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2021-03-09 令和2年度予算特別委員会(第4日) 本文
2021-03-09 令和2年度予算特別委員会(第4日) 名簿

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  1. 広島県議会 2021-03-09
    2021-03-09 令和2年度予算特別委員会(第4日) 本文


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年度予算特別委員会(第4日) 本文 2021-03-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 97 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑(恵飛須委員) 選択 2 : ◯答弁地域政策局長) 選択 3 : ◯質疑(恵飛須委員) 選択 4 : ◯答弁地域政策局長) 選択 5 : ◯質疑(恵飛須委員) 選択 6 : ◯答弁(知事) 選択 7 : ◯質疑(恵飛須委員) 選択 8 : ◯答弁(山田副知事) 選択 9 : ◯質疑(恵飛須委員) 選択 10 : ◯答弁(教育長) 選択 11 : ◯要望・質疑(恵飛須委員) 選択 12 : ◯答弁(教育長) 選択 13 : ◯質疑(恵飛須委員) 選択 14 : ◯答弁(教育長) 選択 15 : ◯要望(恵飛須委員) 選択 16 : ◯質疑(玉重委員) 選択 17 : ◯答弁農林水産局長) 選択 18 : ◯質疑(玉重委員) 選択 19 : ◯答弁農林水産局長) 選択 20 : ◯要望・質疑(玉重委員) 選択 21 : ◯答弁農林水産局長) 選択 22 : ◯質疑(玉重委員) 選択 23 : ◯答弁(知事) 選択 24 : ◯要望・質疑(玉重委員) 選択 25 : ◯答弁(土木建築局長) 選択 26 : ◯質疑(玉重委員) 選択 27 : ◯答弁(土木建築局長) 選択 28 : ◯質疑(玉重委員) 選択 29 : ◯答弁(土木建築局長) 選択 30 : ◯質疑(玉重委員) 選択 31 : ◯答弁(土木建築局長) 選択 32 : ◯要望(玉重委員) 選択 33 : ◯質疑(出原委員) 選択 34 : ◯答弁(都市建築技術審議官) 選択 35 : ◯意見・質疑(出原委員) 選択 36 : ◯答弁(教育長) 選択 37 : ◯意見・質疑(出原委員) 選択 38 : ◯答弁地域政策局長) 選択 39 : ◯要望(出原委員) 選択 40 : ◯質疑(稲葉委員) 選択 41 : ◯答弁(土木建築局長) 選択 42 : ◯要望・質疑(稲葉委員) 選択 43 : ◯答弁地域政策局長) 選択 44 : ◯要望・質疑(稲葉委員) 選択 45 : ◯答弁地域政策局長) 選択 46 : ◯要望・質疑(稲葉委員) 選択 47 : ◯答弁(土木建築局長) 選択 48 : ◯要望(稲葉委員) 選択 49 : ◯質疑(瀧本委員) 選択 50 : ◯答弁(知事) 選択 51 : ◯質疑(瀧本委員) 選択 52 : ◯答弁(知事) 選択 53 : ◯要望・質疑(瀧本委員) 選択 54 : ◯答弁地域政策局長) 選択 55 : ◯要望・質疑(瀧本委員) 選択 56 : ◯答弁地域政策局長) 選択 57 : ◯要望(瀧本委員) 選択 58 : ◯質疑(福知副委員長) 選択 59 : ◯答弁(知事) 選択 60 : ◯要望・質疑(福知副委員長) 選択 61 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 62 : ◯要望・質疑(福知副委員長) 選択 63 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 64 : ◯要望・質疑(福知副委員長) 選択 65 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 66 : ◯質疑(福知副委員長) 選択 67 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 68 : ◯質疑(村上委員) 選択 69 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 70 : ◯意見・質疑(村上委員) 選択 71 : ◯答弁(総務局長) 選択 72 : ◯要望・質疑(村上委員) 選択 73 : ◯答弁(総務局長) 選択 74 : ◯質疑(村上委員) 選択 75 : ◯答弁(総務局長) 選択 76 : ◯質疑(村上委員) 選択 77 : ◯答弁(知事) 選択 78 : ◯意見(村上委員) 選択 79 : ◯質疑(緒方委員) 選択 80 : ◯答弁(総務局長) 選択 81 : ◯質疑(緒方委員) 選択 82 : ◯答弁(総務局長) 選択 83 : ◯意見・質疑(緒方委員) 選択 84 : ◯答弁地域政策局長) 選択 85 : ◯質疑(緒方委員) 選択 86 : ◯答弁(知事) 選択 87 : ◯意見・質疑(緒方委員) 選択 88 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 89 : ◯質疑(緒方委員) 選択 90 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 91 : ◯質疑(緒方委員) 選択 92 : ◯答弁(知事) 選択 93 : ◯要望・質疑(緒方委員) 選択 94 : ◯答弁(教育長) 選択 95 : ◯要望・質疑(緒方委員) 選択 96 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 97 : ◯要望(緒方委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        出 原 昌 直        瀧 本   実  (3) 質疑・応答   (恵飛須委員) ◯質疑(恵飛須委員) おはようございます。自民議連、東広島市選出の恵飛須圭二でございます。昨日に引き続き質問させていただきます。  最初は、地域の生活交通についてです。  私の暮らす東広島市は9町で構成され約19万人を抱えていますが、そのうちの約77%の人口は西条町を中心とする4町に集中しており、平成の大合併以降、郊外地域の過疎化、高齢化は加速度的に進んでいます。本市は、自動車分担率が約7割と圧倒的に高く、自動車への依存が高い地域でもあり、逆に言えば、車がなければ住みづらい地域とも言えます。  そうした中、特に過疎化が進む郊外地域では、公共交通サービスの水準の低下と併せて、高齢化により自分で運転することを諦めた状況や学校までの遠距離通学の負担、低年齢者の利用が多い自転車での事故リスクの高い路上での運転など、限られた手段の中で移動を余儀なくされる状況にあります。こうした状況は、県内広く同様の課題があることを踏まえ、幾つかの質問をいたします。  まず、このような地域の生活交通の限られた手段の中での移動を余儀なくされる状況についてどのように把握され分析されているのか、地域政策局長にお伺いします。 2: ◯答弁地域政策局長) 県におきましては、毎年度、市町生活交通実態調査を行い、各市町に対しバス、航路、デマンド交通などの公共交通に加え、福祉輸送やスクールバスなど目的別の交通手段について、利用状況、市町の財政負担などを調査し、移動需要の変化、地域の交通課題、またその解決に向けた取組について、意見交換しているところでございます。  また、各市町においては、地域の代表等が参加する地域公共交通会議において、ルート、ダイヤ、運行形態等を協議するなど、限られた財源の中で、できる限り地域のニーズに応じた公共交通ネットワークを構築されております。  しかしながら、こうして構築した各地域の公共交通ネットワークにおいても、人口減少や過疎化の進展により、デマンド交通でも非効率になる地域が生じてきている一方で、都市部においてはより利便性の高くシームレスな移動が利用者から求められており、こうした課題を解決していくためには、MaaSに代表される新しい技術や交通サービスの適切な導入により、効率性や利便性を向上していく必要があると考えております。 3: ◯質疑(恵飛須委員) 御説明いただいた内容を踏まえて、広島県が取り組まれる広島型MaaS推進事業についてお聞きします。  この取組が先ほどの課題をクリアし、どこに暮らしてもストレスのない移動の実現となることを期待しています。MaaSとは一般的にバス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関をITを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムのことです。県内でも、これまで幾つかの地域で実証実験が行われています。  最初に、令和2年度の実績に挙げられているデータと新技術を活用した課題解決の取組6件、新たな交通サービスの導入に向けた取組3件の概略の説明とその検証結果、課題について地域政策局長にお伺いいたします。 4: ◯答弁地域政策局長) 今年度、デジタル技術を活用した公共交通サービスの取組事例として、三次市、庄原市における中山間地域での持続可能な交通体系の構築を目指したMaaSの取組、呉市、東広島市における自動運転や新たな移動手段の実証実験、福山市、府中市におけるAIデマンド交通の実証実験があり、県におきましてもコンソーシアム等に参加し、各市の取組の成果を共有しております。  これらの取組の検証の結果、定額制の導入により移動需要の掘り起こしができること、流しのタクシーのデマンド交通への活用など輸送資源の工夫により運行費用の低減を見込めること、自動運転等の新しい技術やサービス導入に大きな期待が寄せられたことなどが確認できました。
     一方、社会実装に向けた課題として、アプリの活用が期待に比べて十分ではなかったこと、システムや車両の導入のための初期投資や運行経費について一層の低減が必要であることなども把握されたところでございます。 5: ◯質疑(恵飛須委員) 広島型MaaSの目指す姿についてお伺いします。  昨年、私が所属する警察・商工労働委員会で、福岡県の西日本鉄道株式会社のMaaSの取組について視察したところであり、トヨタが大きな研究開発費を投じて、公共交通とそれ以外の交通サービス業を営む企業が一体となり、徹底した住民や観光客目線の移動サービスを実証、実現されつつあることを知り、サービスを受ける側、提供する側の様々な課題の解決に、地域が一丸となることの必要性を感じたところです。  そこで、市街地、郊外、中山間と、地域はそれぞれの中、将来的には各地域においてどの水準まで移動の自由を引き上げることができるのか、目算を教えてください。また、併せてそのスケジュール感について知事にお伺いいたします。 6: ◯答弁(知事) 広島型MaaSは、公共交通の利用者である地域住民、交通事業者、商業施設などが主体的に連携し、交通と生活サービスを一つのサービスとすることで、県内の公共交通ネットワークの利便性と持続可能性の向上を図ることを目的とするものでございます。  来年度からは、まず、地域公共交通をめぐる状況が特に厳しい中山間地域でのMaaSの社会実装のモデルづくりに向け、市町等における検討の枠組みづくりや、計画の策定、実証実験などに取り組むこととしております。  今後、地域で支え合う新たな交通サービスが、令和7年度末までに中山間地域を有する19市町の交通計画に位置づけられるよう、第2期「広島県中山間地域振興計画」に掲げておりまして、中山間地域におけるMaaSの社会実装を目指してまいりたいと考えております。  あわせまして、MaaSを社会実装するためにはバス、航路、路面電車など交通事業者間の垣根を超えた仕組みづくりが必要であると考えており、来年度は、県内全域におきまして、広域MaaS推進事業等の取組を推進してまいります。  こうした取組を促進し、将来的には、県内全域の公共交通ネットワークが、県内外の方々にひとつのサービスとして御利用いただける状況を目指すとともに、中山間地域においても、買物や通院等の日常生活の移動が確保されるよう新たな交通サービスの普及と地域の実情に応じた交通再編に取り組んでまいります。 7: ◯質疑(恵飛須委員) 最後にもう1点お伺いします。  こうした新技術の連動による移動サービスの利便性の向上については、実証実験地域での検証結果を踏まえて、全県へのスピード感のある展開を期待するものですが、東広島市においては、研究開発機関や大学等の集積の効果を期待される中で果敢にチャレンジを行っています。例えば、今年に入ってからは小売MaaSを自動運転で実現するプロジェクト、つまり、学生や子育て世代、高齢者等の移動困難者の目的である買い物や医療を受けること、介護等のサービスを受けるための新たなモビリティーサービスの創出です。こうしたチャレンジは大学や研究機関、一定の企業の集積、自治体のチャレンジという武器を持って多様化、複雑化する近未来社会の地域課題の解決に挑むものであり、私はこうした取組に対して、県からもさらなる支援をお願いするところであります。ついては、DXを推進するに当たり、米国であればシリコンバレー、中国であれば深センのような実証実験研究推進モデル地域として東広島市をみなし、集中して支援することで研究から実証、実装までを一体的に推進し、新技術革新への取組をトップギアに入れてはどうかと考えますが、こうした市町の取組に対する支援の強化について山田副知事の御所見をお伺いします。 8: ◯答弁(山田副知事) 東広島市におきましては、研究機関や大学、企業等の集積という強みを生かし、第5次総合計画に掲げる未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市の実現に向け、デジタル技術やデータを活用した特色のあるまちづくりに積極的に取り組んでおられると認識しており、大変、心強く感じております。  県といたしましては、これまでも県内市町に対し、要望に応じて、DXに関する先行事例や先行自治体、専門家の紹介、DX関連の検討への参加、プロジェクト立案に対する助言などの支援を行っており、東広島市に対しましても、国のスーパーシティ構想の区域指定への応募に向けた検討などにおいて協力させていただいております。  引き続き、県内市町に対し、こうした支援を行うとともに、職員への研修等を通じた人材育成や機運醸成、具体的な事業の企画立案につなげていくための外部アドバイザーを含めた伴走型支援、地域の実情に応じた本格的な社会実装のための財政的・技術的支援など、取組段階や要望に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。 9: ◯質疑(恵飛須委員) 次に、教育について質問いたします。  平川教育長におかれましては、御自身の考えを含め率直な御見解をお願いいたします。  GIGAスクール構想、生徒1人1台のタブレット、ICT教育等、デジタル化にまつわるワードに触れぬ日はなく、大きな時代の波に新しい時代の幕開けを感じる昨今であります。文科省中教審の答申によると、令和の日本型学校教育の実現に向けて、大きく3点の保障を明記されています。それぞれ学習機会と学力の保障、全人的な発達成長の保障、身体的・精神的な健康の保障としており、個に応じた指導を冠に様々な施策が講じられていると思います。  広島県においても、本年1月6日の中国新聞朝刊1面に、同じ授業、町で、山で、島でというタイトルの下に、学習環境の格差是正のためのICTを用いた遠隔教育を進めていくことが大々的に報道されています。過疎化による生徒数の減少、教員への成り手の不足などの課題は引き続いていくものと思われますが、デジタル化の利点を享受しつつも心身の健康や全人的な発達が育まれるよう、学校現場には期待するところであります。  そこで、昨今の傾向を踏まえ、教育を取り巻く環境について、幾つか質問いたします。  まず、今次定例会でも多くの議員から質問が出ております県立安芸高校、呉昭和高校の募集停止の件についてです。  公表のプロセスや公表の時期、考え方については本会議場で教育長のお考えを幾度もお聞きしていますので、その質問は今回しませんが、1点確認いたします。  