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  1. 広島県議会 2021-06-24
    2021-06-24 令和3年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年総務委員会 本文 2021-06-24 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 20 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯要望質疑平本英司委員選択 2 : ◯答弁(中山間地域振興課長選択 3 : ◯要望平本英司委員選択 4 : ◯質疑緒方委員選択 5 : ◯答弁総務課政策監法務担当)) 選択 6 : ◯要望緒方委員選択 7 : ◯答弁総務課政策監法務担当)) 選択 8 : ◯質疑東委員選択 9 : ◯答弁統計調査担当監選択 10 : ◯質疑東委員選択 11 : ◯答弁経営企画チーム政策監地方創生担当)) 選択 12 : ◯質疑東委員選択 13 : ◯答弁統計調査担当監選択 14 : ◯質疑東委員選択 15 : ◯答弁経営企画チーム政策監地方創生担当)) 選択 16 : ◯質疑東委員選択 17 : ◯答弁地域力創造課長選択 18 : ◯要望質疑東委員選択 19 : ◯答弁経営戦略部長選択 20 : ◯要望東委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        沖 井   純        緒 方 直 之  (3) 当局説明   1) 総務局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 地域政策局長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   3) 経営戦略審議官、地域政策局長が報告事項(2)、(5)について、別紙資料2により説    明した。   4) 経営企画チーム政策監(被服支廠担当)が報告事項(3)について、別紙資料3により    説明した。   5) 地域政策総務課長が報告事項(6)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯要望質疑平本英司委員) 総務2番、復旧・復興プランについて、お話ししたいと思います。  総務委員会での質問ということで、この計画における財政的な側面について要望という形でお話しさせていただきたいのですが、中期財政計画の中で5か年計画が示されて、公共工事に係る予算は減額しないという説明があったと思います。  平成30年の西日本豪雨災害まで遡るのですが、このときに被害のあった河川の復旧、維持管理などができていなかったために、今回の災害において被害が大きくなったのではないかと考えられます。コロナで財政が厳しい中ではありますが、今後、ある程度災害復旧が終わった後、その後もしっかりと予算をつけて、県民の安全・安心をしっかり守っていただきたいと思います。このことについては、詳しく御答弁できないと思いますので、要望にさせていただきます。  2点目、地域4の資料として、ひろしま「ひと・夢」未来塾第7期生募集があります。予算特別委員会での質問においても、これらの中山間の事業は、中山間に住む方々が課題と思っていることを解決していくことが一番大事だとお話しさせていただきました。今回もこの資料、パンフレット等、成果表なども見させていただいたところ、起業というよりも、事業が様々な形で行われているようです。この点については、特にいいですとか駄目ですとか言うつもりはないのですが、例えば、古民家を改造してカフェができたということもありますが、中山間に住む人たちにとって、カフェができたからといって、暮らしがよくなることにはつながらないような気がするのです。チーム500も一緒で、これらの事業を少しリニューアルされて第7期生を募集されるということですが、どのように変えられて、中山間に住む人たちの課題をどう解決していくことにつなげるのか、御説明ください。 2: ◯答弁(中山間地域振興課長) 本日御報告申し上げております未来塾につきましては、御指摘のとおり、これまで人づくりの一環として進めてまいりました。チーム500登録者などにより、計画的な人材育成に努めてきたところで、一つ一つの活動自体は小さいものでございますけれども、活性化につながる新しい芽として着実に育ってきているのではないかと我々は認識しております。なお、これまで確保してきた人材の活動の多くは、地域の方々にも関わっていただいているということが次第に分かってきております。  一方で、活動自体が主として人材の育成がベースになっているものであること、それから、個人主体の活動ですので、その量とその活動範囲にはおのずと限界も出てくるかと思います。
