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  1. 広島県議会 2021-06-10
    2021-06-10 令和3年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年警察・商工労働委員会 本文 2021-06-10 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 72 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑栗原委員選択 2 : ◯答弁警備部長選択 3 : ◯質疑栗原委員選択 4 : ◯答弁警備部長選択 5 : ◯質疑栗原委員選択 6 : ◯答弁警備部長選択 7 : ◯質疑栗原委員選択 8 : ◯答弁警備部長選択 9 : ◯質疑栗原委員選択 10 : ◯答弁警備部長選択 11 : ◯質疑栗原委員選択 12 : ◯答弁警備部長選択 13 : ◯意見質疑栗原委員選択 14 : ◯答弁交通部長選択 15 : ◯要望栗原委員選択 16 : ◯質疑恵飛須委員選択 17 : ◯答弁観光課長選択 18 : ◯質疑恵飛須委員選択 19 : ◯答弁観光課長選択 20 : ◯質疑恵飛須委員選択 21 : ◯答弁観光課長選択 22 : ◯質疑恵飛須委員選択 23 : ◯答弁観光課長選択 24 : ◯質疑恵飛須委員選択 25 : ◯答弁観光課長選択 26 : ◯質疑恵飛須委員選択 27 : ◯答弁観光課長選択 28 : ◯質疑恵飛須委員選択 29 : ◯答弁観光課長選択 30 : ◯要望恵飛須委員選択 31 : ◯答弁(観光魅力創造担当監) 選択 32 : ◯質疑恵飛須委員選択 33 : ◯答弁(観光魅力創造担当監) 選択 34 : ◯質疑恵飛須委員選択 35 : ◯答弁(観光魅力創造担当監) 選択 36 : ◯要望質疑恵飛須委員選択 37 : ◯答弁(観光魅力創造担当監) 選択 38 : ◯質疑恵飛須委員選択 39 : ◯答弁(観光魅力創造担当監) 選択 40 : ◯要望恵飛須委員選択 41 : ◯質疑栗原委員選択 42 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 43 : ◯要望質疑栗原委員選択 44 : ◯答弁(観光魅力創造担当監) 選択 45 : ◯要望栗原委員選択 46 : ◯質疑(渡辺委員) 選択 47 : ◯答弁(商工労働総務課長) 選択 48 : ◯質疑(渡辺委員) 選択 49 : ◯答弁(商工労働総務課長) 選択 50 : ◯質疑(渡辺委員) 選択 51 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 52 : ◯質疑(渡辺委員) 選択 53 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 54 : ◯要望(渡辺委員) 選択 55 : ◯質疑(宮崎委員) 選択 56 : ◯答弁(商工労働総務課長) 選択 57 : ◯質疑(宮崎委員) 選択 58 : ◯答弁(商工労働総務課長) 選択 59 : ◯質疑(宮崎委員) 選択 60 : ◯答弁(商工労働総務課長) 選択 61 : ◯質疑(宮崎委員) 選択 62 : ◯答弁(商工労働総務課長) 選択 63 : ◯意見質疑(宮崎委員) 選択 64 : ◯答弁(商工労働総務課長) 選択 65 : ◯質疑(宮崎委員) 選択 66 : ◯答弁(商工労働総務課長) 選択 67 : ◯要望(宮崎委員) 選択 68 : ◯質疑栗原委員選択 69 : ◯答弁(商工労働総務課長) 選択 70 : ◯要望質疑栗原委員選択 71 : ◯答弁観光課長選択 72 : ◯要望栗原委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午後1時40分  (2) 記録署名委員の指名        岡 崎 哲 夫        恵飛須 圭 二  [警察本部関係]  (3) 新型コロナウイルス感染症に関する事項の質疑・応答 ◯質疑栗原委員) 新型コロナウイルス関係の部分ですけれども、記事によりますと、広島市が高齢者の集団接種会場でキャンセルが出た際の対象者に県警の警察官を加えるという記事が載っていたのですけれども、これについてどう進めていこうとされているのか、どういう内容なのか、説明いただければと思います。 2: ◯答弁警備部長) 広島市から高齢者向けの集団接種で発生するワクチン接種のキャンセル分を警察職員が接種することについて協力要請があり、感染リスクが高い業務に従事している職員に対しまして接種を行うことを検討しております。  接種の体制といたしましては、キャンセルが出た場合、広島市から警察本部危機管理課に余剰人分の連絡が入ります。その後、危機管理課から必要な職員に電話連絡等を行い、接種会場への派遣の方向で検討しております。 3: ◯質疑栗原委員) それはキャンセル分ですので、そんなに数もないのかもしれませんけれども、その辺の順番等々も含めてどうされるのか。要するに、警察官はそういう感染リスクがあるのですから非常に大事な取組だとは思うのですけれども、キャンセル分だけではなかなか全ての方には行き届かないのではないかと思うのです。そういうことについてどうお考えなのかお聞かせください。 4: ◯答弁警備部長) キャンセル分については数も限られておりますので、当然優先順位をつけて接種してまいりたいと思います。  また、感染リスクの高い業務に従事している職員につきましては、死体取扱業務や留置管理業務に従事する職員のほか、不特定多数の人と接触する機会の多い職員を優先的に接種する方向で検討しております。 5: ◯質疑栗原委員) ですから、警察本部としては、全体的にどうお考えなのかということです。これはたまたま広島市がキャンセル分についてそのような形でやるという話を聞くわけですけれども、それでは、広島県内、他の部署であるとか、警察官に対するワクチン接種についてはどのような体制になっておられますか。 6: ◯答弁警備部長) これにつきましては、感染リスクの高い警察職員の優先順位が上がるわけでありますが、ほかの職員については、これまでどおり、一般の方と同じ形での接種になろうかと思います。 7: ◯質疑栗原委員) 広島市の場合は警察官に対してはそういう形でできるわけですが、広島市以外の警察官はどうなるのですか。キャンセル待ちなのか、それとも優先接種でやるような体制になっているのか、県全体としてはどうなのですかと言っているわけです。 8: ◯答弁警備部長) 現在、広島市以外の自治体からの要請等は入っておりませんので、今の話は広島市で勤務する職員について該当すると思います。  また、各自治体からそのような申出等があれば、前向きに検討していきたいと考えております。 9: ◯質疑栗原委員) ですから、受け身なのか、それとも警察官を守る立場で、警察本部として、警察官に対しては優先接種にしてもらいたいと要請して考える話だと思うのですけれども、そういうことはされていないという意味なのですか。 10: ◯答弁警備部長) その点については、今のところ県警察サイドから積極的な働きかけは行っておりません。