先ほど申し上げたように、広島県は遠隔授業の実施による教育機会、質の保障、デジタル化の推進による地域間格差の解消、教育環境の格差の適正化をしていく方針を打ち出されており、これは教育の機会均等を保障する取組としては、私は、国内外を問わずどんどん進めていただきたいと思うのですが、それと同じタイミングで県立安芸高校、呉昭和高校の募集停止を発表され、その理由は、生徒数の減少により活力ある教育活動を積極的に展開できなくなること、具体的には組織的な指導体制や生徒の相互啓発などとされており、これから取り組む施策との説明の矛盾を感じているのです。このことについて改めて県民の納得のいく説明を教育長に求めます。 10: ◯答弁(教育長) 生徒数が減少する中で、活力ある教育活動を積極的に展開していくためには、教育の機会均等及び高等学校教育の質的水準の維持・向上の観点から、高等学校の学校規模の適正化に取り組んでいく必要があると考えております。  「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」において、中山間地域以外の地域につきましては、1学年4~8学級の範囲内を基本とし、生徒急増期に学校が新設された後、生徒減少に転じた後も学校数がほとんど変わっていない状況であることから、今後の生徒数の減少に対しては、1学年4~8学級規模の学校を含め、統廃合を検討することとしております。  このたびの安芸高等学校と呉昭和高等学校につきましては、1学年4学級を下回っていること、生徒急増期に新設した高等学校であり、生徒数が急増期以前の状況を大きく下回ることとなったこと、近隣の高等学校まで通学が十分可能なことなどから、生徒募集を停止することとしたところでございます。  一方、中山間地域につきましては、地理的条件等のため、統廃合が生徒の就学などに与える影響が大きいことから、1学年2~6学級の範囲内を基本とし、1学年1学級規模の学校においては、全校生徒80人を目指して活性化に取り組むこととしております。  このたびの遠隔教育システムにつきましては、時間、場所を問わず、様々な学びの機会を得るために有効と考えており、とりわけ中山間地域に所在する学校にとっては、遠隔教育システムは学習環境を補完する重要なツールであると認識しております。  県教育委員会といたしましては、引き続き、学校規模の適正化に取り組むとともに、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に進めていくことができる環境づくりに努めてまいります。 11: ◯要望・質疑(恵飛須委員) 少子化の中で、学校の運営の環境は厳しくなっているという現状は理解しますが、そうした観点だけではなく、地域における学校の存在の大きさ、学校を核として一つの地域が形成されてきた過程、危機感を持って存続に奔走される方々の気持ちを推しはかることを組織全体で共有していただきたいと思います。それくらいに、学校は多くの方々の思いが詰まっている特別な場所でもありますので、地域及びOB、OGの声をしっかりと聞いた上で慎重に進めていただくことを求め、次の質問に移ります。  次に、近年、社会問題化している長期欠席や不登校の児童生徒の増加についてお伺いします。  県教育委員会がまとめられている令和元年度の広島県における生徒指導上の諸課題の現状についてのレポートを読ませていただくと、長期欠席者、つまり欠席日数が年間30日以上の児童生徒が小学校では7年連続、中学校では6年連続で増加、さらに、不登校児童生徒においては、小学校では4年連続、中学校では6年連続、高等学校では3年連続増加という歯止めが利かなくなっている状況が見て取れます。長期欠席者や不登校児童生徒の増加の対応として、教育長は、本会議場において、安心できる居場所の確保として、スクールソーシャルワーカーの配置、スペシャルサポートルームの設置などの対応をしていると答弁されていますが、まずはこの歯止めがかからない現状をどのように分析されているのか、また、施策を講じても状況が改善されない原因をどう考えているのか、お考えをお聞かせください。 12: ◯答弁(教育長) 不登校の要因といたしましては、本人の無気力や不安、友人関係、家庭に係る状況などが複雑に絡み合っており、一つ一つの要因を解決するためには、学校だけでなく関係機関との連携が必要となるため、時間を要する状況がございます。  また、国から「不登校児童生徒への支援の在り方」が改めて周知されたことから、学校に登校することだけではなく、個々の状況に応じて、一定期間休養することや、民間団体等も含めた関係機関を活用するといった意識の変化が保護者等にも見られている状況もあると分析しております。  不登校の増加は全国的な傾向となっておりますが、その状況がなかなか改善されない原因といたしましては、不登校支援に関する取組が担任のみの支援となり、管理職や養護教諭なども参画した組織的な支援体制が構築できていない学校も見受けられることが考えられます。  県教育委員会といたしましては、令和元年度の不登校等児童生徒支援指定校において、不登校児童生徒数が15%減少するなど、成果が見られていることから、今後、その組織的な支援方法や考え方などを、研修やホームページでの発信等を通じて各学校及び市町教育委員会に広めていき、全ての子供たちが安心して学べる環境の構築に向けて取り組んでまいります。 13: ◯質疑(恵飛須委員) 先ほどの長期欠席、そして不登校児童、生徒のことに関連した質問になります。続いて、高等学校の教育環境の選択についてお聞きいたします。  御答弁いただいた内容にあった安心できる居場所の確保の充実はもちろん進めていくべきですが、近年の別の傾向を見るにつけ、私は、学校が安心できないから通わないのか、本当に安心だけを求めているのか、ほかに本質的な課題があるのではないかと素朴な疑問を持つようになりました。  その理由の一つとして、通信制高校の生徒数の急激な増加があります。文部科学省学校基本調査の統計データによると、2000年以降の通信制高校の学校数は2000年代前後から今日にかけて急増しています。とりわけ、私立高の増加が顕著であり、2000年の44校から2020年には179校まで増加している現状です。また、全日制、定時制高校の生徒数は約22万人減少しているのに対して、通信制高校の生徒数は約2万5,000人も増加しているとなっています。  その理由は様々であると思いますが、私はここには教育環境の選択レベルの次元において、ある意味での個別最適が働いていると考えられますし、国や県が目指す人材像と、それを担保するシステムとしての学校現場との間に乖離が生まれているのではないかとも思うのです。  そこで、高等学校の選択について、全日制、定時制高校が年々減っていて、通信制高校への進学者が大幅に増加傾向にあることについて、どのような分析をされ、どのような見解をお持ちか、教育長の御所見をお伺いします。 14: ◯答弁(教育長) 近年、中学校卒業者数が減少する中にあって、高等学校の通信制課程への進学者が増加している背景には、通信制課程が従来のような勤労青少年だけでなく、不登校傾向のあった生徒や自らの夢にチャレンジしようとする生徒など、様々なニーズに対応する役割を担うようになってきていることがあると認識しております。  こうした通信制課程の役割の変化も踏まえ、平成30年には県、市が共同で、従来の定時制と通信制課程の枠組みに捉われない、フレキシブルな学びを提供する新しいタイプの高等学校として広島みらい創生高等学校を設置し、例えば、自己の在り方や生き方を考察し、進路等に応じて様々な教科、科目の中から選択することができるカリキュラムの編成など、特色ある教育活動を実践しているところでございます。  県教育委員会といたしましては、引き続き、個々の生徒の事情やライフスタイルに応じた多様な学びの場を提供してまいります。 15: ◯要望(恵飛須委員) 義務教育以降については選択の自由が広がるのは当然のことと承知していますが、生徒が社会に出るまでにどんな傾向にあり、変化しているのかということを考えることは、公教育を再考し続けていくことにも結びつくものだと考えますので、引き続き注視していただけましたら幸いです。  最後に要望です。  先ほど申し上げた通信制高校の中でも、一つの事例として、私立広域通信制高校である学校法人角川ドワンゴ学園、N高等学校に注目すると、開校5年で約1万6,000人の生徒が在籍しています。オンラインでの授業になりますので、理屈では一度に万単位の生徒が授業を受けられます。場所もどこにいてもいいという環境であることから、既存の全日制等の学校の生徒が、通学や個別最適な学習環境が整っていないケースであれば、通信制に通う選択をすることもあるでしょう。昨今の潮流からすると、いずれは一流の見識と指導力を持った教員が一度に万単位の生徒に講義を行う日も来るかもしれません。  だからこそ、冒頭に述べた三つの方針の実質的な充足が求められると考えます。学習機会と学力の保障、全人的な発達成長の保障、身体的・精神的な健康の保障を考えると、特に公教育での価値創出は、グローバル時代をたくましく生き抜く日本人をつくるという目的の下、アイデンティティーの形成や社会性、精神等肉体の健全性の保障にもっと重きが置かれてもいいのではないかと私は考えます。  知・徳・体のバランスはもとより、夏目漱石や松下幸之助などの多くの歴史上の偉人が唱える知・情・意の観点も含めたさらなる環境の充実を求め、時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。   (玉重委員) 16: ◯質疑(玉重委員) 皆様、おはようございます。自民議連の玉重です。昨日に引き続き質問させていただきます。  まずは、県内最大級のレタス産地の形成に向けた取組等についてお伺いします。  昨日、キャベツ団地からスタートして、いつの間にかレタス産地に変わったという話をしましたが、このことは排水等を踏まえて、県の皆さんの様々な御尽力をいただいて、結果的にはレタスのほうに方針転換したものの、雇用が生まれているということで地元は大変喜んでいるという話をさせていただきました。その続きとして、今日は質問していきたいと思っております。  安芸高田市高宮町羽佐竹地区において、県が整備した大規模農業団地にモスフードサービスがモスファーム広島安芸高田農場を開設し、令和3年3月より、まさしく今月19日に落成式があるわけですが、レタスの生産を開始する予定です。農場の総面積は約8.5ヘクタール、年間約360トンの収量を計画していますが、できるだけ早期の計画達成に向けて必要となる対策を把握し、着実に実行していく必要があります。また、県も支援した今回の取組を契機に、安芸高田市で県内最大級のレタス産地が形成されますが、地域農業の活性化につながる非常によい取組であり、ぜひ今後も支援していただきたいと考えております。  そこで、具体的にどのように取り組んでいくのか、農林水産局長の御所見をお伺いします。 17: ◯答弁農林水産局長) 平成29年度にレタス生産の実績がある県外の農業法人に広島県への参入を働きかけ、大規模な農業団地内の農地確保や施設・機械の導入、農業関係高校との連携による人材の確保などを支援することにより、昨年6月に参入が決定し、今月末からレタス産地の形成に向けた本格的な生産が開始されることとなっております。  また、農業法人が参入するに当たり試作を行ったところ、高品質なレタスが生産されたことから、地域内での関心が高まり、連携して生産・販売に取り組む動きが生まれるなどレタスの産地化が拡大しつつあります。  県といたしましては、今後もこうした企業の参入を進めるため、ニーズに合った大規模な産地の紹介や雇用人材の確保などを支援するとともに、企業と地域の担い手との交流や連携を進めることにより、産地の強化と地域農業の活性化につなげてまいります。 18: ◯質疑(玉重委員) 次に、農業生産基盤の強化についてお伺いします。  中山間地域における農業は、全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割を占めており、我が国の食料生産を確保する重要な役割を担っています。一方で、中山間地域において人口減少が顕著であり、今後、高齢の生産者のリタイアに加え現役世代の急減により、担い手の減少や労働力不足が深刻化し、耕作放棄地が増加するなど、農地等の生産基盤が維持できなくなることが懸念されております。また、中山間地域特有の傾斜地が多く不整形な農地が点在するなど、不利な営農条件下にあり、個別農家が経営規模を拡大しようとしても限界があります。  そこで、担い手への農地の集積・集約化を進め、農地の大区画化や排水対策などを行う圃場を整備することで、収益力の向上や省力化による生産コストの削減など、農業生産基盤を強化し、中山間地域の農業を支えていく必要があると考えていますが、この整備事業に要する一部の費用を農家が負担しなければならないケースがあると伺っております。  そこで、不利な営農条件下で経営が厳しい中、さらには費用負担についてちゅうちょしてしまう高齢の農家がいるのではないかと考えますが、農地の集約化に係る事業の進捗状況について農林水産局長の御所見をお伺いします。  また、高齢化を含めた様々な課題を抱える中山間地域の農業において、この事業の推進が急務であると考え、さらに、新たな担い手に農業を引き継ぎやすくするという観点からも必要な整備だと考えておりますが、今後の推進方策について併せてお伺いします。 19: ◯答弁農林水産局長) これまで、水田面積の約7割となる2万7,000ヘクタールで基盤整備を行い、令和元年度までにそのうち約1万3,000ヘクタールの農地が担い手へ集積されております。  農地の集積・集約化に当たりましては、基盤整備が有効な手段となりますが、農業者の費用負担もあることから、収益性の高い園芸品目などを導入し土地生産性を高めていく取組や、新たな担い手の確保・育成も併せて進めていくことが重要であると考えております。  このため、県といたしましては、今後も担い手に対して、これまで基盤整備された農地の集積・集約化を進めるとともに、経営の効率化につなげるための農地の大区画化や排水対策などの整備を進めていくこととしており、こうした取組が新たな担い手へ農地を継承していくことにもつながるものと考えております。 20: ◯要望・質疑(玉重委員) 高齢者はローンを組むこと自体が難しい状況になっておりますので、自己負担が増えますと、農地を譲歩するにしても、ちゅうちょしてしまうという現状がありますので、そこら辺りをしっかりフォローして、こういった取組がどんどん加速するように、支援のほどをお願いして、次の質問に入ります。  次に、農地を活用した防災・減災対策についてお伺いします。  近年、国内で大雨による洪水などの自然災害が毎年のように発生しており、本県においても甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨災害、今年度には令和2年7月豪雨災害が発生しております。これらの近年頻発する豪雨災害の背景には、地球温暖化が影響していると言われており、今後も将来起こり得る豪雨災害に備えていかなければなりません。そこで、治水対策の様々な取組の一つに遊水池があります。  この遊水池は、ふだんは農地として利用しますが、豪雨災害時には一時的に洪水の一部を貯留することができるため、近隣地域の湛水被害の影響を軽減するとともに、河川の下流に流れる水の量を減らすことができるため、都市部への河川氾濫による浸水被害も軽減できることが期待できます。  農林水産省が公表している土地改良事業を契機とした農村地域の振興事例集によると、岩手県平泉町と一ノ関市の取組において、圃場整備と遊水池事業を連携させた取組により、農業経営の効率化が図られたことで、利益が大幅に増加したとともに、併せて水害対策を実施したことで水害常襲地帯であった本地域において、近年の洪水による遊水池以外の土地や家屋の浸水被害がない状況であり、地域の安全・安心の確保にも貢献したとの優良事例が紹介されております。また、これらの整備にかかる事業費の約2,700億円に対して、仮に被害が発生した場合の想定被害額は約4,700億円であり、その差額の約2,000億円は遊水池による水害対策で削減できたとの報告もされております。  そこで、農地の集積・集約化などの圃場整備と併せて遊水池の整備を実施し水害を未然に防ぐことで、抑制される事業費を圃場整備にかかる農家の負担軽減に活用することで、農業生産基盤の強化と防災・減災の取組がより一層推進されると考えますが、農林水産局長の御所見をお伺いします。 21: ◯答弁農林水産局長) 遊水池による治水対策は、広大な平坦地で農地と住宅地がゾーニングされている地域では有効な手段の一つとなりますが、本県の事情を鑑みますと、一関市のような取組を行うことは困難であると考えております。  