私の地元、尾道市でも、３月の１か月間で４件も連続して発生しておりまして、80代の男性が最も大きな被害に遭い、このときには1,000万円をだまし取られておりましたが、今月14日には80代の女性が1,500万円をだまし取られました。しかも、報道資料でしか分かりませんけれども、この1,500万円は、その日の10時頃に電話がかかってきて、その日の15時にはだまし取られたということで、そういう意味では犯行グループも、その80代の女性に連続して電話をかけて、それで信じ込ませるという手口だったのではないかと思っております。1,500万円といいますと大変な額でありまして、子供たちのため、本人のこれからの老後のためにということでためられていたものが一瞬にして奪われていくというのは、聞くだけで大変お気の毒だと感じておりますし、皆さんもこのことに関して気持ちは一緒だと思っております。
そこで質問ですが、特殊詐欺の被害を防止するためには、詐欺の被害に遭わないように、報道を活用するなど、各種広報等をしていくことは当然重要でありますけれども、最近の傾向である高齢者の自宅の固定電話に対する対策が重要ではないかと思っております。この固定電話の対策として、防犯機能付固定電話がありますが、家電量販店などで販売されており、かなり有効であると聞いております。防犯機能付固定電話の購入費用を一部助成している地方公共団体もあるようでございますけれども、改めて、その辺の状況がどうなのか、県警で把握されている状況についてお尋ねいたします。
5:
◯答弁（
生活安全部長） ただいま委員から御質問がありました特殊詐欺でございます。これは手口が非常に巧妙化しておりまして、被害を受けないためには犯人からの電話に出ない環境をつくることが非常に重要であると考えております。今、委員からございました防犯機能付電話は、そのための有効な手段であると考えております。
この防犯機能付電話の主な機能でございますが、非通知であるとか、迷惑電話からの着信を拒否する機能がございます。それから通話内容を録音する機能、通話内容を録音しているということを自動メッセージで相手方に知らせる機能などがございます。
次に、こういった防犯機能付電話の購入補助金の制度を導入している自治体でございますけれども、これは現在、府中市と呉市で導入されていると把握しております。府中市では、昨年９月から50万円の予算を確保いたしまして、市内に居住する高齢者に対して１万円を上限として補助を実施していると伺っております。また、呉市でございますが、本年５月から同じく50万円の予算を確保して、市内に居住する高齢者のみの世帯に対して１万円を上限として補助を開始しているとのことでございます。県警察といたしましては、今後も他の自治体に対しまして、補助金制度の創設について積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
6:
◯要望・
質疑（
金口委員） 過去のデータを見ますと、去年はおれおれ詐欺が少なく、全体の4.4％しか発生していません。そしてその前の年は、なんと34％、３分の１はおれおれ詐欺です。ということで、去年は、こういう言い方をしたらとは思いますけれども、県警もこのことに対して少しトーンダウンしていたのではないかと思います。これは推測ですけれども、自治体も、特殊詐欺、おれおれ詐欺が少なくなってきて、そこまで防犯機能付電話に急に力を入れる必要もないかという具合に方向を変えられたところがあるのではないかと思うくらい大きく数字が変わって、今年はまたぐっと増えてきています。
やはり犯行グループも、一旦は収束したように見せて、これからまた田舎に向けて狙いを定めてきているのではないかと思われるところもあるのです。そういったところで、今、
生活安全部長から話がありましたように、２市において防犯機能付電話の補助制度があるということです。その２市でもあるということは、これからまた増えていく可能性は十分あると思っております。
私も少し調べてみますと、安いものは6,000円から高いものは２万円弱ぐらいまでありまして、２万円弱のものは１万円の補助があれば実質半額で購入できますので、このことをやはり県警も本気になって各自治体に働きかけていく必要があると思っています。やはりなけなしのお金をためられた方に対するこういっただまし行為は、本当に悪質極まりないと思います。この辺の防犯機能付電話に替えるだけでも、録音すると、ナンバーディスプレーが多分ついておりますので、それで番号とか名前が出ない場合や非通知の場合は出ないということを徹底することによって、この被害は随分少なくなっていくと思います。今２つの市で50万円ですから、50件しか予算としてはないのですけれども、ぜひこれから自治体に向けて少しでも、いろいろなコネクションを使って働きかけていただきたいと思います。
続けて次の質問に入ります。先ほどの件はたんす預金が多いと思うのですが、高齢者の方が金融機関やコンビニのＡＴＭから現金を下ろして犯人に渡すという流れが多いと思います。今までも金融機関との連携を県警も取っておられると思いますけれども、これからどのようにしていこうと考えておられるか、お尋ねします。
