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  1. 広島県議会 2021-05-19
    2021-05-19 令和3年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年総務委員会 本文 2021-05-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 60 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑平本英司委員選択 2 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 3 : ◯質疑平本英司委員選択 4 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 5 : ◯質疑平本英司委員選択 6 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 7 : ◯質疑平本英司委員選択 8 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 9 : ◯要望平本英司委員選択 10 : ◯質疑平本徹委員選択 11 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 12 : ◯質疑平本徹委員選択 13 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 14 : ◯質疑平本徹委員選択 15 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 16 : ◯質疑平本徹委員選択 17 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 18 : ◯質疑平本徹委員選択 19 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 20 : ◯質疑平本徹委員選択 21 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 22 : ◯質疑平本徹委員選択 23 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 24 : ◯質疑平本徹委員選択 25 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 26 : ◯質疑平本徹委員選択 27 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 28 : ◯要望・質疑(平本徹委員選択 29 : ◯答弁(財政課長) 選択 30 : ◯質疑平本徹委員選択 31 : ◯答弁(財政課長) 選択 32 : ◯要望平本徹委員選択 33 : ◯質疑(森川委員) 選択 34 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 35 : ◯要望・質疑(森川委員) 選択 36 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 37 : ◯要望(森川委員) 選択 38 : ◯意見・質疑(緒方委員) 選択 39 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 40 : ◯質疑(緒方委員) 選択 41 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 42 : ◯要望・質疑(緒方委員) 選択 43 : ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 選択 44 : ◯要望(緒方委員) 選択 45 : ◯意見・要望・質疑(田川委員) 選択 46 : ◯答弁(交通対策担当課長) 選択 47 : ◯要望(田川委員) 選択 48 : ◯意見・質疑(東委員) 選択 49 : ◯答弁(デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監) 選択 50 : ◯質疑(東委員) 選択 51 : ◯答弁(デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監) 選択 52 : ◯意見・質疑(東委員) 選択 53 : ◯答弁(デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監) 選択 54 : ◯質疑(東委員) 選択 55 : ◯答弁(デジタル県庁推進担当課長) 選択 56 : ◯質疑(東委員) 選択 57 : ◯答弁(デジタル県庁推進担当課長) 選択 58 : ◯要望・質疑(東委員) 選択 59 : ◯答弁文書・情報公開担当監) 選択 60 : ◯要望(東委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        平 本 英 司        坪 川 竜 大  (3) 当局説明   1) 経営戦略審議官が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監が報告事項(2)について、別紙    資料2により説明した。   3) デジタル県庁推進担当課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 経営企画チーム政策監被服支廠担当)が報告事項(4)について、別紙資料4により    説明した。   5) 統計調査担当監が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 市町行財政課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑平本英司委員) 総務資料4の旧広島陸軍被服支廠の安全対策について、4点確認させていただきたいと思います。  まず1点目、今回5.8億円のパターン2を選ぶ理由について伺います。県では、昨年度実施した旧広島陸軍被服支廠の詳細調査の結果、安全対策と利活用を踏まえて4つのパターンを示されています。その中で、今回パターン2を基に安全対策を実施することと決められましたが、改めてパターン2を選定された理由を伺います。 2: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) パターン2を選択した理由について御質問がございました。  パターン2については、耐震性を確保しつつ、内部見学などの利用が可能となる安全対策と最小限の利活用を同時に実現するパターンでございます。このパターンについては、昨年実施した詳細調査結果を踏まえて、南北の妻壁の壁面の補強、それから鉄骨補強などにより、可能な限り、将来の利活用に支障がない整備補修案としてまとめたものでございます。安全対策については、将来の利活用に支障がない、それから費用が低廉となる耐震補強工法を選択するということで、このパターン2を基に建物3棟の安全対策を実施していきたいと考えています。 3: ◯質疑平本英司委員) 次に、2点目ですが、補正予算の時期について伺います。安全対策の実施設計や重要文化財の調査などに必要な予算を検討するとのことで、特に安全対策は早急に進めるべきと考えていますが、今後の方針について伺います。
