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2021-05-13 令和3年地方創生・行財政対策特別委員会 本文
2021-05-13 令和3年地方創生・行財政対策特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2021-05-13
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    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年地方創生行財政対策特別委員会 本文 2021-05-13 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 46 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑柿本委員選択 2 : ◯答弁デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監選択 3 : ◯意見質疑柿本委員選択 4 : ◯答弁デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監選択 5 : ◯要望質疑柿本委員選択 6 : ◯答弁デジタル県庁推進担当課長選択 7 : ◯要望質疑柿本委員選択 8 : ◯答弁デジタル県庁推進担当課長選択 9 : ◯要望柿本委員選択 10 : ◯要望山下委員選択 11 : ◯質疑砂原委員選択 12 : ◯答弁デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監選択 13 : ◯質疑砂原委員選択 14 : ◯答弁デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監選択 15 : ◯質疑砂原委員選択 16 : ◯答弁デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監選択 17 : ◯質疑砂原委員選択 18 : ◯答弁総括官デジタルトランスフォーメーション戦略)) 選択 19 : ◯質疑砂原委員選択 20 : ◯答弁総括官デジタルトランスフォーメーション戦略)) 選択 21 : ◯要望質疑砂原委員選択 22 : ◯答弁(ブランド・コミュニケーション戦略担当監) 選択 23 : ◯質疑砂原委員選択 24 : ◯答弁(ブランド・コミュニケーション戦略担当監) 選択 25 : ◯意見砂原委員選択 26 : ◯質疑柿本委員選択 27 : ◯答弁(地域力創造課長) 選択 28 : ◯質疑柿本委員選択 29 : ◯答弁(地域力創造課長) 選択 30 : ◯要望質疑柿本委員選択 31 : ◯答弁(地域力創造課長) 選択 32 : ◯要望柿本委員選択 33 : ◯質疑(山木委員) 選択 34 : ◯答弁(経営企画チーム(地方創生担当)) 選択 35 : ◯質疑(山木委員) 選択 36 : ◯答弁(経営企画チーム(地方創生担当)) 選択 37 : ◯質疑(山木委員) 選択 38 : ◯答弁(経営企画チーム(地方創生担当)) 選択 39 : ◯要望(山木委員) 選択 40 : ◯質疑(竹原委員) 選択 41 : ◯答弁(財政課長) 選択 42 : ◯質疑(竹原委員) 選択 43 : ◯答弁(経営企画チーム(経営戦略担当)) 選択 44 : ◯質疑(竹原委員) 選択 45 : ◯答弁(経営企画チーム(経営戦略担当)) 選択 46 : ◯要望(竹原委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (夏季の省エネルギー対策として、10月31日までの間、各委員の判断を原則とするが、軽  装を推進することとした。)  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        砂 原 克 規        岡 崎 哲 夫  (3) 当局説明   1) デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監が報告事項(1)について、別紙    資料1により説明した。   2) ブランド・コミュニケーション戦略担当監が報告事項(2)について、別紙資料2によ    り説明した。   3) 経営企画チーム政策監(経営改革担当)が報告事項(3)について、別紙資料3により    説明した。   4) 総務事務課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (4) 質疑・応答   1) 個別事案に関する質疑・応答 ◯質疑柿本委員) 私から、資料番号1、DX推進について何点か質問します。  まず、この特別委員会の視察で11月に九州に行って、そこでオプティムという企業の取組を勉強させていただきました。その中で言われたことで、すごく印象的なことが何点かありました。一つ目は、技術革新というものは、検証するための母数、要は実績をしっかりつくっていけば、それに伴ってどんどん技術革新が進むということ、もう一つは、実験するためには行政、国の規制緩和が必要不可欠だということでした。まさにこれから、こういった二つの要素が必要だと私も思っております。  その中で、DX推進チームにより、このたびDX推進コミュニティが設立され、今までなかったフレームワークで様々な相談やマッチング、実証実験ができると思っておりますけれども、しっかり推進していただくことを切に願っております。
     そこで、何点か質問させてください。  一つ目は、DX推進チームについて、皆様のお仕事は本当に多岐にわたると私は考えております。その中で大きなミッションは、この資料にあるとおり、県内企業におけるDXの推進だと私は思っています。そして、その取組の進め方についてはたくさんあると思っていまして、このたびのDX推進コミュニティを設立して取組を推進することも当然重要だと思っていますけれども、一方で、やはりまだまだ個人事業主とか社長兼従業員という皆様には、IT化とかDXという言葉は別次元の取組だと認識されている方が大勢いると思っています。そこら辺の感覚というか、御所見についてお伺いします。 2: ◯答弁デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監) 今、御質問いただきましたのは、県内の企業等の状況に関する認識かと思います。  私どもは、DX推進コミュニティを立ち上げるに当たりまして、事前に地域の商工会議所や企業の皆様に実際にお話を伺ってまいりました。