7:
◯答弁（
生活安全部長） 金融機関との連携強化でございます。特殊詐欺被害の抑止は、やはり各事業者、金融機関等と連携いたしました水際対策が非常に重要でございます。そこで、これまで県警察では、金融機関と連携いたしまして、ＡＴＭの利用限度額を引き下げるでございますとか、窓口に高齢者の方が高額な払出しに来られた場合に警察に通報していただくようなお願いをしたり、また、コンビニエンスストアと連携いたしまして、高齢者の方が高額の電子マネーを購入される場合に警察に通報していただくといったことを依頼するなどして抑止に取り組んでいるところでございます。
現在、各事業者にこういった取組をしていただいておりまして、特殊詐欺被害の水際阻止の状況でございますけれども、本年４月末で阻止した件数は93件、去年よりも31件増えておりまして、阻止額も約8,800万円ということで、昨年同期と比べても6,000万円余り阻止している額が増えているということでございます。
続きまして、本年に入りまして、警察が特殊詐欺の電話があったということを認知した場合は、各金融機関に対しまして、発生した地域でございますとかその発生の手口、文言といったものの情報提供をいたしまして、だまされた高齢者がＡＴＭや窓口にやってくるかもしれないという注意喚起を促すなどといった取組も開始しているところでございます。県警察といたしましては、今後も金融機関をはじめ、各事業者と連携いたしまして、特殊詐欺の被害の抑止に努めてまいりたいと考えております。
8:
◯要望（
金口委員） たんす預金はしようがないのですけれども、こういった金融機関、ＡＴＭでは、警察と金融機関の連携によって阻止することが十分できるのでありまして、実績も上がっております。こういった被害はないのが一番いいですけれども、この実績をますます、伸ばしていただくといったことに努力していただきたいと思います。
2014年頃、広島県でも14億円ぐらい詐欺被害がありましたが、今、２億円台まで下がってきたことは、県警の皆さんと、地域の皆さんが一緒になって御努力されてきた成果だと思いますので、この実績をこれからも伸ばしていただきたいと思います。私の地元の尾道は、先ほど言いましたように、たくさんの高齢者がおりますし、田舎でありますので、狙われやすいところでもあります。相手を信じやすい地域性というのもあるのかもしれませんが、やはり今こういった事件が起きて、皆さん、非常に外からの電話に対して不安を持っておられるところであります。県警におかれましても、そういう犯行グループを当然検挙していただく、それから特殊詐欺自体をなくしていくように、これからも特段の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
9:
◯質疑（
栗原委員） それでは、今回の不祥事案についてお伺いしたいと思います。
先ほど
警務部長から報告がありましたけれども、今回、警察官が密売人から覚醒剤を譲り受けたという麻薬特例法違反容疑で逮捕されました。また、先日は妻への傷害容疑で警察官が逮捕された事案も報道されております。こういう警察関係の相次ぐ不祥事は真面目に現場で職務に精励している警察官の士気の低下にもつながりますし、県民との信頼関係が揺らぐことにもつながりかねない非常に重要、重大な事態だと思います。そこで、今日は、この不祥事案における今後の信頼回復に向けた取組についてお願いしたいのですが、まず、過去の警察官、警察職員の懲戒処分の状況についてお伺いしたいと思います。処分件数、それから処分理由の内訳、他県との比較、この辺りがどうなっていて、この状況を県警としてどう受け止めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
10:
◯答弁（
警務部長） ただいま過去の懲戒処分の状況について、処分件数と処分理由の内訳、あと、他県と比べてどうなのかという質問がございましたので、それについてお答えしたいと思います。
まず、県警察におきます懲戒処分者数につきまして、平成30年は７人、令和元年は４人、令和２年は５人と、過去３年で16人を処分しているところです。その内訳につきましては、業務上のものが３人、私行上のものが13人となっております。処分理由の内訳につきましては、業務上の処分で多いのは、物品管理不適切で２人、私行上の処分で多いのは、異性関係で６人、次いで暴行傷害で５人を処分しているところです。
続きまして、他県との比較でございますが、全国の処分者数を見てみますと、平成30年が257人、令和元年が243人、令和２年が229人でございまして、年々減少傾向となっております。また、令和２年中の中国四国管区内の懲戒処分者数につきましては、広島県が５人、岡山県、山口県、香川県が４人、島根県が３人、高知県が２人となっております。
11:
◯質疑（
栗原委員） 広島県の状況をどう受け止めていらっしゃるのか、その点についてお伺いします。
12:
◯答弁（