    4: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 安全対策については、喫緊の課題であるとこれまでも申し上げておりますが、建物周辺の危険性を早期に取り除く必要があると考えております。そのため、現在も実施しておりますが、安全対策に係る実施設計、仕様、中身などについて速やかに検討、整理した上で、必要な予算を早期にお示ししたいと考えております。 5: ◯質疑平本英司委員) 次に、3点目ですが、安全対策に係る全体スケジュールについて伺います。  旧広島陸軍被服支廠の3棟の建物は長さ90メートルに及ぶ巨大な建築物であり、安全対策工事にも一定の工事期間が必要だと考えます。現在の想定で構わないのですが、実施設計や安全対策工事に必要な期間としてどの程度を見込んでいるのか、お伺いします。 6: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 工事期間等について、あくまでも現時点の想定ですけれども、実施設計の期間に1年半から2年程度、その後の安全対策工事については、一棟に最大で2年程度の工期が必要ではないかと考えております。ただし、安全対策は早期に対応したいと考えておりますので、できるだけ短期間で実施していけるよう、引き続き検討、整理していきたいと考えております。 7: ◯質疑平本英司委員) 最後の質問ですが、財源確保に向けた国や広島市との協議について伺います。  財源の確保として国と広島市との協議に向けた考え方が示されていますが、現在の協議状況や今後の見通しについてお伺いします。 8: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 国や広島市との協議状況については、これまでの資料でも説明しておりますが、今後、国に対してはパターン2を基に建物3棟の安全対策を行うこと、重要文化財の指定に向けた調査や利活用の検討を進めていくことについて、しっかり説明してまいりたいと考えております。その上で、旧広島陸軍被服支廠の保存、利活用に対する支援について、引き続き協議を行うことにしております。こういった協議には国としても応じていただけるものと考えておりますので、進めてまいりたいと考えております。  広島市ですが、今後、当事者の立場で利活用の検討に参画いただけるとのことですので、費用負担を視野に入れた協議、検討を着実に進めていくことができると考えております。 9: ◯要望平本英司委員) 費用負担も含めて広島市も協議の場に入っていただけるということで少し安心したところですが、南海トラフ地震が高い確率で近く起こると想定される中、近隣住民の安全対策は最優先に行われるべきだと私は考えています。今、スピード感を持ってやっていただきたいと言いたかったのですが、今の1棟に2年近くかかるという話にびっくりしました。やはり早く安全対策を実施するとともに、広島市や国との協議を早急に進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 10: ◯質疑平本徹委員) 旧広島陸軍被服支廠について、追加でお聞きします。  県は1棟保存、2棟解体の現行方針案の見直しも含め、最終的な方向性を検討・整理していくと、この資料に書いてあります。また、国に対してパターン2を基に建物3棟の安全対策を進めることを説明する、広島市についても同じようなことが書いてあるのですが、3棟保存に決まったということでよろしいのでしょうか。 11: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 安全対策については、建物周辺の影響を考えますと、早急に実施する必要があると考えております。また、保存棟数については、歴史的な建造物ということで、有識者から国指定の重要文化財級の価値があるという御意見が示されており、現段階では建物の解体を俎上にのせることは適当ではないと考えております。今後の保存棟数の決定に当たりましては、重要文化財に指定されるのか、また、利活用の可能性はあるのかなどについて十分見極めていく必要があると考えています。そのため、まず重要文化財の指定に向けた調査をしっかりと進めていきたいと考えており、あわせて、先ほど説明した旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会などの場で、利活用の検討も進めていきたいと考えております。これらをしっかりと検討していく中で、保存棟数について最終的に決定できるのではないかと考えております。しかし、これらの決定に当たりましては、やはり一定の時間を要するので、まずは緊急対策としての建物3棟の安全対策を実施していきたいと考えております。 12: ◯質疑平本徹委員) 先ほど平本英司委員に対する説明で、1棟の工事期間が2年とのことでしたが、3棟で6年かかるということでよろしいですか。 13: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 安全対策の工事期間について、今後の実施設計の中で詳細な期間を見極めていけるのではないかと考えております。ただ、重複して工事を実施していく考え方もあると聞いております。その辺りを整理した上で、6年ではなく、もう少し工事期間を短くできる可能性があるのではないかと考えております。今後、この辺りの調整もしてまいりたいと考えております。 14: ◯質疑平本徹委員) この建物の耐震診断は2回、行っております。たしか1回目の診断では震度6強で倒壊ではなく、崩壊という結果が出たと思います。2回目の診断では、ある程度、基礎部分を含めて強度があるから屋根の一部や窓枠などだけを改修という説明だったと思いますが、それで間違いないですか。 15: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 過去の耐震調査等についてですが、最初に実施した平成29年度の調査については、そのとおりでございます。