広島県議会 2021-06-01
令和３年６月定例会［ 資料 ］
ション戦略）
総括官（
研究開発） 今 井 洋 総 括 官 來 山 哲
（兼）
研究開発課長 （
地域振興）
総 括 官 平 野 勝 与 総 括 官 塩 谷 則 夫
（中
山間地域振興） （
スポーツ推進）
総 括 官 下 崎 正 浩 総 括 官 山 中 裕 之
（国際・
平和推進） （
県民生活）
総 括 官 福 田 幸 作 総 括 官 平 中 純
（ 環 境 ） （
健康危機管理）
総 括 官 内 藤 和 弘 総 括 官 福 永 裕 文
（
子供未来応援） （
医療機能強化）
総括官（
地域 久 保 康 行 総 括 官 山 高 龍 治
共生社会推進） （
雇用労働）
総括官（イノベー 川 野 真 澄
総括官（
医工連 空 田 賢 治
ション推進） 携・新
産業推進）
総括官（
海外展 梅 田 泰 生
総括官（
農林水 池 田 志 伸
開・
投資誘致）
産ブランド戦略）
総 括 官 大 濱 清 総 括 官 高 木 孝 夫
（農水産
振興） （
林業振興）
総 括 官 高 田 善 雄 総 括 官 細 羽 則 生
（農林基盤整備） （建設企画）
総 括 官 古 川 信 博 総 括 官 内 藤 孝
（土木整備） （空港港湾）
総 括 官 的 場 弘 明 企業局経営部長 川 西 隆 弘
（建築技術）
企業局技術部長 後 藤 博 光 病院事業局 熊 谷 聡一郎
事務部長
会計総務課長 今 川 逸 子 審査指導課長 柴 田 叔 恵
総務事務課長 吉牟田 修 共通業務担当監 岡 美智子
危機管理課長 佐 藤 伸 樹 防災担当監 田 中 義 浩
通信管理担当監 北 尾 浩 二 みんなで減災 佐々木 康 弘
推進課長
消防保安課長 宮 本 典 明 総務課長 八 剣 学
総務課政策監 石 津 文 康
文書・情報 本 博 之
公開担当監
秘書課長 米 田 一 裕 人事課長 木 村 修
職員健康担当監 白 井 和 之 行政経営 永 井 匠
管理課長
デジタル県庁 山 田 正 彦 デジタル基盤 坂 本 信 義
推進担当課長 整備課長
デジタルトランス 瀬 戸 澄 江 福利課長 志 田 安 伸
フォーメーション
推進チーム政策監
財政課長 足 立 太 輝 財産管理課長 武 田 将 孝
県有資産活用 長 延 亮 作 税務課長 星 野 皓 二
担 当 監
税務システム 野 坂 忠 洋 経営企画チーム 山 崎 真 紀
担 当 監 政 策 監
（経営改革担当）
経営企画チーム 近 藤 活 弘 経営企画チーム 山 本 栄 典
政 策 監 政 策 監
（
地方創生担当） （戦略推進担当）
経営企画チーム 西 邉 初 江 経営企画チーム 三 島 史 雄
政 策 監 政 策 監
（地方分権担当） （被服支廠担当）
経営企画チーム 出 原 充 浩 ブランド・コミュ 田 口 新 也
政 策 監 ニケーション戦
（企画調査担当） 略チーム政策監
ブランド・コミュ 吉 野 英 城 統計課長 岡 田 和 彦
ニケー
ション戦略
担 当 監
統計調査 吉 井 洋 研究推進担当監 梁 井 秀 樹
担 当 監
地域政策 宮 尾 茂
地域力創造課長 山 田 和 孝
総務課長
交通対策 藤 井 剛 都市圏魅力 岡 田 浩 二
担当課長 づくり推進課長
都市機能調整 植 野 文 貴 中山間
地域 藤 谷 吉 秀
担 当 監
振興課長
市町行財政課長 上 平 毅 スポーツ 杉 山 浩 紀
推進課長
スポーツ推進課 橋 本 裕 之 国際課長 村 上 隆 宣
政 策 監
平和推進 栗 原 あゆみ 国際連携担当監 西 澤 真理子
プロジェクト・
チーム担当課長
環境県民 岡 本 一 哉 文化芸術課長 原 田 英 樹
総務課長
消費生活課長 佐 伯 美 香 わたしらしい生き方 八百野 勇
応援課長
県民活動課長 豊 原 三紀男 学事課長 弓 場 久 司
高等教育 徳 田 裕 貴 環境政策課長 中 村 好 宏
担当課長
環境保全課長 岡 田 誠 司 自然環境課長 鶴 田 昌 史
循環型社会課長 重 野 昭 彦 産業廃棄物 河 村 敏 成
対策課長
健康福祉 山 口 浩 央 健康危機 増 井 博 文
総務課長 管理課長
新型コロナウイルス 渡 部 滋 感染拡大防止 花 田 英 臣
感染症対策 担 当 監
担当課長
感染症対策 西 川 英 樹 子供未来 梅 田 真 紀
担 当 監 応援課長
ネウボラ推進 清 水 沙綾香 安心保育 山 本 恵美子
担 当 監 推進課長
こども家庭課長 岡 野 浩 子 医務課長 伊 東 典 代
被爆者支援課長 二 井 秀 樹 疾病対策課長 西 丸 幸 治
食品生活 菊 池 和 子 食品衛生担当監 柳 本 慎 治
衛生課長
薬務課長 山 口 ま み ワクチン政策 草 薙 真 一
担当課長
ワクチン接種 酒 井 賢 児 市町ワクチン 西 田 ルリコ
推進担当監 接種支援
担 当 監
医療介護 今 井 真由美
医療機能強化 斉 藤 一 博
計画課長 担当課長
医療介護 田 所 一 三 健康づくり 豊 田 義 政
人材課長 推進課長
医療介護 中 山 雅 子 国民健康 辰 巳 広 司
保険課長 保険課長
地域福祉課長 牛 尾 昭 彦
地域共生社会 増 廣 典 子
推進課長
社会援護課長 辻 和 夫 障害者支援課長 西 尾 雅 敏
自立支援担当監 加 川 伸 商工労働 長谷川 充
総務課長
雇用労働 有 馬 由 美 働き方改革 兼 田 みゆき
政策課長 推進・働く女性
応援課長
職業能力 玉 岡 政 義 イノベー
ション推進チーム 亀 本 健 介
開発課長 担当課長（中小・ベン
チャー企業支援担当）
計量指導担当監 山 中 尚 之 イノベー
ション推進チーム 長谷川 達 也
担当課長（イノベー
ション環境整備担当）
イノベー
ション推進チーム 三 牧 直 美 イノベー
ション推進チーム 金 田 典 子
担当課長（ものづくり 担当課長（
地域産業
・新産業支援担当） デジタル化推進担当）
産業人材課長 藤 井 睦 美
医工連携推進 井 上 太 郎
プロジェクト・
チーム担当課長
経営革新課長 和 田 徹 県内投資 市 川 和 雄
促進課長
海外ビジネス 増 廣 浩 二 環境関連産業 出 射 太
課 長
海外展開担当監
観光課長 石 濱 真 観光魅力創造 矢 野 真 治
担 当 監
農林水産 和久井 淳 一 団体検査課長 吉 長 光一郎
総務課長
販売・連携 伊 藤 美 佐 就農支援課長 月 岡 繁 彦
推進課長
農業経営 向 井 雅 史 スマート農業 柴 山 勝 利
発展課長 担 当 監
農業技術課長 出 原 寛 之 食品安全安心 内 山 圭 二
担 当 監
畜産課長 吉 川 栄 浩 水産課長 木 村 淳
水産技術担当監 横 内 昭 一 林業課長 井 堀 秀 雄
林業経営・ 小 谷 美 紀 森林保全課長 山 崎 裕 実
技術担当監
治山担当監 小笠原 貞 夫 農林整備 池 田 浩 之
管理課長
農業基盤課長 槙 原 敏 幸 ため池・農地 友 瀧 正 道
防災担当課長
土木建築 高 沖 正 和 法務監理担当監 村 上 義 則
総務課長
建設産業課長 寺 尾 優 幸 用地課長 東 義 弘
技術企画課長 木 村 成 弘 技術管理担当監 武 田 吉 充
建設ＤＸ 下 隠 俊 作 道路河川 村 中 馨
担当課長 管理課長
道路企画課長 長 田 和 久 道路整備課長 高 森 真 司
河川課長 武 田 和 史 砂防課長 森 下 淳
土砂災害警戒 京久野 渉 空港
振興課長 柴 田 勉
推進担当監
空港連携担当監 増 田 朝 子 港湾
振興課長 上 場 慶一郎
ポートセールス 渡 邊 康 彦 港湾漁港 宮 本 伸 治
担 当 監 整備課長
港湾計画担当監 田 中 一 浩 都市計画課長 廣 中 伸 孝
都市環境 樋 口 稔 建築課長 河 野 龍
整備課長
住宅課長 川 畠 満 住宅管理担当監 有 村 泰 宣
営繕課長 吉 田 勝 則 耐震工事担当監 兼 原 浩 樹
設備工事担当監 古土井 正 道 企業総務課長 大 島 孝 教
土地整備課長 村 上 康 久 水道課長 坂 本 聰
水道整備担当監 益 田 康 司 企業団設立準備 桑 原 強
担当課長
上下水道システム 山 田 和 弘 流域下水道課長 坪 浦 伸 泰
企画担当課長
県立病院課長 高 橋 圭 財政課参事 今 岡 雅 英
財政課参事 中 田 健 治
教 育 委 員 会
教育次長 濱 本 清 孝 管理部長 小 川 元 史
学びの変革 冨 永 六 郎
総括官（乳幼児 津 島 伊 保
推進部長 教育・教育支援）
参 与 重 森 栄 理 総務課長 江 原 透
秘書広報室長 糸 崎 誠 二 教職員課長 大 島 裕
職員給与室長 宮 本 昌 美 施設課長 坂 光 秀 和
健康福利課長 石 岡 敬 章 文化財課長 白 井 比佐雄
学校経営戦略 杉 本 真 一 教育支援 林 史
推進課長 推進課長
学校教育情報化 沖 本 勝 豊 義務教育 矢 原 豊 祥
推進課長 指導課長
個別最適な学び 杉 原 満 治 高校教育 竹 志 幸 洋
担当課長 指導課長
豊かな心と身体 豊 田 由 之 特別支援 玉 木 昌 裕
育成課長 教育課長
生涯学習課長 桑 原 智津子
（兼）乳幼児教育
支援センター長
公 安 委 員 会
警察本部長 森 内 彰 総務部長 山田谷 清
警務部長（兼） 引 地 信 郎 生活安全部長 岩 上 譲 治
広島市警察部長
地域部長 岡 本 祐 二 刑事部長 上 新 宏 一
交通部長 増 田 昌 昭 警備部長 政 近 利 久
警務部参事官 瀬 良 芳 紀 総務部参事官 大 木 晋
（兼）首席監察官 （兼）総務課長
総務部財務局長 友 国 雅 章 警務部参事官 若 林 栄 児
（兼）会計課長 （兼）警務課長
生活安全部 原 田 貢
地域部参事官 山 田 博 實
参事官（兼）生活 （兼）
地域課長
安全総務課長
刑事部参事官（兼） 岡 崎 玲 史 交通部参事官（兼） 圓 石 貞 祐
刑事総務課長 交通企画課長
警備部参事官 中 村 寛
（兼）公安課長
選挙管理委員会
事務局長 上 平 毅
監 査 委 員
事務局長 出 原 寿 之 合同総務課長 道 下 三 保
監査統括監 廣 瀬 文 典
監査管理監 財 満 芳 洋
人 事 委 員 会
事務局長 三 田 利江子 合同総務課長 道 下 三 保
公務員課長 井 下 岳 司
労 働 委 員 会
事務局長 守 田 利 貴 事務局次長 山 本 泰 之
合同総務課長 道 下 三 保 主任労働監 倉 迫 由美子
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2:
県議第三
号議案
広島
県議会議員の議員報酬の特例に関する条例案
広島
県議会議員の議員報酬の特例に関する条例
１
県議会議員の議員報酬月額は、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（昭和五十年広島県条例第
三十八号。以下「特別職給与条例」という。）第三条第一項第一号の規定にかかわらず、同号の規定による議員報酬
月額から、議長にあってはその額に百分の十二を、副議長及び議員にあってはその額に百分の十を乗じた額を減じた
額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、特別職給与条例第三条第二項の規定により支給される期末手当の額の算出の基礎となる
議員報酬の月額については、特別職給与条例第三条第一項第一号の規定による額とする。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和三年八月一日から施行する。