警務部長） 懲戒処分者が出ておりますことについては、県警といたしましても厳粛に受け止めております。県警察といたしましても、このような事案が発生したことを受けまして、今後も厳格な規律と高い倫理観の保持等につきまして指導していくとともに、身上把握の徹底等に努めてまいりたいと考えております。
13:
◯質疑（
栗原委員） こういう不祥事の発生の最大の原因は、基本的には、やはり職業倫理意識の欠如といったことが言われるのではないかと思います。そういった意味では、この不祥事の発生を防止するために最も重要なことは、問題兆候を早期に発見し、そして適切な措置を講ずることによって不祥事案に発展することを未然に防止すること、これはよく今までも言われてきていることですけれども、日常の勤務成績であるとか、勤務態度、それから勤務評定というものがどうなっているのか、それについて課題はないのかどうか、その辺りはいかがでしょうか。
14:
◯答弁（
警務部長） 日常の勤務成績、勤務態度、勤務評定をどのように行っているのか、また、勤務評定に課題はないのかについてお答えします。
県警察におきましては、広島県警察職員の人事評価に関する訓令に基づきまして、年１回、人事評価を実施しております。被評価者の能力及び業績に関する自己評価に対しまして、被評価者の日常の勤務成績、勤務態度などを踏まえまして、被評価者の上司が個別具体的に評価を行っているところでございます。なお、本制度を導入し５年となりますが、現在のところは、適切かつ適正に運用されているものと考えております。
15:
◯要望（
栗原委員） 言うまでもなく、警察官には法令に基づいて逮捕、それから武器の使用等の権限が与えられております。また、自らの判断と責任で緊急に事案を処理しなければならない場合も多いわけで、このため警察官の服務、職務倫理については厳正に遵守、保持が求められていることはもう御存じのとおりだと思います。やはりそうした警察官の職務倫理を、しっかり教育、訓練、研修していくことは非常に重要なポイントだと思います。その上で、警察庁からも、不祥事の対策として監察機能の充実強化ということも今言われているようでありますので、今日はお伺いしませんけれども、この監察機能の強化について、やはりこの際しっかり見直していただいて、どこに課題があるのか、また、もう少し強めなければいけないことが何なのかといったことをしっかり踏まえた取組をお願いしたいと思っております。
いずれにしましても、今日はそういうことで問わせていただきましたけれども、信頼回復というものは本当に大変なことであります。一つの事案、また、こうして複数の事案が重なる状況があったことについて、やはりしっかりそのときにどう考えるかが大事だと思いますので、二度とこうした事案が起こらないように一層の取組を要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩 午前11時03分
再開 午前11時06分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5) 当局説明
1) 商工労働局長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
2)
雇用労働政策課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
3) イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタル化推進担当）が報告事項(4)、
(5)について、別紙資料４、５により説明した。
4) 海外ビジネス課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
5) 商工労働総務課長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。
(6)
質疑・応答
16:
◯質疑（
稲葉委員） 資料番号２の離職者等の早期就職に向けた雇用対策の強化について質問させていただきたいと思います。
コロナが発生して１年以上経過いたしましたけれども、これまで困難な状況で仕事を失った多くの方がいらっしゃると思いますけれども、広島県内、このコロナの影響による離職者はどれくらいいると把握されているのでしょうか。
17:
◯答弁（
雇用労働政策課長） まず、毎週、厚生労働省が各地のハローワークの情報を集計しております情報によりますと、５月14日現在、コロナの影響で解雇等が見込まれる労働者数が、累計ではございますけれども、3,157人となっております。ただ、これは相談のあった件数等のまとめになると思いますので、実際にはこれ以上のものが離職に至っていると思っておりまして、直近でいいますと、令和３年３月の雇用情勢になりますけれども、３月の事業主都合の離職による新規求職者が1,392人となっておりますので、かなり人数が多いと思っております。
18:
◯質疑（
稲葉委員） かなりの方が離職されているという実態が分かりました。