昨年度実施した詳細調査については、今、委員が御指摘いただいたこと以外に、各建物の南北の妻壁部分の損傷が明らかになるなど、改めて危険な箇所もはっきり分かったところであります。今後、そういった部分の対応をしっかり考えてまいります。 16: ◯質疑平本徹委員) 1回目の耐震診断のやり方は、れんが造りの建物に関して進んでいる北海道方式を採用されたと聞いておりますが、それは間違いございませんか。 17: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 平成29年度の耐震調査については、部分的に北海道基準の数値を採用し、検討したことは事実でございます。 18: ◯質疑平本徹委員) なぜ、れんが造りの維持において、進んでいる北海道方式の結果が出ているにもかかわらず、2回目の診断をしたのでしょうか。どのような理由があったのでしょうか。 19: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 改めての調査に至った経緯ですけれども、令和2年度に、西側のれんが壁の補強調査、設計業務の中で安全対策のために撤去したれんが塀から試験体を切り出して目地の剪断強度試験を実施いたしております。その際、1.19~1.21 ニュートンパー平方ミリメートルという大きな数値が測定されました。  この数値は、先ほど申し上げた平成29年度の調査で使用した北海道基準の標準値0.45ニュートンパー平方ミリメートルという数字を大きく超えるものでした。このため、得られた数値について、改めて、れんが建築の専門家の御意見を聞いたところ、れんが塀の面の剪断強度が強い値なので、同時期に建設されたれんが建物の強度も高いと推定されるのではないか、れんが壁が倒壊するおそれは低いのではないかという御意見をいただきました。可能性ということで御意見をいただきましたので、もう一度過去の資料の確認を含めて、現地での建物の再調査を行うことが適当だろうと判断したところでございます。 20: ◯質疑平本徹委員) では、1回目と2回目で検査、診断の仕方が変わったということでよろしいですか。 21: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 昨年度実施した詳細調査については、建物の性能を正しく把握するための現地調査等を実施しており、その数字に基づいて改めて調査を行ったところでございます。 22: ◯質疑平本徹委員) 簡潔に聞きます。北海道方式の診断は、2回目は採用していないということでよろしいですか。 23: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 先ほど説明した、れんがの目地の剪断強度試験の数値については、北海道基準の標準値を採用しておりません。建物全体の耐震補強の検討に当たりましては、北海道基準の考え方は参考になると伺っております。その考え方を入れて検討されたものと理解はしております。 24: ◯質疑平本徹委員) 再三、この委員会でも、我が会派でも、なぜ2回の耐震診断を行うのか、なぜ診断方法を変えるのかという質問、問合せをさせていただいておりますが、明確な答えは今に至ってございません。やはりやり方を変えるのであれば、こういう理由で耐震診断のやり方を変えるということを議会に諮っていただくことが必要だと思うのですが、その点に関してはいかがお考えですか。 25: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 2回目の調査の実施については、昨年9月定例会において、調査に必要な予算を提案させていただきました。その過程で説明はしっかりとさせていただいたと考えており、御議決いただいた予算に基づき、昨年度調査を実施し、新たな展開、答えを導き出したという形です。この結果に基づいて、現在までこの総務委員会においても報告し、議論させていただいたと考えております。 26: ◯質疑平本徹委員) 今回の資料に関しては、新聞発表のある前日の夜9時に私のところへファクスが入ってきました。議論をしてもらいたいのであれば、もっと早く我々にも教えていただきたいと思います。この委員会でも我が会派でも利活用を決めてから工事をするように毎回お願いしているのですが、それに対してアクションがありません。このことについてはいかがお考えでしょうか。 27: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 先ほどの質問でも答えさせていただいたように、利活用について、非常に多様なお考えがある中で決めていくのは非常に時間を要することだと思っております。検討は進めさせていただこうと思っておりますが、まず安全対策が我々にとって一番重要な部分であると考えております。まず、建物3棟の安全対策を進めながら、重要文化財級というお話もいただいていることから、重要文化財の指定に対する調査も併せて進めていく、その結果をもって今後の方針を決めていきたいと考えております。まず利活用ありきではなく、安全対策を重点的に先行して実施させていただきたいと考えております。 28: ◯要望・質疑(平本徹委員) それでは、今後もこの件に関しては情報を速やかに提示していただくことを要望して、この質問を終わります。  本来なら生活福祉保健委員会で議論しなければならない事案だと思いますが、今回のコロナは、災害級の事案であると考えております。よって、オール広島で考えるという観点からお話させていただきます。  現在、高齢者のワクチン接種を7月末までに完了させるとの方針が国から出ております。広島県では、23市町のうち20市町が完了する予測となっております。ただし、広島市が10月初旬、福山市が9月中、世羅町が8月中と、3市町が遅れるとのことです。まず質問ですが、早期に完了するための予算は計上してあるのでしょうか。 29: ◯答弁(財政課長) ワクチン接種の状況について健康福祉局に確認したところ、県と市町との役割分担については、市町は高齢者や一般の方のワクチンの接種や受付を担っており、県は医療従事者の接種、広い観点での広報、相談等の対応を担っているところでございます。その役割分担に基づき、県は今年度3億1,000万円余の予算でコールセンターの運営や広報等を実施しているところでございます。 30: ◯質疑平本徹委員) 東京都では診療所がワクチン接種に専念していただく場合には1日当たり17万5,000円の協力金を支払うこととなっております。また、東京、大阪では自衛隊を中心にして接種会場を運営されることとなっております。ただ、私の知っている診療所では、自分のところの通常の業務、患者を診なければならないことから、大規模接種会場へ日時を決めて出向くのが望ましいとお話しされております。