     それゆえに、委員が指摘されるような活動内容と、地域の方々が感じておられる課題との間にギャップが生じることになっているのではないかと考えているところです。そのために、今後は、これまで以上に中山間地域の生活の実態でありますとか、様々な課題を踏まえた人づくりの取組を量的にも質的にも拡充していくことが重要であると考えております。 3: ◯要望平本英司委員) 方向性について文句を言うわけではないのですが、これらの事業を行う根底にあるのは、中山間に住む人たちの課題を解決するということですので、このことはお互いに忘れてはいけないと思います。  決算の資料、成果表の中に、何人の受講者がありましたという指標があったと思うのですが、そういうことではなく、交通弱者に対して、県が取り組んだおかげでこういう課題が解決できましたということが一番重要ではないかと思います。これから、コロナ禍で予算がすごく厳しくなる中で、事業をしっかり整理して、本当に必要で成果がある事業を県民の方々のために取り組んでいただきたいと要望して質問を終わりたいと思います。 4: ◯質疑緒方委員) 委員会が単年度で所属が変わるので、あと2回、次回は開会中のため、いろいろな御意見が出てくると思います。今日は、1点確認を含めた質問をさせていただきたいと思います。  今年の予算特別委員会で、私は社会情勢の変化に対応した条例の見直しについて質問させていただきました。その中で、現在施行されている広島県の条例は397本あり、最も古い条例は昭和8年に制定された恩給の条例とのことでした。また、知事からは、社会情勢の変化に伴って条例の改正または廃止をしていく必要もあるということで、今後、今年度から点検を行ってまいりますという御答弁をいただいたところであります。  一方で、今、御案内のとおり、コロナ対策が喫緊の課題であり、そちらのほうにマンパワー等を割いていかなくてはいけないことも十分理解しているわけでありますが、この次、所属がどこになるか私も分かりませんので、この条例の見直し等についての方向性などがもし定まっているのであれば、そのことの確認をさせていただければと思います。 5: ◯答弁総務課政策監法務担当)) 本県の条例は、委員御指摘のとおり約400件、施行されているところでありまして、これらの条例の点検につきましては、委員の御指摘も踏まえ、今年度から行うこととしております。  現在の進行状況につきましては、条例の点検は慎重な検討を要するものであることに加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に注力しているという状況もございまして、点検をまだできておりませんけれども、効率的な点検を行うための項目の精査や、様式の検討を進めているところでございます。  なお、点検の視点としては、条例の目的や内容が制定当時と比べて現在も適切なのかどうか、デジタル技術等の進展に対応できているのか、さらには、条例の内容が法令等の改正に即しているのかといった内容で行うこととしております。  今後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組状況も見極めながら、点検を実施してまいりたいと考えています。 6: ◯要望緒方委員) 新年度が始まってまだ3か月もたっていないわけですから、現時点でもスタートしているとはもちろん思っておりません。今後の方向性について、なぜ申し上げるかといったら、三重県や神奈川県はホームページでも分かりやすく公表しております。例えば、三重県であれば、休日を定める条例については改正、廃止の必要なし、統計調査条例については改正を検討する、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除などに関する条例については廃止を検討するといった形で、県民にとってもすごく分かりやすく書いてあります。データベースの見せ方など、広島県もすごく分かりやすいとは思うのですが、きちんとやっているということをどういった形で伝えていくのか、見せ方もあると思います。今、御答弁がありましたけれども、その必要性、適法性、有効性、効率性、公平性といったものをきちんと見ていただき、今後とも取り組んでいただきたいと思います。また、デジタルに対応した形で、時期がくれば見直しするものもあると思います。  今後とも皆さんが分かりやすい形で、きちんと県としても取り組んでいることをお示ししながらやっていただければと思います。 7: ◯答弁総務課政策監法務担当)) 他県の状況なども踏まえながら、よりよい形で行ってまいりたいと思います。 8: ◯質疑東委員) 令和2年国勢調査結果速報について、5月の総務委員会で資料提出がありました。前回の委員会におきまして、私は、行政が持っているデータや情報とはどういうものかということをお聞きしたところです。客観的な事実を分析し、より確度の高い施策判断を行って、行政サービスの向上につなげていくものだという答弁があったと思います。  資料提供のありました令和2年国勢調査結果速報に関わって何点かお聞きしたいと思うのですが、1920年に国勢調査は第1回調査が始まって、ちょうど100年という節目の調査だったと思います。新聞を見ますと、広島県人口1.5%減という速報値を紹介しておりました。集約した数値はどのように分析、評価をするのか、言い換えれば、課題が何であり、施策、対策はどのようにするべきかということが問われてくると思うわけです。  