その中で、大企業ですとITの専門部署などを持っていて、そこで主導して進めることが可能ですけれども、多くの中小企業の皆様におかれては、通常の業務のいろいろな課題をデジタルで少しでも改善していけるかを考えたいけれども、考える余裕がないとか考え方が分からない、あるいは、そういった技術を持っている社員がいないのでどう取り組んでいくべきか分からないといった声が多く聞かれました。  DX推進コミュニティの役割としましては、いろいろな取組段階の企業の皆さんがいらっしゃると思うのですけれども、まずDXを自社の経営の中にどのように取り込んでいこうか考えるところから、あるいは最初の一歩を踏み出すきっかけになるような知見であるとか実際の取組事例を知りたいというお声も多く頂けましたので、私たちはまずはそういうところを大事にしながらやっていきたいと考えております。 3: ◯意見質疑柿本委員) まずは大きな団体と少し体力があるようなところに一歩を踏み出してもらって推進していくことが必要だと思っております。まさにおっしゃるとおりだと思っています。  次に、今後ある程度環境が整ってきた場合に、お願いしたいことと、考え方を少し聞きたいと思います。  先ほどもあったように、商工会などの団体に所属されている方は、その縦筋でいろいろな相談ができると思うのですが、そういったところに所属していない方もたくさんおられます。そういった中で、私はもっと相談しやすい環境も整えていくべきだと思っております。例えば、先ほど言った、DX推進チームが県内企業のDX推進という広いビジョンを掲げているのであれば、その間口を広げる取組として、業務改善、また、デジタル導入といったキーワード検索をしたときに、このDX推進コミュニティのサイトが最初に出てくるとか、県としてDX推進チームの取組を紹介しているようなものが出てくるとか、そういった引っかかりがあるプロモーションも必要だと思っています。  動画の再生数を確認しても数百回、勉強会とかセミナーの件数も少ないです。そういった、一般の方が検索するようなところともっと引っかけながらやる。当然大きな団体のケアもしながら、個別の案件も、しっかり県としてフォローしてつないでいく。今、検索エンジンで検索してみても、有料の、何とかマッチング事業といったサイトにしかなかなかつながらない。  僕がいいと思うのは、県として、行政としてしっかりマッチングするサイトを紹介することです。信用性もあると思っていますので、ぜひ、このプロモーションの部分についても少し考えていただきたいと思っております。そこら辺の考え方はいかがでしょうか。 4: ◯答弁デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監) 今、委員に御指摘いただいたとおり、県内の企業や事業所の数を考えますと、今のメンバー数、動画の視聴回数などはまだまだ伸ばしていく余地があると考えております。  大きな団体に属していらっしゃる企業だけではなく、個人の事業所もたくさんあると思いますけれども、そういった全ての企業や事業者、また、市町行政あるいは県民の皆さんにデジタルトランスフォーメーションを自分事として捉えていただいて、理解して、実践したり、デジタル技術を活用してサービスを受けたりできるようにしていくためには、DX推進コミュニティの活動がすごく重要になると思っております。  DX推進コミュニティの活動を進めていく上では、提供していく情報、勉強会の内容といったコンテンツをいろいろな企業の皆様に身近に感じていただいて、本当に役に立つ内容であると思っていただけるよう、質と量の両面で充実させていく必要があると考えております。業務改善や大きなビジネス変革に至らないにしても、ちょっとした取組をやってみたいという方にとっても何かお役立ちできるような情報を提供していきたいと思っております。  また、こうした情報が必要なところにきちんと伝わって、気軽に問い合わせてコミュニティの活動に参加していただけるような、戦略的なプロモーションを行っていくことも重要だと思っております。この4か月ほどの活動を通じて少しずつ理解は広まっていると感じていますけれども、より多くの主体にDX推進コミュニティが認知されて、気軽に参加して、そして活用していただけるように、その活動の内容をしっかりニーズに合ったものに充実していくことと、その情報の発信の際には、どういった方に対して、何をどういう媒体でお伝えするのが効果的か、しっかり意識して、戦略的な広報活動等も行ってまいりたいと考えております。 5: ◯要望質疑柿本委員) ぜひ戦略的な広報を考えていただいて、信用性の高い情報を適切な企業、団体に届けていただくようお願いいたします。  二つ目に、このDXの組織図を見る限り、県庁内のDX推進も当然行っていく必要があると思っております。私も、組織のデジタル化、業務の改善を民間でやらせていただきましたけれども、デジタル化、DXに特化して仕事をあえて洗い出して仕事を増やすという意味ではなくて、デジタル化やDXに伴って今ある業務の見直しや簡素化、簡略化といったことを含めて、県庁一体型でやっていかなければなかなか進まないだろうと私は思っております。  では、現在、県庁内で各課の皆さんが、例えばこういったアナログなものはもっとデジタル化したほうがいい、この仕事を簡素化すればこういったものを削減できるのではないかと、担当ごとにたくさん情報をストックしていると思っていますが、業務改善における効率化ないし課題のストックをどのようにされているのか、お伺いします。 6: ◯答弁デジタル県庁推進担当課長) 御質問のありました、デジタル技術を活用しました庁内の業務改善をどのように進めているかということですが、県庁内の業務改善については、職員が日頃から感じている業務上の課題を解決するために職員プロポーザル制度を創設し進めていることや、総務GLなどをメンバーとした業務改善ワーキング会議のほか、デジタル部門への個別相談などにより進めているところです。そうした中、これまでの取組実績としましては、職員パソコン間におけるインスタントメッセージ機能の導入やサテライトオフィスの設置、定型的業務におけるRPAの導入などにより、業務改善等を進めているところです。御指摘のとおり、業務改善は永遠の課題であると考えておりますので、引き続き、デジタル技術の進展に合わせたDX業務改善に取り組んでいきたいと考えております。 7: ◯要望質疑柿本委員) 今、コロナでいろいろな部署は忙しいと思っていますけれども、ぜひ上から、部長とか課長クラスでいいので、しっかり課内に落とし込んで、それをしっかりと組織横断で話す機会をつくれば随分と前に進むのではないかと思っておりますので、そこの部分はよろしくお願いいたします。  最後に、新聞報道でありましたけれども、昨日、9月にデジタル庁が新設されるという関連法案が可決されました。