4:
◯答弁（
財政課長） 今後は財源調整的基金の残高の確保のため、国の交付金などを最大限活用できるように、当初予算編成後の状況を踏まえた財源の整理などを行ってまいります。
また地方公共団体の構造上、新型コロナ対応も含め、大規模災害等が発生した場合に県独自で対応することは困難であるため、まずは国への財政支援をしっかりと求めてまいります。
いずれにしても今後の感染状況や社会経済情勢などを注視しつつ、必要な対応や対策を検討してまいります。
5:
◯要望・
質疑（
平本英司委員） 事業の見直しというのも、なかなか県議会にもまだ伝わってきていない部分もありますので、その辺りをもう少し融化していただきながら予算をつくっていただくということをお願いします。
自然災害の脅威から県民の生命、財産を守ることは当然のことですが、財政運営上のリスクを低減させる観点からも、減災・防災の取組を着実に進めることをお願いしたいと思います。
続いて２点目に入ります。中期財政運営方針について伺います。
本年度から５か年の中期財政運営方針がスタートしました。令和３年度当初予算編成段階においても、政策的経費として活用可能な一般財源については中期財政運営方針で見込んだ674億円から64億円減の610億円となっています。財政運営目標として大規模災害への対応を念頭に、財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することが掲げられていましたが、５月臨時会の補正予算対応で下回ってしまいました。中期財政運営方針の作成段階と比較し、このたびの緊急事態措置に伴い財政収支見通し、リスクシナリオも、一段と厳しいものになっていると考えます。こうした状況の認識と今後の対応について伺います。
6:
◯答弁（
財政課長） 委員御指摘のとおり、県税収入等につきましては令和３年度当初予算編成時の段階において中期財政運営方針策定時の見込みを下回っており、財源調整的基金の残高を含めまして非常に厳しい財政状況であると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては今後の見通しも不透明な状況であり、感染状況や県税収入の動向などにも注視していく必要がございます。
今後の財政運営につきましては、当然新型コロナの影響なども踏まえて、中期財政運営方針策定後の経済情勢の変化などを踏まえて適切に歳入歳出を見込み、反映した上で毎年度策定しております県政運営の基本方針の中でお示ししたいと考えております。
7:
◯要望（
平本英司委員） 新型コロナウイルス感染症の影響により、県税等の大幅な減収が見込まれますが、感染拡大への対応と地域経済の活性化の両立を図り、大規模災害などのリスクにも備え、経済発展に必要な策を安定して推進できるしなやかな財政運営を行っていただきますことをお願いします。
8:
◯質疑（
平本徹委員） 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業についてお伺いします。
緊急事態宣言終了後の蔓延防止措置３週間、その他地域、県独自の措置３週間分の補正予算が提案されております。蔓延防止措置の補正予算は日にちがないので今回は理解しますが、その他地域、県独自の措置の補正予算について、なぜこのタイミングで提案するのか疑問に思います。25日から始まる６月定例会で提案すればいいのではないかと思います。特にその他地域、県独自措置の３週間については、これを適用する予定が７月12日からということで、まだまだ日数的にも余裕があります。この間の感染状況の振れ幅を捉まえて、この補正予算だけでも２週間後に始まる６月定例会で議論すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
9:
◯答弁（
財政課長） 今後６月21日以降に緊急事態宣言が終了するのか、また蔓延防止措置に移行するのか、また、それが解除されるかにつきましては、国において決定されるものでありまして、現時点においては判断ができない状況です。
こうした中、今回の臨時会における提案では、あくまでも予算計上における想定といたしまして、６月21日以降は蔓延防止措置が３週間続いて、その後、その他地域、県独自の措置を行うことを見込んでいるものです。
しかしながら、蔓延防止措置につきましては、先ほども申し上げておりますように、国において期間が決定するものであり、我々が想定する蔓延防止措置３週間、その他地域、県独自の措置３週間と異なる期間となった場合には、６月下旬から７月上旬に県民の皆様にその後の対策をお示しする必要がございます。そういった必要から、今回の蔓延防止措置３週間、その他地域、県独自の措置３週間での予算組みとしていまして、そういったことを加味して今回の臨時会において６月21日以降、６週間程度の期間に必要な予算を提案させていただいています。
10:
◯質疑（
平本徹委員） 蔓延防止措置の発出は国が決定することと認識しておりますが、この補正予算では３週間と明記してあります。国と県との間で蔓延防止措置の期間は３週間ということであらかた話がついているのではないかと疑念を抱くのですが、いかがでしょうか。