    11: ◯質疑栗原委員) するべきではないかと思うのです。広島市がたまたまワクチン接種のキャンセル分について、警察官への接種が優先的に必要と判断されたわけですけれども、やはり、警察からも要請しなければそういう形にもならないのではないでしょうか。  あともう一つ言えば、これから職域接種でも可能になるわけです。警察官という、いわゆるリスクの高い職場で働いていらっしゃることからいえば、要請もするべきかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。 12: ◯答弁警備部長) 今のところそういった働きかけは各自治体には行っておりませんが、また時期を見ながらそれぞれ検討していきたいと考えております。 13: ◯意見質疑栗原委員) 私はぜひやってあげるべきだと思います。現場の警察官の方々は、危険にさらされながら勤務されているわけです。その方々を守る意味でも、今回特に職域接種ということでいえば1,000人以上ですから、できるのではないかと思うのです。積極的な取組がやはり必要ではないかと思いますので、その辺については指摘しておきたいと思います。  あともう一つ、実は他県で、ワクチンの集団接種会場で交通安全のDVDを流している事例がございます。これは大阪府なのですけれども、ワクチンの集団接種会場で、接種後の高齢者が15~30分間待機するわけです。その間、何もせずにそのまま待機になりますから、これを利用するということで、そのときにテレビ画面で交通安全動画を流してみたり、特殊詐欺に対する取組をやってみたりといったことがあってもいいのではないかと思うのですけれども、広島県としてそういう取組をされる予定があるのか、お伺いいたします。 14: ◯答弁交通部長) 現在、本年の交通事故による死者数は32人となっております。そのうち19人、約60%が高齢者であり、高齢者に交通安全を呼びかけることの重要性は認識しているところでございます。  本県におけるワクチン接種会場での高齢者への広報啓発活動につきましては、交通安全ポスターや特殊詐欺被害防止ポスターの掲示及びチラシの配付につきまして、各警察署を通じて各市町に依頼しているところでございます。  各警察署におきましては、ワクチン接種に不安を感じておられる高齢者やワクチン接種後に安静にしておられる方の負担とならないように留意し、施設管理者の御理解と御協力を得ながら、交通安全及び特殊詐欺の被害防止の広報啓発に努めているところでございます。引き続きワクチン接種に来場されます高齢者の負担にも配慮しつつ、交通安全及び特殊詐欺の被害防止の広報啓発活動に努めてまいります。 15: ◯要望栗原委員) 御承知のとおり、高齢者を対象とした犯罪等々があり、また交通事故も高い確率であるということからいえば、集団接種会場は、高齢者が集まる絶好の機会です。そういう機会を狙って啓発活動を行うことは非常に大事なポイントかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。     休憩 午後1時50分     再開 午後1時53分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (4) 付託議案    臨県第4号議案「令和3年度広島県一般会計補正予算(第5号)中所管事項」を議題   とした。  (5) 当局説明(付託議案の説明)   1) 商工労働局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 商工労働総務課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (6) 付託議案に関する質疑・応答 16: ◯質疑恵飛須委員) それでは、まず宿泊事業者に対する感染防止対策等支援事業について質問させていただきます。  各都道府県において実施する宿泊事業者向け支援事業について、4月に観光庁が総額1,000億円の予算を措置したとの発表がありました。これを受けて、今回新たな補正予算の提案がございました。そこで、この事業に関して何点かお伺いします。  最初に、対象施設数についてです。今回17億円余の予算となっていますが、県内に対象施設はどの程度あるのか、お伺いします。 17: ◯答弁観光課長) 本事業の対象施設は旅館業の営業許可を受けている宿泊施設でありまして、本県で把握している数は約1,000施設でございます。 18: ◯質疑恵飛須委員) 続いて、補助率の考え方等についてお伺いいたします。  この事業において、既に支払い済みの費用、令和2年5月14日以降から申請までだと思うのですけれども、この費用についても補助対象に含めることとした考え方、あわせて、交付申請後に支出する経費について、国の上限に上乗せする補助率とした考え方についてお伺いいたします。また、予算積算上、どの程度の申請を見込んでいるのか、お伺いいたします。 19: ◯答弁観光課長) 補助率につきましては、国におきまして業界団体による宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドラインが策定された昨年5月14日以降の支出におきましても補助対象とすることが認められたことから、本県におきましても、厳しい経営環境の中、これまで感染防止対策に取り組んできた宿泊事業者の経営改善につなげていくため、既に支出した経費についても補助対象とするところといたしました。  また、緊急事態宣言が発令され、さらに厳しい経営環境に置かれている宿泊施設に対し、将来を見据え、安全・安心を確保した観光客にとって満足度の高い経営環境整備をさらに促していくために、今後実施する感染防止対策等につきましては、国の補助率である2分の1に上乗せし、4分の3としたところでございます。  本事業につきましては、対象施設の9割程度の約900施設からの申請を見込んでおりまして、補助対象事業費は1施設当たり平均して300万円、それに対する補助額は1施設当たり185万円程度を想定しております。 20: ◯質疑恵飛須委員) 今、令和2年5月14日から申請日まで2分の1の助成と説明いただきましたけれども、これまでも国、そして県から統一した助成を活用して宿泊施設内の整備をしてもよいといった制度があったかと思うのですけれども、ここと重複して活用する場合の考え方について教えていただけませんか。 21: ◯答弁観光課長) この事業におきましては、既に事業者が活用した他の助成制度において補助の併用を禁止していない場合は、この事業の併用を可能としたいと考えております。具体的には、対象経費のうち、既に補助を受けられている額を除いた事業費の自己負担分について、その2分の1を補助することといたします。 22: ◯質疑恵飛須委員) 自己負担分をさらに2分の1ということですね、分かりました。  