その中に、デジタル庁の主なミッションとして行政手続のデジタル化などが挙げられていますけれども、国のデジタル庁と県のDX推進チームのすみ分けは一体どういったことなのか、県の推進チームは国に付随しているのか、それとも県独自でしっかり推進していくのかというような違いがあれば、お聞かせ願えますでしょうか。 8: ◯答弁デジタル県庁推進担当課長) 御案内のとおり、国においては9月1日にデジタル庁の発足が決まり、デジタル社会の実現に向けた施策を強力に推し進めることとしております。  県としましては、コロナ禍もあり、新たな日常を構築する上でも社会全体のデジタル化が求められておりますので、県民利便性の向上と県民の事務効率化を図ることが必要であると考えております。県として進めていくに当たり、県のデジタル化の現状は、これまでICTを活用した業務効率化や働き方改革に積極的に取り組んできたことから、令和2年度の職員のテレワークの利用人数は約4,250人であり、ウェブ会議も2万5,000件開催されるなど、これらの取組につきましては全国トップクラスであると認識しております。  国がデジタル庁を発足して進める行政手続のオンライン化については、令和2年度の知事部局、教育委員会等における行政手続は1,624種類あり、オンライン化済みのものは59種類、4%にとどまっている状況です。そのため、県としては、国の動きに対応して、まずはこの行政手続のオンライン化について進めていきたいと考えているところでございます。 9: ◯要望柿本委員) 今回新設された担当を含めたDXチームは、組織横断的に対応できるように配置されています。一つお願いですが、こういった新しくできた組織の方々は、任命されて初めの頃は、まずはどういったところか分からないから手探りの状況で、いろいろしんどさもある一方で、本当に熱意がある方の集団だと思っています。鉄は熱いうちにしっかり打たなければいけないですし、メンバー構成や人事異動があった場合には、それがなかなか継承できないこともあると思っていますので、ぜひこのタイミングで、本当に思い切った方向転換ないし取組を横断的に進めていただくことをお願いして、質疑を終わります。 10: ◯要望山下委員) 個別事案の意見になるか総括的な意見になるか、ちょっとよく分からないのですけれども、広島のブランドの価値の向上について、今日、広島の見られたい姿を確認していくというお話がありました。そのことについては当然いいことで、どんどんやってもらえばいいのですが、これを進める上で、広島の見られたくない姿も当然あると思います。例えば、広島といえば、災害に弱いとか空港が遠いとかカープは弱いとか、まずはこれをある程度消していかないと、幾らブランドをどんどん前に出したところで、多分、あそこが、ここが悪いと思われるのではないかと思うのです。そういった意味では、負のところをもっとあぶり出したほうがよいのではないでしょうか。  先ほどの手法ではないですけれども、広島の悪いイメージは、全国から調べてみると、いろいろなことがあると思うのです。それらを今もいろいろな部署が消していっていることは理解できるのですけれども、それらを束ねて消していく作業をやったほうが、多分、ブランドの価値を表に出していくにはいいのではないかと思います。答弁は結構ですので、これは要望としておきます。 11: ◯質疑砂原委員) まず、DXについて伺いたいのですけれども、DX推進チームが複数部局にまたがる形で新設された。さっきも横串を刺すと言われておりましたけれども、どういうふうに横串を刺してやろうと考えておられるのか、お伺いします。 12: ◯答弁デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監) 各分野、各局のDXの推進にDX推進チームがどのように関わって横串を差していくのかという御質問だと思います。  資料番号1の2ページ目にも載せておりますけれども、各課の施策の企画立案の中で、具体的な形になる前の段階でいろいろ議論していくと思うのです。そういった、施策をつくっていく段階から、私たちは積極的に議論の中に入らせていただいて、デジタルを使うことが目的にならないように、どういう施策の目的があって、そこにデジタルを使うことがどう有効で意味があるのか、私たちは問い続けたいと思います。あるいは、検討段階から他の事例や技術についてアドバイスができるようにすることや、実施した結果がどうだったのかという検証も、共にやっていきたいと考えております。  そのために、ふだんからのコミュニケーションはもちろん大事ですので、実際にどういうふうにするかというところで、DXの推進をやっている、先ほど申し上げたような幾つかある専任部署と定期的に情報交換する場を具体的に設定すれば、違う部署同士が何をやっているか、お互いに見えたりするので知見の共有もできますし、方向性を整理することもできると思っております。  最初から最後までずっと伴走していく形を日々やっていくことで横串を差し、部局間で連携する取組や共通した取組は推進本部会議で議題として、そこで局長をはじめ、関係者で議論する場もつくっていきたいと考えております。 13: ◯質疑砂原委員) 各部局に部局長がおられる。デジタルの担当で統括官がおられる。双方で話が食い違ってくる、もしくは情報を各複数部局から出せと言ったときに、部局が出さないことが起こり得る。そうしたときに、誰がどのように調整するものと考えていますか。 14: ◯答弁デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監) 御質問は、各局で情報を出してくれとか議論しようといったときに、意見が食い違った場合にどういうふうに調整していくかという御質問でしょうか。 15: ◯質疑砂原委員) DX推進本部が考えているものと各局が考えているものに食い違いが出てきたときに、誰が調整するのかを聞いています。 16: ◯答弁デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監) 申し訳ございません。推進本部での議論と、実際に各部局がやることの食い違いをどう調整するかという御質問だと認識いたしました。  推進本部自体は山田副知事をトップに置きまして、山田副知事の下でいろいろ議論してまいりますので、各局長と実際の現場の食い違いももしかしたら起きるかもしれませんけれども、そこは山田副知事、向井総括監、そして私たちが間に入らせていただきまして議論をしっかりしていきたいと考えております。 17: ◯質疑砂原委員) 組織上、各局の担当課長を監督する権限は各部局長が持っていますよね。それを乗り越えて本部長が指示命令を出せるのかということが、この組織図ではよく分からないと感じているわけです。そこら辺はどうなっているのでしょうか。 