（この条例の失効）
２ この条例は、令和五年四月二十九日限り、その効力を失う。
（提案理由）
新型コロナウイルス感染症対策を推進していくための財源確保が必要な状況等を総合的に勘案し、
県議会議員の議員
報酬を減額する特例措置を行うため、この条例案を提出する。
提 出 者
城 戸 常 太 砂 原 克 規 宮 本 新 八
佐 藤 一 直 渡 辺 典 子 平 本 徹
井 原 修 村 上 栄 二 辻 恒 雄
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
3:
県議第四
号議案
広島
県議会個人情報保護条例の一部を改正する条例案
広島
県議会個人情報保護条例の一部を改正する条例
広島
県議会個人情報保護条例（平成十七年広島県条例第六十六号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に傍線で示すように改正する。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 改 正 後 │ 改 正 前 ┃
┠─────────────────────────┼─────────────────────────┨
┃ （保有個人情報の提供先への通知） │ （保有個人情報の提供先への通知） ┃
┃第二十六条 （略） │第二十六条 （略） ┃
┃２ 議長は、第二十三条第一項の決定に基づく情報提供│２ 議長は、第二十三条第一項の決定に基づく情報提供┃
┃ 等記録の訂正の実施をした場合において、必要がある│ 等記録の訂正の実施をした場合において、必要がある┃
┃ と認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第十九条第│ と認めるときは、総務大臣及び番号法第十九条第七号┃
┃ 八号に規定する情報照会者又は情報提供者（当該訂正│ に規定する情報照会者又は情報提供者（当該訂正に係┃
┃ に係る情報提供等記録に記録された者であって、議長│ る情報提供等記録に記録された者であって、議長以外┃
┃ 以外の者に限る。）に対し、速やかにその旨を書面に│ の者に限る。）に対し、速やかにその旨を書面により┃
┃ より通知するものとする。 │ 通知するものとする。 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
附 則
この条例は、令和三年九月一日から施行する。
（提案理由）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、情報提供
等記録の訂正の実施をした場合における手続について、必要な規定を整理するため、この条例案を提出する。
提 出 者
緒 方 直 之 西 村 克 典 吉 井 清 介
狭戸尾 浩 宮 崎 康 則 石 橋 林太郎
伊 藤 英 治 宮 本 新 八 佐 藤 一 直
尾 熊 良 一 鷹 廣 純 的 場 豊
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4:
発議第三号
地方鉄道の維持・確保を求める意見書
地方鉄道は、
地域住民の通勤や通学などの移動手段として、また、観光客等の広域的な移動手段として、日常生活や
経済活動を支える重要な役割を担っているが、モータリゼーションの進展や人口減少等により利用者の減少傾向が続き、
さらに昨年からのコロナ禍により利用状況が大きく変化したことで、鉄道事業者の経営状況は一段と深刻化している。
こうした中、一部の鉄道事業者が、利用の少ないローカル線の廃止も視野に入れた検討を表明するなど、路線の存続
が危ぶまれる動きが現れており、地方鉄道の維持に向けた対策が必要となっている。また、鉄道事業法による事業廃止
手続が一年前までの届出制であることから、経営状況の悪化を理由に、
地域の実情が反映されないまま一方的に廃止手
続が進められるおそれがあり、現行法制度の見直しも必要である。
よって、国におかれては、地方鉄道の維持・確保のため、次の
事項について措置を講じられるよう強く要望する。
一 地方鉄道の維持に支障を来すことのないよう、鉄道事業者の経営基盤の安定化を支援すること。
二 国として、県、市町、
地域等が行う鉄道路線の利用促進の取組への支援を行うこと。
三 鉄道事業者が、届出により事業廃止できる現行法制度について、鉄道の廃止が
地域にもたらす影響や
地域における
鉄道活性化の取組を国が評価するなど、制度の見直しを行うこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
緒 方 直 之 西 村 克 典 吉 井 清 介
狭戸尾 浩 宮 崎 康 則 石 橋 林太郎
伊 藤 英 治 宮 本 新 八 佐 藤 一 直
尾 熊 良 一 鷹 廣 純 的 場 豊
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
5:
発議第四号
地方財政の充実・強化を求める意見書
今、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、
地域交通の維持・確保など、より多
く、またより複雑化した行政需要への対応が求められている。また、現実に公的サービスを担う人材の不足は深刻化し
ており、疲弊する職場実態がある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、家畜伝染病への
対応等、緊急の対応を要する課題にも直面している。
二〇二一年度の地方財政計画の一般財源総額は六十三兆一千四百三十二億円となり引き続き高水準となったが、超高
齢化に伴う社会保障費の増加に加え、経済対策を含めた新型コロナウイルス感染症に関連する諸施策等、地方の財政需
要に対応するためには、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を
目指す必要がある。
よって、国におかれては、地方財政の充実・強化に向け、次の
事項について措置されるよう強く要望する。
一 感染症対策、社会保障、防災、環境対策、
地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的
確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
二 とりわけ、新型コロナウイルス対策のためのワクチン接種体制の構築及び保健所体制・機能の強化並びに
地域経済
の活性化のため、十分な財源措置を図ること。
三
地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行
うなど、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分
検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
四 地方交付税の法定率を引き上げるなど、地方財政の確立に取り組むこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
緒 方 直 之 西 村 克 典 的 場 豊
鷹 廣 純 尾 熊 良 一 佐 藤 一 直
宮 本 新 八 伊 藤 英 治 石 橋 林太郎
宮 崎 康 則 狭戸尾 浩 吉 井 清 介
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
6: 【
地方創生・
行財政対策特別委員会など六
特別委員会の
調査報告書】
地方創生・
行財政対策特別委員会調査報告書
○付 託 事 件
一
地方創生及び分権改革の推進に関する調査の件
二 行政経営の質的向上及び安定的な税財政運営の確立に関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
令和三年七月六日
地方創生・
行財政対策特別委員会
委員長 沖 井 純
広島
県議会議長 中 本 隆 志 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、令和元年七月二日に設置されて以来、十五回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題
について、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、総合計画の在り方について有識者から意見聴取を行ったほか、
デジタル技術の活用による
県民生活の向上、産学官民一体による
地域戦略などについて現地調査を行った。
特に、付託事件のうち、令和三年四月を始期とする「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」、「行政経営の方針」及
び「中期財政運営方針」等の策定に係る集中審議を実施し、鋭意調査に努めてきたところである。
主な調査結果の概要
一 「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」に係る集中審議
１ 骨子案に係る集中審議
新型コロナウイルス感染症の脅威を踏まえ、グローバル化がもたらす価値やリスクを多面的に捉える必要がある
ように、人口減少等の
県民生活を取り巻く社会情勢に関しても多面的に捉え直す必要があり、とりわけ、新型コロ
ナウイルス感染症に伴い今後の社会がどのように変化していくのかを見極めた上で、取組の方向を整理する必要が
あること。
「目指す姿」の実現に向けては、県民の理解を深めて共感を得ることが重要であるため、社会や
地域の実情に目
配りし、県民の心情にも配慮するとともに、新しい広島の価値や具体的な広島県の将来像を示し、県民一人一人の
新たな夢や希望へのチャレンジ精神を醸成するものとする必要があり、加えて、県土の均衡ある発展に向けては、
二十三市町との連携、相互協力は欠かすことができないことから、政令指定都市だけでなく、他の市町の魅力も高
めていくことが重要であること。
新型の感染症が社会・経済に与える影響を踏まえ、感染症対策を充実させるとともに、行政手続をはじめ、医療
や教育、観光産業、国際交流などのあらゆる分野において、デジタル技術を活用した非対面型の社会基盤の整備と
施策展開が必要であること。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国での農産物の囲い込みの政策が現実味を帯びてきている状況を踏
まえ、県内の食料自給率の向上が重要となってくることから、中山間
地域の産業を支える
農林水産業の
振興を一層
推し進め、耕作放棄地の拡大防止や、新たな雇用の創出など、持続可能な産業としての発展を図るとともに、農林
水産業の成長が
地域社会の活力にもつながるといった視点を新たなビジョンに盛り込まれたいこと。
本県の人口流出に歯止めをかけるため、自動車産業をはじめ鉄鋼や造船、重工業を中心としたものづくり産業の
振興を図り、雇用の受皿をしっかり確保する必要があること。
子育て支援を進める上では、親自身が親になることの自覚や、子供を持つことの責任感、あるいは子育ての能力
を持つことができるように、中学・高校の頃から、これらの事柄に関する教育・啓発等が必要であり、さらに、仮