そこで、大規模接種会場の話をしようと思ったのですが、また今朝の新聞で、我々に連絡がなく、福山市で大規模接種会場を設置する話が出てまいりました。これは、皆さん御存じだったのですか。 31: ◯答弁(財政課長) 引き続きのことなので、私で答弁できるか分かりませんが、先ほど委員がおっしゃったように、高齢者ワクチンの接種状況について、7月末までに終了しない市町は広島市、福山市、世羅町の2市1町であり、県としては、この2市1町の接種完了時期を早めるように現在、調整していると健康福祉局から聞いております。 32: ◯要望平本徹委員) すみません、ここは総務委員会なので、それ以上の答弁は難しいと思います。  遅れの原因としてはワクチンを接種する医療従事者の不足、受付業務等の人員の不足等、様々な要因があります。私が知っているある団体が、我々にも受付業務等のお手伝いができないかと言われました。これはその団体の総意ではありませんでしたが、ワクチン接種のため受付業務の人員が不足しているとなれば、協力できる団体が私はあると思います。県、市町が全てを抱え込まずに、オール広島で向かっていくような体制づくりを要望させていただきます。 33: ◯質疑(森川委員) 旧広島陸軍被服支廠について何点かお伺いし、また、私の思いについては要望させていただきたいと思います。  安全対策については平本英司議員からありましたが、ぜひスピード感を持ってやっていただければと思います。  私からは建物の価値についてお伺いします。私が昨年の7月にこの総務委員会に配属されてから、事あるごと、毎回のように旧広島陸軍被服支廠について質問させていただいているという感はありますが、7月頃はまだ、我が会派も知事も、1棟保存、2棟解体、被爆建物という価値を認めて、1棟は保存すべきであるという思いでございました。先ほどありましたように、2回目の調査の後、新たな知見が認められ、重要文化財級の価値があるということで、我々、会派としても何回も経営企画チーム政策監、あるいは経営戦略部長にもお越しいただき、勉強会をさせていただきました。  その中で、本当に重要文化財として認定されるのかどうかということがございました。私は、経営企画チーム政策監のおかげで、国の文化財指定に詳しく、2回目の調査において専門家として意見していただいた後藤教授とテレビ電話で話をさせていただき、この旧広島陸軍被服支廠は十分重要文化財になり得るものであるということが理解できました。類似の建物として、大正の初期、木材とれんがで造られた旧金澤陸軍兵器支廠兵器庫がありますけれども、そこを例に挙げながら、その同時期に珍しい鉄筋コンクリートとれんがで造られ、規模が金沢よりも大きいため、十分重要文化財に指定されるとのことで、なるほどと私自身も理解しました。知事が言われるように、これは3棟解体を俎上にのせるべきではないと、我が会派の大半が思ったところだと思っております。  この重要文化財は調査して、認定が下りるまで期間がかかると言われておりますけれども、今、執行部でざっくり、いつ頃ぐらいまでに認定されるというスケジュール感が分かれば、お示しいただきたいと思います。 34: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 重要文化財の指定に向けたスケジュール感ですが、現在、検討を進めておりますけれども、指定にかかる一般的な期間としては、通常、最短でも数年程度必要であるということだけ聞いております。もう少し具体的に申し上げますと、文化財の調査、それを受けて、文化庁への意見具申、建物の価値についての調査結果を出していくことになるのですが、この意見具申のための調査に大体1~2年程度必要ではないかという感触です。その後、文化庁による調査や文化審議会に対する諮問、答申にも相当の期間が要ると聞いておりますので、調査の状況次第ということもあるかと思いますが、やはり数年程度であろうかと考えております。 35: ◯要望・質疑(森川委員) 国が認定することでありますから、こちらがいつまでにしてほしいとお願いできないかもしれませんが、できるだけ早く認定いただけるように努力していただきたいと思います。  認定に加えて、安全対策にもかなりの期間がかかるとのことであります。利活用は安全対策の後にということではなく、利活用も同時進行でやっていただければと思います。資料の最後にありますけれども、国と市も入った研究会でしっかりと具体的なことを検討していきたいということでありますが、前々から言っているように、議会ともしっかりキャッチボールして進めていただきたいと要望しておきます。  また、重要文化財の指定に伴う制約について少しお尋ねしますけれども、利活用について様々な制約もあると思います。先日、先ほど言いました後藤教授とのテレビ電話では、金沢もいろいろなことに使っているという紹介がありました。その辺について、県が今、持っている情報で制約的なものはどういうものがあるのか、どのように考えているのか、お聞かせください。 36: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 重要文化財の指定に伴ういろいろな制約について現在、我々で把握しておりますのは、建物の現状変更、保存に影響を及ぼす行為について制限が設けられているということでございます。具体的に言いますと、利活用のための建物の現状変更、保存・修理に併せて行う建物の復元などを行う際には、文化庁長官の許可が必要ということになっております。この制限については、当然、全く変更を許さないものではなく、文化財としての価値存続に支障となるおそれがあるのかどうかで調整を行った上で許可を受けるものと考えています。  先ほど委員から御指摘がありました金沢や、この4月に一覧表の形で総務委員会に御報告した全国のれんが建物などの一覧にもありましたように、建物を活用しながら、重要文化財等の指定を受けてきているところがあります。しっかりと文化庁と調整をしながら進めていけば、制約は一定程度取り除いていけるかと考えております。  また、有識者からは、建物の現状変更などを行う際には元の状態と、変更後の状態をしっかり記録に残していくことで、通常、学術的な価値は残していけるということで、全国的に動いているというお話を聞いております。 37: ◯要望(森川委員) 最後に、何点か要望になりますが、我が会派も勉強会を行い、1棟保存、2棟解体だったものについて、今回、3棟の安全対策をやっていくことになりました。また、重要文化財として認定に向けて調査を進めていくことを中国新聞にすっぱ抜かれたということもありました。我が会派も、これまで被爆建物としてであれば、1棟保存でよいのではないかということから、1棟保存、2棟解体と言ってまいりました。今回は重要文化財ということがあって、3棟の安全対策を認めてもいいのではないかという議論が大半になったということであります。