今回の国勢調査の速報値に関わって、資料を提供いただいた統計課として、どのようにこれを分析、評価しているのか、お聞きいたします。 9: ◯答弁統計調査担当監) 5月の総務委員会で御説明いたしました令和2年国勢調査結果速報におきまして、広島県の人口は280万1,388人で、前回、平成27年の調査時と比べますと、人口減少数が約1万7,000人から約4万3,000人に、減少率では0.6%から1.5%へと拡大し、減少幅は過去最大となっております。  増減の要因といたしましては、出生者数と死亡者数の差である自然増減と、県外への転出者と県外からの転入者数の差である社会増減の2つがございます。県が毎月行っております人口移動統計調査の平成27年10月から令和2年9月までの5年間の自然増減では、約4万6,000人の減少となっております。先ほど申し上げました国勢調査での人口減少の約4万3,000人とこの自然増減の差から約3,000人の社会増であった。つまり、転入者が転出者を約3,000人上回ったという計算になります。  このことから、人口減少の主な要因は、出生者数が減少し、死亡者数が増加した自然減によるもので、少子高齢化が進んでいる状況がうかがえます。国勢調査の詳しい分析につきましては、今後、国において公表される基本集計の結果を受けて行ってまいりたいと考えております。 10: ◯質疑東委員) これから何点か聞こうと思っているところも先に答えてもらったような感じがしますが、この提供されている資料を見ますと、2000年から、それ以前からでしょうか、ほぼ同じような傾向で、人口が減少し、世帯数だけが増え、世帯当たりの人口が減っているということが分かります。こういう傾向がまた5年後の調査でもさらに顕著になるのではないかと危惧されるところです。  出生数減が大きな要因という答弁でしたけれども、今年度からスタートしましたひろしまビジョンにおいては、30年後を見越して、バックキャストし、10年後のあるべき姿を想定して策定されております。初年度、1年目からこの新型コロナに見舞われて、様々な仮説思考において幾つかの点で大きな想定外、状況変化が見込まれると思っております。  その一つ、先ほど言われた出生率減は大きな影響を及ぼすと思うのです。自然増減の推移について、厚労省の全体の数字を見ますと、日本の出生数は2016年度に100万人を割り、2019年度には86万5,239人と急減、いわゆる86万ショックと言われたものです。2020年には84万832人、そして、今年はコロナ禍の影響もあって、80万人を割るのではないかと見込まれております。広島県の状況を見ても、多分そういったことが積み重なっていったものだと思います。  一方で、国立社会保障・人口問題研究所の推計を見ますと、80万人を割るのは2030年と推計されていたわけです。いかに実態として少子化が進んでいるかということが見てとれます。そこでお聞きしたいのは、広島県の出生数の推移と今後の見込みについて、どのように認識しているのか、お聞きいたします。 11: ◯答弁経営企画チーム政策監地方創生担当)) 出生数の推移と今後の見込みについてお答えいたします。  先ほどお話がありました厚生労働省がまとめた人口動態統計によりますと、本県の令和2年の出生数は1万9,606人となり、対前年で428人の減少となりました。出生数の推移としては、平成22年以降、11年連続で下回っております。そのため、長期トレンドとしては、減少傾向で推移するものと考えております。  なお、令和2年の出生数の減少幅は、前年度マイナス6.22%からマイナス2.14%と縮小しています。  今後の見込みについてでございますが、第2次ベビーブーム世代が40代後半となり、出産適齢期の女性人口が減っていく状況にございます。そのため、先ほどお話ししましたとおり、長期的なトレンドとして出生数が減少するというのは、ある意味やむを得ないものと受け止めております。  さらに、先ほどありましたコロナの関係でございますが、今年度の出生数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響というのも想定されます。そういったことで、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 12: ◯質疑東委員) まとめてみれば、長期的なトレンドが見えてくるということで、少子化問題は今に始まったことではない課題であります。そこに今回のコロナ禍で新たな課題が加わって、大変厳しいと思うところです。  そうした中で、統計課から出されております広島県の人口についてという資料に関わってお聞きしたいと思います。  広島県の人口についてというこの資料のうち、社会増減の転出入がどのように推移しているか、知事が就任時からずっと課題として、若年者の転出超過を何としても克服するという強い意思で、取り組んでこられたと思います。  資料を見ますと、日本人に関する県外転出入の推移が示してありますけれども、過去2015年までは転入超過だったものが、2016年からは転出超過に転じ、2019年には5,085人、2020年には2,595人が転出超過となっております。この転出入の推移についてかなり変化があるのですけれども、何が原因でこうした現象が起きていると分析しているのか、お聞きいたします。 