一方で、貯留機能を持つ水田や、全国で2番目に多い農業用ため池などを維持・保全していくことにより洪水調整機能が発揮され続けていくことは、本県においても重要であると考えております。  このため、県といたしましても、圃場整備事業などによる農地や水路管理の省力化、農業用ため池の補強工事やため池管理者への適正管理支援、日本型直接支払制度を活用した地域ぐるみによる保全対策の支援などに取り組むことにより、農地などが発揮する防災・減災機能についても併せて高めてまいりたいと考えております。 22: ◯質疑(玉重委員) 次に、30年後のあるべき農業の姿に向けた今後の取組についてお伺いします。  「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」においては、30年後のあるべき農業の姿について、企業経営を実践している農業者が世界の最先端技術を活用しながら、競争力の高い農業を展開していますと記載されております。県では、早速来年度から中山間地域に対応した広島型スマート農業技術を確立するための実証実験を開始することとしており、目指す姿に向け着実に歩みを進めていっていただけるものと期待しております。  一方で、先ほど申し上げたように、近年頻発する豪雨災害など、地球温暖化が農業にもたらす影響が無視できなくなっております。  そうした中、農林水産省では、例えば農地にバイオ炭を使用し、温室効果ガスの排出削減量、吸収量をクレジットとして新たに売買できるようにするなど、新たな収入源の確保に加えて、環境面にも配慮した取組を推進しております。  そこで、農業においても、農業生産基盤の強化による経営力及び収入源向上という安心の土台をつくり、温暖化対策や防災・減災などへの貢献も含めた環境保全対策による誇りを高め、安心と誇りを根底として、担い手が持続可能な企業経営を通じた稼げる農業に挑戦することで、30年後のあるべき姿を目指していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 23: ◯答弁(知事) 「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」では、30年後のあるべき農業の実現に向けて、スマート農業の導入や企業経営体の育成により、生産性の高い農業を確立することで、担い手の所得向上を図り、職業として農業を選択する人が増加する姿を目指すこととしております。  また、地球温暖化が引き起こす異常気象による台風、豪雨等の自然災害の多発や、高齢化・人口減少による農地・農業用施設の荒廃及び機能の低下が本県農業に影響を及ぼしていることから、こうした環境変化にも対応した施策の推進が必要となっております。  このため、ビジョンの分野別計画として策定した「2025広島県農林水産業アクションプログラム」におきましては、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立を基本理念とし、新たにSDGsの考え方を踏まえ、環境、経済、社会のバランスが取れた施策の推進も注力することとしております。  具体的には、企業経営体の育成に向けたアグリフードマネジメント講座の開催や、中山間地域の多い本県に適したスマート農業技術の実証と普及など、農業の競争力強化に向けた取組に加えまして、作物の生育促進に高濃度の二酸化炭素を活用することによる二酸化炭素全体としての排出削減や農村の多面的機能の維持・発揮に向けた地域の共同活動支援など環境に配慮した取組を行ってまいります。  こうした取組につきまして、成果と課題を検証しながら継続することで、企業経営体が多様な主体と連携し、地域農業を支えることにより、全国の中山間地域をリードする生産性の高い持続可能な農業を実現してまいりたいと考えております。 24: ◯要望・質疑(玉重委員) 農業は、今後のカーボンニュートラルを達成するためにも必要不可欠であります。都市部に住んでおられる住民の方々にも田畑を管理する重要性、価値をしっかり啓発し、また共有していただき、付加価値を金額で評価してもらって、稼げる農業にさせ、安心して農業に取り組める仕組みを構築することが、行政の最大の役割であると考えております。ぜひ、そうしたことが実現するように頑張っていただきたいと思っております。  質問の第3は、県管理河川の適切な維持管理について、4点質問させていただきます。  まず、初めに、河川管理施設の定期点検についてお伺いします。  県においては、令和3~7年度を計画期間とするインフラ老朽化対策の中長期的な枠組みに基づき、施設の適切な維持管理に向けた修繕費の確保やドローン等を活用した維持管理の高度化、効率化等に取り組むこととしており、県が管理している約5,650キロメートルと長大な河川の堤防、護岸をより効果的かつ効率的に維持管理していくためにも、デジタル技術の活用が期待されています。また、河川の適正な利用、災害発生の防止、流水の正常な機能維持及び河川環境の整備と保全の観点から、河川管理施設の機能を常に最大限発揮できるように、施設の定期的な点検及び整備に努めることが必要であり、特に、出水期前、台風期、出水中及び出水後の時期に、河川管理施設の変状、変化を発見するための目視を主体とした点検が重要となります。しかしながら、地域住民の方からは、ひび割れがあちこちで発生している、本当に定期的な点検をされているのかなどの不安な声を聞いております。  そこで、河川管理施設の点検について、どのような時期にどの程度の頻度で行っているのか、土木建築局長の御所見をお伺いします。  また、デジタル技術を活用した河川管理施設の点検についてどのような効果が期待されるかについても、併せてお伺いします。 25: ◯答弁(土木建築局長) 河川管理施設の定期点検等につきましては、土砂の堆積や護岸の変状などを把握するため、全河川を対象に巡視を年1回実施しており、これに加えて、堤防区間等のうち特に重要な区間や、排水機場等の施設を対象として、出水期前に詳細な点検を実施しております。  また、豪雨等による出水後には、被災状況を把握するための緊急点検を実施しております。  今後は、これらの点検・巡視や出水後の状態把握にドローンなどを活用するとともに、点検結果等のデータ蓄積・分析を進め、将来的に施設の変状箇所の抽出をAIにより行うなど、デジタル技術を活用した維持管理の高度化、効率化を図ってまいります。 26: ◯質疑(玉重委員) 次に、河川堤防の維持管理についてお伺いします。  出水期である春から夏にかけて、河川堤防には植物が繁茂する時期となり、管理用道路や堤防のり面の除草を適切に行わないと、河川堤防の変状を確認することができません。  先日、地域の住民の方が、河川の除草をした際に、河川堤防の根本に大きな陥没を発見したとの話を聞きました。堤防の根本部分の陥没のため、堤防が破堤するおそれがあること、また、人が誤って落ちてしまうと大けがをしてしまう可能性もあり、非常に危険な状態だったと聞いています。これは、地域住民の方が堤防除草を行い、適切に点検できる環境を整えたことで気づくことができた事例だと考えていますが、県においては、河川堤防の除草を計画的に行っているのか、土木建築局長の御所見をお伺いします。 27: ◯答弁(土木建築局長) 河川堤防につきましては、決壊した場合に背後地への影響が大きいことから、状態変化を的確に把握する必要がございます。  このため、堤防区間のうち、特に重点的に状態を把握する必要がある堤防の高さがおおむね4メートル以上あり、決壊した場合の社会的影響が特に大きい区間として定めた重点除草区間と、過去の被災実績などを踏まえ、洪水時において、堤防の浸透・浸食の監視を行うこととしている重点監視区間におきまして、点検や監視を確実に行うため、出水期前に除草を実施しております。 28: ◯質疑(玉重委員) 次に、広島県アダプト制度の推進についてお伺いします。  県では、平成20年から、広島県アダプト制度として、官民共同で県管理の道路及び河川の環境美化の推進に取り組んでおり、住民や企業等の皆さんが自ら地域をよりよくしたいとの思いで実施される、非常にすばらしい制度だと感じております。さらに、河川の除草の際に、堤防の変状を把握した事例もあると聞いており、本来自治体が管理すべき公共施設等の維持管理の役割も発揮していると認識しております。
     しかしながら、中山間地域においては、人口減少や高齢化が進み、実際に除草や清掃をする人手が不足していると聞いており、制度の継続が困難になるのではないかと考えております。  そこで、広島県アダプト制度の新規の申請件数の状況について、また、この制度を推進させるためにどのように取り組もうとしているのか、土木建築局長の御所見をお伺いします。 29: ◯答弁(土木建築局長) アダプト活動につきましては、最近5か年の状況では370団体、約1万人の方に新たに参加していただいておりますが、一方で86団体、約3,000人の方が退会されております。  会員の高齢化などの課題に対しましては、NPO法人ひろしまアダプトや民間企業と連携して青少年のアダプト活動について発表する場であるコンテストを開催するなど、若い世代の担い手の育成・確保に取り組んでいるところでございます。  今後もより多くの方に活動に参加していただけるよう、市町や関係団体の意見を聞きながら制度内容について工夫や検討を重ねてまいります。 30: ◯質疑(玉重委員) 次に、樋門の電動化及び遠隔操作システムの導入等についてお伺いします。  河川管理者として県が管理する樋門については、市町を通じて樋門の操作を地元や企業に委託されておりますが、市町では、樋門を管理する操作者の高齢化が進み、後任がおらず困っていると聞いております。  また、県が管理する樋門は手動操作によるものが多く、本川水位が上昇した堤防上では、場合によっては台風などによる暴風雨の真っただ中で、樋門を手動で操作するには危険を伴うものであることが想像できます。  そこで、できるだけ短時間で安全に操作できるように、樋門の電動化や遠隔操作システムの導入が望まれますが、現在県が管理している樋門の電動化や遠隔操作システムの導入状況及び今後の方向性について土木建築局長の御所見をお伺いします。  また、高齢化による担い手不足をどのように認識しているのかについても併せてお伺いします。 31: ◯答弁(土木建築局長) 本県が管理している樋門につきましては、11施設ある排水機場と一体で操作する大型の樋門等においてのみ電動化している状況でございます。  また、全ての樋門において遠隔操作システムを導入した実績はございません。  樋門の操作体制の確保において、高齢化による担い手不足は重要な課題であると認識しており、国や他県等の事例も参考に無動力化や電動化、遠隔化の必要性を検討するとともに水防活動を担う市町と連携し、効率的な樋門の維持管理について検討してまいります。 32: ◯要望(玉重委員) 最後に、これは要望で終わりますが、先ほど全自動化は目指しているけれどもなかなか難しい状況と答弁がありましたが、私個人の意見としては、今回質問させていただいた中で、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」で30年後を目指した姿としては、デジタル技術を活用して、やはり樋門の管理などが全自動化で制御される社会にしなければならないと考えます。  ぜひ実現して、そういった社会になるよう、しっかりここに関しては要望して、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。   (出原委員) 33: ◯質疑(出原委員) おはようございます。自民議連の出原昌直でございます。昨日に引き続き質問させていただきます。  まずは、県内の民間住宅の耐震化促進についてでございます。  2月13日に、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震があり、最大震度6強を観測しました。本県においても、南海トラフ地震等の発生が懸念される現状を踏まえ、危機感を持ちながら積極的に居住者の生命、身体及び財産の保護に重要な住宅について、耐震化を進めていく必要があると考えております。  現在、県では、大規模な地震発生時に倒壊して多数の死傷者が発生するおそれのある大規模建築物などについては、所有者による耐震改修や建て替え、解体を支援する市町に対して補助を行っていますが、それ以外の民間の建物の耐震改修等に対する支援では、本県は全国で相当遅れている状況であります。  この問題に対して早期に対応するため、私は昨年2月定例会の一般質問においても市町に耐震化補助等の制度の創設を働きかけるのではなく、県が率先して早期に制度を創設するよう、これまで要望してきたところでありますが、来年度から新たに民間住宅の所有者による耐震改修を支援する市町への補助を行う予算が計上されており、大変感謝しております。  そこで、来年度計上されている予算額2,500万円の事業スキームやその内容について都市建築技術審議官にお伺いいたします。  また、今後の民間住宅の耐震化促進に向けてどのように取り組んでいくつもりか、併せてお伺いいたします。 34: ◯答弁(都市建築技術審議官) 民間住宅の耐震化につきましては、これまで「広島県耐震改修促進計画」の第2期計画に基づく県と市町の役割分担を踏まえ、各種イベントや技術講習会の開催など、地震防災に対する県民意識の向上に取り組むとともに、市町における補助制度の活用により耐震化の促進を図ってまいりました。  こうした中、所有者の経済的負担が大きいことや耐震化を要する住宅の多くが建て替え更新時期を迎えているなどの理由により、補助制度の活用が進んでいなかったことから、第3期計画の策定と合わせて、所有者のニーズを的確に捉えた、より利用しやすい制度の創設について検討してまいりました。  その検討結果を踏まえ、来年度実施する建築物耐震化促進事業においては、耐震性が不足する木造戸建て住宅を対象に、市町と同額の25万円を県が支援することにより、国の支援と合わせて1戸当たり最大100万円まで補助することができる新たな制度を創設することといたしました。  さらに、建て替え更新時期の住宅の耐震化を促すため、建て替えや除却についても補助対象に追加し、災害リスクが低く利便性が高いエリアに居住が誘導された、持続可能なまちづくりの実現に向けて、居住を誘導する区域内の住宅を重点的に支援することとしております。  来年度は2,500万円の予算を計上しており、まずは補助件数100戸を目標に、市町と連携しながら事業の推進を図ってまいります。  また、今後の取組といたしましては、現在策定を進めている第3期計画で掲げる今後5年間で住宅の耐震化率を84.5%から92%に引き上げることを目標に、引き続き市町など関係団体と連携しながら、県民の安全・安心の確保に向けて民間住宅の耐震化を促進してまいります。 35: ◯意見・質疑(出原委員) 全国的に大変遅れていた耐震化の取組が前に進むということで、大変感謝しておりますし評価しております。定例会の答弁でもありましたけれども、この補助制度は他県で制度があったけれども、なかなか十分に活用されていないという御答弁もありましたので、しっかりと幅広く県民の皆さんへの周知をお願いしたいと思います。  また、この空き家問題は、今後も増えていくことが予想されますので、この取組は空き家対策の一歩にもなると思いますし、県土強靱化にもつながると思います。  また、古民家を活用したまちづくりを進める上でも大きな後押しになると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  次の質問は、広島叡智学園の取組についてでございます。  このたびの定例会において、県立高等学校の再編整備ということで、広島県立高等学校等設置条例改正の議案が提出されていますが、その議案では安芸高等学校と呉昭和高等学校の廃校が示されているところであります。教育という分野において、選択と集中という取組がなじむかどうかは分かりませんが、今回の再編整備については、県教育委員会では二つの高等学校の廃止という選択をしたのではないかとも思っています。  一方、広島叡智学園では、平成31年度に開校し、社会の持続的な平和と発展に向け、世界中のどこにおいても地域や世界のよりよい未来を創造できるリーダーを育成するというビジョンを掲げております。この広島叡智学園の教育実践の取組を県内全域に広めていくということで、まさに学びの変革の目指すべきモデルとして位置づけられ、集中的な取組がなされているところであります。  