次の質問です。補助の対象となる範囲について確認させてください。  多くの事業者にこの事業を活用してもらうためには、補助対象となる経費を分かりやすく示すことが重要と考えます。そこで、具体的にどのような経費を補助対象として考えているのか、またどういった経費が対象とならないのかお伺いいたします。  例えば、昨今ですと、抗菌、抗ウイルスに対応している空調のフィルターであるとか、壁とかの吹きつけ施工のウイルス感染対策を行うなど、新しい商材も増えてきている中で、そこも含めて補助対象の範囲についてお伺いいたします。 23: ◯答弁観光課長) 今回の補助対象につきましては、感染対策に資する設備の導入や物品の購入等に要する経費、あるいはワーケーションに対応した施設改修などの新たな需要に対応した投資に係る経費を対象としています。  まずは、感染症対策に要する経費を詳しく説明させてもらいたいと思います。  機器類といたしましては、まず、サーモグラフィー、アルコール噴霧器、サーキュレーター、パーティション、遮蔽用アクリル板などの機器、必需品、消耗品として、マスクやフェースシールド、ビニール手袋、アルコール消毒液、使い捨て食器類など、また、先ほど御発言のありましたエアコンの抗ウイルス対策なども含め、先ほど説明させてもらった業界団体の感染予防のガイドライン等に対応するための取組であれば可能と考えております。 24: ◯質疑恵飛須委員) それでは、吹きつけ施工等の工事についてはいかがですか。 25: ◯答弁観光課長) そうした工事、設備、施設改修等も対象となるものでございます。 26: ◯質疑恵飛須委員) もう一点、ワーケーション等に対応した施設改修ということで、様々なケースが想定されると思いますので、具体的にこのワーケーションに対する改修で想定されている対象範囲を確認せてください。 27: ◯答弁観光課長) ワーケーションに係る対象を詳しく述べさせてもらいますと、まず、ワーケーションスペースを用意するための施設改修として、ワーケーションスペースへの改築や増設のほか、例えば部屋の防音工事や無線LANの整備、ワーケーションに必要な物品購入としてテーブルや椅子、あるいはパソコンやウェブ会議等のカメラ、オーディオ機器の購入などを想定しております。さらに、ワーケーションの魅力向上を図るための経費として、宿泊客の長期滞在を見据えた電子レンジ等生活家電の整備や、例えば3食日替わりの食事メニューの開発など食の魅力向上につながるもの、また、ワークとプライベート時間を活用して参加できる体験プログラムの開発なども想定しております。 28: ◯質疑恵飛須委員) 今のところでいうと、宿泊事業に関連してワーケーションという形を取るのであれば、テーブルとか什器も含めて、施設全面改修ができるという内容になっているということでよろしいですね。  続いて、事業の開始時期と活用方法について質問いたします。  新型コロナ感染の長期化によって、観光業はかなりダメージ、そして苦戦を強いられております。先の見通しが立ちにくいことから大規模な投資を手控える一方で、一定程度の感染防止対策を進めている事業者も相当数いるのではないかと考えます。  そうした事業者の新たな投資意欲の喚起やこれまで投じた設備投資負担の軽減にもつながることから、できるだけ早く事業を開始すべきだと考えますが、いつからの開始を見込んでいるのか、お伺いいたします。 29: ◯答弁観光課長) 当事業を議決いただいた際には、まずは宿泊事業者に対して、本事業の周知を早急に開始いたしますとともに、速やかに運営事務局を立ち上げ、事業者からの問合せ等に対応していきたいと考えております。また、今月中には申請の受付を開始したいと考えております。 30: ◯要望恵飛須委員) 今月中ということですので、またそれが決まりましたら、県のホームページやあらゆる広報媒体で、事業者に届くようにお願いいたします。  最後に要望いたします。新型コロナウイルスの水際対策の一環で、国と国との往来の制限が1年以上続いており、訪日外国人、インバウンドの旅行需要がほぼ消失した状態にあります。さらに、GoToトラベル事業も3月からの一時停止が継続中であるなど、感染の第四波が猛威を振るう中で、国内旅行の回復もなかなか見通しが立たない状況にあります。大手旅行会社が過去最大の赤字を計上し、コロナ関連でのホテル、旅館業の倒産も全国で90近くに上るなど、長引くコロナ禍は確実に業界の体力を奪ってきております。  一方で、ワクチン接種が進んでいる欧米では、既に旅行者数の急回復が報告されている事例もあります。国内においてもワクチン接種が進めば旅行需要の回復にも期待が持てることから、安全・安心な旅行を観光客に提供し、満足度を高めていくための設備投資等への支援と併せて、宿泊事業者等の倒産や廃業が続出するような事態を防いで、対策が後手に回ることのないように引き続き効率的で適切な支援を要望させていただきます。     続いては、頑張る中小事業者月次支援金についての質問をさせていただきます。  今回、国の月次支援金のスキームを活用して、緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短、休業や外出自粛等の要請により売上げが減少した県内中小事業者への県独自の支援制度が提案されています。これに対して幾つかお伺いします。  まず、事業規模について、今回本会議でも質問がございましたが、頑張る中小事業者応援事業の繰越予算の執行残を活用して、事業総額を約37億円とされています。一方、飲食店や大規模テナントなどを除き、幅広い業種が対象となり、その事業者数は相当数に上るものと考えます。  そこで、申請事業者数の見込みなど、予算積算上の考え方を教えてください。 31: ◯答弁(観光魅力創造担当監) 今回の申請想定事業者数といたしまして、8,000者程度を見込んでいるところでございます。この8,000者という数字を出すに当たりましては、これまでの頑張る中小事業者応援事業の申請の実績でありますとか、県内の事業者数などから総合的に勘案して出しているところです。  具体的に申し上げますと、現在、国の調査で県内に約9万の事業者があるとされておりまして、この9万事業者のうち飲食事業者が1万事業者いるものとして除いて、その除いた8万事業者のうち1万事業者が飲食関連、サービス事業者であり、この1万事業者に対しまして、先ほど申し上げました頑張る中小事業者応援事業の申請実績の約2倍の2割程度が申請されるものと見込みまして、1万掛ける20%で2,000事業者、残りの7万事業者につきましては、頑張る中小事業者応援事業の申請実績でありました9%程度の方が申請するものといたしまして、6,300事業者、合わせまして8,000事業者程度が申請すると想定したところでございます。  8,000事業者に対しまして、中小法人と個人の支給額、それぞれ20万円、10万円となっておりまして、その平均の15万円として、8,000者掛ける15万円の月額12億円が所要であると見込んでいるところでございます。3か月分で36億円、事務局費を加えまして36億8,000万円の総事業費として出しております。 