13: ◯答弁統計調査担当監) 本年3月に資料提供いたしました広島県の人口については、人口移動統計調査において、10月から9月までの年間の概要をお示ししたものです。  概要に入ります前に、まず、人口移動統計調査の数値の補正について御説明させていただきます。人口移動統計調査は、前回の国勢調査を起点として、住民基本台帳に基づく出生者数、死亡者数、転出入者数から毎月の推計値を算出しているものでございます。一方、国勢調査は、5年ごとにその年の10月1日現在、住民票と関係なく、ふだん住んでいる人をふだん住んでいる場所で調査するものでございます。住民票を残したまま他県に進学や単身赴任しておられる方もございますことから、人口移動統計調査と国勢調査で数値の乖離が生じてしまいます。このため、人口移動統計調査については、国勢調査の確定値が出た時点で過去の数値を補正し、この乖離を埋める作業を行っております。  概要につきまして、2016年、平成28年から大きく転出超過に転じた理由としては、平成27年以前の数値は、平成27年国勢調査の結果に基づく補正を行っておりますが、平成28年から令和2年までの数値は補正を行っていない数値となっております。このため、平成28年で大きく転出超過に転じたような値となっているものです。  平成28年以降の数値についても、令和2年国勢調査の確定値が公表された後に、その数値を基に補正を行ってまいります。その場合には、転出入超過の推移も緩やかになるのではないかと考えております。  また、平成28年から令和元年までの転出超過の拡大につきましては、就職や大学進学に伴う若年層を中心とした転出超過が主な要因となっております。また、令和2年に転出超過が縮小したことにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものと考えられます。  今後、国勢調査の確定値の公表を受けまして、人口移動統計調査の数値の補正を行い、実態を把握した上で分析を行ってまいります。 14: ◯質疑東委員) 住民票の移動に基づいて補正し、より実態に即した正しい数字が出されるということで分かりやすく説明いただきました。  そうした中、令和2年、コロナに伴い人口移動が減少したことで、転出も減っているのではないかということでございました。やはり想像よりもあらゆるところにコロナ禍の影響があるということが見てとれます。  同じく、広島県の人口についてという資料の中で、年齢階級別資料を見ますと、2019年、転入超過は55~59歳、転出超過は20~24歳が最も多いということを示してあります。大学進学、あるいは就職だろうという予測はつくわけです。2020年を見ますと、15~19歳及び35~39歳は転出超過が転入超過へ転じております。これをどのように分析しているのか、これまでの取組の成果、また今後の取組と併せてお聞きしたいと思います。 15: ◯答弁経営企画チーム政策監地方創生担当)) 委員御指摘のとおり、5歳階級別でいいますと、15~19歳及び35~39歳につきましては、令和元年に転出超過に転じていたものが令和2年、再び転入超過となりました。このうち、15~19歳については、就職による転入超過が拡大し、入学、転校による転出超過が縮小したこと、35~39歳については、転勤による転出超過が縮小したことが主な要因でございます。これにつきましては、先ほど統計課からの説明がありましたが、やはり新型コロナウイルス感染症の影響があるものと推測しております。  これまでの取組の成果と今後の取組についてでございます。委員御指摘のとおり、本県の転出超過の主な要因は、県内の高校を卒業して大学に進学する際の転出と、県内の大学を卒業して就職する時期の特に東京圏への転出でございます。このため、これまで本県では、若い世代に広島に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるよう、魅力ある高等教育環境の構築や魅力的な仕事や雇用の場の創出、東京圏等からの本県への人の流れの創出など、若者の定着につながる施策を積極的に進めてきたところでございます。その成果は、徐々にではございますが、出てきているものと考えております。  今後とも、これらの取組を着実に進めるとともに、近年、働き方に対する価値観の変化や希望するライフスタイルを重視する意識が高まっていることを踏まえて、本県の強みである都市と自然の近接性を最大限に生かし、若年者の県内進学や就職、東京圏等からの移住促進など、一体に取り組んでまいりたいと考えております。 16: ◯質疑東委員) 若年層の転入超過に向けた取組については、大学を出た後の地元率をいかに上げていくかということだろうと思います。とりわけ女性の場合、大学等で進学されて出ていき、帰ってこないということはいろいろな意味で大きな影響を及ぼすと思います。ぜひ地元で高校、大学を卒業した方々が地元に残るように引き続き取り組んでもらいたいと思うわけです。  次に、U・Iターンの県内転入者についてお聞きいたします。資料によると、Uターン転入者数が4,760人、Iターン転入者数が4,021人、Uターン、Iターンともに20歳から24歳の就職ということが最も多いということですけれども、先ほどのひろしま「ひと・夢」未来塾といった取組もU・Iターン、特にIターンの取組の成果の一つだろうと私は思います。  