に精神的に未成熟なまま親になった場合でも、家族や
地域社会、行政等が各種の支援をすることにより、「子育て」
を通じて「親育ち」となるような誘導策が必要であること。
本県経済を牽引するプロスポーツは県民の誇りであるという視点に立ち、スポーツ産業やスポーツの
振興を推進
し、
地域活性化や若手選手の競技力向上、県民の健康増進につながる取組を充実させる必要があること。
中山間
地域が有する価値を最大限に引き出しつつ、
地域で暮らす方が将来にわたって安心して暮らし続けること
ができるよう、縦割り行政に陥ることなく、各政策分野を相互に関連させて全庁が一丸となって施策を展開すると
ともに、県内各
地域が同じ情報通信環境となるよう、基盤整備を進めていく必要があること。
２ 素案に係る集中審議
喫緊の課題である人口減少問題については、少子化対策と転出超過対策を強化していく必要があり、とりわけ若
年層の転出超過の抑制に向けては、児童生徒が
地域に誇りを持てる教育を一層進めていくとともに、叡啓大学をは
じめとする多様な県内大学のネットワークによる高等教育機関の魅力向上を図る必要があること。また、「広島で
働いて良かった」と思える県づくりに向けて、「雇用の創出」に取り組む必要があること。
県民の安全、安心を確保する観点から、リスクを管理し排除することが求められる。このため、気候変動に伴う
農林水産業をはじめとする経済的損失等を軽減する対策を行う必要があること。また、土砂災害危険箇所が全国で
最も多く、過去にたびたび土砂災害に見舞われている本県においては、土木技術者の育成や災害意識向上等のソフ
ト対策やハード対策を推進し、災害に強いまちづくりを進める必要があること。
次代を担う子供たちをはじめ、多様な世代の県民等がビジョンを理解し共感できるよう、多様な手法を活用して
発信していく必要があること。特に「適散・適集社会」等の新しい概念を分かりやすく説明する必要があること。
また、各施策領域においても、例えば、健康対策の強化により社会保障費の抑制を図り、国民健康保険等の制度を
維持していくなど、県の姿勢を明確に示していく必要があること。
急速に進むデジタル社会の構築に向けては、年齢や
地域等による情報格差を解消し、誰もがデジタル技術を活用
した利便性の高い生活の恩恵を受けることができるよう取り組む必要があること。
社会経済の不確実性が高まる中、目標となる未来を定めた上で、そこを起点に現在を振り返り、今何をすべきか
を考える未来起点のバックキャスト思考が広島県のさらなる発展につながる観点に立ち、ビジョンの実効性を確保
するアクションプランにおいても目標水準の適正化を図る必要があること。
二 「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン アクションプラン」に係る集中審議
喫緊の課題である人口減少問題に対処していく姿勢を明らかにするため、県外大学への進学者のＵＩＪターン率を
目標に掲げるとともに、アクションプランの目標達成による五年後、十年後の転出超過の改善状況を示す必要がある
こと。
県勢発展に向けた姿勢を明らかにするため、県内総生産を目標として掲げる必要があること。また、
ＫＰＩについ
ては、県の施策効果を適切に測ることや、県の取組の方向性を県民に分かりやすく伝えることができるものとなるよ
う、適宜、見直されたいこと。今後とも、社会経済情勢の変化や新たな社会的課題に対応した施策展開や
ＫＰＩの見
直しを柔軟に行う必要があること。
三 「行政経営の方針」に係る集中審議
今後五年間の行政経営の方針として、職員をはじめ県民に示すことを踏まえ、この方針の位置づけやポイント、「日
本一強い県庁」の具体的な姿を分かりやすく示す必要があること。
ひろしまビジョンの目指す姿の実現に向けては、職員一人一人の意識を高め、生産性の一層の向上を図るとともに、
成果を追求する施策マネジメントシステムを強化させるなど、県庁全体のパフォーマンスを上げていく必要があるこ
と。また、取組内容については、ＰＤＣＡサイクルによる効果検証を行い、必要に応じて見直しをするとともに、議
会に対して、適宜、実施状況等を
報告されたいこと。
不適切な事務処理の発生リスクの低減に向けては、デジタル技術の活用や業務見直しによるリスクマネジメントを
強化するとともに、社会経済情勢の変化や危機管理などに柔軟に対応し、責任とミッションを明確にした組織体制の
強化にも取り組まれたいこと。
四 「中期財政運営方針」に係る集中審議
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい財政運営が迫られることや、その具体的な対策を県民に対して分
かりやすく伝える必要があること。
厳しい社会経済情勢の中にあっても、県内総生産への波及効果が高いと考えられる公共投資を進めることにより、
確かな経済成長を成し遂げ、そのことで税収のさらなる増加を図る好循環につながるよう、政策的投資の視点を持っ
て財政運営に取り組む必要があること。
五 総括審査
コロナ禍を契機とした「地方回帰」への関心、働き方に対する価値観の変化や希望するライフスタイルを重視する
意識が高まっていることを踏まえ、ひろしまブランドの構築と効果的な発信に取り組むとともに、若年者の県内就職
や東京圏等からの移住促進と働き方改革や女性の活躍促進をはじめとする多様な主体の活躍の取組を一体的に進め、
人口減少社会を克服し、将来にわたって活力ある広島県づくりに取り組む必要があること。
また、広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめ、ひろしま未来チャレンジビジョンを総括し、その内容を
踏まえ、ひろしまビジョンの目指す姿である「それぞれの欲張りなライフスタイルの実現」に向けた施策を着実に取
り組むこと。
「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」の目指す姿の実現を支えるとともに、経済の低迷や大規模災害などのリ
スクに備えつつ、県勢発展に必要な施策を安定して推進できるしなやかな財政運営を行えるよう、さらなる
選択と集
中を図るための取組などを進める必要があること。
また、エビデンスと戦略的・仮説的思考に基づく施策マネジメントの構築に向けて、職員の意識向上、知識・スキ
ルの高度化に取り組む必要があること。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
子供の未来応援・少子化対策
特別委員会調査報告書
○付 託 事 件
一 全ての子供が夢を育むことができる社会づくり及び少子化対策に関する調査の件
二 乳幼児期から大学・社会人までの一貫した人づくりに関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
令和三年七月六日
子供の未来応援・少子化対策
特別委員会
委員長 福 知 基 弘
広島
県議会議長 中 本 隆 志 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、令和元年七月二日に設置されて以来、八回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題に
ついて、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、児童虐待などのリスクから子供たちを守り、健やかな育ちを支
える環境の充実を図るという観点から、子供たちの思いや願い、助けを求める声に耳を傾けていく取組について有識者
から意見聴取を行ったほか、北海道、大阪府及び和歌山県において、全ての子供が夢を育むことができる社会づくり及
び少子化対策に係る取組について現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握とその対応策に
ついて、鋭意調査に努めてきたところである。
主な調査結果の概要
一 全ての子供が夢を育むことができる社会づくり及び少子化対策
１ 全ての子供が夢を育むことができる社会づくり
不登校児童生徒の教育機会を確保するため、フリースクールなど民間施設と積極的に連携、協力、補完しあうこ
とが重要であることから、フリースクールへの教員派遣や経済的な支援などの取組を進める必要があること。
フリースクールは不登校児童生徒の教育の場であると同時に、引き籠もりを防ぐ役割も果たしていることから、
教育委員会や健康福祉局などがしっかりと連携するとともに、家庭教育の支援を充実させる必要があること。
また、複数の関係機関と複雑な連携が必要となってくることから、部局横断的な組織の在り方について検討され
たいこと。
経済的な理由等により、フリースクールに通うことができない子供に対する支援を行う必要があること。
中山間
地域においては、発達障害の診療を行う医療機関や身近で必要な療育支援を受けられる療育機関等の環境
が不十分であることから、ライフステージに応じて切れ目なく支援を受けられる体制を整備する必要があること。
学校教育の中で、ＬＧＢＴについて理解し学んでいくため、学校図書館にＬＧＢＴに関する図書の充実を図る必
要があること。
外国人材の受入れ拡大等に伴い、在留外国人の子供の増加が見込まれる中で、教育、保育の現場で日本語指導を
はじめとした諸課題への対応が、これまで以上に重要となること。
児童の保護及び支援に当たって、子供の声や思いをしっかりと聞くことが重要であることから、様々な環境の子
供たちの声を聞き取る仕組みを整える必要があること。
また、児童養護施設の児童死亡事案に関して、こうした事案が生じた理由や課題など、もう一度、丁寧に検証し
た上で、これまでと同じやり方をしたら、同じことが必ず起こるという意識で、再発防止のための改革を行ってい
く必要があること。
本来大人が担うべき家事や家族の世話を日常的に行っている子供たちについて、一人でも多くの子供たちの学ぶ
環境を整えるために、こうしたヤングケアラーという存在があることを教職員がしっかり認知し、必要な支援窓口
につなげることができるよう、教職員等の研修を充実させる必要があること。
２ 少子化対策
少子化対策を進めていく施策の一つとして、子育て家庭の安心感の醸成を目指すひろしま版ネウボラは極めて重
要な意味を持つものであるため、妊娠期から就学前まで全ての子育て家庭を対象に課題やリスクを確実に把握し、
関係機関と情報共有や連携を行うことにより、早期に適切な支援に結び付けていく必要があること。
保育ソーシャルワーカーを活用し、幼稚園・保育所・認定こども園等を通じ、家庭環境に課題があるなど配慮の
必要な乳幼児のいる家庭に対する支援を行うとともに、子育て家庭を広島県全体として見守っていく機運を高める
運動を推進する必要があること。
幼児教育・保育の無償化や働く女性の増加などによる保育ニーズの増加を踏まえ、保育士及び幼稚園教員の不
足、待機児童の増加、幼児教育・保育の質の低下といった課題への対策を講じる必要があること。
国の子育て支援や虐待、貧困対策などの施策を一元化するこども庁の創設に関する検討を踏まえ、福祉と教育が
どう連携していくのか、組織の改編も含めて検討されたいこと。
新型コロナウイルスの影響により、産後鬱の可能性がある妊婦が通常の二倍以上に増えている恐れがあるなど、
これまで以上に妊産婦の心身のケアを行う体制の充実が求められていることから、産後ケア事業への利用料の経費
