まず最初に、この事業では広島市以外の県内全域を対象とされておりますが、支援事業者数について、どの程度の見込みを持っておられるか、お伺いします。
2:
◯答弁（
商工労働総務課長） 食品衛生法に基づきます営業許可のある店舗のうち客席がある店舗を対象としております。県内に約１万1,000店舗ございまして、そのうち７割程度の8,000店舗を見込んでおります。
3:
◯質疑（
恵飛須委員） 続いて、本会議でも局長から答弁がありましたが、各店舗単位での対応になりますが、通常の店舗での適用は承知しておりますが、例えば移動販売車もしくはコンテナ販売などの屋外店舗については、支援要件をどのように定めているか、お聞かせください。
4:
◯答弁（
商工労働総務課長） 要件といたしましては、まずは登録してあるというところでございます。移動店舗につきまして、先ほど申し上げました食品衛生法に基づく許可であれば形態を問わず、例でいうとカラオケ店なども食品衛生法に基づく飲食店許可を取った上で、室内の席という、飲食する場所に位置づけてやっておりますので、そういったところは対象になります。逆に言いますと、先ほどの移動販売のようなものであれば、飲食店許可は取っていらっしゃるのだと思いますけれども、席がないということであれば、テークアウト、デリバリーと同じ考えになりまして対象にならないと考えています。
5:
◯要望・
質疑（
恵飛須委員） 屋外店舗について、私のほうにも幾つか質問を聞いているところがありまして、事業者の方にお使いいただけるような、見て分かるような形で周知いただけるように御努力をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。支給要件の考え方についてお伺いします。
この事業の要件として、売上げが前年同期30％以上減や新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店の登録など、幾つか要件を設けていらっしゃいますが、こうした要件を設けた考え方についてお伺いいたします。
6:
◯答弁（
商工労働総務課長） まずは、苦しんでいらっしゃるところに対して支援するということでございますけれども、例えば今後に向けて、営業していただく上で感染防止をしていただきたいということもございまして、飛沫感染リスク低減策とか接触感染リスク低減策について準備していただくようにしております。
ただ、こちらのほうは今なくても、今後に向けてやっていただける場合ということであれば対象にしたいと考えておりますので、今後に向けて安全に食べられるような環境をつくっていただくということを条件にしたものでございます。
7:
◯質疑（
恵飛須委員） 今の御答弁でも、前回の委員会でもあったのですけれども、今、新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店の登録やこれから登録を予定していることが支給要件となっております。未登録の申請者は、いつまでに宣言店に登録しないといけないといったような制約であったり、予定で申請してきた場合に、宣言店の
一覧は県のホームページでも確認できることから、後日、報告させる必要はないと思いますが、どのような対応を行われるのか、お伺いします。
8:
◯答弁（
商工労働総務課長） おっしゃるとおり、簡略化したいということもございます。例えば、申請書であれば、申請書の用紙を入れて、それを送っていただくことを考えておりますし、現在やっておられるということであれば、写真をつけていただいたり、できるだけ簡単に対応できるような形でチェックしていきたいと考えています。
9:
◯要望・
質疑（
恵飛須委員） こうした登録に係る事務的な整理を、なかなかふだんやったことがないということで、どうやるのかという問合せもこれまでもたくさんありましたし、そんなに難しい要件ではなかったとしても、できるだけ簡略化していただいて、事業者の方の手が空くような形で進めていただきたいと要望いたします。
次に、新規創業者を対象とすることについてお伺いします。
国の持続化給付金については、当初、新規に創業した事業者は対象外となっていましたが、要件を緩和して新規に創業した方も対象となった経緯がこれまでもございます。今回の事業では、対象要件として、昨年12月または今年１月の売上げと前年同月比を比較するようになっており、昨年２月以降に創業した事業者は対象外となってしまうのではないかと思いますが、こうした事業者を対象とすることは考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
10:
◯答弁（
商工労働総務課長） 対前年比較ができない場合は、前月と比べて、前月までの営業利益の一番大きかったところと比べて30％を適用したいと考えています。
11:
◯質疑（