U・Iターンの人数で一喜一憂すべきではないと思いますし、先ほど言われましたように継続することが必要だと思うのですが、まずはこの現状、実態をどのように分析して、課題をどのように認識し、引き続いて取り組むこととしているのか、課題、成果、方法について、お聞きしたいと思います。 17: ◯答弁地域力創造課長) 本県はものづくり産業が集積し、中国四国地方においては最も経済規模が大きいことから、県外からのU・Iターン転入者を年齢階層別、理由別に見てみますと、委員御指摘のとおり、20~24歳の就職が最も多い状況になっております。  過去3年の状況を分析しますと、U・Iターン転入者の全体数に対する20~24歳の就職を理由とした転入者の割合は8.8%から9.9%に1.1ポイント上昇しておりますし、転入元の都道府県については、コロナの影響を受けた令和2年の調査におきましては、東京都がUターンでは前年までの2位から1位へ、そしてIターンでは、前年までの6位から3位へ上昇しております。これらの状況は、本県の移住施策として、地方に新しい価値観を有している若い層をメインターゲットに移住の決め手となる希望に合う仕事とのマッチングに重点的に取り組んできたこと、そして、コロナ禍においては、オンラインでの移住セミナーや面談を他県を上回る頻度で開催して、ウイズコロナの新しい価値観による働き方、暮らし方が本県で実現できることを強く発信してきた成果が一定程度現れてきたものではないかと考えています。  引き続き、コロナ禍における移住動向の変化を注視しながら、産業基盤の強さや海、山と都市が近接した地域環境など、本県の強みを発揮いたしまして、移住政策に取り組んでまいりたいと思っております。 18: ◯要望質疑東委員) 本県の強みであるものづくり、昨今は自動車関係もパワートレーンが変わり、内燃エンジンからEVへという動きもあるようですから、ものづくりも急激に変化していくと思っております。ぜひそういったところも機敏に察知して、対応もお願いしたいと思います。  最後、経営戦略部長にお聞きしたい、まとめてもらいたいと思うのですけれども、冒頭に、ひろしまビジョンのことを話しました。統計課の調査に基づいて県全体の人口の現状など、指摘はしませんでしたが、県内人口の偏在なども、資料の中からしっかり見てとれるわけです。中山間地域での人口減少が加速し、あるいは県内企業の動向も、若年者の就職に影響を及ぼしているということが、いろいろな資料により実態が見えてきたわけです。また今回、コロナ禍により、やはり東京一極集中という日本の問題も明らかになった、浮き彫りになったところです。  同じことは広島県にも当てはまるのだろうと思います。人口の過疎、過密、偏在の問題がある中で、今のコロナ禍は、県が取り上げている適散・適集の方向に進めていくいい転換期、ターニングポイントだと思っております。冒頭に申し上げたように、ひろしまビジョンの初年度は大変厳しい状況でのスタートになったと思うのですけれども、ビジョンの着実な実現に向けて、様々な課題がある中での達成に向けた経営戦略部長の見解、意気込みをお聞きしたいと思います。 19: ◯答弁経営戦略部長) いろいろ質問いただきました人口減少などの厳しい状況においてのビジョン達成に向けた意気込みということですが、これまでも本県としては、それぞれの地域の特性を生かすことでそれぞれが発展し、支え合い、県全体が発展していくという考え方で進めてきたところでございます。そういった中で、このコロナ禍で、全国的にも改めて分散の価値が今までとは少し違う考え方で出てきましたし、恐らく県内の中でも変わってきている。そういう中で、全国の中における広島県という意味での適散・適集、適度な分散、適度な集中が必要であると思います。また一方で、県内の中でも適散・適集という考え方で取り組むことが結果的にもともと目指していた県土全体の発展につながっていくものだと考えております。  意気込みということでございましたけれども、改めて申し上げますと、今回のこのビジョンの中のサブタイトルに、前回の平成27年の改訂版では、仕事も暮らしも欲張りなライフスタイルの実現という形でしたが、今回そこに「里もまちも。それぞれの」という言葉を新たに加えております。まさに、このコロナ禍で明らかになった分散の価値をうまく生かしながら、ビジョンをしっかり進めていくということに全力で取り組んでいきたいと考えております。 20: ◯要望東委員) 経営戦略部長のほうから、地域特性を生かし、支え合うとありましたが、私が、議員になった頃は生き残りをかけた地域間競争が激しく行われていたように思います。市町村合併もどんどん行われてきましたが、当時、私が思っていたのは、やはり県土の均衡ある発展、今で言えば、それぞれの地域が特性を生かしてお互いに支え合い、生きていくという発想がないと県全体が生きていけないと思いますので、ぜひ、サブタイトルのとおり、都市も地域も取り組んでもらいたいということで質問を終わります。  (5) 閉会  午前11時32分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...