この１年間様々な対策を打ってきていると理解しております。先ほど御説明いただいた中身かと思っているのですけれども、これまでそういった方のうち、どのくらいの方が実際にこれらの対策で雇用に結びついているのか、それと、課題があれば併せてお伺いしたいと思います。
19:
◯答弁（
雇用労働政策課長） これまでということで、昨年度、離職者等を対象に２～３月の間、県内３か所で開催した合同面接会では224名の方々に参加いただきました。これは定員450人に対して半数程度にとどまっており、マッチングの機会が十分に提供できていなかったと認識しております。
就職につながった件数でございますけれども、面接会に参加した224人の就職状況につきましては、面接会から９週間後までの就職状況を調査することとしておりまして、現在、最終回の調査を実施中でございます。中間の状況でございますけれども、224人のうち、５月中旬時点で、14人が就職ということで、就職率は6.2％となっております。過去広島県が実施したマッチングイベントなどでは、これは最終的な率ですけれども、７～８％でございますので、まだ達しておらず、低い状況であると認識しております。
あと、この事業の効果につきましては、この面接会の参加企業149社から1,034人分の求人を頂いておりまして、面接会でのマッチングのほか、ハローワークや県の求人サイトにも登録していただき、面接会に参加されない求職者とのマッチングにもつながるよう活用しております。こうした求人の充足状況も調査することとしております。これらの結果を取りまとめまして、７月を目途に最終結果をまた御報告させていただきたいと思っております。
課題につきましては、昨年度の反省といたしまして、周知期間が十分になかったと思っております。それに対しては、前回３週間だったのですけれども、今年度は６週間と十分に周知期間を取ってまいりたいと思っております。あとは、支援策が届くように周知方法を工夫する必要があると思っております。昨年度参加者のアンケートからは、イベントを知るきっかけとしては、行政の広報が40％と有効であったことから、労働局や市町と連携して、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、ハローワークを利用される求職者に対しては、失業給付の手続や職業相談でハローワークに来られる際に都度御案内させていただくことと、ハローワークを御利用されない求職者に対しては、県のホームページや広報紙などの広報に加えて、市町の生活支援関係の窓口でも御案内していくなど、直接支援策をお知らせする機会を工夫してまいりたいと思っております。
また、昨年度行ったときに、オンラインが課題でございました。今後もコロナの影響でオンラインに切り替えざるを得ない状況があると思います。その場合も、慣れない離職者にも安心して御参加いただけるように、操作マニュアルを簡素で分かりやすいものに改善いたします。
また、その操作に慣れていただくためにも、開催日から二、三週間で御都合のよい日に事前リハーサルを行って、操作にトライしていただく機会を設けることをやってまいりたいと思います。それから、面接会当日に特設会場を設けて、前回はスマートフォンをお持ちでない方に向けてパソコン等を御用意していたのですけれども、操作に不安のある方も含めて、特設会場で直接サポートさせていただく体制の充実も図ってまいりたいと思っております。こうしたサポートの内容につきましても、イベント情報を周知する際に、しっかり窓口等でもチラシなどを活用して周知してまいりたいと思っております。
20:
◯要望（
稲葉委員） 様々な対応を考えてやられていると理解しました。いずれにしても、これからも仕事を失う方はまだ増えてくる状況だと思っていますので、結果につながらないといけないと思います。こういったやり方をしたからいいということだけではなく、ぜひどのぐらいの方が就職につながっているかという視点を常に大事にして、様々な取組をしていただきたいとお願い申し上げます。
21:
◯意見・
質疑（
渡辺委員） いろいろと本日御説明いただきましたが、サンドボックスの取組などはこれまでも頑張ってこられていますし、いい取組だと思っていますから頑張ってほしいと思っているのですけれども、現在、広島県議会、また、この委員会の中で最も議論しなければいけないことは、コロナに係る経済対策だと思うのです。今、
稲葉委員もいろいろおっしゃっていましたけれども、そういった離職者の数字であるとか広島県経済の数字的な現状が、この委員会に出ていても全然分からないのです。それはすごい問題だと思うのです。
せっかく１か月に１回こういった場があるのだから、今の広島県の経済状況の数字をもう少し細かく議会に提示してください。議論する材料がないのは問題です。いろいろな対策をしていただいているのは分かりますけれども、それが本当に効果的なのか、今何が足りないのか、これから先どういうことをしていくのがいいのかを判断する数字や材料が全然ありません。私たちから何も言うことができない委員会は、やはり問題ではないかと思っているのです。