32: ◯質疑恵飛須委員) 続いて、国と県でこの事業が成り立っておりますが、対象事業者についてお伺いします。  今回の県の制度スキームでは、国の月次支援金制度の対象には支援金を増額するとともに、また、国の制度で対象とならない売上げ30~50%減の事業者も対象としています。国の制度の対象者は、一次産業の方や文化、娯楽関連事業者、旅行関連事業者など、対象業種は非常に幅広くなっていますが、国と県では対象者に違いは出てくるのか、確認させてください。 33: ◯答弁(観光魅力創造担当監) 今回の頑張る中小事業者月次支援金は、国の月次支援金という制度をベースに制度の設計を行ったところでございまして、対象業種につきまして国との違いはございません。 34: ◯質疑恵飛須委員) 一緒ということですね。  次に、申請書類の簡略化について質問いたします。  国の月次支援金では月ごとに分けて申請する必要があり、2回目の申請では、確定申告書の提出が不要になるなど、提出書類が一部簡略化されています。  本県の月次支援金でも申請者の利便性を高め、センターでの審査の簡略化を図るため、こうした効率的な運用を検討すべきと考えます。そこで、これまでの様々な施策を踏まえ、ここについて検討をお願いしたいと思いますが、御意見をお伺いします。 35: ◯答弁(観光魅力創造担当監) 今回の事業者の申請手続を進めていただくに当たりましては、国の制度に今回上乗せする部分がありまして、その対象事業者につきましては、国の給付決定通知書をもって審査に代えることとしておりまして、その点で簡素化、迅速化を図りたいと考えております。  また、この制度が月ごとに申請となっておりますので、2回目以降、5月はあるのですけれども、6月もそういった該当する場合の確認書類で、会社の履歴事項証明書とか、個人の方であれば運転免許証とか通帳といった確認書類を初回は出していただくのですけれども、2回目以降につきましては、そういった書類は提出を求めないであるとか、確定申告の関係書類を初回に出していただければ、同じように2回目以降は提出を求めないなど、これまでの事業者の声をお聞きしながら申請の簡素化を図ることとしているところです。 36: ◯要望質疑恵飛須委員) ぜひともこの簡略化については、今はコロナの話題が多いですけれども、県はDXを強力に推進するという方向性もありますので、それをうまく運用できる方、そうでない方がいらっしゃるのは重々承知しておりますけれども、何度も書類を提出することに関しては事業者も大きな負担を抱えていらっしゃると思いますので、簡略化をお願いしたいと思います。  最後の質問になります。新規創業者への対応についてです。  新規の創業者は、スタート段階では経営がなかなか軌道に乗らないことが多いと想定されます。そのため、前年同月比で比較すると、売上げ減少の要件を満たさないケースも多くなると思われます。  県の制度では、こうした新規創業の事情を踏まえて、特例を設けるなどしていくべきと考えますが、どのように対応されるか確認させてください。 37: ◯答弁(観光魅力創造担当監) 県のこのたびの月次支援金につきましても、国の制度に準拠いたしまして、新規開業者を対象といたしました特例を設けることとしております。例えば、前年の比較対象月がない場合は、開業後の年における売上げの月平均の額で比較することとしております。  具体的に申し上げますと、2020年7月に新規開業された事業者がおられまして、2020年の年間売上げが300万円だった場合には、7~12月までの6か月の平均で、300万円割る6の50万円を前年の対象月の額とみなすとしたいと思っています。また、開業日の属する月の売上げを、操業日数にかかわらず、1か月分の売上げとみなすことも検討しております。先ほどの例で申し上げますと、仮に7月20日に開業していたとしても、これを日数で割って倍とかにせずに、例えば7月20日から20万円であれば20万円を7月の売上げとするという特例を設けることとしております。 38: ◯質疑恵飛須委員) 例えば新規の創業ですと、初月は当然売上げが立たない。3か月ぐらいまではゼロかもしれないという状況がございまして、例えば半年ぐらいでようやくお客さんが来るようになったということが通常は想定されると思うのですけれども、その場合、売上げが、形上は増えている計算になると思うのですが、こういった場合は、先ほどの計算とは少し変わってくると思うのですけれども、想定はされていますでしょうか。 39: ◯答弁(観光魅力創造担当監) 新規開業の方にとってそういう状況があるという声は聞いております。  このたびの県の月次支援金の制度は、繰り返しになりますけれども、国の制度をベースに設計したところであります。国も6月16日から申請受付を開始するという発表がございました。国に確認したところ、まだ最終調整を国でも行っているところでございまして、まだ1週間ばかり時間がありますので、その辺りを引き続き、国の動向を注視するのではなくて、しっかり情報収集しながらそういった対応を取れるかどうか検討してまいりたいと思っています。 40: ◯要望恵飛須委員) 国と調整してされると思うのですけれども、県は非常に市民、県民からも近いところにいます。コロナの影響で売上げが下がったのかどうかというのは厳密にはどこまでいっても難しい話かと思うのですけれども、こうしたケースもしっかりと国に提案していただいて、ぜひともできるだけ多くの事業者の救済になればと思っていますので、よろしくお願いします。  最後に要望いたします。この事業の支援対象は幅広い業種にまたがっていることから、その分しっかり周知していただきたいと思います。例えば,国の月次支援金を活用しながら県の月次支援金の存在を知らなかったといったケースなどは絶対避けるべきであります。また、国の月次支援金では、登録確認機関が事前確認しなければならないなど手続の流れが複雑であり、両方の制度の対象となる事業者からすれば、県の制度ではなるべく簡易な手続が求められるものと考えます。今後の事業実施に向けては、国の制度開始時期と歩調を合わせつつ、県制度の周知徹底と活用促進を図り、支援が必要な事業者をしっかり支えていくことで新型コロナの感染拡大で深刻なダメージを受けている県内経済の回復につなげていただくよう要望して、質問を終わらせていただきます。 41: ◯質疑栗原委員) 今の恵飛須委員の質問とダブる部分があるのですけれども、この頑張る中小事業者月次支援金について、公明党の尾熊議員が本日質疑いたしましたが、私もこの新規開業者への救済策についてお伺いします。局長答弁の中で、先ほどもありましたけれども、前年の比較対象月がない場合は、開業後の年における売上げの月平均での比較、それから、開業日に属する月の売上げを操業日数にかかわらず1か月分とみなすという形で救済するという話もありました。  