補助など市町の取組を支援する必要があること。
低出生体重児の保護者は、子供が小さく生まれたことに不安を抱えていることから、不安解消の一助として作成
しているリトルベビーハンドブックを必要とする方に着実に届けることができるよう広報等に取り組む必要がある
こと。
女性の活躍促進について、コロナ禍においてテレワークなど働き方が変化している中で、オンラインを活用した
相談体制の整備を進める必要があること。
また、女性の活躍促進のための重要な視点として、女性の就業率向上、女性の管理職増加、非正規雇用で働く女
性の正規雇用化を推進する必要があること。
二 乳幼児期から大学・社会人までの一貫した人づくり
新型コロナウイルス感染拡大により、ＩＣＴを活用したオンライン学習環境の整備が進んだことで、子供たちの学
校に対する考え方が大きく変化し、教育の在り方が大きく変わる可能性があることから、動画コンテンツの目的や、
県及び市町教育委員会と学校現場のそれぞれの役割を整理する必要があること。
また、個別最適な学びを展開していく上で、学校間で指導の記録が引き継がれる仕組みが重要であり、教員が機器
の操作性の違いに慣れるまでに時間を要することを念頭に置きながらシステムや機器等の選定を行う必要があること。
高校生が、就職や結婚、出産、育児などライフイベントを踏まえた生活の中で、多様な生き方に関する情報を適切
に取捨
選択し、主体的に考え、意思決定できるような能力を育成するため、ライフプランニング教育の推進に取り組
まれたいこと。
広島叡智学園の教育の成果を、どのような形で県内の学校に共有していくのか、具体的な仕組みを検討する必要が
あること。
また、県立三次中学校については、過疎が進む
地域を活性化する上で、子供たちが集まってくる仕組みとして、生
徒寮の整備について検討されたいこと。
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地域魅力向上・健康を支える社会基盤強化対策
特別委員会調査報告書
○付 託 事 件
一
地域特性や資源を活用した本県の魅力の創出及び価値向上に関する調査の件
二 県民が安心して暮らせる
地域医療介護体制に関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
令和三年七月六日
地域魅力向上・健康を支える社会基盤強化対策
特別委員会
委員長 西 村 克 典
広島
県議会議長 中 本 隆 志 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、令和元年七月二日に設置されて以来、八回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題に
ついて、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、
地域特性や資源を活用した本県の魅力の創出及び価値向上に関
する議論を深めるため、農山漁村の景観・文化を守りつつ自立を目指す取組について有識者から意見聴取を行ったほ
か、地方自治体、
地域住民や
地域企業と協力しながら、地方に新たな産業と雇用を創出することを目的とした取組、ま
た、子供の成長と発達という特性に対応できる高度な専門医療施設における取組について現地調査を行うなど、付託事
件に関し、幅広い観点から問題点の把握とその対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。
主な調査結果の概要
一
地域特性や資源を活用した本県の魅力の創出及び価値向上
１ サッカースタジアム建設等の検討
サッカースタジアム建設の検討に当たっては、広島の魅力をさらに高め、広島市域の活性化にとどまることなく、
広島の魅力を県内外へアピールできる拠点となるよう、中央公園全体のにぎわいの創出と一体的に検討する必要が
あること。
サッカースタジアムを中心とした中央公園全体のにぎわいの創出は、広島市のみならず、広島県全体の活性化に
つながる大きな事業であり、また、大きな将来負担も見込まれることから、県としてしっかりと議論に加わり検討
を進めていく必要があること。
サッカースタジアムやＭＩＣＥなど、都市圏の核となり中枢拠点性の向上に資する施設整備の検討に関しては、
県と広島市で連携を密にして、県民に分かりやすく、円滑かつスピーディーに検討が進められる体制とする必要が
あること。
２ 持続可能な中山間
地域の実現
デジタルインフラの整備状況や様々な分野で実装されるデジタル技術の導入状況は、中山間
地域に住み、また、
移住を検討している方にとって極めて重要な情報となることから、生活設計や移住の検討に役立ててもらえるよ
う、きめ細かく明らかにする必要があること。
人口減少を背景とした空き家の増加については、空き家の処分に向けて積極的になることができる制度の創設等
を国に要望するとともに、県としても効果的な対策を検討する必要があること。
過疎
地域への二十歳代から四十歳代の転入者増に向けて、ＵＩターンの現状を分析した上で、市町と連携して緻
密に検討された取組が必要であること。
安心して子供を出産することができる環境の整備をはじめ、どこに住んでも安心して医療が受けられるよう、医
師会等の関係機関と緊密に連携し、
地域医療提供体制を充実させていく必要があること。
また、障害を持った子供が医療の心配をせずに学校に通えるなど、誰もが安心して子育てでき、誰でも暮らしや
すい環境づくりにも取り組む必要があること。
３ 暮らしを支える生活基盤の維持・確保
誰もが安心できる「全世代型社会保障制度」の実現を目指していく中で、その基盤となる住まいの確保について
は、配慮が必要な方が安心して暮らせるための支援の充実及び強化を図っていく必要があること。
離島における生活航路の廃止や運賃の値上げは、その
地域の暮らしや経済活動に多大な影響を与える問題である
ことから、人口減少やコロナ禍による航路事業者の厳しい経営環境を踏まえた生活航路の維持・確保に取り組む必
要があること。
二 県民が安心して暮らせる
地域医療介護体制
１ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症対策については、感染の波ごとの傾向や特徴を把握し、感染経路等の分析を通じて、
的確に対応する必要があること。
感染の芽を小さいうちに摘み取り、感染の連鎖の遮断が徹底されるよう、県内各
地域で検査を受けやすい環境づ
くりを推進するとともに、広島コロナお知らせＱＲの周知や利用促進に加えて、厚生労働省の接触確認アプリＣＯ
ＣＯＡ等の活用を含めた取組の強化を図っていく必要があること。
新型コロナウイルス感染症の影響により、外来患者や収入の減少が生じている医療機関もあることから、現状を
十分に把握し、必要な支援について検討する必要があること。
県内の新型コロナウイルスワクチン接種が円滑に進むよう、医療従事者の確保対策に加え、ワクチンの供給日程
や安全性などについて周知徹底を図り、県民の不安解消に取り組む必要があること。
ワクチン接種の予約受付については、インターネットが利用困難な方がいることも踏まえ、市町と十分に連携し
た上で、電話回線の増設、受付人員の確保などの支援や対策を講じる必要があること。
２
地域医療体制の確保
国が示した公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針の再検証については、各
地域に設置する
地域医療構想調
整会議などの意見を踏まえるとともに、高度医療や不採算な医療の提供のほか、コロナ禍における
地域医療の最後
の砦として果たしてきた役割を十分勘案しながら取り組む必要があること。
地域医療構想の実現に向けた「高度医療・人材供給拠点」の整備検討に当たっては、病床再編や医療機能の分
化・連携に関して、
地域の関係機関等と十分に議論を尽くす必要があること。
地域における医療の確保については、医療機関までの円滑な交通手段を確保することも重要な課題であることか
ら、医療提供体制と
地域公共交通の在り方を連動させて検討する必要があること。
３ 介護離職の解消
家族の介護を抱え、離職せざるを得ない方が多くいることを踏まえ、介護サービスの確保及び
地域包括ケアシス
テムの充実・強化を図るとともに、介護をしながら働くことができる職場環境づくりに向けて、関係部局が連携し
て取り組む必要があること。
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国際平和・観光
振興対策
特別委員会調査報告書
○付 託 事 件
一 本県を拠点とした平和な国際社会の実現に関する調査の件
二 国内外からの観光誘客の促進及び観光消費の増大に関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
令和三年七月六日
国際平和・観光
振興対策
特別委員会
委員長 宮 崎 康 則
広島
県議会議長 中 本 隆 志 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、令和元年七月二日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題に
ついて、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、観光マーケティングや観光消費・域内調達率の向上に向けたイ
ンバウンド観光戦略の重要性等について有識者から意見聴取を行ったほか、マレーシアにおいて、訪日観光に関する現
状や
振興策、多民族・多文化共生社会を形成する同国での平和の推進に関する取組等について現地調査を行うなど、付
託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握とその対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。
主な調査結果の概要
一 本県を拠点とした平和な国際社会の実現
国際平和の実現に向けた本県の役割は非常に重いことから、国際社会から核兵器の脅威が払拭され、平和で安定し
た社会が早期に実現されるよう、今後とも被爆県広島ならではの発信力により、様々な取組をしっかりと進める必要
があること。
特に、これまで行ってきた平和行政の取組の蓄積を生かし、ＮＰＴ運用検討会議などをアピールの場として活用さ
れたいこと。
また、核兵器禁止条約の締約国会議の関連会合を本県に招致できるよう、積極的に取り組まれたいこと。
核兵器禁止条約が発効する一方、一部の国で核廃絶の潮流に逆行する動きもみられることから、こうした国際情勢
を十分踏まえつつ、「ひろしまイニシアティブ」の骨子に掲げた目標の達成に向け、新たに設置された「へいわ創造
機構ひろしま」とも連携し、着実な成果を導き出せるよう、一層の取組の強化を図られたいこと。
特に、国際社会への働きかけを強化していくためには、（公財）広島平和文化センターをはじめ、関係機関と協調
したオール広島での取組が求められること。
国際平和拠点ひろしま構想については、今年度が現在の推進計画の最終年度となることから、その目標が確実に達
成されるよう、今後とも粘り強く取り組んでいく必要があること。
コロナ禍における国際平和への取組の一環として、感染が拡大している友好提携国へメッセージを発信し、可能な