18: ◯答弁総括官デジタルトランスフォーメーション戦略)) DX推進本部におきまして方針を決定する際には、局長も含めて構成員ですので、各局の意向も踏まえながら、DX推進本部でDXの推進の仕方を決めるという体制になっております。ですので、各局の思いはこのDX推進本部の中できちんと説明され、その中で、県としてどういうふうに取り組むかが決められます。ここで意見の不一致があった場合には、実際のところは、副知事を筆頭に、私や各局の局長、担当課長も含めまして一緒に議論して、施策目的にかなっているかどうかという議論をした上で方針を決めるようにしております。 19: ◯質疑砂原委員) そういった職制的なもののルールづくりがちゃんとできて、各担当課長にそれを与えているのならいいのです。  僕が何でこんなことを聞くかというと、デジタルトランスフォーメーション推進チームに各部局の担当課長が入り込んで、プロジェクトのような形で、席は部局に置くけれども、そこで徹底してやっていくのかと思っていました。だから、新設の課長が地域事務所から帰ってきたから御苦労さんと言いたくて、この推進チームに電話を入れたのです。そうしたら、そんな人はおりませんと言われたのです。これはどういうことか。連絡を取り合おう、コミュニケーションを密にしようと言うけれども、この推進チームが各担当課長を全部分かっているのか心配になりました。こんなことで本当にうまくやっていけるのかを心配して今聞いているのです。  だから、職務上、職制上、この人にはどっちに席があるのかを明確にしておかないと、局長はこう言うけれども本部長はこう言っていてどっちを取ればいいのかということになったときに、その担当者が非常に困ってしまう。そこを明確にしていかないと、この組織図は成り立たないと思っているのです。その辺について、どういった対策を考えていくかをお聞きします。 20: ◯答弁総括官デジタルトランスフォーメーション戦略)) まず、委員から当チームに御連絡いただいたときに不手際があったことは、大変申し訳ないと思っております。  今やっておりますのは、新設された各課も含めて、DXの担当の方と私どものチームで連絡調整をするスキームというか仕組みというか、打合せの場を順次設定しているところですので、日常のコミュニケーションをしっかり取っていくということと、その方針についてはDX推進本部の中で各局長にも御同意いただいておりますので、うまく調整していけるように、私のほうでしっかりとやっていきたいと考えております。 21: ◯要望質疑砂原委員) うまく機能するようによく考えてやっていってほしいと思います。  次の質問ですけれども、ブランド・コミュニケーション戦略チームをつくって、ブランドを徹底的に強化していくと言いますが、その管理の範囲はどれぐらいまでを考えておられるのか、伺います。 22: ◯答弁(ブランド・コミュニケーション戦略担当監) 昨年度より商工労働局にございましたひろしまブランド推進課を広報課と統合して、ブランド・コミュニケーション戦略チームを設置し、ブランド戦略について、コミュニケーションと一体的に進めていくことにしております。  ブランドの範囲ですけれども、昨年度策定いたしました「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」におきまして、全ての施策においてブランディングを意識した取組を進めていくということです。当然、全ての施策に関して私のほうが調整できるような役割を果たしていくことが必要なのではないかと考えております。 23: ◯質疑砂原委員) このブランドのことについて、僕はさんざんやかましく言っていて、商工労働局にやっとブランドを管理するセクションができたら、今度は総務局に渡ってしまった。総務局でやるブランドというのはイメージ的なこと、昔でいうとCI──コーポレートアイデンティティーをやるのであればいいけれども、例えば具体的に広島レモンを使ったジュースで、広島レモンを何%使用したら、それを広島レモンとして認めるのかとか、そういうブランド管理はするのですかと聞いたら、していません。どうやっているのかと聞いたら、生産者が広島レモンが入っていますと言えば認めると言う。そんな曖昧なブランド管理は駄目でしょうと僕は何回も言っているわけです。  では、これを誰が責任を持って管理するのか。商工労働局なのか農林水産局なのか総務局なのか試験場なのか、それとも保健所なのかという話になると、みんな横を向くのです。だから、ブランドの戦略チームができたのであれば、そういった管理を総務局でできるのかと非常に疑問に思うわけです。  だから、例えば最近広島レモンではなくて瀬戸内レモンとかという話になるのです。広島県のレモンの生産量は日本のレモンの総消費量の数%にすぎないわけではありませんか。そんなに広島レモンをたくさん使えるわけがない。なのに、広島レモンを使ったクッキーもあればパイ、ジュース、ジャム、ドリンクもある。そんなものを全部管理すること、それを何%と定義づけること。そんな議論を、間違いなくしていませんよね。  世界中でワインを造っているけれども、フランスのワインは非常に位が高い。ましてやシャンパンは、皆さん御存じのとおり、シャンパーニュ地方で造ったスパークリングワインでなければシャンパンと言ってはいけない。ただ、それは表向きの話であって、シャンパンを造る工程において、様々な法律で、こういう造り方をして、こういうものを使ったものを初めてシャンパンとして認めることとしている。これがブランドなのです。これをブランド化して成功するのに、もう100年、200年かけているけれども、では、広島県のブランドをそこまで本当に徹底してやる気があるのか。  僕が一番懸念しているのは、これは随分昔の話で、これも何回も言っているけれども、あるウイスキー会社がオールドという、何年も寝かしていますというウイスキーを生産して販売しました。それがあまりにもおいしくて、飛ぶように売れた。非常に売れているにもかかわらず、そのウイスキーが幾らでも市場に出てくる。そこで消費者センターが調査した。そうしたら、糖質を入れていた。それで、そのウイスキーは、もう今はほとんど市場に流れていません。国産のウイスキーです。つまり、ブランドというのはそれぐらい恐ろしい。1回けちがついたらどうにもならなくなる。  例えば広島牛は、神石牛から始まって広島牛へと名前がどんどん変わっているけれども、そのブランド統一も今までころころ変わっています。それも、広島牛はこういう牛です、松阪牛はこういう定義がありますという定義を徹底して固めてやらないと、何かすごく安直に見えてしまって、結局、消費者につつかれたときに、このブランドが成り立たなくなる。  さっき山下委員が言われたけれども、ひろしまブランドと語るからには、どこからつつかれても不動のものでなくてはいけないと思う。今のやり方では、それは難しいだろうと思う。