ただ、コロナ禍のこの期間中にも開業するということは、要するに売上げがコロナの影響だけ考えてもかなり厳しいという状況がもう前提としてあるわけで、それと、今の売上げを比べた場合に、やはりこの30%とか50%というところに届かない場合があって、それは通常の売上げがしっかりあって、そこからあまり売上げが下がっていないということと全く違う状況にあるわけで、そもそも低いということから考えると、今のその対象の条件だけでは新規開業者の方々を救い切れないのではないかと思います。救い切れないからそれでいいのかといえば、決してそうではないと思うのです。  先ほども話がありましたけれども、恐らく、昨年の7月に開業した方は半年も1年も前から準備には入っているわけです。この時期、非常に難しい状況ではあるけれども、もうとにかく開業して頑張るしかないということで開業するということになると、ある意味、相当悲壮感漂う開業であったと思うのです。そういう方々がやはり救われるものにしないと、言い方が悪いかもしれませんけれども、制度として非常に冷たいものにしかならないのです。  先ほどもありましたけれども、これは国の制度に準拠するという形であるならば、国の制度に対して、現場から物申していくという部分も必要ではないかと思うのです。現場の考え方を国に訴えていかなければならないと思うのです。国の制度に準拠するということは分からないでもないのですけれども、そこにもう一重、県として今回、上乗せ、横出し、非常に努力していただいているということで感謝しています。ですけれども、それにもう一つお願いするとすれば、この新規開業者に寄り添うような救済策をもう少し考えるべきではないかと思うのですけれども、これについていかがでしょうか。 42: ◯答弁(商工労働局長) 委員のおっしゃるとおり新規開業者の場合は、従前からやられている方と条件が違うという声もお聞きしております。まずはこの制度、担当監が申し上げたことと繰り返しになりますけれども、国に準拠して横出し、上乗せするという制度で基本的には設計しているというのがございます。委員御指摘のとおり、今のような新規事業者に対する特別な事情はあると思いますが、それは広島県に限らず全国的に同じ状況でもあると思うし、国の月次支援金の制度運用にとっても同じことが生まれると思っています。そういう意味でいうと、今6月16日までに最後の詰めをやっているということもあるので、その辺りの情報を今収集しているところですけれども、あわせて、まさに制度運用に係る部分だと思いますので、委員御指摘のとおり、国と連携してこういった県独自の制度を運用していくことも大事なことだと思いますので、我々の現場の実情も国へ話しながら連携していい制度になるようにやっていきたいと考えております。 43: ◯要望質疑栗原委員) この制度で終わればいいのですけれども、今後まだまだいろいろなことが想定されますから、今回、その辺の部分を国も考えてくださって変わっていくのが一番望ましいですけれども、次のことも考えなければいけないと思います。あえて申し上げておきたいのですけれども、引き続きこれはあることだと思っていますので、新規開業者の皆さんの支えになるような取組をよろしくお願いしたいと思います。  もう一つ、月次支援金の取組の考え方ですけれども、先ほど恵飛須委員からもあったとおりで、これは国の制度ですから国に申請する部分と、それから県の独自の部分との二本立てになります。二本立てであるがゆえに、県としては一生懸命サービスしたわけですけれども、制度そのものは大変複雑になってくるわけです。簡単な話にすると、本当は県が一元的にこの制度の申請をもらって、その中から国に申請を上げるとか、何かやはり事業者の方々が複雑さを感じないような制度設計を本当は考えてほしかったという思いがあるのです。  その上で考えると、そうならないにしても、例えば県に対する申請が上がった段階で、国には申請していますかという確認をするとか、それから、これは国の話でありますけれども、国に申請するときに、広島県にこういう制度がありますというようなことを言ってもらうとか、要するに申請段階でのその辺の部分の確認みたいなものが欲しいと思っているのです。これを国がやるのは難しいかもしれませんが、県ではこれを出すときに、国の制度もやっていますかと言えると思うのです。  これはコールセンターでの相談窓口も含めての話ですが、その辺の部分について、きめ細かくその説明をしていただきたいと思うのですけれども、考え方はどうでしょうか。 44: ◯答弁(観光魅力創造担当監) 今、申請に当たりまして考えておりますのは、申請書類の中で売上げ減少が50%以上に該当する事業者については、国の制度も併せて申請してくださいというお願いを明記して、知っていただきたいと考えております。 45: ◯要望栗原委員) いずれにしてもそういう形で、この制度にすがるような思いでいる方がたくさんいらっしゃいますので、どうかコールセンター等々の相談窓口、それから申請についての細かい手だても、しっかり事業者に寄り添う形で進めていただきたいということを切にお願い申し上げまして終わりたいと思います。  (7) 表決    臨県第4号議案 … 原案可決 … 全会一致  (8) 当局説明(新型コロナウイルス感染症に関する事項の説明)   1) 商工労働総務課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   2) イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)が報告事項(4)    について、別紙資料4により説明した。  (9) 新型コロナウイルス感染症に関する事項の質疑・応答 46: ◯質疑(渡辺委員) 今御説明いただきました協力支援事業についてお聞きしたいと思います。  前回も同じようなことを言わせていただいたのですけれども、今日の質疑で宮本議員が質疑されたものの、答弁漏れがあったのではないかと思いましたので、改めてお聞かせいただきたいと思います。  今回6月1~20日までの間に緊急事態宣言が延長されましたけれども、国の臨時交付金の制度上、4万円で設定できるところを、前回も4万円で設定してあげたらいいのではないかと私は申し上げたのです。地域の皆様方からもいろいろ、国からの4万円、もらえるのだったら4万円にしてください、というお声もたくさん頂きますし、せっかくならしてあげたらいいのではないかとずっと思っていたのです。延長になったわけですから、どうしてそのときに別にPCR受検の差別化はしなくてもいいという結論を出しながらも、なぜこれについては改めなかったのかという理由についての説明がなかったのではないかという認識なのですけれども、もう一度お聞かせいただいてもよろしいですか。 47: ◯答弁(商工労働総務課長) 協力支援金の単価設定につきましては、国の基準に準じながら、本県における令和3年度第1期の協力支援金において、時間短縮等で営業継続事業者と、休業されていない事業者との状況パターンということと、現に感染が発生しておりました流川・薬研堀地区の感染力を抑えるということについて、PCRの受検による差を前提として、時間短縮、休業とPCR受検の有無での4区分の設定にしておりました。  この区分のうち、先ほど委員がおっしゃったように、PCR受検につきましては、現に感染が発生しておりました流川・薬研堀地区での感染がほぼ発生しておらず、感染を抑えるという目的は達成いたしましたので、第2期協力支援金からPCR受検の有無についての設定はしないと判断いたしました。  先ほど委員がおっしゃいましたように、国の交付金の制度上4万円という話が出ましたが、制度上4万円として設定することは可能でございますけれども、本県といたしましては、第1期協力支援金の設定をしたPCR受検を要しない場合で、県内全域で適用した単価が先行してありますので、今回はこのPCR受検の要件をなくすのと合わせて、既に先行しておりました第1期の全県の単価である3万5,000円を県の基準単価として設定したものでございます。