支援を行うなど、さらに交流を深めるための取組を進めること。
旧広島陸軍被服支廠の保存に向けては、喫緊の課題である安全対策に早急に取り組むとともに、その利活用策と財
源の確保に関して、国、県、広島市の三者での十分な議論が必要であること。
二 国内外からの観光誘客の促進及び観光消費の増大
１ 国内外に向けた効果的なプロモーション
新型コロナウイルス感染症の県内観光関連産業への影響については、刻一刻と変わる情勢を分析するとともに、
収束後を見据えたプロモーションの準備等、先手を打った対策を講じる必要があること。
今後の本県の観光
振興を進めていくに当たり、国内外の観光客の共感を得られるようなメッセージを継続的に発
信するなど、マーケティング手法に工夫を凝らしたプロモーションにも力を入れる必要があること。
観光と平和など、観光分野に他の分野を組み合わせて施策を展開していくことで、相乗効果を図っていく必要が
あること。
日本人だけではなく、訪日外国人や在留外国人の観光客にも、新型コロナウイルスの感染防止を徹底してもらえ
るよう、十分な周知や対策を講じる必要があること。
また、新型コロナの収束後を見据え、富裕層向けの観光施策において継続した取組を進められたいこと。
情報弱者である外国人観光客への災害時の対応として、外国人向けの防災マニュアル等の整備など、利便性に配
慮した取組を検討されたいこと。
観光課と県観光連盟の一体化による新たな観光推進体制での施策推進に当たっては、ひろしま観光立県推進基本
計画が示す方針に基づき、実務面を担う連盟との情報共有を密に図りながら、一致結束して取り組む必要があるこ
と。
２ 観光客の広域周遊を促進する魅力ある観光地づくりと観光消費の増大に向けた取組
観光関連産業は非常にすそ野が広いことから、コロナ禍においても知恵を絞り、
地域経済の活性化に向け、効果
的な施策を講じる必要があること。
「観光立県」を標榜する本県において、観光関連産業が本県経済の成長を支える一大産業となるよう、県観光連
盟ともしっかりタッグを組み、各種施策の仮説と検証を繰り返すことで、効果的な取組を力強く推進されたいこと。
特に、新型コロナ収束後の反転攻勢に向け、観光プロダクト開発の強化においては、幅広い支援を通じ、「新し
い生活様式」などに対応した、より質の高いプロダクト開発を目指す必要があること。
新型コロナウイルスの感染拡大による観光関連事業者の窮状を踏まえ、継続的な支援が求められること。
特に、経営体力が厳しい小規模な宿泊事業者等にも目を向け、必要な支援策を講じられたいこと。
あわせて、ウイズコロナ・アフターコロナを見据え、観光関連事業者の支援につながる取組が求められること。
新型コロナの世界的な感染拡大により、インバウンドの回復が当面見込めない中、
地域の知られざる観光資源を
掘り起こし、それらをつなぎ合わせてストーリー性を訴求していくなど、顧客満足度を高め、逆境をチャンスに変
える施策を打ち出す必要があること。
コロナ禍で疲弊している観光関連産業への支援策の一つとして、しまなみ海道ややまなみ街道の沿線自治体とも
連携して、スタンプラリーをはじめサイクリングを活用した広域的な周遊を促進し、県内全体への波及に向けて取
り組まれたいこと。
観光消費額の増加に向けて、県内の観光地を巡る周遊観光をさらに促すための仕掛けを検討する必要があること。
外国人観光客を対象とした夜神楽公演については、日本人観光客も対象とするなど、弾力的な運用を検討された
いこと。
広島県観光立県推進会議の提言を受けた宿泊税の導入については、県としての考え方を整理し、早めに方向性を
示す必要があること。
広島市中区富士見町地区の再開発については、県も関わる大きなプロジェクトであることから、今後も丁寧な情
報提供が必要であること。
３ 交通インフラを活用した広域からの誘客促進
広島空港アクセス対策アクションプログラムに掲げる目標の達成に向けては、広島空港の民営化後においても、
アクセスの整備・強化等に、県が主体的に関わる必要があること。
令和三年七月から民営化する広島空港周辺でのにぎわいの創出に向け、周辺自治体や新たな空港運営権者とも十
分連携して集客促進策に取り組まれたいこと。
広島空港の国際線利用者が伸びることで、さらなる外国人観光客数の増加が見込め、結果として、本県の観光消
費額や観光消費額単価の増加に寄与することから、今後とも潜在的ニーズを取り込んでいく必要があること。
広島空港へのアクセスについては、トリプルウエーによる代替手段の確保等に努めることとしているが、利用者
目線など多様な観点から、将来的な在り方を念頭に、軌道系アクセスも含めたアクセス方法について、議論する余
地を残しておく必要があること。
県内市町における地方版の自転車活用推進計画の作成に当たっては、引き続き県がリーダーシップを発揮しつ
つ、さらなる県内市町との連携を図られたいこと。
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産業競争力強化・外国人材受入対策
特別委員会調査報告書
○付 託 事 件
一 イノベーションを通じた競争力の強化及び海外ビジネスを促進する基盤等の整備に関する調査の件
二 外国人材の受け入れの拡大に関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
令和三年七月六日
産業競争力強化・外国人材受入対策
特別委員会
委員長 狭戸尾 浩
広島
県議会議長 中 本 隆 志 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、令和元年七月二日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題に
ついて、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、外国人材受入れ拡大のための環境整備に関する議論を深めるた
め、「外国人材の受け入れ・共生のための総合対策」について有識者から意見聴取を行ったほか、中国深セン市の企業
であるファーウェイ、ＤＪＩ等におけるＡＩやＩｏＴなど最新技術の開発等の取組、ベトナムホーチミン市の株式会社
ユニクロベトナム生産事務所及びエスハイ株式会社における外国人材受入れの促進に資する先導的な取組等について現
地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握とその対応策について、鋭意調査に努めてきたとこ
ろである。
主な調査結果の概要
一 イノベーションを通じた競争力の強化及び海外ビジネスを促進する基盤等の整備
新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業において、コスト削減・リスク分散を勘案した本社機能の移転や
サプライチェーンの見直しの動きが進展していることから、国内企業の地方への移転や、海外にある製造拠点の国内
回帰などの動向及びニーズを把握した上で、本県への企業誘致を加速させる必要があること。
また、県内企業の県外への転出状況を踏まえ、広島に定着し、根付いてもらう取組を展開されたいこと。
新型コロナウイルス感染症の影響下において産業競争力を強化するためには、非対面・非接触型のサービスなどオ
ンライン・ＡＩの利活用によるビジネスモデルへの転換や、デジタル化に適合した企業経営への転換を一層後押しす
るとともに、企業改革を支える人材の育成支援に積極的に取り組む必要があること。
また、県として産業の動向を把握し、将来性のある分野などを分析し、助言できる体制を整備されたいこと。
アフターコロナを見据えた
研究開発支援や実証プロジェクト等については、その後の事業化の状況を注視し、必要
に応じてフォローアップや側面支援を継続する必要があること。
特に、「ひろしまサンドボックス」の取組においては、企業、人、知の集積により県産業の便益につなげるよう、
活動を強化されたいこと。
総合技術研究所においては、俯瞰的・長期的な視点でグランドデザインを描き、キーとなる技術を見極めた上で、
基盤的な
研究開発領域を強化する必要があること。
また、デジタル技術を高いレベルで活用できる研究員を早急に育成されたいこと。
本県のカーボンニュートラルに向けた取組においては、特に電力供給における脱炭素化について、中国地方の他県
とも連携し、スピード感を持って課題解決に取り組む必要があること。
本県の農業の担い手確保に向け、オンラインによる就農相談や人材マッチングなど、時機を逸することなく積極的
に取り組む必要があること。
また、担い手が生活設計を描けるよう、経営発展に向けた農地の集積・集約支援や、現場作業の効率化・省力化を
図るスマート農業及び農作業請負方式の導入支援など、関係機関とも連携してスピーディーに取り組まれたいこと。
特に、スマート農業の導入については、急傾斜地や細かく区画された農地が多い本県の特性を踏まえつつ、農業者
等の要望をきめ細かく聞き取った上で、技術改良に係る最適な支援を行う必要があること。
広島空港が中国地方の核としてさらに発展するために、拠点性の向上が必要であることから、道路網の整備、特に
広島中央フライトロードの延伸による県北
地域及び山陰地方のアクセス改善が不可欠であること。
新型コロナウイルス感染症の影響により苦境にある港湾・港運・倉庫等の事業者に対して、施設使用料の免除等の
支援策を継続するとともに、将来の更なる取扱量の拡大を目指し、ポートセールスの強化や出島の整備など、計画ど
おりに進める必要があること。
二 外国人材の受け入れの拡大
外国人材が、日本での働きやすさを実感できるよう、子供の教育を含めた生活環境の支援や、災害時の避難周知及
び避難時の言語対応などの課題に対し、積極的に取り組む必要があること。
外国人材の獲得について、今後は各自治体間で競争になることが見込まれることから、送り出し国と連携し、必要
な人材をあらかじめ育成する必要があること。
また、労働における広島ならではの付加価値を示すことが重要であり、この課題は特に中山間
地域などの地方で顕
在化していることから、プロジェクト・チームなどをつくって重点的に取り組む必要があること。
今後、世界的に雇用の流動性がより激しくなることから、県から企業に対する日本語教育を含めたサポートについ
て、スピード感を持って取り組む必要があること。
また、日本語教育については、生活レベルでの習得が必要になることから、雇用する企業に加え自治体レベルで対
応するとともに、特に、語学ボランティアの確保が難しい中山間
地域等においては、市町別ではなく、より広域なエ
リア別にするなど、柔軟に対応する必要があること。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人材の受入れ状況や現在来日している外国人がどのような影響を受
けているのかについては、調査する必要があり、特に、感染症の影響に関するアンケート調査に未回答の団体等につ
いては、その状況を確認されたいこと。
外国人に係る出張相談の実施について、適切な周知の方法を検討されたいこと。
また、外国人の就業や生活の課題により一層寄り添った対応をされたいこと。
外国人が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に円滑に対応できるよう、ＰＣＲ検査機関、病院及び宿泊療養