11:
◯答弁（
財政課長） 大変恐縮で、繰り返しになりますけれども、蔓延防止措置に移行することや国といつ蔓延防止措置が解除されるかがフィックスされているものではございません。蔓延防止に移行、解除されるのがいつになるかというところは国で決定され、直前に知らされるような状況で幾ら情報収集しても把握するのは、なかなか難しい状況でございます。したがって、現時点でいつ解除されるかは分かっておりません。
12:
◯質疑（
平本徹委員） 今の感染状況、昨日はたしか県内で27人が感染されたと聞いております。随分感染者の数が減ってきましたが、こういう状況においては蔓延防止措置の期間は３週間ではなく２週間に短縮される可能性があると思います。その後のその他地域、県独自の措置３週間という期間も短縮される可能性があります。それらを踏まえて最大限３週間ということで予算取りをされていると認識してよろしいでしょうか。
13:
◯答弁（
財政課長） 委員のおっしゃったように、蔓延防止措置３週間、その他地域、県独自の措置３週間というところの６週間を想定して予算を計上しています。
14:
◯意見（
平本徹委員） 現在の感染状況、ここ数日の感染状況を見る限り、随分感染者の数は減少してきていると感じております。このような状況で、今、蔓延防止措置３週間、その他地域、県独自措置３週間の予算の決定はあまりにも乱暴と考えます。繰り返しますが、せめて、その他地域、県独自措置３週間の予算は、２週間後の６月定例会でそのときの感染状況を見ながら決定すべきものと考えます。
県は以前、協力金６万円とアナウンスをして、前日、国の方針が変更となったということで４万円に減額した苦い経験もあります。現在、時短、休業要請をしている飲食関係の方々に誤った情報を発信して混乱を大きくすることは避けていただきたいと思います。県は感染状況をぎりぎりまで精査し、後で訂正することのないようなことを希望します。
よって、私はこの予算案180億円のうち、その他地域、県独自措置の３週間分116億円余に対して反対させていただきます。
(6) 表決
臨県第４号議案 … 原案可決 … 賛成多数
(7) 新型コロナウイルス感染症に関する
質疑・応答
15:
◯質疑（
緒方委員） 新型コロナウイルス感染症に関わる情報発信の在り方について質問します。
県民の情報へのアクセスというものが多様化している中で、県として伝えたい情報を伝えたい人にどのように伝えていくのかというところが腕の見せどころになるのではないかと思っております。
人によってはホームページを見る人、ＳＮＳをチェックする人、いろいろいらっしゃると思います。私は県のフェイスブックなどをよく拝見しているのですけれども、ただ情報を発信するのではなく、例えばコロナのときによく懸念された差別、風評被害は駄目だという情報発信については、ＳＮＳ上でも複数回発信されるなど、いろいろと状況に応じた発信もされていて、非常に県としての強い姿勢もうかがえますし、その取組も非常に評価できるものだと思っております。
一方で、全ての人が、こういったインターネット、ＳＮＳをチェックするわけではないですし、そのＳＮＳも、例えばフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ティックトックといろいろありますけれども、その全てをチェックするかというと、それもまた難しいところで、フェイスブックは見るけれどもインスタグラムは見ないなど、逆もまたしかりで、いろいろあります。そうなると、ＳＮＳという言葉だけで一くくりにするのもなかなか難しい時代に今はなってきているのかとも思います。
そういった中で、今回も大規模ワクチン接種が始まりました。そのことについていろいろと新聞報道、市町との連携あるいは広報的なものなどについての御意見なども寄せられていたと思っております。
高齢者のワクチン接種が始まりますといったときには、たしか新聞の折り込み広告などがあったようにも思うのですが、今回の大規模ワクチン接種についてはどうだったのかといったときに、県の広報はブランド・コミュニケーション戦略チームが担っていると思うのですが、そういった情報発信全てがブランド・コミュニケーション戦略チームの責任なのかというと、決してそうではないと思います。
例えば、ブランド・コミュニケーション戦略チームが今日の県のコロナの陽性者数を発表したり、感染予防対策を発信したりなど、そういった様々な発信をされていますけれども、それをもともとやっている部署というのは健康福祉局、商工労働局であったりするわけではないですか。その中で各施策を立案して遂行していく各部局が、その情報発信まで職務分掌の中に入っているのかどうなのかというところに行き着きました。