ですから、これは提案ですけれども、せっかく１か月に１度常任委員会があるのですから、そういった細かい数字を材料として私たちに提出していただけないでしょうか。資料提出を要求いたします。
22:
◯答弁（商工労働総務課長） 経済情勢につきましては、これまで四半期に１回は出しておりますが、ただ、今、委員の御指摘のとおり、現在のコロナの状況についての情報が十分に説明できていないということは、そのとおりでございます。４月以降、主要な企業などからいろいろな声をお聞きすることで体制を強化して情報収集しておりますので、どういった情報がお出しできるかということはございますけれども、統計的なデータ以外にも、企業の生の声といったところ、統計データとするところが少し曖昧だったりしますので、その辺りについて、出し方も含めて検討させてください。
23:
◯要望（
渡辺委員） どうしてこのようなことを申し上げたかと言いますと、前回、コロナの質問を一般質問でいろいろさせてもらったのですけれども、そのときも材料を集めるのに、例えばですけれども、中国新聞が出されている数字から情報を取ったりとか、国からの数字を取ってきたりと、自分で調べないと数字が細かく分からないということが実際ありましたので、県の皆さんが集めてこられた生の情報というものもやはり把握したいと思いますので、それはぜひよろしくお願いします。
24:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 感染症拡大防止協力支援金の取組についてお伺いします。
今日は、簡単に分かりやすいチラシを作って出していただいておりますので、これも非常に参考になろうかと思います。しかし、この制度の問題点といいますか、私の耳に入ってきているいろいろな苦情を申し上げたいと思います。
１つは、この協力支援金センターのコールセンター業務についてですが、特に５月12日からの集中対策期間に入ったことによってこの相談窓口が開設されたわけですけれども、現在、９時半から17時までとなっており、土曜日曜、祝日は閉まっているという状況にあります。実は緊急事態宣言が発令されて、16日からその対象になるということで、業者からも私のところに、相談しようにも、どこにも相談ができないという問合せが多くありました。商工労働総務課長にお願いして、窓口である県庁の担当課を教えていただいたわけですけれども、そこに電話しても、とにかく電話がかからない、話し中であるというようなことで、緊急を要する状況でありながら、その緊急の相談に対応できないという、この県の取組は、あまりにひど過ぎるのではないかと思いました。
今、新型コロナのワクチンの相談窓口などは、広島市などでも24時間体制です。いろいろな自治体を見てみましても、21時までやっているという形で、とにかくできるだけ相談に応じやすいように、そういう対処をしております。緊急事態宣言ということで、今回全県に拡大されましたので、緊急であるがゆえに、事業者の方々はとにかく、どうしたらいいのかとかなり迷っていらっしゃる状況がありました。そういうこともありますので、ぜひこの協力支援金センターのコールセンター業務の時間の延長、それから土日の開設をお願いしたいと思います。結論を申し上げたのですけれども、今どういう状況になっているのかを含めて、把握していらっしゃる部分を教えていただきたいと思います。
25:
◯答弁（商工労働総務課長） 委員の御指摘のとおり、現在コールセンターを順次開設いたしておりますが、電話回線がつながりにくい状況になっている時間がございます。この部分につきましては、大変御迷惑をおかけしておりまして、申し訳なく思います。
先ほどの御指摘ですけれども、対応時間につきましては、まず月、水、金について、今の17時終了としておりますところを20時まで延長させていただくことといたします。それと、土曜日につきまして、９時半から17時ということで、今、相談窓口を開ける対応を図らせていただきたいと思っております。あわせて、先ほどありました回線がかなりつながりにくい状況がございますので、現在、回線数の増強と相談に従事するコールスタッフの手配を進めておりまして、整い次第、順次改善を図ってまいりたいと考えております。
26:
◯要望・
質疑（
栗原委員） できれば、月、水、金と言わず毎日延長していただければありがたいと思いますし、先ほどのお話ですと、日曜日等はまだ開設できないということであります。これだけ大変なことをお願いする以上、やはり県のそうした相談窓口については、徹底して対応していかなければならないと思います。これは今回のことだけでは恐らく終わらない、終わってほしいのですけれども、これからまたこうした感染拡大が懸念されているわけですし、これから先のことを考えますと、このことは絶対に次の教訓にしていただきたいと思います。