県民の皆様方にもその旨をぜひ共有できるように執行部でも努めていただければありがたいと思います。  また、国所有の4号棟があります。これもやはり同じ造りであります。重要文化財として認められるものですから、国所有の1つだけ壊すことはぜひ避けていただきたいということを県から国に向けてしっかり言っていただければと思います。  あともう一つ、平本英司委員が言いました安全対策についても、何回も言うようですが、スピード感を持って、地域住民が安心できるように早急に取り組むよう努めていただきたいことも要望して、私の質問を終わります。    休憩 午前11時29分    再開 午前11時35分 38: ◯意見・質疑(緒方委員) 質問の前に、今日の日経新聞にDXのことが載っていて、DX推進を阻む3つの壁の中に、1つが行政サービスと書いてありました。行政サービスのデジタル化の遅れが改めて浮き彫りになっていると書いてあり、例えばワクチン接種においてはマイナンバーの活用ができていない、地方自治体の情報システムの標準化・共通化が大事だけれども、自治の壁によって進まず、言い訳にされてきたという記事になっていました。これを見て非常に悔しい気持ちになりましたし、これを見て、やってやるぞと思わなければ、県としてDXに取り組む必要はないのではないかと思うぐらいです。要は何が言いたいかというと、負けずに頑張っていただきたいということです。  その中での今日、説明がありましたけれども、デジタル県庁推進担当課やDX推進チーム、それらを支えるデジタル基盤整備課、いわゆるこの3兄弟が力を合わせてこの難局に乗り越えていってほしいと思います。逆に、自治の壁と言われていますが、壁は乗り越えられない人の前に現れないし、それを壁だと認識できればチャンスだと思うということをイチローが言っています。私が考えたのではなく、イチローが言っていて、確かにそうだと思うのです。  だから、今、壁を乗り越えていくための施策が先ほど御説明されたものと思いますし、データ共有については、これからまさにやっていくものだと思います。その先にある未来は、当たり前に考えられる未来だけではなく、そのようなことまで考えられるのかという未来もお示ししてほしいと思います。例えば申請のデジタル化を進めることはもちろんですけれども、究極を言えば、申請自体がなくなるのもDXが目指す未来の一つだと言われています。その人が持つ個人データなどを最初に登録しておくことによって、今後の申請自体が要らなくなる、シームレスでやっていく未来といったものも示していただいて、広島県モデルとして全国に発信できるような取組をぜひやっていただきたいというエールを送って、質問に行きたいと思います。  質問は、先ほどから出ておりました旧広島陸軍被服支廠についてです。平本英司委員からは安全対策について、そして森川委員からは熱く、この建物の価値について質問がありました。再度、私から、利活用についてお伺いします。この利活用については、今年の予算特別委員会で林副委員長なども質問されております。まず、本日の説明にもありました、重要文化財の指定に向けた検討組織の設置についてお伺いしたいと思います。  重要文化財の指定に向けて、この建物の管理や活用の方向性を整理する必要があるということですが、スケジュール感については先ほど森川委員からも質問がありました。管理とか活用の方向性を整理するために具体的にどういった取組が必要になるのか、お伺いします。 39: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 重要文化財の指定に向けた検討組織の設置、その考え方等でございます。  文化庁から、重要文化財の指定に伴いまして、建物の価値に悪影響を及ぼすような活用があってはならないという一方で、適切な活用により、文化財の重要性を多くの方に伝えていく、理解を促進していくことが必要であるという考え方が示されております。その中で、建物の所有者は、今回は県になりますが、個々の文化財の保存や活用の指針となる保存活用計画の策定が求められております。この保存活用計画の策定に向けては、旧広島陸軍被服支廠が有する価値や特性を生かしていく必要があると考えており、有識者等の参画を得て、様々な方の意見を聞く検討組織を設置して、検討していきたいと考えております。 40: ◯質疑(緒方委員) 指針を決めるということで、県が所有している3棟について安全対策の実施や重要文化財に向けた調査などに取り組むことは理解するのですが、国の中国財務局が管理している1棟については、どうなるのでしょうか。我が会派としては、歴史的な建造物ということで、連続して500メートルに及ぶ歴史的景観が残されることに価値があると認識しています。県は価値を認めて、いろいろと精査していくとのことですが、この4号棟については、国にしっかりと取り組んでほしいと思うわけです。これは我が会派の中からもそういった意見が出ておりました。この4号棟について、国がどのように考えているのか、お示しください。 41: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 今、委員から御指摘いただきましたように、有識者からの意見として、連続して500メートルに及ぶ歴史的景観が残されているところに価値があるというお話がありました。これについては、今年に入って研究会の場で国にも伝えております。我々としては、まず、パターン2で、最も重要になる建物の安全対策を進めていくということ、それから重要文化財指定に向けた調査に対しての検討も進めていくということで、今後もしっかりと話をしていきたいと思っております。基本的には県と連携して取り組んでいただくよう求めていきたいと考えているところです。 42: ◯要望・質疑(緒方委員) 県として調査した結果と、国として調査した結果に差が出た場合、どうするのかということも出てくると思います。例えば国が4棟全てを含めて一括して重要文化財としてのフィージビリティがどうなのかを調査するなど、連携、一括して取り組むほうが様々な面でよいのではないかと思います。ここについては協議していただいていると思うのですけれども、ぜひしっかりと働きかけていただき、合理的かつ本当にいいやり方を目指していただきたいと思います。  実際にその利活用に関わって、県としては国、広島市と一緒になって旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会の場で検討を進めていくとのことですが、具体的にどのように進めていこうとされているのか、お聞かせください。 43: ◯答弁経営企画チーム政策監被服支廠担当)) 国や広島市とともに研究会の場で検討するとしていますが、広島市からは、ヒロシマの心を発信する施設としての利活用も提案したいという御意向も聞いております。