例えば、ワクチン接種をやっている部署がその情報発信も含めてやるべきことなのか。でもそれだったら、県のブランド・コミュニケーション戦略チームがそういった各部局の情報発信をなぜしているのかが、我々議会サイドは少し分からないところもあります。何かルールがあるのか、どういう取決めがあるのかなど分からないところもあるので、例えばプッシュ型で、もう少し情報発信したほうがいいということでブランド・コミュニケーション戦略チームがあえてやっているのか、あるいは各部局からこれを発信してくれと言われてやっているのか、いろいろあると思うのですけれども、今回のこういったコロナに関する情報発信をどのように取り組まれているのか、そのやり方というかお考えについて、お聞かせいただきたいと思います。
16:
◯答弁（ブランド・
コミュニケーション戦略チーム政策監） 各事業の広報につきましては、基本的に事業局が実施するものに対してブランド・コミュニケーション戦略チームとして助言などを行っているところです。
ただ、このコロナ禍におきましては、全庁一丸となって取り組むべきというところもございます。コロナ禍の広報につきましても基本的なスタンスは変わりませんけれども、全庁一丸となって取り組むという観点から、ブランド・コミュニケーション戦略チームとしても積極的に事業局の広報の伴走、支援を行っているところです。
具体的には
緒方委員が冒頭おっしゃいましたように、マーケティング視点で、今回のメッセージは誰に届けるのか、誰をターゲットにするのかということに関して伝わるメディアの選び方、タイミングなどをいつも以上に事業局と共に伴走、支援を行っているという状況です。
17:
◯要望（
緒方委員） 伴走をしながらやっていただいているということなのですが、そうはいってもブランド・コミュニケーション戦略チームにもマンパワーの限界があるわけで、全部できるわけではないと思いますし、どういう協議のやり方というか、これも発信したほうがいいのではないかなどは、その担当レベルでの話合いがスムーズにいくように、上長が上長同士でそういう話もしながら、現場で風通しよく部局を超えて情報発信の在り方がスムーズに運営できるようなやり方を導いてあげていくことも必要ではないかと思っております。
なぜ今こういったことを申し上げるかというと、協力支援金のことなどに関しては、もちろん独自の専用電話回線などを設けていたりもするのですが、通じないなど、そういった声も非常に多く届けられました。そういったところで伴走されているという御答弁だったのですけれども、例えば、今こういう声が非常に多いのだけれども、よくある質問についてはまとめましたと、ＦＡＱとしてつくったのでぜひ見てくださいという形で発信されてもいいのではないかと思いました。今日の午前の質問の中でも、これからの頑張る中小事業者に関しては問合せも殺到するのではないかと思います。当てはまるのかどうなのかなど、いろいろな御質問も県民、事業者から寄せられるのではないかと想定されているので、そういったところについても、どのようなマーケティング視点を持ってやれば届けたい情報を届けることができるのか、今から部局を超えてやっておけば、また電話が通じないということにはならないのではないかと思います。ぜひそこは、今もすごくよくやっていただいているのは理解しているのですけれども、部局を超えて、もっとスムーズにできるようにしていただければいいのではないかと思っております。
例えば、高齢者向けワクチンを行いますといったときに新聞折り込みがあったではないですか。広報はインターネットだけではないですし、高齢者の方の中には新聞折り込みを見る方もたくさんいらっしゃるので、新聞折り込みなどがたくさんできたらいいのでしょうけれども、新聞折り込みを打つのもお金がかかる話であり、年間の計画などもあると思います。例えば地元の役所などに行ったときに、封筒をもらったりすると、よく封筒に民間企業の広告が入っていたりします。例えば新聞折り込みのような形で、特に注目度が高いものについては、県民のアイキャッチも非常に多くなり、そういう意味では効果もあるのではないかと思っています。そのような形で民間事業者と協力しながら情報発信していくというやり方は難しいのかどうなのか、分からないですけれども、検討していただけるとありがたいと思っております。
もう一つ、最後に、知事の記者会見などが先日ティックトックで配信されたと聞きました。ティックトックというのは若者向けのアプリで、この中で入れている人は少ないと思います。でも、そのようなティックトックを使って発信していくということはすごく斬新というか、新しい取組だと思いますし、若者が実際見ているわけですから、若者に県の情報を届けるという意味ではすごくいい取組だと思います。だから、そこに今度は若者に伝えたい情報をさらに発信していけばいいとは思うのですが、一方でそのティックトックを見ていない人からすれば、例えば県知事の記者会見という重要なものを見たかったのだけれども、アプリを入れていないので、アプリをダウンロードしてアカウントをつくったりなどというのがなかなかできなかったというのもあります。そういった中でユーチューブはブラウザでも見ることができますので、基本的に一番多く使われているのではないかと思います。ユーチューブであったり、先日はインスタグラムで知事の記者会見も配信されていましたけれども、そういったベースとなるものがありつつ、さらにプラスアルファでやっていけば、より多くの方が見ていただけるのではないかと思っております。