恵飛須委員） 今の答弁で、前月までの、創業されてから一番利益が高かったところに比べてということで間違いないでしょうか。
12:
◯答弁（
商工労働総務課長） 委員おっしゃるとおり、１年前と比べられないところにつきましては、その比べる月とそれ以前の一番高かったところと比べて30％ということは変わりません。一番高いところと比べて30％としたいと思います。
13:
◯要望・
質疑（
恵飛須委員） こうしたことも、国に先駆けて可能にしたということで、心配される事業者の方も、たくさんおられますので、告知をしっかりとよろしくお願いいたします。
最後の質問になります。補正予算が可決された場合、いつから申請を受け付ける予定か、また、事業実施に当たっては事業者が積極的に活用していただけるよう、速やかな制度の周知、ＰＲが鍵になってくると考えますが、どのように取り組まれるのか、計画を教えてください。
14:
◯答弁（
商工労働総務課長） 議決いただいたらという条件付でございますけれども、相談を受け付けますコールセンターを、２月８日、月曜日から、申請の受付は２月15日からを考えています。周知に当たりましては、ホームページの開設を２月８日に予定しております。新聞やメディアといった広報に加えまして、飲食事業者へダイレクトメールを送付するといったようなことも考えています。また、各市町においても広報をお願いしたいと考えています。
15:
◯要望（
恵飛須委員） 今、ホームページのほかにＳＮＳも県のほうで発信されていると思いますし、市町と連携しながら、周知を速やかにやっていただきたいということをお願い申し上げます。
最後に要望です。事業の実施に際しては期待する飲食店も非常に多いと思います。事業の趣旨を踏まえた柔軟な対応をお願いしたいと思います。
また、本会議での質問でもありましたが、今回の事業は県内の飲食店が対象となっているが、観光関連事業者や卸売業者など、新型コロナウイルスの影響を受けている業界はもっと広範にわたっており、飲食店同様、苦境にあえいでいる中小企業、零細業者は県内に数多くございます。今日の知事の御答弁にもあったとおり、13道県で国への要請を行っているということでありますが、県として、各業界の声をしっかりと聞いた上で、その窮状を詳細に分析し、国や市町と連携を図りつつ、飲食店の関連事業者、そして、それ以外の業種に対してもさらなる支援策を検討されることを要望して質問を終わります。
16:
◯質疑（
稲葉委員） 私からも、頑張る飲食店応援事業について質問させていただきたいと思います。
まず、前回の委員会のときに、私が住んでいる地域ですとか、広島市以外の実情についてもお話しさせていただきまして、その検討をしていただいて、こういうのが出てきたのだろうと受け止めております。そういった意味では感謝を申し上げたいと思います。
中身について少し質問させていただきたいと思います。最初に売上げの要件が、昨年に比べて30％減になっておりますけれども、この30％という数字についてどのように考えて設定したものか教えていただきたいと思います。
17:
◯答弁（
商工労働総務課長） 国のほうが50％以上減少した場合に認めますといったこともありまして、少し緩めるといったようなこともございますし、他県の状況等も勘案して30％とさせていただきました。
18:
◯質疑（
稲葉委員） そういう意味では少し緩めていただいて30％だったということだと思います。
先ほど本会議でもありましたけれども、30万円の設定について、どのように考えて設定したものか教えていただきたいと思います。
19:
◯答弁（
商工労働総務課長） 国の設計が、店舗ではなく事業者単位ということもありまして、我々としては店舗単位ということで、より現実に即したものができるかというのもあります。それから、国がもともと法人が40万円、個人が20万円としていましたので、そういったことも考慮して30万円としたものでございます。現在、国が法人60万円、個人30万円に上げましたけれども、そうしたとしても、国のほうは事業者単位ですので、県は事業所、店舗単位で、同等のものということで、国を参考にしつつ設定させてもらったということでございます。
20:
◯質疑（
稲葉委員） ちょっと重複しますけれども、もう一つ、現時点で感染症対策取組宣言店の登録がまだできていない店が結構あって、先ほどの答弁をお聞きすると、これからでも十分なのかということはあるのですけれども、こうしたお店について、具体的にどうすればよろしいのか、教えていただきたいと思います。
21:
◯答弁（