だから、ブランドの定義を明確にしてやっていかないといけない。イメージ的な部分は、幾らされてもいいのです。でも、具体的に商品に落とし込んだときの徹底管理を誰が責任を持ってやるかということを明確にしてほしいと思うのです。そこら辺はどうでしょうか。 24: ◯答弁(ブランド・コミュニケーション戦略担当監) 御指摘がありましたブランドの定義の在り方や徹底のやる気に関しまして、御指摘のとおり、広島の全体の評価を維持向上させていくためには大変重要な観点でありますし、我々がこれをしっかり受け止めて、考えていかないといけないと認識しております。  例えば、先ほど委員から御指摘のありました、生産量日本一のレモンにつきましても、ブランドでいえば、さわやかな味覚からくるイメージだけではなくて、温暖で穏やかな瀬戸内の風景の連想も合わさって広島のイメージを創り上げていく大変重要な資産であります。そういった意味で、広島牛についてもしっかり定義していくことも大変重要なことだと考えております。  こうしたイメージにつながるファクトをしっかりとつくって発信していくことが、ブランドの形成において重要なことですので、先ほど説明しましたように、広島の見られたい姿に共感いただきながら、県民の皆様、企業、団体の皆様、多様な主体と連携していろいろな御意見を伺いながら、しっかりと一貫して価値をつくって発信していけるように、まずもって取り組んでまいりたいと考えております。御指摘についてはまだ十分にお答えできる状況にはありませんけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 25: ◯意見砂原委員) 例えば、安芸津の赤芋は有名です。イタリアンの人たちがこぞって欲しがる芋です。でも、それ一つを取っても、生産地は別として、糖質がどれぐらいまであるなど、どういうものが本当の安芸津の赤芋と言えるのかというようなところも、誰が管理するのか、今聞いていると、具体的に決まっていないのです。例えば農林水産局がそれを徹底してやっていくのか、試験場が徹底してやっていくのか。定義も決まっていない。  これは分野も物すごく広いし、そこをきちっとやっていかないといけないと思います。ブランド化するということは、安く売るのではない、高く売るのです。付加価値がついているから値打ちがあるのであって、そういったことをやるためには、やっぱり物すごい労力が要る。だから、物すごく広く、全部やりますと言っているけれども、現実論を考えたときに、何でもかんでもできるものではないと思うので、これからの運営を生産者の側に立つのか、製造の側に立つのか、それとも販売の場に立つのか。今言っているのは販売の場です、イメージの話だから。  そういうところを全然整理できていない。今の体制ではできない。それをどのようにやっていくかを早急に検討すべきだと思います。それを指摘しておきます。    休憩 午前11時25分    再開 午前11時30分   2) 総括的な質疑・応答 26: ◯質疑柿本委員) 総括というわけではないのですけれども、ビジョンには空き家とか移住対策が掲げられたと思っていますが、その中で、先般3月に、2020年移住希望地ランキングが発表されました。長野県が長年1位を獲得していたようですが、このたびは静岡県だったということと、広島県も相談窓口でのセミナー参加者では全国2位という結果になっています。  今回の移住相談は、当然コロナ禍の影響もあって対面相談ができなかったということで、来場者も20%より少なかった。一方で、工夫されているところではオンラインでの相談等々もあったということもありました。広島県も長年10位以内に入る傾向ですけれども、このたびセミナー参加者において2位を獲得されたということもありますので、その間の工夫ないし県独自の取組等があれば、お答えいただければと思います。 27: ◯答弁(地域力創造課長) 移住セミナーにつきましては、従来から、全国の道府県、市町村が、ふるさと回帰支援センターが入居しております東京有楽町の東京交通会館で会場を取って、人を集めて開催してまいりました。  御指摘のとおり、コロナ禍においては、人を集めることができない状況でしたので、ほとんどのセミナーはオンラインに切り替えて開催されてきましたが、本県では、他県に先駆けて5月から移住セミナーを週1回のペースという、全国で最も高い頻度で開催しております。これができたのも、平成26年にこの事業が立ち上げられてから、移住セミナーをリアルでやる場合も、業者に委託するのではなくて、県が直営で、手作りで実施してまいりました。このことにより、どのようなセミナーの内容がどういうターゲットに当たるのかという企画の段階、そして、どういうふうに発信すれば人が集まるかという情報発信も含めて、ノウハウがたまってきたところがございます。それらを有効に活用しながら、工夫して取り組んできた結果の一つではないかと考えております。 28: ◯質疑柿本委員) 平成26年度からこのような取組を手弁当でやってきた。欲しい情報に手が届くだろうと思っています。このランキングが高ければ必ずしも移住するわけではないとは思うのです。ただ、今回静岡県が窓口相談者1位、また、和歌山県がセミナー参加者1位に上がった一因を探ろうと、僕もいろいろホームページを見させていただきました。例えば静岡県では「ゆとりすと静岡」というサイトの中で、市町が地図上に出るのですけれども、当然移住したい人は、どの場所に住めばいいのか、どんな制度があるのか分からないのです。その検索項目に、自分の趣味や住みたい地、政策的なものを入力するほど地域の的が絞れていって、そこを的確に案内するような、より分かりやすいサイトになっていると思っています。広島県のホームページを見させていただきますと、項目別にはなっているのですけれども、一覧がずらっと並んで、そこから見ていかなければいけない。このまちはどういったまちなのかというと、また違うサイトを見る必要があり、なかなか引っかかりにくいようです。興味を持っていただきやすいホームページづくりについて、考え方はいかがでしょうか。 29: ◯答弁(地域力創造課長) 移住の情報を発信するホームページにつきましては、各自治体とも工夫しながら行っているところです。  広島県におきましては、平成18年度、当時の団塊の世代の一斉退職をターゲットに立ち上げた「広島暮らし」というサイトがあり、移住熟度が高まった方が現地の情報を具体的に入手し、支援策などの情報も取るというつくりになっております。それに対して、近年、若い方の地方移住の動向が高まってきたということで、平成26年度に「Hirobiro」というサイトを立ち上げておりますが、これは、全国の地方に平等に目を向けていらっしゃる方に広島の魅力を伝えるということで、都市と自然の近接性という、広島ならではのライフスタイルを実現した実例を紹介し、引き付けているところでございます。  