施設において、通訳の確保等の受入れ体制を整える必要があること。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
創造的復興・県土強靱化対策
特別委員会調査報告書
○付 託 事 件
一 平成三十年七月豪雨災害に係る復旧・復興の着実な実施に関する調査の件
二 防災・減災、県土強靱化の推進に関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
令和三年七月六日
創造的復興・県土強靱化対策
特別委員会
委員長 高 山 博 州
広島
県議会議長 中 本 隆 志 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、令和元年七月二日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題に
ついて、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、この災害から学んだことを踏まえた今後の防災上の課題につい
て有識者から意見聴取を行ったほか、熊本地震からの創造的復興に向けた取組、島根県斐伊川水系における総合治水対
策等について現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握とその対応策について、鋭意調査に
努めてきたところである。
主な調査結果の概要
一 平成三十年七月豪雨災害に係る復旧・復興の着実な実施
１ 被災者の生活再建や被災企業の事業活動への支援
見守り支援を要する世帯については、被災者の生活再建に向け、引き続き、市町の
地域支え合いセンター、保健
師、
地域包括支援センター等と連携しつつ、個別支援計画を踏まえたきめ細かな支援による取組を継続する必要が
あること。
また、中小企業等の施設・設備の復旧を支援する「グループ補助金」については、申請手続きの工夫や各業種の
事業実態等を踏まえた有効な制度となるよう、被災企業の目線に立った効果検証を行い、今後の取組に反映してい
く必要があること。
２ 創造的復興による新たな広島県づくりの推進
公共土木施設及び農地・農業用施設等の災害復旧事業については、復興歩掛・復興係数の導入や現場に応じた適
切な仮設費の計上等による予定価格の適正化に努めるとともに、不調・不落に対する創意・工夫に取り組むなど、
さらなる受注環境の改善に努めること。
また、周辺住民へ復旧見通しに係る情報提供を丁寧に行いながら、「平成三十年七月豪雨災害からの復旧・復興
プラン」に基づき、令和三年度内の全ての被災箇所の工事完成に向け、全力で取り組む必要があること。
県内企業の緊急時における事業活動の継続に当たっては、コロナ禍にも対応する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
を促進するとともに、社内教育等を通して、その実効性を高めていくための事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構
築につながる講習会や訓練等の取組について支援していく必要があること。
二 防災・減災、県土強靱化の推進
１ 県土強靱化のためのインフラ整備と維持管理
ため池の総合対策に当たっては、特に決壊した場合に人への被害の恐れがある「防災重点ため池」の管理者特
定・管理体制構築に向け、処理期限を定めた早急な実態把握を徹底すること。
また、新たに開設された「広島県ため池支援センター」の機能を最大限発揮しながら、住民への避難情報につな
げる「広島県ため池マップ」や浸水想定区域図の作成・公表、災害復旧の早期完成、利用されていないため池の廃
止を進めるなど、引き続き、市町や管理者と連携した適正な防災対策を講じる必要があること。
河川整備に当たっては、災害時の破堤や支川のバックウォーター現象等の原因分析を踏まえ、要対策箇所を抽出
し、必要な整備を早期に推進すること。また、河川堆積土については、「河川内の堆積土等除去計画二〇二一」に
基づき、必要な予算を確保したうえで、計画的な除去に努めること。
さらに、芦田川など国が管理する治水上重要な河川については、洪水時に危険が予想される重要水防箇所の整備
促進について、国に対して強く要請していくこと。
砂防・治山施設においては、再度災害防止に向けた整備を積極的に推進するとともに、豪雨後の見回り点検によ
り異常埋塞した土砂や流木を適切に撤去するなど、適切な管理に努めること。
公共土木施設の維持管理に当たっては、適切にその機能が発揮されるよう、新技術を活用した点検の実施や計画
的な維持修繕による予防保全に努めること。
また、アダプト制度については、支援内容を拡充するなど、
地域住民の参画が促進されるよう見直しを進めるこ
と。
南海トラフ巨大地震による広範囲の浸水が想定される中で、高潮防護達成人口率を引き上げていくため、必要な
予算を十分確保した上で、海岸堤防の整備・耐震化等、計画的な整備促進を図ることにより、強靱な県土をつくる
必要があること。
県営水道施設においては、未然防止対策を着実に進め、浸水や土砂災害だけでなく、地震や津浪等、あらゆる災
害や事故にも強い施設の強靱化を図り、ライフラインである水の安定供給に取り組む必要があること。
この度策定された「広島県強靱化
地域計画」や「社会資本未来プラン」については、しっかりとＰＤＣＡを回し
ながら、着実に実施していくことにより、豪雨災害、南海トラフ地震等の大規模自然災害が発生した場合において
も、人命・社会経済を最大限守り、被害の最小化や迅速な復旧・復興が行われるよう、引き続き、防災・減災、県
土強靱化を力強く推進していくこと。
２ 災害における被害を最小限に抑えるためのソフト対策の推進
令和二年七月豪雨による災害も含めた、着実な復旧・復興を推進していくために、県・市町職員の体制整備、技
術力向上について、県内各
地域の実態を踏まえた強化に努めるとともに、建設業者の新規雇用や技術継承につなが
る短中期的な公共事業発注の見える化について検討する必要があること。
指定避難所の安全性を再確認し、適切なキャパシティー、食事や寝具等の備蓄品、高齢者・障害者・女性・子供
にも配慮したプライバシーの確保、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じた避難所の環境改善
について、県としてもしっかりと取り組むこと。
また、その上で、県民の適切な避難行動の促進に向けた取組を強化していく必要があること。
福祉施設等の災害時要配慮者利用施設において、義務化されている避難確保計画の策定や避難訓練が適切に実施
されるよう、国・市町と連携して講習会を開催するなど、必要な支援を行うこと。
広島県防災Ｗｅｂによる防災情報の提供について、さらなる充実を図るとともに、「ひろしまマイ・タイムライ
ン」等を活用した児童生徒、家庭への防災教育の推進、市町や
地域と連携した防災教室・防災訓練への県民の参加
促進など、実効性のある「『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の展開を図ること。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
7: 【
デジタルトランスフォーメーション推進・
行財政対策特別委員会など六
特別委員会調査事件】
デジタルトランスフォーメーション推進・
行財政対策特別委員会
一 デジタルトランスフォーメーションの推進に関する調査の件
二 行政経営の質的向上及び安定的な税財政運営の確立、分権改革の推進に関する調査の件
未来を支える人づくり・少子化対策
特別委員会
一 全ての子供が夢を育むことができる社会づくり及び少子化対策に関する調査の件
二 一人一人が生涯にわたって自己の能力と可能性を最大限に高める人材育成と環境づくりに関する調査の件
地域魅力向上・適散適集社会づくり対策
特別委員会
一
地域資源を活用した本県の魅力及び価値の向上に関する調査の件
二 個性豊かで多様な特性を生かした適散・適集な社会づくりに関する調査の件
国際平和・観光
振興対策
特別委員会
一 国際平和拠点ひろしま構想の推進による平和な国際社会の実現に関する調査の件
二 ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた観光
振興対策に関する調査の件
新産業
振興・雇用対策
特別委員会
一 新型コロナ危機からの本県経済の早期回復、雇用対策の強化及び外国人材が活躍できる環境の整備に関する調査
の件
二 環境・エネルギー産業等の新たなビジネス及びイノベーションを通じた本県産業の競争力強化に関する調査の件
県土強靱化・危機管理強化対策
特別委員会
一 防災・減災、県土強靱化の推進及び平成三十年七月豪雨災害の復旧・復興に関する調査の件
二 新興感染症や自然災害等の危機管理体制の強化に関する調査の件
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
8: 【紙屋町
周辺地区活性化推進特別委員会の
調査報告書】
○付 託 事 件
一 紙屋町周辺地区の高次都市機能の強化に関する調査の件
二 官公庁街の土地利用（県庁敷地を含む）のあり方及び民間活力の活用方策に関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
令和三年七月六日
紙屋町
周辺地区活性化推進特別委員会
委員長 冨 永 健 三
広島
県議会議長 中 本 隆 志 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、令和元年十月二日に設置されて以来、四回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題に
ついて、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、広島都心部・紙屋町周辺地区の未来像について有識者から意見
聴取を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握とその対応策について、鋭意調査に努めてきたところ
である。
主な調査結果の概要
一 紙屋町周辺地区の高次都市機能の強化
１ 紙屋町周辺地区のまちづくり
「ひろしま都心活性化プラン」に基づく魅力ある政策によって、紙屋町周辺地区が中国地方全体の自立的発展を
牽引する核となるよう、将来の目指すべきまちの姿を県庁内だけではなく、広島市や経済界、
地域関係者など、様々
な主体と共有しながら、スピード感を持って、まちづくりの取組を推進していく必要があること。
都心活性化に向けては、一つ先の未来を想像しながらデジタル技術を活用した試行的な取組を行うなど、必要な
予算を確保した上で、広島市と密接に連携しながら、思い切ったまちづくりの取組を行う必要があること。
特定都市再生緊急整備
地域の指定により、再開発の動きが活発化する中、市営基町駐車場周辺の再開発事業につ
いては、初期の段階から精度の高い総事業費の算出・把握が可能となるよう、県としても再開発の協議・検討に関
与していく必要があること。
また、都心部の活性化の観点からも、紙屋町地下街との接続やエレベーターの設置について鋭意検討されたいこ
と。
さらに、平和記念公園、原爆ドームからの眺望、景観の保全にもつながる商工会議所ビルの移転を含むものであ