商工労働総務課長） 取組宣言店については、申請すればいいようになっておりますので、申請書の中に入れるように考えておりますし、飲食する上でのパーティション以外の、席を空けたりといったような三密防止のほかの要件もオーケーでございますので、そういったことを意識していただくということ。それから、それが分かるもの、例えばパーティションなら写真でしょうけれども、仮にパーティションを申し込むということであれば、申込書の写しのようなものでよろしいですし、何か分かるものをつけていただく、未来に向かってやるという意思を示していただければ対象といたします。募集要項にはもう少し具体的に書かせてもらうと思いますので、現在に限らず、未来に向かって、そういった取組を考えておられるところについては、それが分かるものをつけていただいて、申請いただければ対象にできるようにしたいと考えています。
22:
◯質疑（
稲葉委員） パーティションの話も先ほど出てきましたけれども、今、県のほうでパーティション設置促進補助金ができていると思うのです。資料を見ていますと２月26日までの申請期限になっているのですが、その辺の期限についても併せて考えるような検討などはされているのでしょうか。
23:
◯答弁（
商工労働総務課長） そういった意味で、今、パーティションでいえば、少し品薄で、申請してもなかなか入らないということなので、先ほど申しましたとおり、意思を示すと、申込みということで入れていないから駄目ということがないようにしたいと考えておりますし、補助金につきましても、今、延ばしてもらったところですけれども、こういったことがありますというのは伝えておりますので、そこがうまくいかなかったから、この頑張る飲食事業者の支援金をもらえないといったことがないように取り組んでまいりたいと思います。
24:
◯要望・
質疑（
稲葉委員） パーティションの設置促進も含めて、今後の対策に向けてというのもありますし、特に今回は応援という趣旨で、非常に悩まれてつくられたと思うのですけれども、非常にいい趣旨だと思っていますので、ぜひ、その趣旨が達成できますように柔軟な対応を求めたいと思います。
あわせて、飲食業の関連事業者の関係ですけれども、今日の本会議でも何度か議論になりましたけれども、状況をどういうふうに見ているかということについて、改めてお聞きしたいと思います。特に
集中対策期間は、私の認識では県内全体がかなり厳しい状況だったと思っていますけれども、地域的な特色など特段あるのかも含めてお聞かせいただけたらと思います。
25:
◯答弁（
商工労働総務課長） 飲食店、それから、飲食店取引先事業者等につきまして、我々もいろいろな国のデータでありますとか、定期的にやっている調査等々で聞いた上で、先般、専門家から意見を聞いたり、事業者の意見も改めて聞きました。そうしたところ、広島市内に限らず、やはり県内どこの事業者の方も苦しんでいらっしゃる。取引先によって、例えば飲食店もその業態とかによって多少内容は違いますが、50％から90％落ち込んでいるといったような話も聞いておりますし、取引事業者も、相手先が消費者側なのかお店側なのかというので大きく変わってくる。いずれにしても、かなり苦しんでいらっしゃると聞いております。
午前中の答弁の中でも説明させてもらったと思いますけれども、国に対して、まだどうなるか、厳しいのではないかという意見もありますけれども、支援しようというメニューも準備されているということもございますので、そういったところを働きかけているところでございます。同じような言い方になりますけれども、県としては、国の動向も見極めながら、そういった方々の支援についても検討していきたいと考えております。
26:
◯要望（
稲葉委員） 状況について把握していただいているということだと思います。ぜひ、窮状を救っていただきますように、当然、国の状況を見てということになりますけれども、県として状況をとにかく知っていただくということを第一にお願いしたいと思いますし、地域につきましても、県全体の事業者がそうした厳しさを脱却できるように、ぜひ検討をお願いして質問を終わります。
27:
◯質疑（栗原委員） 頑張る飲食事業者応援事業について、今日の本会議と先ほどの皆さんの質問の中でも、いろいろと問われているわけなのですけれども、そもそも論でちょっとお話を聞かせていただきたいのですが、今までの飲食関係の協力金は感染症拡大防止についての協力金でありましたから、それはある意味でいうと、健康福祉分野での取組だったわけです。今回は、収入が減少した飲食店に対して全県を網羅した形になったわけです。そもそも協力金という形から大きく変わっていく、全県に広がったわけですけれども、県内の売上げが減少しているのは、もう当然、飲食店だけではないわけです。その上で拡大防止協力のための支援金でなく、飲食関係事業者の応援事業とした、そもそもの理由をまず教えていただけますか。
28:
◯答弁（
商工労働総務課長） 今、委員おっしゃったとおり、営業時間の短縮、営業できるという権利をやめてくださいという特措法に基づく重い行為に対して、国のほうでメニューを準備してもらったということで、その対象者に対しては交付金をお支払いしていたところでございます。
