき、避難の実効性を高めるため、引き続き市町や関係課とも連携し、ソフト対策の充実に努めてまいりたいと思います。 59: ◯要望(下森委員) 先ほど砂防課長から答弁いただいたのですが、これは道路、河川、全てに同じことが言えるのではないかと思っておりますので、積極的にソフト対策に御尽力いただきたいと思います。  先ほど尾熊委員からも話がありましたように、先般の交通事故に関して、ガードレールの設置が菅総理が言ったらできる。おかしな話です。私は皆さん方に、災害が起きて災害の工事をするのは当たり前のことであって、災害が起きる前に災害が起きそうなところをいち早く整備するのが皆さん方の本当の腕の見せどころではないかと常に言っております。そういったところをしっかりと頭の中に入れていただいて、今後、対応していただきますように切にお願い申し上げます。  終わりになりますが、必要な予算を確保しながら、ハード対策に加えて、県民の防災・減災に対する意識醸成などのソフト対策を講じて、総合的な県土強靱化にしっかりと取り組んでいただくよう強く要望し、私の質問を終わります。  (9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (10)閉会  午後0時5分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...