ホームページは、検索してきていただくという受け身のところもありますので、広島県ではその二つのホームページが明確に役割分担しながら、さらに次に進めていくように、デジタルマーケティングとか、AI移住相談でのプッシュ配信なども含め、攻めて情報提供していきながら、ホームページに行っていただいて、そこからも多段的に情報を提供しながら移住につなげていくといった戦略を行っているところでございます。 30: ◯要望質疑柿本委員) 課長が今おっしゃいましたように、まさに的確な情報をどのようなタイミングで発信するかが大切で、先ほども言ったとおり、相談に来る時期は、当然移住意欲が高まるのですけれども、一時たつと、まあいいかという感じになってしまうので、この窓口相談にこられたときに、また、データベースを基に、あり過ぎても面倒くさく思われるかもしれませんが、せっかく移住に対してこだわりを持たれているのであれば、平成18年から蓄積した情報を的確に発信していただければと思います。  では、昨年、実際にどれくらい移住しようという方がいたのか、また、移住されたのか、もしくはマッチングできたのか、指標があれば教えてください。 31: ◯答弁(地域力創造課長) 昨年度の移住実績については現在集計中ですけれども、委員からも御指摘がありましたように、コロナ禍において全国的に移住相談の件数は低下しているところで、特に東京では、外出自粛などによって窓口に行けない状況が長くございました。そういう中で、先ほど申しましたオンラインの取組によって、広島県では移住実績が、コロナ前の令和元年度と比較しましても、同等か若干上回る見込みとなったところで、今、集計を進めているところでございます。 32: ◯要望柿本委員) 今まで東京一極集中の打開について、各委員からも多くの指摘がありました。コロナ禍において地方のよさが見直され、また、ワーケーションなどいろいろなことが試されていく中で、全国から広島に移住したくなるような取組を行い、新たな広島県づくりに向けて適散・適集社会のフロントランナーになるとビジョンの中にも掲げられています。  一方で、先ほどもいろいろな御指摘がありましたブランドでいうと、例えば宮島、カキ、原爆ドーム、野球のカープといったことがまだまだ認知されていないのであれば、しっかりこのブランディングもやっていく必要があると思っています。よく広島県は、丸々日本一とつけられていますけれども、県民とか県外の人たちが、本当にこれは日本一だ、だから広島を選ぶという機運が高まらないと、結果として内外から、広島は結局何なのかと言われることになります。広島に行きたい理由は何と明確に打ち出せるよう、ぜひお願いします。これは政策としても掲げていって、こだわりを持っていただきたいと思っています。  ひろしまブランドの資料の中で、暮らしやすいなど、いろいろなものがあった中に、地理的要素という御意見もありました。先ほど言ったホームページの中に、そういった地理的要素も入れながら、例えば、海が趣味な人は海沿いの風景がすぐそこで見られたり、何かそういった、相手がこういったところに住みたいと思えるような客観的要素も要るのではないかと思っています。コロナ禍の一極集中をぜひ打開していただきたいと思っていますので、またよろしくお願いします。 33: ◯質疑(山木委員) 広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。  策定から6年が経過して、今年度から新たなビジョンの策定に伴い、ひろしまアクションプランとして生まれ変わっております。この特別委員会において総合戦略の効果の検証、見直しを審議したわけでありますけれども、この6年間の取組についてどう総括していらっしゃるか、お聞かせください。 34: ◯答弁(経営企画チーム(地方創生担当)) まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括についてお答えいたします。  平成27年度に策定しました広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が令和2年度で終了いたしました。このことから、6年間の取組の進捗状況につきまして、重要業績評価指標、いわゆるKPIの達成度を中心に総括を行うこととしております。なお、総合戦略の総括に当たりましては、成果検証の妥当性、客観性を担保するため、有識者等で構成される外部評価会議において審議いただくこととしております。また、総括の結果につきましては、今後のより有効な施策の構築につなげていくため、翌年度の県政運営の基本方針や当初予算に反映していくとしております。 35: ◯質疑(山木委員) この総合戦略は、地方の人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正し、将来にわたって活力ある地域づくりの実現に向けて策定されたことを踏まえると、人口減少に歯止めをかけることに一定の成果があったのかどうかが問われるものと思います。  昨年度実施された国勢調査の速報値として、広島市、福山市を除き公表されておりまして、その数約113万9,000人となっているようです。平成27年度の国勢調査をベースにした国立社会保障人口問題研究所──社人研の2020年の推計値は、約114万人でありました。国勢調査の速報値は、社人研推計よりも約2,000人弱、0.2%の差で、ほぼ推計どおりであったということを考えて、広島市、福山市の速報値を除いた部分ではありますけれども、今回の速報値をどのように分析しておられるか、御所見を伺います。 36: ◯答弁(経営企画チーム(地方創生担当)) 国勢調査の結果についてお答えします。  御指摘のとおり、現時点では広島市、福山市の結果が未公表でありますので、県全体の状況はまだ把握できておりません。現在公表されている21市町の状況についてお答えしたいと思います。  令和2年国勢調査結果速報における広島市と福山市を除く21市町の人口は113万8,838人となっており、平成27年国勢調査結果の118万5,145人と比べて4万6,307人の減少となっております。人口減の要因としましては、これまでやってきた県人口移動統計調査結果と照らし合わせると、出生と死亡の差である自然増減は3万8,000人程度のマイナスとなっており、県内外の転出者数と転入者数の差による社会増減は差引きで8,000人程度のマイナスと推測しております。詳細な分析は、先ほど言いました全体の取りまとめと確報を受けて行うことになりますけれども、平成27年度、前回の国勢調査の結果では21市町の全体で4万405人の減少、うち自然減が2万9,263人、社会減が1万1,142人でしたので、少子化の進展により、前回と比較して自然減が拡大している状況にあると、現時点では分析しております。