具体的な取組を見ますと、海外大学に進学した場合でも通用する英語力を身につけるために、段階的に他の教科の授業も英語で行うなど、工夫されたカリキュラムに取り組まれているそうです。また、少人数で生徒のレベルに合わせながら英語を学ぶことができるなど、生徒一人一人に向き合った個別最適な学びを進めることができるようです。さらに、多様性を育むため、高校の段階から留学生を受け入れる予定となっています。  また、広島叡智学園は、多島美や自然の豊かさから海外からも注目を浴びる瀬戸内海のほぼ中央に位置する大崎上島に所在しております。恵まれた自然に囲まれ、ゆったりとしたキャンパスは生徒の知的好奇心や感性を育むのではないかと思います。  一方で、広島叡智学園は、学びの変革を先導的に実践するという役割を担っているとはいえ、学校施設や外構等の建設工事費や備品や施設の維持管理など、学校運営費に多額の予算がかかっているのも事実であります。選択と集中により配分されているとは思いますが、県民の皆様にも納得いただけるような効果を示す必要があると思います。今後、どのようにして学びの変革を県内他校へ波及させていくのかといった見通しを目に見える形で示す必要があると考えます。  そこで、これまでの取組をどう評価し、今後他校に展開しようとしている取組の成果とは具体的にどのようなものを考えており、その成果をどのように県全体の教育水準の向上につなげるつもりなのか、教育長にお伺いいたします。 36: ◯答弁(教育長) 広島叡智学園は、本県の学びの変革の取組を先導的に実践して、その成果を県内に広く普及させることで、県全体の学びの変革の早期実現につなげることを目的に設置した学校であり、昨年10月には、国際バカロレア機構から西日本の公立学校で初となるMYP-ミドル・イヤーズ・プログラムの認定を受けたところでございます。  昨年度の開校以来、大崎上島の豊かな自然や開放感あふれる学習環境を生かし、地域の課題を解決するプロジェクト学習や効果的なデジタル機器の活用などを通して、主体的、協働的に学ぶ生徒の姿が見られるようになっており、学びの変革の取組を先導的に実践することができていると評価しております。  広島叡智学園では、例えば、プロジェクト学習として、循環型社会の形成に向けて地元の水産会社に働きかけ、カキ殻の再利用に取り組んだり、生徒自身が学校のウェブページをプログラミングにより作成したりするなどの先進的な取組を行っており、こうした成果について、公開授業研究会の実施や授業動画を視聴してもらうなど、多くの教職員に発信しているところでございます。  引き続き、授業動画の公開や教職員の研修会など、様々な機会を通して学びの変革を先導的に実践した成果の普及に努め、県全体の教育水準向上につなげてまいります。 37: ◯意見・質疑(出原委員) 広島叡智学園は本当に広島県全体の学びの変革を先導する、広島県以外でも全国で大変注目されている学校であると思っています。まだ2年間ということでありますが、先ほど御説明いただいた広島叡智学園の取組の成果、あと、教職員の方々に公開の研修会を行っていただいているということですけれども、やはり県民の皆さん方に目に見えて効果が波及しているという取組も、引き続きお願いいたしたいと思います。県内の国立、県立、市立全ての学校に効果が波及するようお願いいたします。  あと、広島叡智学園は高校から留学生を受け入れるということでありますけれども、生徒数が減少する中で、統廃合がこれから進んでいくのだと思いますが、私自身は、この広島県のいろいろな高校に、留学生を受け入れる体制をつくることが県民の皆さんから目に見えた波及効果だと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。  質問の最後は、ローカル線を核にした適散・適集な地域づくりについてです。  新たなビジョンにおいて、適切な分散と適切な集中を創造する適散・適集社会のフロントランナーとして、適散・適集な地域づくりを掲げられています。新型コロナ危機を契機とした空間に対する価値観は、本県の強みである密過ぎない都市と美しく自然豊かな中山間地域による都市と自然の近接性と合致するものであり、この地理的な特徴を最大限に活用するチャンスであるとまで言われています。果たして本当にそうでしょうか。  コロナ禍で生まれた適散・適集という都合のよい言葉を使用して、本県の置かれている大変厳しい状況を肯定しているのではないかとも感じています。特に、中山間地域では、若年層を中心とした人口の流出を背景に、集落の小規模化や高齢化が大きく進み、生活交通の縮小など、地域コミュニティーを維持していく上で深刻かつ大変厳しい状況に直面しています。このような厳しい状況は、ローカル線の沿線地域でも見られてきています。  先日、JR西日本が、新型コロナの影響で利用者が落ち込むことにより経営が悪化し、低収益のローカル線は廃止も含め、今後の在り方を見直し地元と議論を進めていくとの記事が出されました。平成30年春には三江線が廃止されたところであり、コロナ禍の状況に加え、中山間地域の厳しい現状を踏まえると、私の地元を走る福塩線や芸備線などのローカル線がいつまで存続できるのか、大変心配であります。現に、福塩線の無人駅では、駅にあったトイレすら廃止されるなど、厳しい状況となっています。  一方、都市部では、広島駅や福山駅において、駅前開発が進められているなど、新たなにぎわいの創出に向けた取組、まさに適集につながる取組が実施されています。そのため、ローカル線を存続させるためには、沿線市町と連携し、県において日常生活の交通手段としてだけではなく、それぞれの地域の核となる駅を守っていく取組を民間であるJRに任せるのではなく、行政として真剣に考えていくことが適集に向けて必要であると思います。  平成29年の予算特別委員会において、私が駅及び駅周辺の地域のにぎわいの創出について質問したところ、まちづくりの観点も踏まえながら、鉄道駅の交通結節点としての機能向上を図ることで、利用者の増加と駅及び駅周辺のにぎわいの創出の好循環が形成されるよう、鉄道事業者や市町と共に取り組んでまいりますとの答弁を頂いています。  そこで、現在ローカル線の駅及び駅周辺を取り巻く現状についてどう捉えているのか、また、それぞれの地域の核となる駅を守るため、市町と連携してどう取り組んでいこうとされているのか、地域政策局長へお伺いいたします。 38: ◯答弁地域政策局長) 鉄道駅は、バス、タクシー等との交通結節点であり、その周辺には商業施設や集客施設、住宅が多く立地するなど地域の核となってまいりました。  しかしながら、モータリゼーションの進展や人口減少により、いわゆるローカル線の利用者は長期にわたって減少傾向が続いており、また、郊外型大型商業施設の立地などによって、人の流れに変化が生じた地域もございます。  こうした中、市町においては、三次駅や備後庄原駅における高速バスや路線バス等との交通結節点としての機能強化や地域交流施設の整備、向原駅における駅舎へのコワーキングスペースの開設など拠点性を高める駅周辺整備が行われ、今後、府中市においても、府中駅周辺地域をにぎわいと交流のエリアと位置づけ、拠点機能の強化に取り組む予定とされております。  県では、今年度新たに鉄道ネットワークを活かした中山間地域の魅力向上事業を開始し、芸備線や福塩線を対象に交流の拡大や利便性の向上に取り組む市町や沿線協議会に対する支援を行っているところでありまして、例えば、芸備線沿線4市の拠点駅とその周辺で開催されたマルシェを周遊するイベントでは、多くの方々に御参加いただいたところであります。  県といたしましては、今後ともこうした事業により、沿線市町と連携して、鉄道を核とした地域交通の利便性向上、駅舎を活用したイベントによる魅力発信、鉄道を利用した広域観光の促進に取り組み、地域の核である鉄道駅やその周辺の活性化を目指してまいります。 39: ◯要望(出原委員) 各市町、そしてJRといろいろと取り組みながら鉄道ネットワークを守ることに取り組んでいただいていると、いろいろと御説明いただきましたけれども、人口減少・少子高齢化が進む中で、それぞれの地域が輝き続け次世代へつないでいくというのは大変難しいことでありますけれども、これは実現していかないといけないということであります。  福塩線のトイレがなくなっているという小さな一つの現実も、私たちそれぞれの地域に住んでいる方々にとっては大変大きな問題であります。  私の実家のすぐそばにある福塩線の駅で上戸手駅という無人駅がありますけれども、私自身も知らなかったのですが、近所の方からトイレが撤去されているけれども新しくなるのかというお電話を頂いたのです。それでJRのほうに電話させていただいたら、これはもう撤去で、今後無人駅に関しては、トイレは撤去していく方向とお伺いしました。通勤とか通学で利用する駅にトイレがなく、JRの方は、基本的には電車の中のトイレを使っていただきたいとのことで、私自身、非常にトイレが近いものですから、こういった駅にトイレがないという現状は大変厳しいと感じています。  中心部の広島駅や福山駅の開発情報の報道に触れる中で、現実に開発がされていますけれども、沿線の駅周辺が維持されなければ、中心部の開発というのにも意味がないのではないかとも感じます。  また、昨日も少しお話ししましたけれども、広島県はひろしまビジョンで掲げる適散・適集な地域づくりを目指しておられますけれども、ぜひ、この沿線の適散・適集に向けた取組を国、市町、JRで、県が旗振りをして、ぜひ進めていただきたいと思います。  また、何度も言いますけれども、適散・適集の地域づくりというのは、恐らく行政だったり私たちが決めるものではなくて、その地域に住んでおられる方々が生活する中で、私たちの地域は適散だ、適集だと感じていただくことが必要だと思います。そういった意味では、私たち議員というのは、それぞれの地域から選出され、代表された議員でありますので、今までも各議員の声をよく聞いていただいているとは思いますけれども、県が今目指す適散・適集な地域づくりをしていくためには、今まで以上に各議員の声を聞いていただくことで、広島県が適散・適集のフロントランナーになるのだと思いますので、引き続き、各議員の声をしっかりと聞いていただきたいと要望して終わります。   (稲葉委員) 40: ◯質疑(稲葉委員) 民主県政会の稲葉 潔でございます。昨日に引き続いて質問させていただきたいと思います。  昨年12月定例会の一般質問において、危険なバス停について質問させていただきました。今回も引き続いて質問させていただきたいと思いますが、その際は、警察本部長より、安全対策については国土交通省中国運輸局に設置されている検討会において、今後関係機関も含めて、横断歩道や停留所の移設などの検討が行われる予定であるとの答弁を頂きました。  今年に入って、国土交通省による広島県の危険なバス停の調査結果が出ました。危険なバス停は、広島県内でAランク81か所、Bランク156か所、Cランク40か所の計277か所となっております。  2018年5月には、東広島市内で、中学生がバス降車後にバス前方の横断歩道で跳ねられる人身事故も発生していますが、このバス停は現在でも移設されていないと認識しております。  危険なバス停については、県によって差が大きくなっておりまして、12月の本会議でも御説明いたしましたが、先行して調査、対策を実行している香川県におきましては、調査と並行してバス停移設などの取組も進めてきた結果、県内では1か所のみがBランクで残っている状況になっていると伺っております。したがいまして、県としての取組次第ではかなりの危険の解消が可能ではないかと考えております。  なお、停留所の移設に当たっては、移設先の道路管理者の同意などが必要となるほか、周辺の道路形状の変更による安全性の向上を図ることも可能であるなど、今後の対策において道路管理者の果たす役割は大きいものと考えております。  一方で、こうした対策は、関係者・機関との様々な調整が必要となることから、それらを計画的に進めていくことが重要になると考えます。  そこで、危険なバス停の速やかな解消に向けて今後どのように取り組もうとされているのか、土木建築局長にお伺いいたします。 41: ◯答弁(土木建築局長) 危険なバス停につきましては、国やバス協会、警察、道路管理者等で構成する広島県バス停留所安全性確保対策合同検討会において、安全性の確保が特に必要と考えられるバス停を優先度別に抽出し、昨年12月に国土交通省中国運輸局から公表されたところでございます。  今後、地域ごとに、中国運輸局運輸支局や関係バス事業者、自治体交通担当者、道路管理者、所轄警察署等の関係者が参加するワーキンググループが設置され、合同で現地調査を実施した上で安全対策を協議することとなっております。  その協議を踏まえ、必要な対策を実施するとともに、バス停移設の際の占用協議等についても迅速に対応し、危険なバス停の解消に向けて取り組んでまいります。 42: ◯要望・質疑(稲葉委員) 実際に取組を進める中で、難しいところが結構あると思います。そうした中で、最後の1か所まで対策をやっていただくことが重要だと思っていますので、バス事業者などと十分連携を取って取組を進めていただきたいと思います。  次に、先ほど出原委員からの質問にもありましたけれども、地方鉄道の関係について質問させていただきたいと思います。  先ほど駅のことについて御質問もありましたが、私も非常にこの取組は重要だと思っています。特に、2月18日にJR西日本が、コロナの影響で今後も十分な利用の回復が見込めないことで利用者の少ないローカル線の維持が難しくなっているという表明がありました。それで、今後廃止も含めて、在り方について協議をしていくという意向表明がされたところです。対象の路線は未定として明らかにしていませんけれども、かなりの線区で問題を抱えているという認識を示されておりまして、バスやLRTへの転換などを地域の関係者らと話し合いたいとされております。  これまでJR西日本は、国鉄民営化の1987年度以降に16線区を廃止しておりまして、直近では我々としても記憶に新しい三江線廃止を2018年に実施しております。三江線廃止の結果、県としては県道の改良といった事業、それから沿線市町では代替バスの運行補助の実施といったことが続いております。  また、鉄道の廃止は単なる公共交通機関の変更というものではなく、その地域の描いている未来を大きく変えるほどのインパクトをもたらすと思っております。高齢者の外出機会の減少とか、駅前に展開する商店街の売上げ減少、さらには鉄道に近接する観光名所の人手の減少など、地域に様々な影響を及ぼすことが指摘されております。地域を守るためには鉄道を守るということは極めて重要だと考えております。  一昨年の12月定例会でも私のほうから申し上げたのですけれども、鉄道は、多くの利点を有するとはいえ、新たに整備するためには莫大なコストが必要となります。一旦失ってしまえば再建するのはほぼ不可能に近いと言っても過言ではありません。県内では可部線の北側区間や三江線が廃止されました。残る区間、路線の維持に向け、行政や地域の総力を挙げて活性化の方策を講じなければならないと申し上げて1年が経過したところでございます。  一方、他県では、行政と協力して活性化している路線があります。有名なものとしては富山県が非常に活性化したということでありますけれども、近くの兵庫県内におきましても、姫路を始点とする姫新線において、2010年から県と沿線市町がJR西日本と新型車両の導入費など80億円を折半して、スピードアップと増便を実現し、さらに自治体は駅前の駐輪場、駐車場の補助などを企画しました。その結果、2009年度に238万人であった利用者が、2016年度では30%増の310万人に達しています。岡山県におきましても、吉備線についてLRT化を政令指定都市である岡山市とJR西日本、そして総社市が分担して車両導入や駅新設などの初期投資240億円を分担して負担することとしていました。現在、コロナの影響で一旦協議は中断されておりますけれども、事業の必要性は変わっておりません。このように、他県においては、県をはじめとする自治体がJRと共同で活性化策を実現または計画しています。  私は、広島県として、鉄道の維持のためには本気で取り組む時期が来ているのではないかと考えます。  そこで、JR西日本の意向表明も踏まえて、県として地方鉄道の維持に対する考え方と今後の取組について地域政策局長に伺います。 