そういった意味では、情報へのアクセスというものが多様化している中で、ブランド・コミュニケーション戦略チームとしての腕の見せどころというのはまだまだこれからたくさん出てくるだろうと思っており、ぜひ皆さんの英知を結集して、魅力のある情報発信にしていただければと思いますので、期待しております。
18:
◯質疑（
坪川委員） １点だけお聞きしたいと思います。
ワクチンの大規模接種事業についてですけれども、今、広島市、福山市で大がかりに行われていると思います。確認の意味でお聞きしますが、事業主体はどちらですか。
19:
◯答弁（
財政課長） 基本的には、ワクチン接種に関係するところは市町が担っておりまして、広島市、福山市、世羅町が７月末までに高齢者のワクチン接種が終わらないということがあるので、広島県が大規模接種会場を設置して、７月末までに終えるような支援をしているというところでありまして、それぞれの広島市、福山市の会場に関係するところは予備費で対応させていただいたところです。
20:
◯質疑（
坪川委員） 御答弁ありましたけれども、会場借り上げ費を広島県が担っているということでよろしいですか。
21:
◯答弁（
財政課長） 会場借り上げ費、医師、看護師、医療関係者の手当、輸送の関係も担っていると聞いております。
22:
◯質疑（
坪川委員） 費用が一番多くかかっている項目は何でしょうか。
23:
◯答弁（
財政課長） 医師のスタッフ等の人件費部分が一番大きく、半分以上を占めていると聞いております。
24:
◯質疑（
坪川委員） 呉市は単独で接種体制を構築しており、大規模接種をやっているのですけれども、スピード感を持って進んでいる状況でありまして、こういった呉市に対して広島県が何かするというのはなかったのでしょうか。呉市が勝手にやったという感じでしょうか。
25:
◯答弁（
財政課長） 今日、知事が本会議で答弁しておりましたように、市町と常にコミュニケーションを取りながらいろいろな調整をしていると聞いておりますので、そういった市町の悩み事などは連絡調整しながら対応しているもので、７月末に高齢者の接種が終えるように県としては支援している状況だと認識しております。
26:
◯質疑（東委員） 新型コロナウイルス感染症に関する事項と大きく、くくってあるので、１点確認をさせてください。
先ほどは緊急事態宣言、あるいは今後の蔓延防止措置になるという仮説的な思考の下に予算も取られたということで、納得しましたし、大事なことだと思います。
５月臨時会で572億円、今回
226億円と大変大きな費用、予算を執行され、いろいろとコロナ対策として対応すれば、当然それに対する支援をしていかなくてはならない。この繰り返しになると思いつつ、今後どうなっていくのだろうと思いました。
正直、今朝の本会議でもありましたけれども、県民の皆さんの御意見として、いつまで我慢すればいいのだろうかということは自分たちのところによく入ってきます。その中で、例えば経営戦略として、出口戦略は検討しているかどうか聞きたいと思います。
27:
◯答弁（経営戦略審議官） 全ての状況を解除できるようになるためのもくろみ、戦略は、県民の感染状況などを見ながら日々検討している状況です。
対策としては、今日、知事が答弁しましたように、直近１週間の人口10万人当たりの新規報告数について独自警戒基準値4.0というのを設けておりますので、それを安定して下回ることができるまでは何らかの対策を講じていく必要があるのではないかと思います。
28:
◯要望（東委員） イメージとしては現在ステージ４だから、次に目指すのはステージ３、その次はステージ２、あとはステージ１になったら動いていいですという流れになると思いつつも、これまでとは状況が違って、先ほど来、出ているようにワクチンを広く接種することで、それぞれ集団免疫を獲得すると今朝の答弁の中にもありました。抗体獲得に向けた検査も一度行われておりますけれども、当然早い段階でしたから抗体免疫を持っている人は非常に少なく、0.0何％だったと思います。今後ワクチンが普及した中で、再度検査をすることによって獲得状況を数値化することで、誰もが分かりやすい一定収束したと思える出口戦略も示していかないといけないと思います。外出するのを我慢することや三密を回避するということはこれまでどおりだと思いますけれども、いつまで我慢したらいいのかと思います。言われても段々、言うことを聞かない状況も自治体では見えているようにも思いますので、ワクチンが入ってきたことも分かっているので、ぜひ出口戦略も並行的に、あれもこれもというのは大変だろうと思いますけれども、皆さんも、我々も五里霧中の中でコロナと闘っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
(8) 閉会 午後２時21分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...