これまでよりも当事者としての立場でしっかり検討するというお話をいただいておりますので、この研究会の場で提案をいただきながら、幅広い利活用についてしっかり検討を進めていきたいと考えております。 44: ◯要望(緒方委員) 今までは1棟保存、2棟解体、あるいは3棟保存といった見せ方だったと思うのですが、これからは歴史的建造物としての価値があるということを踏まえた4棟保存という言い方もできると思います。利活用、保存においても時間がかかるという説明でありましたが、一番大切なことは、そこに住んでいらっしゃる地域住民の気持ちだと思っております。とにかくスピード感を持って対応してほしいという声はよく聞く話ですので、スピード感を持って取組をしていくために何ができるのか、また、将来にわたって多くの県民に親しまれ、愛される景観、建物となるためにはどうするのか、引き続き検討をしていただくことを要望したいと思います。 45: ◯意見・要望・質疑(田川委員) 冒頭、旧広島陸軍被服支廠について、私は1年間、この委員会で議論してまいりましたので、意見を述べたいと思います。  2019年12月に県が1棟保存、2棟解体という発表をして、大変衝撃を受けました。その後、いろいろな市民団体、平和団体等からの要望も受けて、何とか3棟保存に動きました。我が党の国会議員に国会でも質問してもらいましたし、いろいろな働きかけもやってまいりました。当然、予算案の中の解体部分については、出さないように要請させていただき、議論が進められてきたと思っております。  私どもが主張しておりましたとおり、解体が棚上げになって、3棟の安全対策、耐震化が進むということで、評価しております。また、いろいろな議論をさせていただいた文化財についても、今から国と協議するとのことですが、これも我々の主張していたものでございますので、評価しております。安全対策、耐震化を今後、早急に進めていただきたいと考えておりますが、当面、耐震化が進まないにしても、周辺に住民がいらっしゃいますので、安全対策は早急にやっていただきたいと思います。  あわせて、これもこの委員会でも主張してまいりましたけれども、私は国内で最大の被爆建物ということは、世界でも最大の被爆建物ということで、世界遺産にも匹敵するものだと思っております。ぜひそういう検討も今後お願いしたいと要望しておきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきますけれども、国の緊急事態宣言の発出によって人流が減少し、全国的な経済活動への影響を踏まえて、その影響を受ける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を着実に実施できるよう、特別枠として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分を令和3年4月に創設いたしました。これは予算総額5,000億円でして、3,000億円については喫緊の課題に対応するものとして、先行して各都道府県に交付するとなっております。残りの2,000億円については、緊急事態宣言終了後の状況を踏まえて経済活動の回復、強靱化に対応するために留保していると伺っています。この予算をしっかり使っていただきたいというのが趣旨ですけれども、今、広島県内のいろいろな状況を聞いていますと、特に地域公共交通を担う鉄道、バス、タクシー、旅客船等、必要不可欠な公共輸送機関が非常に疲弊していると伺っております。  こうした公共交通機関はエッセンシャルサービスということで責任を果たしてきているわけですが、度重なる緊急事態宣言や外出自粛要請等によって、事業の継続ができないかもしれない、予断を許さない状況になっていると伺っております。いろいろなお話を伺いましたら、バスは特に利益の大きい貸切りバスが出なくなったことで、強い影響を受けているとのことです。法人のタクシーも、葬儀等がないことから、いわゆる小型バスが出せないので、利益を十分確保できないということもございました。地域公共交通の崩壊を招くことがないように、先ほど申しました地方創生臨時交付金をぜひしっかり活用して、支援を行っていただきたいと思うのですが、この交付金を今後どのように使われようとしているのか、お伺いします。 46: ◯答弁(交通対策担当課長) 公共交通については、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策等により利用が大きく減少しており、交通事業者を取り巻く環境は大変厳しいものであると認識しております。そのため、昨年4月以降、補正予算により約43億円に及ぶ交通事業者に対する支援を行い、そのうち車両台数等に応じた運行継続支援金37億円余は、他の都道府県と比べ手厚い支援となっていると思っているところでございます。また、今回の緊急事態宣言を踏まえ、交通事業者がさらに厳しくなることが想定されるため、現在、交通事業者の状況把握に努めているところでございます。県としては、引き続き、交通事業者の御意見をお伺いしながら、県として何ができるのか、検討してまいりたいと考えております。 47: ◯要望(田川委員) 事業者からは、昨年の県の支援は大変助かったと伺いました。早急に次の手を打っていただきたいと思いますので、ぜひ早めにこの交付金の活用をお願いしたいと思います。 48: ◯意見・質疑(東委員) 私からも、今日、熱心に御議論いただいております旧広島陸軍被服支廠に関わって意見を申し上げます。  安全対策に向けて、あるいは価値の継承等に大変御意見があるということ、それはすなわちこの建物を大切に守っていこうという方の気持ちの表れであると私は理解しております。昨日、県民の方から、宮島を守ってもらいたいといういきなりの電話がありました。南海トラフが来たら宮島がどうなるか分からないといった御意見で、一生懸命語られました。要するに何が言いたいのかというと、広島県の財産を守っていくという波が、旧広島陸軍被服支廠にも広がっていくようにと思っております。今日、執行部から提案がありました内容について、このまま着々と進めてもらいたいと思います。  通告をしておりますとおり、今日、資料説明のありました令和3年度のDX推進について、何点かお聞きしたいと思います。前回、緒方委員からも聞かれたところでございますが、その後、5月12日に国においてデジタル改革関連法が成立しております。内容はデジタル社会の形成、デジタル庁の新設、マイナンバーカードと口座のひもづけ、押印の廃止、個人情報保護の見直し等、多岐にわたっています。法の成立が県政、事業者、県民生活にどのような影響を与えるのか、お聞きします。 