43: ◯答弁地域政策局長) 本県では、平成30年7月豪雨災害において、鉄道ネットワークが長期にわたって運休し、鉄道が地域の生活や経済活動を支えていることが再認識されました。  鉄道ネットワークを維持するためには、沿線市町や住民の皆様において、利用することが守ることにつながるという意識を高めていただくことが重要であり、県といたしましても、日常生活での利用に加え、地域内外の方による観光目的の利用も促進していきたいと考えております。  こうした認識の下、今年度新たに、鉄道ネットワークを活かした中山間地域の魅力向上事業を開始し、交流の拡大や地域の利便性向上に取り組んでいるところでございます。  また、国への施策提案において、広域交通ネットワークである鉄道の重要性を認識し、地元が行う利用促進の取組への支援、鉄道事業者が届出により事業廃止できるとされている現行法の手続の見直しを行うよう、強く要望しております。  県といたしましては、これまで以上に沿線市町をはじめ、地域の皆様と認識を共有し、利用促進や沿線地域の活性化、国への働きかけに取り組んでまいります。 44: ◯要望・質疑(稲葉委員) 今、具体的な利用促進について幾つかお話もありました。ただ、これまでの広島県の取組を見てみますと、イベント支援とか、非常に後方的な中身でありまして、金額で言いますと、他県がやっているような投資金額とは全くレベルの違う取組だと思っています。やはりこうした時期にきちんと投資も含めて、大きく考えを変えていかないと、支援が難しくなってくる時期だと思いますので、ぜひ前向きに、どうやって残せるか、さらにはどうやって活性化させるかという観点で検討いただくことをお願い申し上げます。  次に、広島県におけるワーケーションのブランド化について質問させていただきたいと思います。  新型コロナウイルス対策による働き方の変化もありまして、ワーケーションが注目されております。現在、日本中の地域がサテライトオフィスと併せて、その誘致に向けて走り出しておりますが、県として進めている和歌山県や長野県などにとどまらず、県内多くの市町においても取組が進められているところでございます。  広島県に来てもらうためには、首都圏や関西圏の人にワーケーションの好適地として思い浮かべていただく必要があります。しかし、広島ワーケーションという打ち出し方では、福岡市、札幌市、仙台市と同様に都会のイメージがあり、ワーケーションのニーズに合わないと感じています。都会の人から見て行きたくなるようなブランド化、例えば瀬戸内ワーケーションなどのイメージのしやすさが重要であると考えます。首都圏や関西圏の人々にとって何が訴求するのかをしっかりと検討し、各市町の取組と連携を取りながら、県としてこうした広域的なブランディングに取り組む必要があると考えます。  また、ニューヨークタイムズの2019年行くべきディスティネーションにおいて、瀬戸内が日本で唯一第7位にランクしました。さらには、ふるさと回帰支援センターの取組などを通じて、移住希望地2位という結果も出ております。こうしたことも追い風としながら取り組んでいくことが重要と考えます。  ワーケーションは地域の人々と多様に関わることでできる取組であります。移住に向けた入り口として、また、コロナ禍の中、2拠点居住など新しい生活スタイルに向けた有効な取組と考えます。  そこで、ワーケーションの取組が各地で進んでいる実態を踏まえて、県として今後どのように取り組むつもりか、また、広島県におけるワーケーションのブランド化に対する認識について地域政策局長の所見をお伺いします。 45: ◯答弁地域政策局長) ワーケーションは、関係人口の創出や移住など人を呼び込んでいくための有効な切り口の一つと認識しております。  本県におきましては、一昨年11月に、関心の高い自治体により設立されたワーケーション自治体協議会に参加し、様々な情報を収集するとともに、中山間地域へのサテライトオフィスの誘致活動などを通じて、企業ニーズの把握に努めているところでございます。  また、市町におきましても、地元と関わりながらワーケーションを実践する地域外の企業に対する経費の補助やモニター体験会の実施など、ワーケーションの受入れに向けた新しい動きも出てきております。  なお、今年度、尾道市で移住体験ツアーを開催しましたところ、参加者の方から現地の環境がワーケーションの場所としても魅力的であると高い評価を頂くことができました。
     県としましては、市町とも連携し、こうした取組を積み重ねるとともに、ワーケーションに適した様々な魅力的な場所を有する地域として、本県のブランドイメージを形成してまいりたいと考えております。 46: ◯要望・質疑(稲葉委員) ワーケーションについては、県としての取組がまだ緒に就いたばかりだと思います。全国もスタートしたばかりの取組だと思います。このワーケーションは、サテライトオフィス的な考え方で物事を考えていくのか、観光から進めるのか、こうしたことでかなり取組内容なども変わってくるのではないかと思っております。ぜひワーケーションをどう推進するかという推進母体みたいなものを決めていただいて、前向きな対応をぜひお願い申し上げたいと思います。  もう1点、質問させていただきたいと思います。  先日の一般質問におきまして、的場議員が取り上げましたが、昨年10月、岡山県笠岡市の篠坂パーキングエリアにスマートインターチェンジが新たに設置されることが決定されました。福山東インターからも1日700台の交通量が篠坂スマートインターに転換されることが見込まれる中、周辺道路については、この一般質問のお答えの中で、現時点では広島県側からのアクセスにおいて大きな課題はないものと考えておりますとの答弁でありました。  ただ、実際の安全対策という意味では課題があると認識しております。篠坂パーキングエリアから福山市内に向かう道路となる一般県道坪生福山線の県境近くの部分は、小学校の通学路になっております。ただ、実態は、現状でも細い道路に大型車両も含めて、多くの車両が通行しているという課題があります。実際に道路の形状を見ますと、歩道もほとんどなく、これまでも通学路交通安全プログラムで改善要望が出ており、根本的な改善には至っていないと受け止めております。  そこで、篠坂パーキングエリアのスマートインターチェンジ開設に伴い、ますます通過交通が増加すると考えており、福山市東部地域からのインターチェンジへのアクセスともなる危険な通学路について改善する対策が必要と考えておりますけれども、県としての対応はどうか、土木建築局長にお伺いいたしたいと思います。 47: ◯答弁(土木建築局長) 坪生小学校の通学路となっている一般県道坪生福山線は、「福山市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路の安全確保を図るため小学校が抽出した危険箇所について、教育委員会、学校、道路管理者、警察署等の関係者で合同点検を実施し、転落防止柵の設置や横断歩道の引き直しなどの安全対策を実施しているところでございます。  篠坂パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの設置により、現時点では一般県道坪生福山線の交通状況に大きな変化はないものと考えておりますが、引き続き交通状況等を注視しながら、安全対策実施後の効果検証を行い、必要に応じて改善・充実を図ることにより、通学路の安全性確保対策に取り組んでまいります。 48: ◯要望(稲葉委員) この安全プログラムで指摘された中身を実際にきちんと見てみますと、子供が通行する中で非常に危険と感じられるところであります。何かあってからでは遅いので、ぜひ早めに対応していただくことをお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    休憩 午後0時2分    再開 午後1時30分   (瀧本委員) 49: ◯質疑(瀧本委員) 皆さん、こんにちは。民主県政会の瀧本 実でございます。早速質問を始めさせていただきます。  御承知のように、年末からの新型コロナの急な感染拡大で、非常に心配しておりましたけれども、県当局の集中対策、さらにそれに県民の皆さんが応えられ、何とか現状を維持している今日この頃であります。  そういった中で、今月19日、第93回選抜高等学校野球大会が開催されます。本県からは、新庄高校が出場されます。御承知のように、2年連続3度目ということであります。2年連続ということでありますが、昨年は御承知のようにコロナ禍で中止になり、交流試合ということで夏に試合ができたということでありますけれども、非常に残念な部分であったと思います。しかしながら、その先輩方の思いを後輩の皆さんが受け継いで、今回、2年連続3度目の代表出場という形になったということであります。ぜひとも新庄高校の皆さんには、新庄高校らしさを十分に発揮し、全国制覇を目指して頑張って、このコロナ禍で何かとふさぎがちな雰囲気をしっかりと晴らしていただいて、県民に勇気を与えていただきたいと思います。  そういった中で、振り返ってみますと、この1年、コロナ感染症により、日常生活に様々な影響が起こっておりますが、オリンピック・パラリンピックの延期など、スポーツへの影響も例外ではありません。次期ビジョンの誇りにつながる強みを伸ばす取組のうち、スポーツを活用した地域活性化についてお伺いいたします。  県では、平成30年度にスポーツが持つ多様で多彩な力を地域づくりに最大限活用して、スポーツの振興とスポーツを核とした地域づくりを一体的に推進するために、新たな組織としてスポーツ推進課を設置いたしました。今年度は、スポーツ推進課の中に、広島版のスポーツコミッションとしてスポーツアクティベーション広島──SAHが設置されたとのことであります。  スポーツは個人の健康、体力づくりや楽しみだけでなく、交流人口の増加などによる経済効果に加え、地域の人たちが様々な形でスポーツに関わることで、地域のきずなや愛着、誇りの醸成といった効果も期待できると考えています。しかしながら、SAHの事業計画においては、コロナ感染症によってイベントのオンライン化だけでなく、様々な見直しを余儀なくされているのではないかと思います。  そこで、SAHの活動がより効果的で持続的なものとなるよう、機能や体制のさらなる充実を図る必要があると考えますが、コロナ感染症による影響をどのように考え、その上で、来年度どのような方向性で取組を進めていかれるのか、知事にお伺いいたします。 50: ◯答弁(知事) スポーツアクティベーションひろしま、通称SAHは、「もっと笑顔にひろしまを。スポーツの力で」をビジョンに掲げて、スポーツを活用した地域の活性化を牽引するため、昨年4月に設置いたしました。  このSAHは、県内市町が取り組む「わがまち スポーツ」をサポートするとともに、県民の皆様のスポーツへの関心を高めるため、県内トップチームやアスリートの情報発信、県民の皆様との交流機会の創出などに取り組んでおります。  しかしながら、この1年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、トップチームにおいては試合の延期、中止や無観客での試合開催、その他のスポーツイベントや大会におきましても、中止や規模縮小を余儀なくされたところでありまして、県民の皆様とスポーツの関係の希薄化を懸念しているところでございます。  県といたしましては、入場制限によって、大幅に入場料収入が減少した地元のプロスポーツチームへの支援やSAHのサポートによる市町主催イベントのオンライン化、あるいは無観客イベントのライブ配信などの支援を行なってまいりました。  さらに来年度、SAHにおきましては、「わがまち スポーツ」の拡大に向けて、アドバイザリーボードの活用など、市町支援の充実に取り組むとともに、ウイズコロナ時代においても、県民の皆様にこれまで以上にスポーツへの関心を高めていただくため、県内に数多くあるスポーツチームと連携した広島横断型スポーツ応援コミュニティーを創設し、デジタル技術を活用した取組として、選手情報や成績などの様々なデータを用いた新たなスポーツの楽しみ方の提供について検討してまいります。  県といたしましては、こうした取組を通じ、県民の皆様が多くのスポーツチームの活動に触れ、日々の共通の話題として語り合い、また、スポーツチームにおいては、県民からの応援を実感できる仕組みを構築することで、県民とスポーツチームが身近な存在となり、地域への愛着や誇りを高めていきたいと考えております。 51: ◯質疑(瀧本委員) 新ビジョンにおいて、10年後の目指す姿を地域の多彩なスポーツ資源に対する県民の認知が高まり、それらを活用した地域づくりの取組が県内各地で盛んになることで、新たなにぎわいの創出や地域経済の活性化などの成果が現われ始めていると定めておられますが、成果目標では、「わがまち スポーツ」により目指すべき姿に向けて取組を実施している市町が、令和7年度に14市町になると掲げられています。その成果目標を達成することによって、本当に10年後の目指す姿が実現されるのでしょうか。  各市町がそれぞれのスポーツを活用した取組によって、地域の活性化を図ることは必要ですが、それだけでは一時的、散発的なものに終わってしまいます。  そこで、例えば、県がそれら市町をコーディネートして、各地域の連携を持たせることで、春夏秋冬の年間各シーズンにわたり県内どこかしらの地域でスポーツを通じた地域活性化の取組が実行されている状態をつくることができるのではないでしょうか。このように、県がコーディネートして、さらに日本全国、さらには世界に発信する役割を担うことにより、市町の個々の取組を県内における面的で通年の取組へと引き上げることが必要だと考えますが、県としての役割をどう認識しておられるのか、知事にお伺いいたします。 52: ◯答弁(知事) 本県には、世羅町の駅伝や北広島町のソフトテニスなどの地域に根づいたスポーツ、四季を通じて幅広くスポーツが体験できる豊かな自然環境など多彩なスポーツ資源であふれております。  県といたしましては、こうしたスポーツ資源を活用し、県内の各地域が目指す活性化の姿を実現させるため、「わがまち スポーツ」に取り組む市町に対しまして、財政的な支援に加えて、SAHを通じて、戦略策定や事業の企画立案、実施、検証など、取組の各段階における専門的なノウハウの提供や人脈の構築などの幅広いサポートを行っているところであります。  こうした個別の市町へのサポートに加えて、市町をつなぐコーディネートを行い、例えば、女子野球を共通テーマとする三次市と廿日市市との連携などに取り組んでおります。  また、「わがまち スポーツ」を全県に展開していくため、市町に対してモデル市町や全国の先行的な事例を紹介するセミナーを開催し、市町間の情報共有を進めております。  さらに、「わがまち スポーツ」をはじめ、各市町の取組を県内外に広く知っていただくため、SNSやウェブ等による発信やメディア等で取り上げていただくための働きかけなど、情報発信に取り組んでまいります。  県がこうした役割をしっかり担っていくことで「わがまち スポーツ」の成功事例を積み重ね、将来的には年間を通じて、県内各地において、多様な形で活気や豊かさが生まれ、県民の皆様の笑顔へとつながっていくよう、着実に取組を進めてまいります。 53: ◯要望・質疑(瀧本委員) ぜひとも、今おっしゃっていただいた取組を継続していただきながら、また、さらなる強化をお願いしたいと思います。  次に、スポーツの技術力の向上について伺います。  コロナ感染症の影響は、合宿、遠征の中止や延期など、ジュニアを含めた選手育成強化にも及んでおります。これまでも、私は、コロナ感染症の影響により選手の育成強化に十分に取り組むことが難しい場合には、事業計画を見直し、ハード整備やトレーニング機器の整備など、先を見越した投資予算の活用を要望してまいりました。  そこで、各競技団体に対して実施した事業計画についてのヒアリングを踏まえて、どのように今年度の事業計画を見直されたのか、地域政策局長にお伺いいたします。 54: ◯答弁地域政策局長) 選手の育成強化事業につきましては、例年は主に合宿や遠征、トップコーチの招聘などに対する支援を通じ、競技力の向上を図ってきたところですが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、こうした人の移動を伴う取組が十分できない状況となっておりました。  