    48: ◯質疑(渡辺委員) では、特に何かしらの根拠があるわけではなく、前にそうしたから今回もそうします、とそれだけのことですか。 49: ◯答弁(商工労働総務課長) 既に第1期で先行してスタートしておりましたので、継続性ということと、既に第1期のときに県内全域につきましては3万5,000円というところでスタートしており、今回PCR受検を外しましたので、そこに合わせてということでございます。 50: ◯質疑(渡辺委員) そもそもそれをあなたたちはインセンティブと言っていたのです。PCR検査することに意義があるから、これをやっていかないといけないからインセンティブだと自分たちで言っていたのです。そこの説明をさんざん言っておいて、今回これはもう達成したから要らないというのなら、どうして予算はそのままなのかということを聞いているのです。  だから、特に何の理由もなく、前回そうやってやったから、そのまま合わせましたというだけの説明で納得しろと言われても難しいですよ。それを私たちはどう説明するのですか。前に合わせただけですと言うのですか。インセンティブだと今まで言っておいて、それはないでしょう。もうちょっときちんと分かりやすく理由がないと困ります。 51: ◯答弁(商工労働局長) 今の委員の御質問でございますが、いろいろな考え方があろうかと思います。今、商工労働総務課長が申し上げたとおり第1期の基準が3万5,000円だったというのがまずございまして、これは本県における基準としたという経緯がまず1点でございます。  今、広島県でしておりますこの協力金につきましては、国の財源を最大限活用して総合的に効果的な制度となるようにということでもともと制度をスタートさせました。現在はPCRの検査の区分を設ける必要がないだろうということで区分を設けないでおりますけれども、今後も様々なことが起こり得ると考えられます。それは具体的にどうなるかということは分かりませんけれども、県の施策としましては今、最大限力を入れるべきはコロナ感染症の対策であるとは認識しておりますので、様々な事業も遂行していく必要もございます。コロナ感染症の施策の中でもまたいろいろな施策もございます。そういったことを総合的に勘案して設定しているというのが、3万5,000円にしている理由でございます。 52: ◯質疑(渡辺委員) この3万5,000円を基準としたことが最初にあり、それを基にしたからだということを御説明いただいたのですけれども、多分これはもう何回言ってもしようがないと思うので、最後に気になったのでお聞きしたいのは、その基準とした3万5,000円の根拠は何ですか。 53: ◯答弁(商工労働局長) 根拠と申しますか、少し経緯を申し上げますと、まず、4つの区分に設定いたしました。休業と時間短縮という2つの種類がございます。その休業と時間短縮が同じ設定でいいのかというのがまずございまして、そこはやはり負担が違うので差を設けるべきではないかというのがございました。その際に、最大限その差をつけようと思うと、その際の最大の設定額が5,000円、まず休業と時間短縮の差5,000円というのが経緯としてございました。その次に、PCRの区分をやるやらないで差を設けようということがございました。その際に、PCRを受ける受けないの差が、休業することと時間短縮すること以上に差をつけるのはいかがなものだという議論がございました。そういう考え方をしていった際に、PCRにつきましては5,000円の差を設けることで協力金としての効果的な制度になるのではないかという考え方で設定したという経緯でございます。 54: ◯要望(渡辺委員) 多分考え方の違いなのかと思うので、もうこれ以上は言いませんけれども、これからももう少しコロナの対策が続いてくると思いますし、ワクチンのことも企業の協力とかもしていかないといけないと思います。まだこれからも皆さん本当にいろいろと大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。 55: ◯質疑(宮崎委員) それでは、協力支援金のことで細かいことを何点か確認させていただきたいと思います。  この協力支援金の第1期が現在申請期間中であるということでありますが、この手引を見ると、要請前に20時以降も営業している店舗であることが分かる資料を提出してください、手書きのものは認められませんと記載してあるわけです。個人でやっているお店とか、小さな店舗は手書きで営業時間を記載したりするお店が多いので、どうしたものだという相談を何件か受けたわけであります。  それで、どうしたらいいかと思いつつ商工労働総務課に聞いてみたりすると、食べログといったいろいろなサイトを開いて見て、そこには営業時間、あるいは休業日が記している欄があるのですが、そのサイトによっては編集できて、何時から何時までということを自分で入力することができるのです。そうすると、数時間、あるいは翌々日ぐらいにはその入力したものが反映されるわけで、そのものをプリントアウトして証拠書類ということで提出してみたらどうかという話をしたわけです。結局、よくよく話を聞くと、そのお店は酒類を提供する飲食店であって、なおかつ緊急事態宣言中に休業すれば、この営業時間を証明する証拠書類は要らないということでした。これは多分まだほとんど見られていないと思うのですけれども、新しいホームページがアップされて、そういうことが分かったのでいいのですけれども、例えば、第一期の申請では、時短の場合には証明書が必要になってくると思うのです。そうした場合に、果たしてその食べログをプリントアウトして、営業時間が記されている、プリントアウトされているというのが証拠書類になるのかどうかということをまず確認したいと思います。 56: ◯答弁(商工労働総務課長) 委員御指摘のとおり、個人事業主の方についてはそういったいわゆるレジスターであったりとか、クレジットカードの決済という手続がなかったりということで、今想定しているような資料が準備できないということについては承知しております。  今いろいろお問合せいただいておりますけれども、その中では、例えばホットペッパーや観光ガイド、お店を紹介するような本とか、あとは商工会等の会報といった紙ベースの申請で、御本人で加工とかができないような資料ということで、今回ホームページに具体的なことを確かにアップいたしました。  