このため、子育てのしやすい環境の整備に努めることをはじめとして、施策を積極的に進めていくとともに、全ての施策を連関させて相乗効果を生み出しながら、地域社会全体の価値を高め、人口減少の抑制につなげていく必要があると認識しております。 37: ◯質疑(山木委員) 本県の社会動態として、若い世代の進学や就職のタイミングでの大都市圏への転出超過が依然として顕著であると思います。これは、総合戦略を策定した当初から認識されていた課題であり、なかなか改善したと言えるかどうか、疑問に思っております。また、自然動態について、出生率の向上に向けた、有配偶者数を増加する狙いのこいのわプロジェクトをやってこられたわけですけれども、今は民間が主体の取組となっております。  人口減少・少子化対策は、いろいろな事業の相乗効果という部分がありますので、個々の事業をどの程度評価できるかはなかなか難しいとは思いますけれども、総合戦略としての評価は求められることになると思いますので、この6年間の総合戦略に基づいて人口減少抑制策に取り組んできた評価についてお伺いいたします。 38: ◯答弁(経営企画チーム(地方創生担当)) 人口減少抑制策の取組に対する評価についてお答えいたします。  平成27年に策定しました広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略では、少子高齢化の進展に的確に対応していくため、若者の県内での就労を促すとともに、本県への移住・定着の促進や、イノベーションの原動力となる多様な人材や企業の集積、若い世代が結婚や子育てに夢を持ち仕事と生活を両立できる環境整備など、広島で働くこと、暮らすことの魅力を高める取組を進めてきました。こうした取組もありまして、先ほど御説明しましたとおり、移住世帯数についても着実に増加するとともに、移住希望地域ランキングも上位に定着し、移住希望地として認知度が向上しつつあることや、本県に進出する企業も増加しており、昨年度の本社機能、研究開発機能等の移転・拡充件数が過去最大となるなど、一定の効果も見られるとともに、合計特殊出生率についても全国平均を上回る水準で推移しております。しかしながら、令和2年度国勢調査の結果を分析する必要はありますが、若者に訴求するブランド力の高い企業や大学が東京圏に過度に集中している日本社会の構造的な問題を背景に、就職や就学を契機とした若年層の転出に歯止めがかかってない状況であると認識しております。このため、今後も引き続き人口減少を重要課題と捉え、広島に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるよう、子育てしやすい環境の整備、魅力ある働く場の創出、東京圏から本県への人の流れの創出など、まち・ひと・しごとの創生につながる取組を積極的に進めていく必要があると考えております。 39: ◯要望(山木委員) 若い人が広島で学びたいとか広島で仕事をしたいというような思いになる取組を、これからも強力に進めていただきたいと思います。  また、京都大学と日立コンサルティングがAIを活用した未来予測をやっており、2万とおりのシミュレーションの中から人口減少対策として、地方分散型、女性の活躍も含む働き方、生き方の分散型社会と呼べる社会の実現、その政策を実施していくことが、一番リスクが少なく成果が上がるだろうということを導き出しているようです。福山市において、この研究結果を基に、人口減対策アクションプランを策定されているということも聞いております。  昨年度策定したひろしまビジョンにおいても、適切な分散と適切な集中により県土全体を活性化するというような適散・適集な地域づくりの必要性を説かれているところです。このコロナを契機として、地方回帰への関心、働き方に対する価値観の変化や希望するライフスタイルを重視する意識が高まっており、これを踏まえて、若年者の県内就職や東京等からの移住促進、働き方改革、女性の活躍推進をはじめとする多様な主体が活躍できる取組を一体的に進め、人口減少社会を克服し、将来にわたって活力ある広島県づくりに取り組んでいただきたいと考えております。  また、総合戦略をはじめ、ひろしまチャレンジビジョンを総括して、その内容を踏まえて、ひろしまビジョンの目指す姿である、それぞれの欲張りなライフスタイルの実現に向けて、着実に施策に取り組まれたいと考えております。  最後に、国のほうで、外国人の土地の購入についてどうするかということが最近話題になっているところですけれども、広島でどういう状況であるのかも気になるところです。北海道で水源を抑えられるとか、そういった危機感を持ってきたのが10年ほど前からかと思うのですけれども、広島では森林の面ではそう大きな動きはないと聞いております。とはいえ、分散型の社会ということで、これから地方により住んでいくという方向にかじを切っていこうというときに、近くによく分からない施設ができてしまうとか、コミュニケーションが取りにくくてまちづくりがなかなかしにくくなるとか、いろいろなことが想定できると思います。県でもどの程度外国の方が土地を持たれているのかといった統計はしておいていただきたいと思っております。ぜひ取り組んでいただくよう要望いたします。 40: ◯質疑(竹原委員) 行財政運営のうち、初めに財政運営について伺います。  今年度の当初予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の影響による県税収入の減少などから、政策的経費として活用可能な一般財源の額が令和2年度の一般財源と比べて250億円減少しております。これにより、大幅な事務事業の見直し、財源調整的基金の取崩しなどにより財源を確保したところでありますけれども、その結果、県政史上初めて財政調整基金の残高はゼロになるなど、非常に厳しい局面に立たされております。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に余裕がない中で、このたびのコロナの感染拡大に伴う協力支援金の地方負担分の財源は、令和2年度事業の不用額を活用するなど、非常に厳しい状況にあったと伺っております。感染力が強い変異株の増加などにより、感染拡大防止等について今後の見通しが立たない中で、梅雨の時期を迎え、大規模災害などのリスクへの備えも十分に考えておく必要があると考えております。この点について、財政運営面について御所見をお伺いいたします。 41: ◯答弁(財政課長) 昨年度策定しました中期財政運営方針では、財政運営目標として、財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することとしております。これは、大規模災害などのリスクへの備えとして、最低でも100億円以上の残高が必要であると考えてのことです。令和3年当初予算においては、何とか121億円の残高を確保したところですが、委員御指摘のとおり、非常に厳しい財政状況であるため、費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源マネジメントを行い、さらなる選択と集中を図るなど、財政状況の改善に向けた徹底した取組を継続して取り組んでまいります。 42: ◯質疑(竹原委員) ただいま、年末年始からの新型コロナ感染拡大の傷が癒えない間に新たな波が押し寄せて、景気動向も依然として厳しい状況が続いており、財政状況は厳しいということを答弁いただきました。財政健全化を図りつつ、今年度から始動したひろしまビジョンを着実に推進していくために、課長のおっしゃったとおりの財政運営を行っていただきたいと考えております。