こうした状況の中、事業主体である県体育協会において、改めて各競技団体へのヒアリングを行い、新たに競技器具の整備を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライントレーニング機器の導入による練習環境の整備やサーモグラフィー機器の整備、無観客で開催する大会におけるドローンを活用した保護者等への映像配信など大会開催に係る環境整備についても支援を行ったところでございます。 55: ◯要望・質疑(瀧本委員) ぜひとも、まだコロナは終わっておりませんので、引き続き臨機応変な支援をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、ジュニアの育成強化については、国体の順位など厳しい状況にあります。コロナ感染症の対策も必要でありますが、中長期的な視点で大会の結果に向けた取組や、将来広島県から世界大会で活躍できる選手を輩出するなどの成果につながる取組を実施しつつ、定期的に振り返りを行う必要があるのではないでしょうか。  将来の可能性を秘めた選手の発掘・育成強化について今後どのように取り組んでいかれるのか、地域政策局長にお伺いいたします。 56: ◯答弁地域政策局長) 競技力の向上につきましては、国体総合成績8位の目標達成に向けて、これまでも県体育協会と連携して取り組んでまいりましたが、昨年度の総合成績は20位に落ち込み、特に少年の部は26位と低迷しており、ジュニアアスリートの発掘・育成が大きな課題であると認識しております。  ジュニアアスリートの発掘・育成に向けては、児童期の競技体験機会の拡大、ポテンシャルの高い選手の発掘、優秀な指導者の確保、練習環境の整備に加え、小学校段階での発掘から中学校、高校段階までの連続性のある育成支援が重要であると考えております。  今年度、県体育協会や競技団体など関係者との協議や、学識経験者等からのヒアリングを実施し、中長期的な視点に立った取組が必要である、種目と対象を絞ったモデル的な取組からスタートさせて波及を目指すべきであるといった御意見を頂きました。  これを踏まえ、来年度からは、5年後の国体少年の部の得点獲得に向けた強化策として、種目を特定し、練習拠点を定め、ポテンシャルの高い中高生を対象とした、集中的で継続した質の高い育成プログラムを実施することとし、競技団体を支援してまいります。  今後、こうした取組を通じて、ジュニアアスリートのさらなる育成強化を図ってまいりたいと考えております。 57: ◯要望(瀧本委員) 今、5年ごとを目標にとありましたので、ぜひともジュニア強化を引き続き行っていただきたいと思います。時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。   (福知副委員長) 58: ◯質疑(福知副委員長) 皆さん、こんにちは。広島市西区選出の広島県議会民主県政会の福知基弘です。早速質問に入らせていただきます。  最初の質問は、コロナ禍における女性の子育て不安解消についてであります。  厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、2020年に生まれた子供の数は、前年比2.9%減の87万2,683人にとどまり、過去最少になったということであります。昨年の妊娠届の数が平年よりも大幅に減少していることから、今年の出生数は80万人割れするのが確実な情勢となっている上、昨年の婚姻数は53万件で、前年より12%減少しております。結婚と出産とは強く結びついており、現状のままでは出生数はさらに低下しかねないと思っております。  また、8万人を超える解雇、雇い止めの女性への影響が懸念されますし、昨年10月には女性の自殺者数が、対前年同月比で8割増となるなど、コロナ禍による女性の生活不安と生きづらさが表れているものと思っており、女性の生活不安は子育て不安に直結しておりますし、少子化の傾向が10年程度前倒しになったようにも思われます。  こうした出生数の低下に歯止めをかけるためにも、女性の子育てに対する不安を取り除き、本県で安心して子育てができる環境づくりの重要性がさらに高まっていると思っております。  そこで、県として、女性の子育て不安の解消に向けて今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。 59: ◯答弁(知事) 本県では、子育ての安心感の醸成に向けて、市町のネウボラ拠点を中心に医療機関や保育機関、地域子育て支援拠点などが連携して、社会全体で子育て家庭を妊娠期から切れ目なく見守り支援するひろしま版ネウボラの構築に取り組んでおり、コロナ禍におきましても定期的な面談や関係機関との情報共有を通して、出産や子育てに不安を持たれている方を着実に把握し、きめ細かな支援を行っているところでございます。  また、助産師に子育ての悩みや不安を相談できるひろしま助産師オンライン相談のほか、子育て中の保護者が気軽に相談・交流できるオンラインおしゃべり広場を全県展開いたしまして、不安やストレスの軽減に努めているところであります。  さらに、来年度からは、産後うつなどの兆候がある方をいち早く見つけ、必要な支援を行うために、医師等が産後の心身の状況を診断する産婦健診に加え、心身のケアが必要と判断された場合は、助産師等による適切な支援が受けられる産後ケア事業を全ての市町で実施することとしております。  引き続き、社会情勢や子育て環境を取り巻く状況を注視しながら、必要な支援を届けられるよう取り組んでまいります。 60: ◯要望・質疑(福知副委員長) 様々な取組をしていただいているということでありますけれども、やはりこのコロナ禍で、シングルマザーであるとか子育て世代のパート労働者に非常に大きな影響があるのではないかと思っておりますし、私は格差が拡大しているのではないかと非常に懸念しております。ぜひ、誰一人取り残さないといった県の立場で、しっかり女性の子育て不安の解消に努めていただきますようお願いして、次の質問に入らせていただきます。  次は、コロナ禍で急増しているカスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。  客が従業員への威圧的な言動や理不尽な要求、いわゆる悪質クレームを突きつけるカスタマーハラスメント──カスハラについて、流通、小売業、飲食、医療、サービス業などで働く約2万7,000人の労働者を対象にした実態調査結果が発表され、調査対象の5人に1人がコロナ関連のカスハラを受けた経験があるということであります。コロナの影響で商品が欠品していることに対してどなられたり、コロナ対策で窓を開けて営業していたところ、窓を閉めることを強要されたり、暴言を吐かれるなど様々なハラスメントが行われていることも明らかになっております。また、そうした行為によって寝不足になったり、精神疾患を発症するなどの深刻な被害を受けていることも分かっています。  平成31年2月定例会の一般質問で、悪質クレームに対する県の認識とその抑止、是正に向けた県としての対策についてお伺いしましたが、その中で、厚生労働省労働政策審議会等における議論の動向を注視しながら、必要な対策の在り方について検討してまいりたいとの答弁がありました。  そこで、厚生労働省労働政策審議会等における議論の内容と、県として必要な対策の在り方についてどのような検討が行われたのか、さらに、コロナ禍において急増しているカスタマーハラスメントへの対策を早急に講じる必要があると考えますが、商工労働局長に御見解をお伺いいたします。 61: ◯答弁(商工労働局長) カスタマーハラスメントにつきましては、昨年、全国のサービス業に従事している従業員を対象に行われた調査によりますと、直近2年間で顧客等から迷惑行為を受けたと回答した割合は約6割に上っており、そのうち約9割が心身に何らかの影響を受けていることから、労働者が安心して働くことができる職場環境を整備していく上で重要な問題であると認識しております。  また、厚生労働省労働政策審議会における対策の議論は、雇用管理上の配慮として事業者が行うことが望ましい取組内容をまとめる形で進められ、従業員からの相談体制の整備やメンタルヘルス不調への対応など被害者への配慮のための取組、対応マニュアルの作成など、被害防止のための取組を内容とする指針が、昨年の1月に示されております。  さらに、具体的な対策を示すため、過去の事例や対策方法を示した企業向けのマニュアルを来年度作成することとし、関係省庁において検討が進められているところでございます。  県といたしましては、こうした指針や対策についての企業の理解と労働者への周知が必要であると考えており、これまで企業等を対象とした顧客等からのカスタマーハラスメント対策セミナーの実施、パンフレットや雇用労働情報サイトを活用した周知などに取り組んできたところでございます。  また、現在、国において検討が進められている企業向けのマニュアルにつきましても、積極的に周知するとともに、コロナ禍におけるカスタマーハラスメントへの早急な対策として、経営団体や労働団体等と連携した企業向けの対策セミナーの実施を検討してまいります。 62: ◯要望・質疑(福知副委員長) 様々な対策をしていただいているということでありますけれども、やはり実際にカスタマーハラスメントを受けておられる方がおられます。来年度以降の国の指針等を待っている状況にはないと思いますので、さらなる対策を強化していただくよう要望して、次の質問に移らせていただきます。  続いて、第三者機関が客観的に実効性を評価できる感染防止対策についてお伺いいたします。  ホテルや商業施設における世界的な新型コロナウイルス感染症対策の衛生認証制度として、セーフガードラベルがあります。その取得を推進することで、国民、県民に対する感染予防を強化し、世界に向けて感染防止対策の徹底をアピールすることができるのではないかと考えますが、現在、県内にはセーフガードラベルを取得した施設はないようであります。  そこで、県としてその取得を後押しすることが観光産業や宿泊業の回復につながると思いますが、セーフガードラベルなどの第三者機関が客観的に実効性を評価できる感染防止対策について健康福祉局長の御見解をお伺いいたします。 63: ◯答弁(健康福祉局長) 事業者の感染防止対策につきましては、本県と同様に国においてもそれぞれの業界によるガイドライン等の作成とその遵守を基本としており、対策の確実な実践を要請しているほか、本県独自に飲食店の自主的な対策を見える化する新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店により、安心して店舗を利用できる環境づくりにも取り組んでおります。  御提案のありました第三者機関による認証につきましては、事業者の一定水準以上の取組の確保、利用者の安心感の向上などにもつながることも期待されるところですが、事業者における認証取得費用やメリット、県として推進する場合の感染対策上の有効性や費用対効果など、しっかりと研究させていただきたいと考えております。 64: ◯要望・質疑(福知副委員長) 研究してまいりたいということですので、ぜひ研究していただいて、第三者機関がちゃんと客観的に評価できる防止対策に取り組んでいただきますように要望して、次の質問に移らせていただきます。  次は、県の健康危機管理対策についてお伺いいたします。  県のホームページによると、3月1日時点でありますが、累計感染者数は5,027人、医療機関への入院者数が24人、宿泊療養施設の利用者数が11人、そして、亡くなられた方の累計は102人となっております。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、入院、宿泊療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。  さて、新型コロナウイルス感染症に罹患し、重症化して命を落とす人を少しでも減らしていくために、新型コロナウイルスへの感染拡大を抑えようとしていると私は理解しております。だとすると、亡くなられた方々の細かいデータについて、亡くなられた方が一体どこでどのような形で命を落としたのか等、詳しく調べることが次の対策を取るために重要な手がかりになると思いますが、果たしてこれまで蓄積されてきているのかどうか、疑問に思っています。  そこで、医療施設において発生したクラスターで、感染者のうち亡くなられた方々の割合や高齢者施設や福祉施設、飲食店や事業所、学校などの施設ごと、年齢や性別等も含めて感染状況や亡くなられた方々の状況などについて、細かいデータをどのように分析して感染拡大防止対策を講じてこられたのか、お伺いいたします。 65: ◯答弁(健康福祉局長) 本県では、広島大学公衆衛生学教室、久保達彦教授の協力を得て、流行の初期から昨年6月までの感染者及び接触者1,443名の詳細情報を分析したところ、有症状者の陽性率は、無症状者に比べて20倍以上高く、また、マスク未着用者の陽性率は、着用者と比べて3倍程度高いとの結果が得られたことから、症状を自覚したら外出や通勤を控え、すぐに受診することや、ふだんからマスクの着用を徹底することなど、データに基づいて県民の皆様への感染防止策の徹底を促しているところでございます。  また、昨年9月に設置した情報分析センターにおいては、感染者の発生状況を年齢別、感染経路別、地域別で比較を行ったり、感染経路不明者の割合や陽性率などの指標の推移、死亡事案における基礎疾患の有無といった分析を行っており、あるいは他県との感染状況を比較分析し、これらの結果と感染症や医療の専門家から成る専門員会議の意見も踏まえて、県の対処方針や集中対策期間における取組にも生かしております。 66: ◯質疑(福知副委員長) しっかり調査・分析されているということでございますので、引き続きしっかりと命を守る対策をしていただきますようにお願いして、次の質問に移ります。  次は、小・中・高校生の鬱病対策についてであります。  国立成育医療研究センターが昨年11~12月にコロナ子供アンケートで子供の鬱症状の傾向を調べたところ、小学4~6年生の15%、中学生の24%、高校生の30%に中等度以上の鬱症状の傾向が見られたということであります。  鬱病は自殺にもつながる可能性が高く、文部科学省の集計によると、2020年の児童生徒の自殺者数は前年比約4割増の479人で過去最多、小・中・高校生のいずれも19年より増え、特に女子高校生は倍増しているというような結果が出ております。原因別に見ると、鬱病による悩み、影響等が大幅に増えていたということであります。  本会議における柿本議員の一般質問で、若年層に焦点を当てた自殺防止対策に関する質問への答弁の中で、平成31年3月に、「いのち支える広島プラン」の見直しを行うに当たって分析した結果、若年者層の自殺者数は小幅な減少にとどまっているということでありましたが、コロナ禍の中で、プラン見直しの当時の状況から大きく変わり深刻化しているのではないかと危惧しております。  そこで、小・中・高校生の鬱病、精神疾患の状況についてどのように認識しているのか、また、どのような対策を講じるべきと考えているのか、見解をお伺いいたします。 67: ◯答弁(健康福祉局長) 鬱病等の精神疾患の悩み・影響による児童生徒の自殺者が増えている状況は深刻に受け止めております。  こうした中、本県では、若者の自殺防止を課題と認識し、市町や教育委員会などと連携して、SNS相談を紹介するカードの配付などを行った結果、昨年5月から本年1月末までに約1,600件の相談を受け、そのうちの約7割を10歳代が占めるなど、若年層が相談しやすいツールであったと考えております。  子供の鬱症状は、本人が気づきにくく周囲の支援が必要な場合もあることから、市町や教育委員会と連携し、心の不調や自殺のサインに気づき、専門機関につなぐためのゲートキーパーの養成や、若年層に対して心の健康に関する普及啓発をさらに進めてまいります。  また、SNS相談を入り口とし、電話相談や対面相談等の適切な専門の支援機関へつなぐとともに、必要に応じ医療が受けられるよう支援してまいります。   (村上委員) 68: ◯質疑(村上委員) 皆さん、こんにちは。福山市選出の村上栄二と申します。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。  まず、高齢者施設、障害者施設のクラスター対策強化についてお伺いいたします。  1月に大阪府で導入されたスマホ検査センター、私も皆さんも持っているこのスマートフォンで検査ができるといった仕組みを大阪府では導入しております。  障害者の方たちは基礎疾患のある方たちが多いですし、さらに言えば、障害者の方の特性によっては、自ら体調不良を訴えることが難しく、急速に重症化するとか、クラスターにつながるおそれが生じてくるのです。そういったところから、重症化リスクの高い高齢者が入所する施設や障害者施設の職員、入所者に少しでも症状があれば、医療機関や保健所を介することなくスマートフォンで手軽に検査の申し込みができて、検体提出の翌日には、検査結果がメールで通知されるという画期的なシステムなのです。  広島県でも高齢者施設及び障害者入所施設や通所事業所を対象としてスマホ検査センターを導入すべきだと思うのですが、健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。 69: ◯答弁(健康福祉局長) 本県においては、重症化するリスクが高い高齢者、障害者が入所する施設におきまして、従事者及び入所者に対する迅速な検査体制の強化に取り組んでおります。