今、御指摘のあった食べログ等のいわゆるウェブ上のサイトで書いている情報につきましては証拠書類の一つとして認めることで考えておりますが、ただ、先ほど御指摘のあったように、書換えも可能ということもございますので、申請いただいた際に事務局の方で内容等を確認させていただくという手続は取りますけれども、一応証拠書類として認めようと考えています。  ただ、こういったお問合せもかなり頂いておりますので、どういった方法ができるのかということについては引き続き工夫させていただいて、改善の情報はホームページ等でアップさせていただこうと思っています。 57: ◯質疑(宮崎委員) イエスかノーかで答えてください。 58: ◯答弁(商工労働総務課長) イエスでございます。 59: ◯質疑(宮崎委員) 分かりました。  それを聞いて安心しましたけれども、要請前に酒類またはカラオケ設備を提供している飲食店が休業した場合には提出不要となりますとアップしてあります。  当然のことながら、5月16日に協力支援金センターがオープンし、申請受付でいろいろな電話を受け付けています。少なくとも、そのときにはこのことは知っていたのですか。例えばこの書類がそろわないので提出できないというお店もあったと思うのです。  この16日の前後には商工労働総務課から協力支援金センターには提出は不要だと言ってはいないのですか。 60: ◯答弁(商工労働総務課長) 5月16日にホームページにアップした時点で、よくある質問ということでQ&Aの中には明記しておりましたけれども、そこまで入り込まないとなかなか分からないということになっておりました。今回、手引を印刷しましたけれども、その際にここを明確に記載いたしましたし、さらに今回お問い合わせいただく過程の中で、より分かりやすくということで、今、委員御指摘のような資料を整理して出しておりますが、これはコールセンターと共有、頭合わせした上で整理もしておりますので、そこは間違いございません。 61: ◯質疑(宮崎委員) 僕が少し心配なのは、5月16日時点でこの提出書類を飲食店、かつ休業していれば、なかなか個人のお店にはそういったサイトで営業時間を記せることを知らない店主はいらっしゃると思うのです。そういう人たちが漏れている可能性もあるのでないかと思うのですが、どう思われますか。 62: ◯答弁(商工労働総務課長) 確かに委員御指摘のように、最初、ホームページに出した時点で、まずはこの協力の要請をして協力金を出しますという情報を最優先に出しておりました。その後、もともとの考えは、申請書を出していただく段階のときまでに順次必要な情報をアップしていくということでしたので、確かに、いわゆる申請書類の中でそういった資料が要るのだといったことを申請した段階で知った方も多いかと思います。今回、第2期のところは直後にそういうものを出しましたので、そこら辺の混乱はないと思いますが、第1期については少なくとも多少なりとはあるとは思います。 63: ◯意見質疑(宮崎委員) 第2期はもうその心配はしていないのです。新たに記載したものが申請書のところにアップされるのでしょうから、それを見ないほうに責任があると思っていますので、混乱なく進んでいけばいいと思っております。  次に、これは補正予算の関連にはなりますけれども、我々に今知らされているのは、想定として、21日以降は3週間のまん延防止等重点措置、さらに3週間、県独自の措置を講じるかもしれないというようなことで、要請は時短要請ということでありましたけれども、もし仮に、まん延防止等重点措置になったときには、休業、そして時短という制度設計の方向性は今言えますか。 64: ◯答弁(商工労働総務課長) 委員御指摘のとおり、まん延防止等重点措置に移行した場合、特措法第24条の規定において、休業要請でなくて時間短縮要請ということになります。今回の第2期もやっていますけれども、時間短縮をして営業を継続する事業者と休業せざるを得ない事業者とでまた状況は異なるでしょうけれども、感染拡大防止という効果からいうと、休業のほうが大きいということがございます。しかし、事業者負担も大きいことを考えますと、まん延防止等重点措置に移行した場合の時短と休業については支援金に格差を設ける方向で考えております。ただ、今後21日以降どういった感染状況になっているかということも踏まえまして、改めて制度については差を設けるのかも含めて検討することになると思っています。 65: ◯質疑(宮崎委員) 確認ですけれども、大体夜の街は19時か20時から始まるではないですか。20時から始まるところは当然休まなければいけないですよね。もし仮に19時からやるところがあれば1時間で、もう20時に休もうかなという場合には、当然時短要請であるけれども、時短要請と休業要請の協力金を想定しておいてもいいものかということです。 66: ◯答弁(商工労働総務課長) 昨年度2月のときにはその他地域というところで県独自の集中対策で対応しておりまして、そのときにも休業要請と時短要請ということで、休業の選択肢も用意しておりました。繰り返しになりますけれども、21日以降の感染状況がどうなっているかということも含めて、時短要請するのかどうか、検討していくということになります。 67: ◯要望(宮崎委員) 分かりました。  もちろん今誰も分かることではないので、仮定の話でお聞きしたのですけれども、協力支援金の申請、去年は広島市の一部、そして広島市一円に広がって、今回は広島県下でありますから、申請書類を、この手続をしていくというのは結構時間がかかると思いますけれども、手引を見ると、申請から大体4~5週間かかりますと記載されていました。  とりわけ個人でやっているお店は現金商売でやっているので、これまで培ってきたノウハウもあるわけですから、できるだけ早く支給できるようにしていただくよう強く要望して終わります。 68: ◯質疑栗原委員) まず、頑張る中小事業者応援事業ですが、1つは納入事業者のほうは、申請想定件数5,000件に対して902件。もう一つの市町に対する補助のほうは、これが想定を大幅にオーバーしたということです。  このところについてはどういう評価をされているのでしょうか。 69: ◯答弁(商工労働総務課長) まずは納入事業者でございますが、もともと2月補正で予算措置をお願いした際に、飲食店と取引の可能性のある幅広い事業者ということで5,000事業者を想定しておりました。実際の申請状況を見ますと、飲食業の卸売業であるとか、酒類の販売業、クリーニング、花等の小売、あとおしぼりといった、いわゆる飲食店の日々の運営に必要な材とかサービスを提供する事業者の申請が多くございました。ただ、この数は全体の中で比べるとそんなに多くございませんでした。  それと、それ以外に、もともとは農林水産業とか、いわゆる生産者の方、あとはリフォーム、電気工事などのいわゆる設備の関係といったところを一応対象に入れておりまして、そこからの申請がほとんどなかったということでございまして、少し対象企業が、いわゆる日々の運営に関連するものが多かったというのが実態です。  