るため、被爆百周年に向け、世界平和を発信する広島都心部のまちづくりを見据えた整備を推進する必要があるこ
と。
県警交番の建て替えの件を含む本通三丁目地区市街地再開発に当たっては、まちづくりのコンセプトやこれまで
の経緯を大事にしつつ、開発事業者や関係店舗等と連携しながら、その熟度と工程を踏まえた総合的な判断が可能
となるよう、引き続き検証していく必要があること。
中央公園内にある「こども図書館」、「こども文化科学館」、「中央図書館」等、各種施設に係る広島市の今後の活
用方針については、中央公園周辺の回遊性に密接に関連するため、引き続き積極的な情報収集に努めること。
また、紙屋町周辺地区全体の将来像を見据え、サッカースタジアムだけではなく、ＭＩＣＥ施設や図書館の再整
備、近隣のにぎわい施設など、広島市域にとって本当に必要な機能について、コロナの影響も踏まえながら、広島
市と真剣に議論を重ねた上で検討を進めていく必要があること。
安全・安心で快適な都心ライフを支える環境づくりに向けて、老朽化した民間建築物の耐震化に係る調査や耐震
工事に係る支援を行う必要があること。
２ サッカースタジアムの整備
サッカースタジアムと広場エリアで目標とする二百二十万人の集客が実現できるよう、県としてのスタンスを
持って、市・商工会議所・サンフレッチェ広島とも議論を尽くし、スケジュールありきではない、よりよい整備を
実現していく必要があること。
サッカースタジアムの整備と併せて、その周辺の旧広島市民球場跡地、広島城、川辺をつなぐランニングコース
を設定することにより、多くの利用者が見込まれることから、スタジアム内へロッカーやシャワー設備を備えたラ
ンニングステーションを設置するなど、検討を進められたいこと。
サッカースタジアム建設費の県負担に当たっては、広域的な集客や県内全域への波及効果等について、
県議会や
県民の納得できる説明に向けて、継続して検討・議論を進める必要があること。
サッカースタジアム等の整備やその後のにぎわいづくりに当たっては、近隣住民の理解と協力が不可欠であるこ
とから、丁寧な説明と対話を重ねながら取組を進めるよう、広島市に対して働きかける必要があること。
３ 紙屋町周辺地区のにぎわい創出
「ひろしま都心活性化プラン」に基づき、通勤・通学者を含めた歩行者や自転車を優先する交通環境の整備を推
進すること。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大状況も踏まえ、ウオーカブルなまちづくりや、自転車で安心・快適に郊外
から乗り入れできる走行空間や駐輪場の整備について、広島市と連携しながら取り組む必要があること。
また、紙屋町周辺地区から少し外れた、旧広島陸軍被服支廠についても、その利活用策を踏まえ、原爆ドーム等
と一体となって、平和の思いを継承し学ぶゾーンの設定やピースツーリズムの取組を検討されたいこと。
「カミハチキテル」や「並木コンソーシアム」など、エリアマネジメント団体の活動支援については、経済界や
行政等が連携して新たに設立したプラットフォーム「広島都心会議」をエンジンとし、各団体が行う周辺地区の
にぎわい創出や回遊性の向上に資する取組において、広島市と連携して規制緩和等の検討を進めるなど、県として
しっかりと関与していく必要があること。
二 官公庁街の土地利用（県庁敷地を含む）のあり方及び民間活力の活用方策
１ 県庁敷地の将来的なあり方検討
県庁敷地の将来的なあり方については、広島都心にふさわしい、真に必要な高次拠点機能を発揮する施設として
構築されるよう、早急に検討を始める必要があること。
また、県庁敷地を種地として、周辺地区の再開発が誘発されることも考えられることから、その動向を注視しつ
つ、改めて県庁舎建て替え基金等についての議論を進めながら、計画的に財源を確保していく必要があること。
２ 県庁敷地の当面の間の利活用策
現状を踏まえた当面の間の県庁敷地の利活用については、公平性の確保や占用許可の緩和等に留意しつつ、エリ
アマネジメントのノウハウを持つ民間活力との協働により魅力ある政策を打ち出し、地区の活性化に資する有効か
つ柔軟な利活用に取り組む必要があること。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
9: 【
広島都心エリア活性化推進特別委員会調査事件】
一 紙屋町・八丁堀周辺地区の高次都市機能の強化に関する調査の件
二 基町エリアのまちづくりに関する調査の件
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
10: 【
閉会中における各
常任委員会調査事件】
総務委員会
一 県政の総合的
振興対策調査の件
二 県勢の活性化対策及び
地域振興対策調査の件
三 組織及び財政の管理運営状況調査の件
四 地方交通対策及び情報化対策調査の件
五 広報・広聴及び国際化対策調査の件
六 スポーツ
振興対策調査の件
生活福祉保健委員会
一 総合的な危機管理対策調査の件
二
県民生活及び芸術文化
振興対策調査の件
三 生活環境及び自然環境保全対策調査の件
四 社会福祉及び保健医療対策調査の件
五 病院事業の経営状況調査の件
農林水産委員会
一
農林水産業の生産基盤整備対策調査の件
二
農林水産物の生産及び流通対策調査の件
三
農林水産業の担い手育成対策調査の件
四 農山漁村
地域の生活環境基盤整備対策調査の件
五 森林保全及び森林資源活用対策調査の件
建設委員会
一 土木公共施設の整備及び維持管理状況調査の件
二 都市計画及び都市基盤整備対策調査の件
三 住宅対策及び建築行政調査の件
四 空港・港湾
振興対策調査の件
五 公営企業（病院事業を除く。）の経営状況調査の件
文教委員会
一 学校教育
振興対策調査の件
二 生涯学習
振興対策調査の件
三 文化財の保護対策調査の件
四 学校体育
振興対策調査の件
五 私立学校
振興対策調査の件
警察・商工労働委員会
一 交通指導取締り及び交通安全施設整備対策調査の件
二 青少年の非行防止及び各種犯罪の取締り対策調査の件
三 産業の
振興及び企業誘致対策調査の件
四 観光
振興対策調査の件
五 人材確保及び
雇用労働対策調査の件
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
11: 【
閉会中における
議会運営委員会調査事件】
一 議会運営に関する調査の件
二 次期議会の会期日程等に関する件
三 議会の会議規則、委員会条例等に関する調査の件
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
12: 【６月
定例会議案付託表】
総務委員会
○ 県第54
号議案 令和３年度広島県一般会計補正予算（第６号）中所管
事項
○ 県第57
号議案 過疎
地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する産業
振興促進区域における県税の
課税免除に関する条例案
○ 県第58
号議案 過疎
地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
中所管
事項
○ 県第60
号議案 広島県個人情報保護条例の一部を改正する条例案
○ 県第61
号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
○ 県第62
号議案 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案
○ 県第64
号議案 知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例案
○ 県第65
号議案 広島県税条例及び広島県産業廃棄物埋立税条例の一部を改正する条例案
○ 県第66
号議案 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例等の一部を改正する条例案
生活福祉保健委員会
○ 県第54
号議案 令和３年度広島県一般会計補正予算（第６号）中所管
事項
○ 県第56
号議案 令和３年度広島県病院事業会計補正予算（第１号）
○ 県第59
号議案 広島県防災対策基本条例及び広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例の一部を改正する
条例案
○ 県第63
号議案 広島県手数料条例及び広島県港湾施設管理条例の一部を改正する条例案中所管
事項
○ 県第67
号議案 児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正す
る条例案
○ 県第68
号議案 広島県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案
○ 県第69
号議案 生活保護法に基づく保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
案
○ 県第71
号議案 広島県新動物愛護センター施設整備事業における特定事業に係る契約の締結について
○ 県第72
号議案 財産の取得について
○ 追県第20
号議案 令和３年度広島県一般会計補正予算（第７号）
農林水産委員会
○ 県第54
号議案 令和３年度広島県一般会計補正予算（第６号）中所管
事項
○ 県第63
号議案 広島県手数料条例及び広島県港湾施設管理条例の一部を改正する条例案中所管
事項
建設委員会
○ 県第54
号議案 令和３年度広島県一般会計補正予算（第６号）中所管
事項
○ 県第55
号議案 令和３年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正予算（第１号）
○ 県第58
号議案 過疎
地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
中所管
事項
○ 県第63
号議案 広島県手数料条例及び広島県港湾施設管理条例の一部を改正する条例案中所管
事項
○ 県第70
号議案 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化のために必要な
道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
警察・商工労働委員会
○ 県第54
号議案 令和３年度広島県一般会計補正予算（第６号）中所管
事項
13: 【六月
定例会に提出された
議案及び議決の結果】
┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓
┃議 案 番 号 │ 件 名 │ 付託委員会 │ 議決別 │ 提出年月日 │ 議決年月日 ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │ │総務委員会 │ │ │ ┃
┃ │ │生活福祉 │ │ │ ┃
┃ │ │保健委員会 │ │ │ ┃
┃県第 五四
号議案│令和三年度広島県一般会計補正予算（第六号）│
農林水産委員会│原案可決 │令 三、 六、二五│令 三、 七、 六┃
┃ │ │建設委員会 │ │ │ ┃
┃ │ │警察・商工 │ │ │ ┃
┃ │ │労働委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 五五