49: ◯答弁(デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監) この5月12日に成立したデジタル改革関連法においては、今般の新型コロナウイルス感染症の対応において、日本全体のデジタル化の遅れが顕在化したこと、少子高齢化や自然災害などの社会的な課題解決のためにはデータの活用が不可欠であること、流通するデータの多様化や大容量化が進む一方で、データの悪用や乱用からの被害防止の重要性が上がってきたことなどを背景に、デジタル社会の基本理念、デジタル社会形成の司令塔となるデジタル庁の設置、個人情報保護法の改正など、デジタル社会の形成を図るために必要な関係法律の整備、地方自治体の情報システムの標準化などが定められました。  これらの法律が整備されたことにより、官民や地域の枠を超えたデータ利活用の推進や、押印、署名手続の見直し、公的給付等の手続の簡素化や給付の迅速化、地方自治体における行政運営の効率化といったことが図られ、県民生活の利便性の向上や県内の経済活動の活発化につながっていくものと考えています。また、こうした動きは、仕事・暮らし、地域社会、行政のそれぞれのDX推進の追い風にもなると考えられることから、国の動きとしっかり連動させながら、本県のDX推進を図ってまいりたいと考えております。 50: ◯質疑(東委員) 今回のコロナ禍で、昨年の特別定額給付金であったり、陽性患者との接触情報、さらには今、喫緊の課題となっているワクチンの予約など、いろいろなところで不備が見られ、県民、国民に大変な負担を強いることになっています。インターネットでの予約、電話も使えないから、どうにもならなくて、結局並ぶことになった、一体どうなっているのかということもありました。データの利活用という表現をしていますが、デジタル化が何か分からないけれども、進めていかなくてはいけないのは自分のような高齢者でも感じております。資料にもいろいろ書かれており、方針においても、データの利活用により効率化と言われますが、そもそも行政のデータや情報はどういうものなのかと改めて思うのですが、分かりやすく説明してもらえませんか。 51: ◯答弁(デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監) データや情報がどういうものかについてですが、まず、データとは、何か対象に関する客観的な事実、文字、数値、画像、音声などで記録したものでございます。記録する媒体は、紙、パソコン・スマートフォンといったコンピューターでもよいと言われています。一方、情報は、対象に関する客観的な事実に意味や評価を加えたもので、判断を下したり、行動を起こすための材料となり得るものと考えられています。  行政におけるデータと情報の取扱いで一例申し上げますと、例えば今回のコロナ禍で、コロナ対策として、人出を抑えるために、携帯電話の位置情報に基づく特定エリアの人の数を推計値として入手しております。これは客観的な事実でございますので、データに当たります。このデータを時間帯やエリアの属性を踏まえて分析して、昼間と夜間の人出の状況、暮らし関連、仕事関連、飲食関連のエリアなど生活シーン別に人出の状況を整理して、まとめて保健所で公表しております。これがデータに評価を加えたものですので、情報になります。この情報を基に、県民の皆様に外出の判断をしていただくなど、行政がコロナ対策を検討するのに活用しているところでございます。このように、行政においてデータや情報を活用することにより、客観的な事実を分析し、より確度の高い政策判断を行って、行政サービスの向上につなげていくことができると考えております。 52: ◯意見・質疑(東委員) 喫緊の課題であるコロナに関わっての御説明なので、少し分かったような気がいたします。先ほど答弁いただいたようなことが進めば、ワクチンの予約問題も起きていなかったのだろう、これからやらなくてはならないと改めて感じました。いろいろなデータを情報として扱うため、それをどのように評価するか、評価することで、恣意的なものが入るのではないか、心配性なものですから、つい考えてしまいます。  本日提供いただいている資料の取組方針において、DXに対する理解や実践意識の醸成を見ますと、デジタル技術で実現する理想の暮らしや新サービスを構想したりする機会を拡充するとあります。理想という言葉を久しく聞いたことがないのですけれども、理想の暮らしや新サービスとはどういったものをイメージして、コミュニティーに提案されるのか、お伺いします。 53: ◯答弁(デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監) 理想の暮らしとはどういうものをイメージしているかですけれども、理想は県民一人一人それぞれかと思いますが、本県でDXを推進するに当たっては、全ての県民が仕事や暮らし、様々な場面でゆとりを持ちながら、それぞれのニーズに合った最適なライフスタイルを選んで、実現できる状態を目指しているところでございます。例えば、理想的な暮らしの具体的なイメージですけれども、都市や地域のサービス効率化だったり、あるいは高度化することで医療、介護、教育、防災・減災、交通、買物など生活のあらゆる場面において、県内どこに住んでいても安心して利便性を実感できる、やりたいお仕事ができる、学びの機会を得られるといった暮らしの実現を目指していきたいとイメージしております。  また、こうした暮らしを実現するためには、例えばオンラインでの医療や教育、災害時の情報収集や避難誘導が速やかに行える、自動運転やドローンによる商品配送サービス、リモートでの接客販売やキャッシュレスの利用など、デジタル技術を使うことで、場所や時間の制約がなく、それぞれのニーズを生かせるような新たなサービスが期待されると考えております。こうした理想の暮らしや新サービスの実現を目指して、行政や企業もそれぞれの立場でDXの推進ができるように、DXの理解、実践意識の醸成、実践の後押しに取り組んでいきたいと考えております。 54: ◯質疑(東委員) 生活の様々な分野で、いろいろな効率化、利便性、安全性があり、子供たちの学びにおけるオンラインもそうだと思いますが、解のない課題解決、答えがなかなか見つけられない、正しいところが見いだせないのが今の社会状況だと思います。そういった中でDXの推進は、データの客観性や確率のようなものを利用しながら安全性を確保し、課題解決に向けての手法だと理解しています。  同じくこの取組方針を見ますと、データ利活用の推進で、データリテラシーを身につける研修、セミナーの開催とあります。よく分からないのですが、AIなど今からやろうとしていることかと思うのですが、新サービスの中で、民間ニーズを踏まえた県保有データのオープン化に取り組むとともに、オープンデータを活用したサービス創出の機運を醸成と掲げております。県として、どのようなデータを保有して、それをどのように生かそうとデザインしているのか、お伺いします。 55: ◯答弁(デジタル県庁推進担当課長) 県データの保有状況と今後の活用についてお答えいたします。  