市町については、もともと観光関連事業者等ということでお話をしておりましたけれども、各市町ともそれぞれに置かれている状況が違うということで、市町の状況に応じて幅広い業種に対して支援したいという申出がございました。実際、観光関連事業者とかがどの市町も多いのですが、バスとかタクシーとかもございます。あと県のところで支援対象になっていない幅広い事業者についても支援するということで、市町独自の対策で出た結果として予算額を大きく上回ったと思っています。  あと、納入事業者については、もともと30%以上の売上げ減ということで設定しておりましたけれども、いわゆる飲食店以外でのところの取引が多い事業者も結構おりまして、そういう関係で、飲食だけの売上げで30%というのがなかなかなかったということも声としてお聞きしております。 70: ◯要望質疑栗原委員) 飲食店の納入事業者の考え方で、事業者側が捉えるイメージと実際支給する範囲の対象の考え方に、やはり大分ミスマッチがあったのではないかと思うのです。この納入業者に対する協力金を頂いた方は大変喜んでいらっしゃいますし、感謝しています。この時期にやはりきちんとした形で応援いただいて本当によかったという声は私もたくさん聞いているのですけれども、ただ、やはりもう少し広げた県の考え方をもっと周知するべきだったのではないかという気がするのです。やはりここに書いてあるとおりで、納入業者ということでぱっと頭に浮かぶのは、その商売に対して日々、関わっていらっしゃる業者の方々です。それよりちょっと外れたといいますか、もっと拡大した部分の枠の認識が薄かったのではないかと思うのです。  ですので、今後もあることを想定して言うのですけれども、やはりその辺の部分について考えて、よく周知すること。そして、制度設計する以上は活用がきっちりできないといけませんので、その辺の周知をもう少ししっかり取り組んでいただきたいと思います。  もう一つの市町に対する補助については、私が聞いた話では、ある意味かなり、枠を広げて対応している市町がやはり多いです。当初言われていたのは観光関係とか、何か絞り込んだ話でしたが、そうでない形でやっているものですから、ある意味こっちのほうに流れているのではないかとも思うのです。だから、そういった意味ではこの2つの制度が併存したことによって、その辺のそごが生じた部分もあると思っていまして、ぜひその辺を検証いただいて、どういう形が一番いいのか、この飲食取引のところについて、取引業者のところが想定より少ないから、この制度が間違ったわけでは決してないと思いますので、その辺の少し適正な評価というか、検証をしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それともう一つ、アフターコロナの観光について若干お伺いしたいのですが、今日の新聞ですけれども、コロナワクチンの職場接種で地方の観光地が頑張っているという記事が載っていました。1,000人が目安となる職場の職域接種ですけれども、ホテルとか旅館などの共同方式で7月完了を目指しているという記事でした。これは兵庫県の城崎温泉の旅館、それからホテルでつくる組合がそういう申請をしたということです。これは非常にすばらしい取組だと私も思いました。同様に、やはり松山市の道後温泉もしているとのことです。これはもう明らかにアフターコロナを踏まえた上で、イメージアップも含めてこういうことに取り組んでいらっしゃる。  奈良市については、優先接種枠の中に、バスとかタクシーの運転手、それから宿泊施設の従業員を設けるということで、コロナ後の需要回復をもう視野に入れて、接客スタッフらの安全確保をしっかりアピールでき、地域のイメージを上げられるようにという取組をしています。  これはまた関西の話なのですけれども、関西のDMO、関西観光本部は、新型コロナの拡大が一段落したら、ぜひ旅行先として関西を選んでもらおうということで、いろいろな取組を今スタートさせたという記事も出ていました。  米子の皆生温泉は、とにかく大きな動きは想定できないわけだから、もう少人数、それから地元客に照準を合わせたホテルの中の改装であるとか、そういう地元、少人数といったところに特化した取組をスタートさせたということです。  こういう記事がいろいろ載っていまして、では、広島県はどうなのだろうと思ったときに、広島県の観光事業は非常に消極的といいますか、ネガティブな話は聞くのですが、積極的にこういう取組で前へ出ようとしているといった部分が見えてこないのですけれども、その辺について、今、情報があれば、お教えいただきたいと思います。 71: ◯答弁観光課長) 今、委員がいろいろとおっしゃられた各地域の取組なども我々も把握しております。  本県におきましてですけれども、今日付託させていただきました宿泊事業者に対しての感染防止等の支援、これも先ほど、皆生温泉の取組を言われていましたけれども、例えば宴会場を少人数スペースに改修するとか、そうしたいろいろ前向きな投資にも活用していただきたいと考えている取組があります。  今すぐ積極的に誘客ということがまだできない状況にあるのですけれども、今の状態からアフターコロナを見据えた観光プロダクトの取組も進めていかないといけないと考えておりまして、今回のコロナもそうですし、今後も将来の観光を取り巻く環境は絶えず変化していくものだと思っております。そうしたニーズを的確に把握しながら、これまでは2つの世界遺産に依存していた面がありますけれども、県内各地域にコロナ等を踏まえた新たなニーズに対応したプロダクトをたくさん開発していきたいと考えております。従来の観光関連事業者のみならず、いろいろな異業種を巻き込んで取り組むことで、これまでなかったようなプロダクトも開発していきたいと思っております。  まさに今月ですけれども、そうした異業種を含むプラットフォームみたいなものを立ち上げまして、新たな観光プロダクトの開発にも取り組んでいきたいと思っております。そうしたプロダクト開発であるとか、先ほどの受入れ環境整備、安心・安全対策などもしっかり取り組んでいきまして、しっかりと今後を見据えた、そうした情報発信などにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 72: ◯要望栗原委員) コロナ後の需要回復のための取組というのを、こういう常任委員会でもしっかり出していただいて、やはり情報発信をしっかりとやってもらいたいです。これからは発信競争です。今言ったようなところが発信しているというのは、やはり積極性だと思うのです。ですので、ぜひ広島県についても、これからアフターコロナのための、需要回復のための情報発信を、しっかり委員会にも出していただき、災害のときのように発信していただいて、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  (10)閉会  午後3時11分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...