     これらの施設の従事者に対しましては、定期的な抗原定量検査などを行っており、2月末までに対象となる県内475施設のうち約400施設、延べ約5万人が受検しております。  また、希望する施設に簡易検査キットを配付しており、有症状の入所者に対しても迅速に検査を実施できる体制を整備することで、クラスターの未然防止に取り組んでおります。  さらに、無症状の場合でも県内6か所にPCRセンターを設置し、入所、通所にかかわらず施設の従事者とともにその関係者も対象に検査を受けられる体制を整備しております。 70: ◯意見・質疑(村上委員) 今お伺いしたのですけれども、いわゆる定期的な抗原定量検査は行っているということなのですけれども、そういった検査をしたとしても次の日にコロナにかかってしまうリスクはあるわけで、できるだけ臨機応変にその場で対応できるような仕組みというのは、やはりできるのであれば、システムをどんどん導入していくべきだと私は思っております。特に、今コロナの新規感染者数も落ち着いてきて、そして民間でコロナのPCR検査ができるようになっている以上は、優先順位をつけて、税の有用性を考えて集中して執行すべきだと私は考えております。  さらに、DX行政を目指すのであれば、これまでのように会場を取って、電話予約をして、そして会場を管理する常駐職員がいて、さらにはデータの打ち込みの職員がいるといった旧来型のアナログ設計で、コストも労力もかかってしまうという仕組みはもう大きく方向転換すべきかと思いますので、御一考をよろしくお願いします。  次の質問に入ります。  広島県のDX行政というところで質問させてもらいたいのですけれども、私はかなり疑問を感じております。というのは、民間は新しい技術に応じて、その業務を縮小したり、縮小した結果、組織を小さくしたりだとか、組織再編が行われるのです。そういったことを考えたときに、行政というのは、業務も組織も一緒に、ただデジタル化が進んでいくという現象が起きているのです。具体的に言えば、住民票をコンビニエンスストアでどこでも出るようにしましょうという発想ではなくて、まずは住民票自体を出さなくてもいい仕組みを考えようというのが、改善ではなくて、イノベーションという考え方だと思うのです。そこに所属する人も要らなくなるし、管理するシステムだけで紙も発行しなくていいといった中で、行政というものの未来の在り方そのものが変わっていくといった発想を持たないといけないと思います。  そういった中で、前回の本会議の答弁で、オンライン化していない手続が96%、件数にして1,704件あることが判明しました。  そこで、まず、現在の広島県庁における申請手続の種類の数と、手続別に年間申請件数はどの程度あるのか、また、手続の上位30%に対する申請件数が何件程度なのか、総務局長にお伺いいたします。 71: ◯答弁(総務局長) 令和2年6月時点において、県の行政手続のオンライン化の現状を調査したところ、申請手続の種類は1,764種類で、このうちの96%に当たる1,704種類の手続がオンライン化できていない状況であることが確認されたところでございます。  この1,764種類の手続の合計処理件数は約335万3,000件であり、手続の種類の上位30%に当たる530番目までの手続の合計処理件数は約335万件で、全年間処理件数の99%となっております。 72: ◯要望・質疑(村上委員) 今答弁していただいたように、やはり上位30%がほとんどです。だから、オンライン化率を競うがあまり、ほとんど使用されていないところをオンライン化したとしても意味がないのです。上位30%というのは、各部局にまたがっていろいろ大変だと思うのですが、ここを主軸にしっかりとオンライン化を進めていくようにお願いします。  あと、もう一つ質問なのですけれども、オンライン化が進んでいない理由を総務局長にお伺いします。 73: ◯答弁(総務局長) 今年度、手続のオンライン化の現状調査を行い、手続のオンライン化が進まない理由について詳細な調査を行ってまいりました。  その結果、その多くが、法令や条例により押印、添付書類、本人確認のいずれかを義務づけされているものでございましたが、必ずしも法的な義務づけでないものも含まれておりました。  このため、まずは、オンライン化に向けて特別な課題がないものについて、電子申請システムなど既存のシステムを活用して、可及的速やかにオンライン化を進めてまいります。  また、法令等の義務づけでないものの、業務フローの見直しやシステム改修を要するなどの課題があるものにつきましては、業務の効率化やサービスの向上の観点から改めて課題を明確にし、その解決の道筋を整理して、順次対応してまいります。  さらに、法令等の義務づけがある手続につきましては、国の動向も注視しつつ、県としての対応について検討を行ってまいりたいと考えております。 74: ◯質疑(村上委員) 今、様々な理由をお伺いしたのですけれども、以前、私は、文教委員会で校務支援システムのクラウド化について質疑を行いました。校務支援システムというのは、出席とか成績管理とかを行って、学校の先生の日々の業務の軽減を図っていこうというシステムなのですけれども、2018年から国が岐阜県、奈良県、高知県、長崎県の教育委員会で校務支援システムのクラウド化を実験的にやって、有効性も示されて、申請すれば学校でやらなくても家でもできるような教員の働き方改革の推進としても使われていると。そういった中で、総務省からもクラウドサービスを、クラウド・バイ・デフォルトという形で、最優先でクラウド化していきましょうということを言われているのですけれども、先日、広島県文教委員会の質疑でも、答弁としては、関係部局と連携しながら慎重に検討を進めてまいりたいという答弁があったのです。  知事が1丁目1番地でDX行政を掲げるのですが、こういった答弁がまかり通っているのが現実で、これらの理由として考えられるのは、現場職員は目の前の業務に忙殺されていたりとか、書類でのやり取りが主流だったり、そして、先ほどの押印とか、さらに言えばこれまでの習慣が脈々と続く組織風土が、実は変革を1番阻害しているのではないのかと私は感じるのです。  組織改革に必要なのは、いわゆる若者、ばか者、よそ物と言われておりますが、こういった観点で3つ目の質問をさせてもらいたいのですけれども、行政DXを推進するためには、こちらのフリップでもあるのですけれども、(フリップを示す)現状でいえば情報戦略総括官が民間人であります。「広島県情報システム開発運用要綱」が令和2年5月8日に改正されていまして、この中身を見させてもらいました。そうすると、意見、支援、助言改善、指導等を行うサポート的な役割を担っているのです。ここの関係所管のそれぞれの課題が明確になって、この人たちが疑問を感じたら、それに対して意見を情報戦略総括官が言えるというような状態で、基本そういう流れになっています。  これは、本来民間出身の情報戦略総括官が主体的に業務イノベーションを推進するのであれば、要綱の内容を含めて、どのように考えていくべきなのか、総務局長にお伺いします。 75: ◯答弁(総務局長) 情報戦略総括官につきましては、各局が情報システムの導入や変更を実施する場合に、当該システムの導入等が投資効果の最大化及び情報システムの全体最適の実現に資するよう、広島県情報システム開発運用要綱等に基づいて、予算化及び調達前の段階で担当部局と協議を行うこととなっております。  また、DX推進本部においても、副本部長として各種プロジェクトの推進を技術的な見地からリードする役割を担いつつ、DXの取組を進めているところでございます。 76: ◯質疑(村上委員) 本来ならばこの総括官というのは、総務局とか広島県警、教育委員会で全部決めていってブラックボックス化していたものを、より分かりやすく、値段が適正なのかとかがしっかりできるようになっていて、そのためにデジタルトランスフォーメーションの推進本部もつくられてはいるのです。現状では、デジタルトランスフォーメーション戦略の総括官が総務省から来ていただいているのですけれども、ここの中のデジタルトランスフォーメーション推進チームが、民間人も含めて6人しかいないのです。これは今後のことを考えたときに、本当に機能するのかと。  そして、私が今提案したいのは、総務局内にある業務プロセス改革課をしっかりとDX推進本部長の直轄の中に入れて、そして機能する状況にしないといけない。そして、ここに対してのプロジェクト管理を各所管の局の人たちがやっているのですけれども、プロジェクトの推進は、デジタルトランスフォーメーション推進本部でやらないといけないと私は思っております。  この戦略を進めていく上で、さらに人事評価だとか予算権限といったものをDX推進本部が持つことで、いわゆる監督権限もしっかりと持たせることができると思うのですが、このDX行政の推進に向けて実効性を確保するために、方策やその組織再編について知事に所見をお伺いいたします。 77: ◯答弁(知事) 様々な分野におけるDX施策の推進と行政のデジタル化の推進につきましては、新型コロナ危機などもあり、県庁全体で加速して取り組むべき重要な課題であると考えております。  これを踏まえまして、行政のデジタル化の推進に向けては、山田副知事を本部長とするDX推進本部において、副本部長である行政経営部長の行政マネジメントの視点と、同じく副本部長である情報戦略総括官の技術的支援を得て、業務プロセス改革課が中心となって全庁的な取組を推進しているところでございます。  また、各分野におけるDX施策の推進に当たりましては、本部長代理であるデジタルトランスフォーメーション戦略総括官が全体を総括し、副本部長である情報戦略総括官が技術的支援を行い、各局において施策を検討し実践することとしております。  取組の推進に際しましては、実効性を高めるため、例えば手続のオンライン化等であれば、全庁対象の棚卸しの調査により、目指すべき姿や課題等を手続所管課と共有し、それぞれの役割等について理解を深めた上で、全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。 78: ◯意見(村上委員) るる申しましたが、例えば、みずほ銀行のシステム障害が起きていること、さらに言えば厚労省の新型コロナ接触アプリCOCOAの不具合の問題があったのですけれども、これは何かといったら、こういった関係所管が企業に丸投げで、しかもその企業がさらに丸投げをした結果、なかなかその原因がはっきりしなかった。これがブラックボックスと言われる弊害の一例なのです。  以前、総務委員会で質問したのですけれども、広島県は255のシステムを有しておりまして、企画開発協議を業務プロセス改革課で年間200件以上こなしているような状況です。年間74億円を必要としているのですけれども、知事部局はシステムが198あります。そして、県警が36、さらには県教育委員会が21ある中で、保有するデータを統合、連携するというのは難しいという答弁があったのです。これはもう、ほぼできないというのが現実で、業務プロセス改革課ができる前からのシステムが多数あることから、このブラックボックスの点検ができる人員配置が必要だと、私は常に訴えているのです。  さらに、国のデジタル庁の意見は、地方の基幹システムに対して、いわゆる統一システムと最初言っていたのですけれども、統一標準化システムと、ちょっとニュアンスを変えてきたのです。要は、地方自治体に標準化したシステムを入れるから、あなたたちの今のシステムを入れ替えなさいと言っているのですけれども、こうなってしまうと中のシステムのボックスが分かっていないと、ベンダーにとにかく予算をどんどん増やされたりとか余計なシステムを入れられたりしますので、しっかりとブラックボックスの点検に入っていただくことが必要だと私は訴えております。  そして、この組織化のところで、一つ一つ説明させてもらうと、まず1つ目に山田副知事が経済産業省です。そして総括官は総務省、国に近い存在になっておりまして、国の情報がとにかく手に入ってくる。そして、情報戦略総括官は民間人です。さらに言えば、業務プロセス改革課が13人、さらにDX推進チームが6人、合わせて19人いて、来年は情報職が3人増えます。22人をここに入れて、そして、名前や住所、生年月日や世帯状況、年収の情報を一定に共有して、セキュリティーはハッカー対策、さらには個人情報保護をしっかりと守っていく状況をつくって、しっかりと各部局に指導助言していく。その中でしっかりと事前協議もできて、人事権とか人事評価とかを持たせることで、こういった機能させる組織をつくっていくことが私は必要だと思っておりますので、ぜひともこれからの新しい広島県の在り方を知事に示していただきたいと思っております。   (緒方委員) 79: ◯質疑(緒方委員) 自民議連の緒方直之でございます。このたびの予算特別委員会におきまして質問の機会を与えていただき、小林委員長をはじめ、皆様に御礼申し上げます。早速質問に入りたいと思います。  初めに、社会情勢の変化等に対応した条例の見直しについてでございます。  予算をつけて施策を推進する上でのルールとなるのが、憲法をはじめ、法律、条例、規則などの各種法令であり、当然のことながら、これらにのっとって全ての事業が行われております。そこで、今回は、直接の予算のことではありませんが、施策遂行の上で見落とすことは許されないこの条例について質問したいと思います。  本県には、許認可等を定めたり、直接県民生活に関わるものなど様々な条例がございます。それらの中には相当の年数が経過し、新たな法令の制定により時代遅れとなっているものや、現代用語になっていない、あるいはその後の社会情勢の変化に対応できていないものなどがあるのではないでしょうか。  そこで、まず、本県で現在施行されている条例がどれくらいあるのか、また、一番古いものはどういうものがあるのか、総務局長にお伺いします。 80: ◯答弁(総務局長) 本県におきまして、現在施行されている条例といたしましては、397本ございます。  これらの中で最も古い条例としましては、昭和8年制定の広島県吏員恩給条例がございます。 81: ◯質疑(緒方委員) 国の法律改正に伴う条例改正などは、例えば議案説明書などでよく拝見もしますし、対応されているのは理解しているのですが、それでは、先ほどのように制定した時期が古いものや、改正されていない条文などを県が独自にチェックして見直すような仕組みはあるのでしょうか、総務局長にお伺いします。 82: ◯答弁(総務局長) それぞれの条例の所管局におきまして、根拠となる法令等の改正時や事業を実施する過程において改正が必要であると判断した場合に、見直しを行っているところでございます。 83: ◯意見・質疑(緒方委員) それぞれの局でということですが、全体としてまとめてやるというところでは、まだ少し足りていないという気もいたしております。  それで、ここで一つ例を挙げて具体的にお伺いしてみたいと思います。  昭和23年に制定された条例に、市としての要件に関する条例というものがございます。この中で、市になる要件として、高等学校もしくはこれに準ずる学校または中等教育学校が3以上設けられていることというのがございます。  今回、新たに学校再編なども行われようとするなど、人口減少を迎えている中、他県の条例では1校としているものもあります。この要件は現在においては必要ないと私は思いますし、まさにこうしたものが見直しする上で変えていくべき要件だと思うのであります。  そこで、この条例が現在でも妥当なものと考えておられるのか、それとも見直しが必要だと考えられているのか、地域政策局長の御所見をお伺いします。 