現在、県では、行政の透明性を図るとともに、オープンデータを活用したビジネス展開など地域経済の活性化を図るため、県ホームページ上に広島県オープンデータライブラリを公開しており、県が保有するデータのうち、国が公開を推奨しているデータなど70のデータを公開しております。具体には、公共施設としては道路の延長や公園の面積、公営住宅、そのほか観光施設の名称や所在地、安全安心、環境、統計情報等のデータを公開しているところでございます。今後は、民間ニーズを踏まえながら、さらなるオーブンデータ化と様々なデータ流通事業を実現するための検討を行っているところであります。例えば一般的に民間ニーズが高いと考えられるデータとして、道路、河川等の地形データ、位置情報、三次元データなどのほか、農林水産業、公共工事に関するデータなどを公開することで、災害の発生を予測する防災アプリの開発や新たなモビリティーサービスの提供など、地域課題の解決や新サービスの創出につなげたいと考えております。 56: ◯質疑(東委員) オープンデータライブラリで70のデータが公開されているとのことですので、民間の中で新たな価値が見いだされることにつながればと思います。  情報のデジタル化についてですが、行政が持っている情報を紙ベースのものから単純にパソコンに入れて見るだけのものではあってはならないと思います。行政においては、頻繁に異動が行われますが、誰が異動しても遅滞なく継続して仕事ができなければならないという意味で、やはり行政事務の効率化、あるいは働き方改革、住民に対するサービスも効率化が求められると思っております。  組織内でOJTがなかなか機能しない、マンパワーが出し切れていない中では、マニュアル化を進め、誰が異動していても適切な形になるような組織体制に政治がやっていくことも必要だと思うのですが、新たにデジタル県庁推進担当課とデジタル基盤整備課が設置されました。今、指摘したようなことについて、どのように取り組んでいくのか、お聞きします。 57: ◯答弁(デジタル県庁推進担当課長) 情報のデジタル化と人材育成について、お答えいたします。  御指摘のとおり、情報のデジタル化とは紙情報をデータ化することではなく、それらをつなぎ、活用していくことであります。これによりまして、時間短縮や他の業務への活用など、行政コストの削減を図ることが可能であると考えております。こうした業務につきましては、誰でも対応できるよう、そのデータ処理などをしっかりとマニュアルにしまして、省力化を図っていきたいと考えております。また、今後も職員のデスクワークを自動化する技術であるRPAなどにより、定型的な業務に係る職員負担の低減を図ることで、職員による対応が必要な業務に注力する体制を構築したいと考えております。  また、行政には職員による対応が必要なものも多くあると考えております。こうした業務にはしっかりと職員を配置し、サービスの向上を図るとともに、キャリアアップを意識したジョブローテーションやOJTなどにより、人材育成に取り組むことで、行政サービスの維持・向上を図ってまいりたいと考えております。 58: ◯要望・質疑(東委員) 冒頭の説明では部局横断的に、さらには市町と連携して取り組むとあり、今は、職員の能力を向上させる、対面での対応能力を上げる体制を構築していくとのことでした。先般、いろいろなお話を伺った中で、役所には妖怪がいるのだと言われました。どういう妖怪かと聞くと、たらい回しという妖怪でした。どういう意味ですかと聞くと、障害認定に関わって市に行ったら、あちらこちらと回されて、あげくの果てに、県に行ってくださいと言われ、県においても、あちらこちらに回されて、やはり市に聞いてくださいと言われたそうです。先ほど課長が言われたように、対面でやるところはどうしても出てくると思うのです。限られたマンパワーをいかにそこに集中、集約できるか。そのためにはデジタル化等で効率化できることはしっかりとやっていかなくてはいけません。ぜひ、たらい回しのような妖怪がいなくなるように、ワンストップで対応できるようお願いしたいと思います。  最後の質問ですけれども、県が管理する情報の中でも、住民基本台帳についてはネットワーク化するときに外部からの侵入、改ざん等が心配されてきましたが、今のところ、事故もなく管理され、その情報を使うときには議会の議決を経ていることから安心しているところです。ただ、新たな利便性が入ってくれば、当然新たなリスクが生まれるのも現実であろうと思っております。サイバー攻撃や、情報漏えい、改ざん、隠蔽、廃棄といったことも起きますけれども、いずれにしても、行政が扱う情報は透明さがなければならないと思いますが、情報は誰のものなのでしょうか。自分は情報を持っていないように思っていても、勝手に周りで分析されて、それを客観的に使っていることになっていないか、個人情報は、本人の同意のようなものが要るのではないかと考えます。そもそも論として、個人情報は誰のものと理解しているか、お聞きいたします。 59: ◯答弁文書・情報公開担当監) 個人情報保護制度につきましては、このたびのデジタル改革関連法の成立により、現在、民間事業者、国の行政機関、独立行政法人ごとで異なっている個人情報保護の法律が一本の法律に統合されるとともに、地方公共団体の制度についても、統合後の法律において、全国的な共通ルールとして規定されることとなっております。
     今後のDXの推進に当たって、個人情報を利用する場合には、一定水準の個人情報の保護を前提として、官民を通じた全国的なルールの確立が必要となってくることから、このたびの見直しが行われたものと認識をしております。  今後の制度運用については、国から示される予定のガイドラインなどを踏まえて対応していくことになると考えておりますが、いずれにいたしましても、県が保有する個人情報については、その本人に関する情報ですから、誤った取扱いにより個人情報が漏えいすることがないよう、引き続きルールにのっとった適正な取扱いに努めてまいりたいと考えております。 60: ◯要望(東委員) 個人情報については、地方公共団体それぞれが個人情報を管理していますが、システムを一本化することのメリット、デメリットはこれから分かってくると思います。また、新サービスのことも出ましたが、私事ですけれども、インターネットで本を買いました。すると、次の入力ではお勧めの本があると出てきておりました。私がどの本を買ってもよいではないかと思いました。1回でも買うと、次にこういう本があるといって、どんどんお勧めだと情報をくれるわけです。携帯電話もそうでしょう。位置情報、通信記録も分かるという、そういう時代の中にいるということ、メリットもあればデメリットもあるので、常に安全対策に気を配りながら取り組んでいただきたいと要望して終わります。  (5) 閉会  午後0時17分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...