     あわせて、財政運営と不可分な行政運営面に目を向けますと、今年度からスタートした行政運営の方針において、施策の成果獲得の確度を高める観点から、ビジネスプランやエビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、いわゆるEBPMの手法を取り入れたものの、全庁的な実践に至っていないことから、今後、その定着に向けて取り組むこととしておられます。  そこで、改めて、行政におけるビジネスプラン、EBPMの意義とその内容について、少し説明をお願いいたします。 43: ◯答弁(経営企画チーム(経営戦略担当)) 行政におけるビジネスプラン、EBPMの意義とその内容についてお答えいたします。  多様化、複雑化する行政課題に適切に対応していくためには、職員一人一人が行政課題のどういった点が問題であり、その問題に対してどのような手段を持って解決に当たるのかといった問題解決の基本的な考え方を持つとともに、問題解決に向けた施策をより実効性のあるものとするため、戦略の立案や具体的な問題解決手法に関する知識やスキルを習得していくことが必要と考えております。そうした中、ビジネスプランの考え方、手法を取り入れることで、計画立案の段階で、誰が見ても分かりやすく理解しやすい、そして、あした何をすべきかまで分かるような質の高い事業計画が作成でき、施策の実効性の確度、確かさを上げることができると考えております。また、EBPMの考え方、手法を取り入れることで、その場限りのエピソードや主観に頼るのではなく、前例や学術研究で示された施策によって成果が生まれたという因果関係を裏づける合理的な根拠──エビデンスを重要な判断要素として施策を企画立案することとなり、施策目的を達成する確かさをさらに高めることにつながるものと考えております。こうしたことから、ビジネスプランやEBPMの手法を取り入れることは、私たち行政においても意義あるものと考えております。 44: ◯質疑(竹原委員) 御説明いただいたとおり、EBPMは、経験や勘ではなくデータや科学的な根拠に基づく政策の決定を行おうとするものです。行政は過ちを犯さないという行政の無謬性を払拭できずに、政策形成の視点が前例踏襲や、ほかの自治体の先進事例を模倣する横並びに頼るようでは、問題の本質を見失って、これからの時代の変化に対応できないとも考えます。このために、将来あるべき姿から逆算して現在何をすべきかを構想し、また、事業が将来に対してどのような結果、影響を及ぼすのかを推論できる戦略的、仮説的思考が、管理職はもちろん、職員一人一人に定着することが重要であると考えます。あわせて、EBPMを推進するに当たっては、施策の実施と効果の因果関係を裏づけるデータが適切に収集され、それらが統計的に分析されなければならないと考えます。  そこで、EBPM等が全庁的な実践に至っていない理由と、これまでに取り組んできた状況について伺うとともに、費用対効果を見極めながら、仕事のための仕事ということにならないよう、データ分析スキルを有する職員の戦略的な養成が不可欠と考えます。どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 45: ◯答弁(経営企画チーム(経営戦略担当)) 施策立案に携わる全ての職員が成果獲得の確度の高い施策を立案できるようにするためには、職員の意識啓発、能力開発やスキルの向上、ノウハウの蓄積等に中長期的な視点を持って取り組む必要があり、各職員がEBPM等のノウハウを習得した上で実務に反映させていくためには、ある程度の時間が必要となると考えております。  これまでの取組としましては、平成29年度から、関係局と連携して、主な事業について、モデル的にビジネスプランの作成に取り組んでまいりました。平成30年度からは、EBPMの考え方の導入に向けて、部長級や課長級の職員を対象とした研修などに取り組んでまいりました。令和元年度には、ビジネスプラン作成のためのチェックリストや、EBPMの手引書の作成などに取り組んでまいりました。また、このほかにも研修やOJTなどを通じて、ビジネスプラン等の推進を担う人材の育成等に取り組んでおり、ノウハウの横展開など、全ての職員の定着に向けて取り組んでいるところでございます。  こういったデータ分析スキルを有する職員の戦略的な育成についてですけれども、現在、各事業局においては、局内の施策立案の中枢を担う企画担当職員等が配置されています。また、統計部門の職員等を対象として、データ分析スキルや、指標設定やロジック構築の手法などに関する研修を実施しまして、こういった職員が各局内各課の施策を分析、評価、サポートできるようなノウハウの育成に取り組んでいるところです。局内各課の職員に対しても、そのノウハウ等の横展開を進めることで、その局内のデータ分析スキルの向上を図っていくことと考えております。  なお、私どもが研修企画をしております中では、入門編や初級、中級、上級など、習熟度合いで区分した研修メニューを準備するとともに、動画配信による研修も実施して、効率的、効果的に受講ができる体制で取り組んでおります。 46: ◯要望(竹原委員) 財政運営面、そして行政運営面についてそれぞれお伺いしました。  新ビジョンの目指す姿の実現を支えるとともに、経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ、県勢発展に必要な施策を安定して推進できるしなやかな財政運営を行えるよう、さらなる選択と集中を図るための取組を進めていただきたいと思います。  あわせて、エビデンスと戦略的、仮説的思考に基づく施策マネジメントの構築に向けて、職員の意識向上、知識、スキルの高度化に取り組まれたいと考えます。  (5) 閉会  午後0時5分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...