84: ◯答弁地域政策局長) 市としての要件に関する条例は、地方自治法に基づき昭和23年に制定し、高等学校などの数の要件につきましては、平成19年に条例改正を行い、中等学校を削除し、中高一貫教育校である中等教育学校を追加するなど状況変化に応じた見直しを行っております。  平成の大合併におきましても、新設合併を行った5市はいずれも合併時に条例に規定する高等学校などの数の要件を満たしておりました。  条例に定める市の要件につきましては、今後、社会情勢の変化とともに、地方分権型道州制における基礎自治体の在り方として検討していく必要があると考えております。 85: ◯質疑(緒方委員) 様子を見なくても分かりますよね。今、どんどん学校も再編していこうという動きがある中で、ぜひやっていただいて、取組を加速していただきたいと思っております。  今申し上げた以外にも、現行条例の中にはこうした今の社会情勢に合っていないものがほかにもあるのではないかと私は思っております。ですから、そういったものを手始めに不断の見直しを行っていくべきではないでしょうか。  三重県では、条例を時代に合ったふさわしいものにするために、必要性、有効性、公平性などの視点から300を超える条例を一斉に点検し、条例の廃止、統合、制定後の状況変化による改正などの見直しを行っています。  そこで、こうした時のアセスメントを行うことで、時代や環境の変化に対応した令和の時代にふさわしい条例にアップデートしていくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 86: ◯答弁(知事) 条例は、社会情勢の変化などに伴い、改正または廃止していく必要があると考えております。  このため、施行されている条例につきましては、社会情勢等に照らして現在でも条例の目的や内容等が適切と言えるか、デジタル技術の進展等に対応できているか、法令等の改正に対応できているかなどの観点から、来年度から点検を行ってまいります。 87: ◯意見・質疑(緒方委員) 来年度からということで、ぜひ期待しておりますのでお願いいたします。これは、県の施策をこれまで以上に弾力的かつスピード感を持って取組が行えるようにやっていく必要があると思っております。  ちなみに、先ほど申し上げました三重県では、執行部による見直しだけではなく、実は特別委員会を設けて議員提案条例も対象にして、見直しの必要性を議員間で議論し、実際の条例改正が行われたそうであります。我が県も制定当時の狙いがどれくらい達成されているか、もしかしたら仕組みを変える必要があるのかなど、議会の目でも検証する必要があるのだということを最後に申し上げておきたいと思います。  続きまして、医療機関への経営支援について質問いたします。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、幅広い業種で大きな影響が出ておりますが、感染症対策の最前線である医療機関も決して例外ではございません。県による昨年8月の調査でも、約8割の医療機関の経営状況が悪化し、そのうち4割では採算割れとなっています。これは、コロナ患者を受け入れている医療機関に限らず、受け入れていない医療機関でも同様です。  こうした状況を受けて、国の交付金により病床の確保や医療従事者等への慰労金などを措置し、支援を行っております。しかしながら、日本病院会等の3団体が行っている昨年第3・四半期の病院の経営状況の調査においても、昨年12月に赤字となった病院は6割を超え、コロナ受入れ病院の4割強が冬の賞与を減額支給しているという状況であり、いまだに非常に厳しい経営状況が続いています。  そこで、お伺いします。まず、本県における現在の医療機関の経営状況についてどのように認識しているのか、健康福祉局長にお伺いします。 88: ◯答弁(健康福祉局長) 国保連合会や社会保険診療報酬支払基金が公表している資料によりますと、本県の医療費全体としては、昨年5月は前年同月に比べ、マイナス10%まで落ち込みましたが、昨年12月は前年同月比でマイナス2%となっております。  こうしたことの要因といたしましては、年度当初は、医療機関への受診の自粛や検査・手術の延期などがございましたが、現在は医療機関の感染対策の強化等により、県民が安心して必要な医療が受けられる環境の整備が進んだこともあり、受診状況が徐々に回復しているものと認識しております。  一方、経営状況が回復していない要因の一つといたしましては、インフルエンザの定点医療機関115か所における本年1月の患者数は、過去5年平均で約1万人であるのに対し、今年は4人の発生にとどまっていることなど、コロナ以外の感染症患者の減少等が影響しているのではないかと推測しております。 89: ◯質疑(緒方委員) 数字上では少しずつ回復しているとの御答弁でしたけれども、まだまだ肌感覚としては厳しいところもあるのではないかと認識しております。  国においても、これまでの補正予算において、人工呼吸器、マスク、防護服などの医療資材の提供などの支援を行っておりますが、これらは治療に必要なものであり、実質的な経営支援とは言えないと思っております。現在も病院の経営者からは本当に厳しいという声が届いています。  全国知事会においても、医療機関の経営悪化に歯止めをかけるよう引き続き戦略的かつ継続的に対処するよう緊急提言を行っておられますが、県民の命と健康に直結する地域の医療提供体制を維持するためにも、肝腎要の病院の経営を支えるという観点での支援を実施すべきと私は考えますが、健康福祉局長の御所見をお伺いします。 90: ◯答弁(健康福祉局長) 患者数の減に伴う減収など、医療機関の厳しい状況は全国的な傾向であり、長期に及ぶことが想定されることから、県といたしましては医療提供体制の崩壊を招かないよう、これまでも様々な機会を捉えて、国に強く財政支援を要望してまいりました。  また、本県におきましては、年度当初に医療機関への受診の自粛などが生じていることを踏まえ、コロナ禍にあっても県民が感染を心配することなく、必要な受診を確実に受けられるよう、関係団体とも連携しながら、治療の継続や検診の受診などの積極的な啓発を呼びかけるとともに、コロナ患者の受入れの有無にかかわらず、全ての医療機関を対象に感染防止対策に必要な経費を補助するなどの支援に努めているところでございます。 91: ◯質疑(緒方委員) 今、御答弁の中にもありましたけれども、受診控えということがあろうかと思います。これら経営状況が悪化した主な原因は、まさに受診控えによって患者が大きく減少したことにあると思っております。  知事も県医師会と連携して、必要な治療、検査を呼びかけておられますけれども、受診控えを解消するための対策として、今少し答弁の中にもありましたけれども、私から一つ提案させていただきたいと思います。  この新型コロナウイルスの影響により、企業における従業員の健康診断にも、こうした受診控えが見られ、民間の調査によると、経営者の健康に対する意識は感染拡大前と比較して向上しているものの、実際の取組は、健康診断の実施が前年比で37ポイントも減少しているそうであります。また、テレワークの増加、外出自粛、生活様式の変化によって健康状態に影響が見られるとのアンケート結果もあります。  そこで、こうした健康の維持や病気の早期発見のため、つまり、調子が悪いから受診しなさいではなく、そうならないためにぜひ受診するようにというような、従業員の健康診断やがん検診に積極的に取り組む企業を応援するなど、県として企業の健康経営を推進してはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 92: ◯答弁(知事) 健康経営とは、従業員の健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に実践することであり、企業にとりまして生産性や企業価値を高めるだけでなく、働き方改革や人材確保にもつながるものであると認識しております。  このため、今年度、従業員の健康づくりに特に積極的に取り組む中小企業への表彰制度を新たに創設し、3社の表彰企業を決定したところでございます。  また、来年度からは、経営者を対象としたセミナーなどの取組を通じて、健康経営に取り組む企業の増加を図ってまいります。  さらに、企業、大学などと連携し、デジタル技術を活用して健診情報から疾病リスクを予測し、その結果を本人にどのように伝えれば着実に生活習慣の改善につながるかといった実証試験を行ってまいりたいと考えております。  なお、こうした取組はコロナ禍で健診を控えている方々の受診促進にもつながるものでございますので、県として企業の健康経営を積極的に推進してまいりたいと考えております。 93: ◯要望・質疑(緒方委員) 飲食であったりそれに関連する事業者、観光業者など様々な分野に対する支援メニューが出てきていると思いますけれども、ぜひ、そういったメニューの中に、医療機関への支援も織り込んでいただきますようお願いしたいと思います。  医療従事者の方々は、こうした初めての経験の中でも県民の命と健康を必死に守っていただいております。各自の所属される経営母体も守られることを願いますとともに、今も最前線に立って献身的に対応していただいていることに改めて感謝を申し上げ、次の質問に移りたいと思います。  続きましては、生涯にわたる人材育成について質問いたします。  「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」では、全ての施策を貫く三つの視点の一つとして、生涯にわたる人材育成を掲げ、一人一人が生涯にわたって自己の能力と可能性を最大限に高めることができる広島県の実現を目指しています。  もし、今、私たちが人生100年時代を迎えていると本気で見据えるならば、例えばその半分の50歳からその後の50年を生き抜くための基礎づくりとして学び直しを行うなど、生涯学習、リカレント教育の充実を図っていくことが必要ではないでしょうか。教育とは、小中高大の16年で終わりではないという認識を広く持つべきだと感じております。  現在、学びの変革として、学校教育が大きく変わろうとしていることは実感しておりますし、これは本当に大切なことであり、子供たちにも本当にいいことだと思っておりますが、大切なことは、生涯にわたって学び続けるために、いつでもどこでも誰でも学べる環境づくりに、教育委員会として関係部局と手を携えて取り組んでいくことではないでしょうか。  そこで、改めて先日再任されました教育長に、そうした観点についてどうお考えか、お伺いします。 94: ◯答弁(教育長) 生涯学習は、社会教育や家庭教育、学校教育などにより生涯にわたり学び続け、自己の能力と可能性を最大限に高め、様々な人々と協働・協調しつつ自己実現と社会貢献を図るために行うものであり、重要なものと認識しております。  このため、「教育に関する大綱」において生涯にわたって主体的に学び続けるための環境づくりを施策の柱の一つとして位置づけ、学習機会の充実や地域の学びを支える人材の育成に取り組んでいるところでございます。  具体的には、県立大学などと連携した社会人向けの講座の実施、関係部局と連携した県立図書館におけるビジネス関連書籍の特設展示、コロナ禍において来館の難しい社会人等にも対応した電子書籍の提供、地域の学びを支える公民館職員等の人材の育成、県内の大学、自治体、NPOなど多様な主体が実施する様々な講座・講演会等についての情報の提供などを実施しております。  教育委員会といたしましては、引き続きこうした取組を行うとともに、人生100年時代を見据えた社会人等の学び直しやリカレント教育につきましても、関係部局や庁外の関係機関等との連携・協働をさらに進め、生涯にわたって学び続けることができるよう、生涯学習の振興にしっかりと取り組んでまいります。 95: ◯要望・質疑(緒方委員) 今、力強い答弁だったと思います。手段は、増えてきていると思うのです。今、御答弁の中でもありましたように、図書館の書籍が充実したり、電子書籍なども気軽に見られるようになると、今、多分皆さんデバイスを持って見る機会が多いと思いますので、こういったところもぜひ充実していただきたいと思っております。期待しておりますし、ぜひ頑張っていただきたいと思うのですけれども、皆さんにもぜひ知っていただきたいのですが、平成3年には高齢者学習モデル地域支援事業、そして平成7年には広島県リカレント教育推進事業をスタートするなど、かつて広島県は生涯教育の先進県でありました。ただ、このせっかくの流れが平成15年の分権改革推進審議会の中間報告を受け、民間活用にシフトするといった流れになり、かつて県教委にあった生涯学習部も平成22年にその名を消しております。ただ、そこからの今までの動きを見ていると、私は十分だとは言えないと思っておりますので、やはり県教委が率先して生涯学習の充実に取り組むべきだと感じております。特に、今から二十数年前までは、県が各市町に社会教育主事を派遣するなど、市町における生涯学習の場も確保しておりました。  考えてみると、今この社会では解のない課題の解決を目指す人材が求められておりますが、こうした解のない課題とは社会に出てこそ出会う機会が増えていると私は思っておりますので、ぜひ、改めて、アカデミックなまち広島の実現に向け、生涯教育の充実、そして、私は本当にぜひお願いしたいのですけれども、それらを担う社会教育士の活動しやすい場づくりを整備することをお願いさせていただいて、この質問を終わりたいと思います。  最後に、不妊治療への支援についてお伺いしたいと思います。  この不妊治療への助成については、私もこれまで再三質問を行い、所得制限の撤廃などを訴えてまいりました。このたび、令和4年度からの保険適用と、それまでの間、助成制度の大幅な拡大がなされることは、多額の経済的な負担を抱えながら不妊治療に取り組んでいる方々や経済面から不妊治療を受けるかどうか悩んでいる方々にとって大きな希望になると感じています。  一方、こうした制度を一時的ではなく持続可能なものとして維持を図ることが大切であり、私は不妊治療を受けて子供を授かった御夫婦から幸せのお裾分けとして寄附を受ける仕組みの創設を提案し、平成27年にはひろしまこども夢財団に広島県こうのとり基金が設けられました。これは善意の寄附であり、金額の多寡を論ずるつもりはもちろんありませんが、多くの方にこの基金のことを知っていただいて、御賛同、御協力いただくことが、制度の維持と子供が欲しいと願う人を社会全体で支えていくことにつながると思いますので、しっかりと周知していただきたいと思いますが、健康福祉局長にこれまでの反応と今後の方策をお伺いします。 96: ◯答弁(健康福祉局長) 広島県こうのとり基金は、個人や企業、また、実際に不妊治療により子供を授かった方も含めて、合計で約80万円の寄附等を頂いており、県民の皆様にも一定程度認知されているものと考えております。  現在は、SNSも含め、各種媒体を活用した周知を図っているところでございますが、今後は、こうした取組に加えまして、例えば、企業に対する不妊治療と仕事を両立しやすい環境づくりの働きかけに合わせたPRや県と包括連携協定を締結している民間企業と連携したPRなど、新たな取組にもチャレンジしてまいりたいと考えています。
    97: ◯要望(緒方委員) 今、認知されているという御答弁だったのですが、私の中ではまだ認知されていないという認識を持っています。確かに、こういった治療に取り組んでいらっしゃる方々は、病院などにこういったポスターが貼ってあって、知っている方もいらっしゃると思うのですが、そうでない方々は、なかなか知る機会はないのではないかと思っております。この基金を紹介するホームページを見ますと、こうした普及啓発、理解促進、交流相談に取り組まれておりますが、私はまだこの仕組みの認知というところでは足りないのではないかと思っております。この制度を持続可能性のあるものにするために、そして、不妊治療を乗り越えた人たちの喜びをシェアしたいという原点に立ち返っていただいた上で、あらゆる場面で周知していただくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。  最後に一つ要望なのですが、拉致問題の解決に向けて、現在、「めぐみへの誓い」という映画が、広島でも横川シネマで上映されております。拉致問題の担当である国際課を抱える県としても、解決に向けてしっかりと取り組んでいただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。  (4) 閉会  午後2時48分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...