号議案│令和三年度広島県港湾特別整備事業費特別会計│建設委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │補正予算（第一号） │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 五六
号議案│令和三年度広島県病院事業会計補正予算（第一│生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │号） │保健委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │過疎
地域の持続的発展の支援に関する特別措置│ │ │ │ ┃
┃県第 五七
号議案│法に規定する産業
振興促進区域における県税の│総務委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │課税免除に関する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 五八
号議案│過疎
地域の持続的発展の支援に関する特別措置│総務委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案│建設委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │広島県防災対策基本条例及び広島県「みんなで│生活福祉 │ │ │ ┃
┃県第 五九
号議案│減災」県民総ぐるみ運動条例の一部を改正する│保健委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六〇
号議案│広島県個人情報保護条例の一部を改正する条例│総務委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六一
号議案│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六二
号議案│知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正│総務委員会 │原案可決 │令 三、 六、二五│令 三、 七、 六┃
┃ │する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │ │生活福祉 │ │ │ ┃
┃県第 六三
号議案│広島県手数料条例及び広島県港湾施設管理条例│保健委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │の一部を改正する条例案 │
農林水産委員会│ │ │ ┃
┃ │ │建設委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六四
号議案│知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める│総務委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │条例の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六五
号議案│広島県税条例及び広島県産業廃棄物埋立税条例│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六六
号議案│広島県の事務を市町が処理する特例を定める条│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │例等の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運│生活福祉 │ │ │ ┃
┃県第 六七
号議案│営に関する基準を定める条例等の一部を改正す│保健委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │る条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 六八
号議案│広島県介護保険財政安定化基金条例の一部を改│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │生活保護法に基づく保護施設の設備及び運営に│ │ │ │ ┃
┃県第 六九
号議案│関する基準を定める条例の一部を改正する条例│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関│ │ │ │ ┃
┃県第 七〇
号議案│する法律に基づく移動等円滑化のために必要な│建設委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │道路の構造に関する基準を定める条例の一部を│ │ │ │ ┃
┃ │改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七一
号議案│広島県新動物愛護センター施設整備事業におけ│生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │る特定事業に係る契約の締結について │保健委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七二
号議案│財産の取得について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七三
号議案│広島県公安委員会委員の任命の同意について │付託省略 │同意する │ 〃 │令 三、 七、 一┃
┃ │ │ │ことに可決│ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 七四
号議案│広島県人事委員会委員の選任の同意について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃追県第二〇
号議案│令和三年度広島県一般会計補正予算（第七号）│生活福祉 │原案可決 │令 三、 六、三〇│令 三、 七、 六┃
┃ │ │保健委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃追県第二一
号議案│広島県
監査委員の選任の同意について │付託省略 │同意する │令 三、 七、 六│ 〃 ┃
┃ │ │ │ことに可決│ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
県議第 三
号議案│広島
県議会議員の議員報酬の特例に関する条例│ 〃 │原案否決 │令 三、 七、 一│ 〃 ┃
┃ │案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
県議第 四
号議案│広島
県議会個人情報保護条例の一部を改正する│ 〃 │原案可決 │令 三、 七、 六│ 〃 ┃
┃ │条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第 三 号 │地方鉄道の維持・確保を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼─────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第 四 号 │地方財政の充実・強化を求める意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛
14: 【
監査結果
報告並びに
出納検査報告】
自令和三年二月
定例会┐
├の間の県報掲載分
至令和三年六月
定例会┘
┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓
┃
監査、検査年月日 │ 対 象 機 関 │ 県報掲載年月日 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 三、 二、二五 │会計管理部会計総務課 │ 令 三、 三、二五 ┃
┃（例月出納検査） │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 三、 三、二五 │会計管理部会計総務課 │ 令 三、 四、二六 ┃
┃（例月出納検査） │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 三、 四、二六 │会計管理部会計総務課 │ 令 三、 五、二七 ┃
┃（例月出納検査） │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 三、 五、二八 │会計管理部会計総務課 │ 令 三、 六、二四 ┃
┃（例月出納検査） │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 二、 七、三〇 │環 境 県 民 局 │ 令 三、 三、一八 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 二、 八、 五 │教育委員会事務局 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 二、一一、二六 │広島高速道路公社 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 二、一一、二七 │一般財団法人広島県環境保全公社 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 二、一二、 一 │公益財団法人暴力追放広島県民会議 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 二、一二、 二 │公益財団法人広島県
地域保健医療推進機構 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃令 二、一二、 三 │公益財団法人広島県男女共同参画財団 │ 〃 ┃
┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛
15: 【
包括外部監査結果
報告】
令和三年四月一日県報掲載
┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃監 査 期 間 │ テ ー マ │ 監 査 の 対 象 及 び 範 囲 ┃
┠────────┼───────────────┼───────────────────────────┨
┃ │ │一 監査の対象 ┃
┃ │広島県の働き方改革に関連する │ 令和元年度の広島県の働き方改革に関連する事業に ┃
┃ 令和二年度 │事業に係る財務事務の執行及び │ 係る財務事務の執行及び事業の管理 ┃
┃ │事業の管理について │二
監査の対象機関 ┃
┃ │ │ 総務局、商工労働局及び教育委員会 ┃
┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
発言が指定されていません。 広島
県議会 ↑ 本文の先頭へ...