特に皆さんスタートを一番心配されているわけで、今回の対応の中で、16日から緊急事態宣言が始まるということで、本来だったら16日から対応しないといけないところを、３日間猶予の期間を与えていただいているということです。これらについても評価したいと思うのですけれども、事業者は大変な思いで取り組んでいらっしゃいますので、ぜひその部分について今後のことも含めて、次にもし何かあったときには毎日、せめて20時あたりまではこういう形でやっていただきたいのと、土日、祝日もしっかり相談に乗ることもぜひお願いしたいと思います。
あと、もう一つ、これは苦情があったのですけれども、コールセンターに問合せをした一般の方から、もう少し丁寧な説明が欲しかったという要望もありました。時間のない中でスタートしたわけですから難しい面はあるとは思うのですけれども、現在、受付対応がどういう体制になっているのか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
27:
◯答弁（商工労働総務課長） 現在、協力支援金センターで行っております相談対応につきましては、民間企業に委託しておりまして、５名のオペレーターと困難案件を処理するスタッフ２名、７名体制で始めておりました。委員御指摘のように、電話がつながらないこと、また、センターの対応について、非常に言い方がきついとか冷たいといった苦情が県庁にも寄せられておりまして、そういった御指摘もございましたので、より丁寧な対応ができるように、スタッフへの研修、説明、あとは順次増強して改善を図っていくことを今進めております。
28:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 問い合わせていらっしゃる方は、これは全部県庁職員がやっていると思っています。民間の委託と思っている方はあまりいらっしゃらないと思うので、結局、県庁職員の対応が悪かったという評価になるわけですから、しっかりその辺の部分はきちんとやっておいたほうがいいと思います。
あともう一つ、今後の経済対策についてですけれども、飲食店だけではなく、飲食店に関わる事業者の方々も大変な影響を受けていることは、もう御承知のとおりだと思います。年末年始には４期にわたって協力支援金が支給されて、それとともに頑張る中小事業者応援事業が飲食店の取引事業者や市町を通じた経済的な影響を受けている観光関連事業者といったところの支援が行われました。このたびの緊急事態措置の適用と県の集中対策で、当然県内経済にも多大な影響が生じるものと考えられます。国は、緊急事態措置の影響対策として、月次支援金制度を実施するということも聞いておりますけれども、県としても、こうした制度の周知と追加対策をぜひ検討するべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。
29:
◯答弁（商工労働総務課長） 今御指摘ございましたように、国におきましては、緊急事態宣言地域になった影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対しまして、これまでありました一時支援金と同様のスキームを活用して月次支援金ということで、一月当たり法人であれば20万円、個人であれば10万円を上限に売上げ減少額の相当額を給付する制度が設けられております。この制度に関しまして、今、県のホームページにリンクを貼りまして、この制度が見られるようにしておりますけれども、給付制度がなかなか難しい面がございますので、県のほうで事業者の方に分かりやすい形で情報提供ができるように、情報発信について工夫していきたいと思います。
それと、先ほどございました頑張る中小事業者応援事業でございますが、県としては、今後こういった制度の活用を促すことと併せまして、今回の時短要請等による影響を受けた取引業者の支援とか、県独自の取組で実施しました頑張る中小事業者応援事業の事業内容をベースとした新たな政策、支援策については今検討に入ったところでございますので、この検討を踏まえて、対策をしていきたいと思います。
30:
◯要望（
栗原委員） もう既に今まで行った事業でもありますので、飲食店関係への協力支援金の支給と、こうした影響を受ける事業者への頑張る中小事業者応援事業は恐らく今後もセットだと思うのです。ですので、こういう取組を始めるときには、その影響の出るところにもきちんと手だてをするということを併せ持って考えていただく、これはもう当然と考えていただきたいので、ぜひお願いしたいと思います。
こういうことで、昨年５月、そして年末年始の４期にわたって協力支援金の支給を行いました。コールセンターでの体制、それから審査手順、かなりいろいろな知見、それから経験が蓄積されてきたと思うのです。ぜひ丁寧な窓口対応とともに、円滑な支給に努めていただくように要望したいと思います。また、長引くコロナ禍で対象の飲食事業者にはかなり経営的にも打撃になっております。加えて、卸業者、関連事業者の経営も一層の苦境に陥ることが想定されるわけですので、経済面での支援策をぜひ継続して検討していただきますようによろしくお願いします。
(7) 閉会 午前11時57分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...