一方で、飲食の場での感染が多いということを理由に、そういう対策を講じていたものですから、広島市内に限らず、県内のいろいろな飲食店に人が行かなくなったということもございまして、時間短縮の要請をかけたところではないのですけれども、影響が出ているということで、今回、こういう対策をさせていただいたということでございます。
29:
◯質疑（栗原委員） そのこと自体は否定するわけではないのですけれども、そうなると、やはり先ほどからずっと出ているとおり、収入が減少したのは飲食店だけではない。関連した納入業者もあれば、それに付随したいろいろな業者があるということになるわけで、この事業を行う以上、収入が減少したほかの事業者に対しても目配りをしなければいけないというのは、当然のこととして出てくるわけなのですけれども、その辺についてもう一度、その考え方を整理しておきたいのですが、今回はこの事業ですけれども、今後もきちんと手当てをするということで皆さんへのメッセージと考えてよろしいでしょうか。
30:
◯答弁（
商工労働総務課長） 飲食とは別に関連事業者については、国のメニューもあるということもございまして、緊急事態宣言地域以外の適用、または、広島が緊急事態宣言地域に入る、入らないというのもありましたので、そちらのほうの様子も見ていたところでございます。まだ、結論は出ていない状況ではございますけれども、こういった国の動向も見ながら、飲食店事業者以外の方々の支援についても検討してまいりたいということでございます。
31:
◯要望（栗原委員） 国からきちんとした形でこういう事業メニューとして出てくることが重要だとは思うのですけれども、国の感染症対応の地方創生臨時交付金は、結構使い道の自由度の高いものだと思うのです。ですから、そういったものは当然使いつつ、飲食店以外の全ての事業者に、しっかりやるのだという部分がなかなかないと、結局、飲食店ばかりをカバーするのか、応援するのか、飲食店以外のところは結局見放すのかという気持ちにさせてはならないと思うのです。今回の臨時会の予算として上がっているわけですから、決して否定はしませんけれども、さらなる引き続きの部分をしっかり進めていっていただきたいと要望しておきたいと思います。
(7) 表決
臨県第１号議案 … 原案可決 … 全会一致
(8) 新型コロナウイルス感染症に関する事項の
質疑・応答
32:
◯質疑（宮崎委員） それでは、私のほうから、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業についてお伺いいたします。
県では、昨年12月以降の感染拡大を防止するため、12月12日から１月17日を第一次
集中対策期間として、第二次を１月18日から２月７日まで実施しておられます。この集中対策は、期間の延長や対象エリア、対象者の拡大など、感染状況に合わせて取り組んできたところであります。今回、幸いなことに市中の感染状況が比較的落ち着いていることから、飲食店の営業時間の短縮を段階的に緩和していくこととして、２月８日以降の４期目となる協力支援金を支給する補正予算が提案されており、この補正予算は生活福祉保健委員会へ付託されておりますけれども、実際にオペレーション、実務を担うのは商工労働局でありますので、これまでの状況を、運営体制等を含めて、何点かお伺いしたいと思います。
まずは協力支援金についてでありますけれども、これまでの申請状況についてお伺いいたします。
12月17日から１月３日までの第１期分について、申請の受付が１月４日から始まっております。また、１月17日までの第２期分は１月18日から受け付けております。この第１期、第２期分の申請状況についてお伺いします。また、時間短縮と休業の比率はどうであったのか、併せてお伺いいたします。
33:
◯答弁（
商工労働総務課長） 現在、第１期の申請が日々動いておりますけれども、4,308件、まだ今日も少し増えております。第２期が3,737件でございます。時短と休業の比率でございますけれども、３対７で休業のほうが多い状況でございます。
34:
◯質疑（宮崎委員） そもそも時短と休業を要請する対象となる店舗数はどのくらいと見積もっていらっしゃいますか。
35:
◯答弁（
商工労働総務課長） 広島市内の中心部で、許可件数から考えていたのですけれども、酒類の提供が取り上げられたというのもありましたが、6,500程度と考えています。
36:
◯質疑（宮崎委員） 6,500に対して4,300ですから、まあまあ申請されてきていらっしゃると思うのですが、しかしながら、県の時短、休業要請に応じていない業者もいるわけです。そうした場合に、県として要請に応えていない業者に対して、何らか対応はしているのでしょうか。
37:
◯答弁（
商工労働総務課長） 実際にこの事業とは別で健康福祉局でやっているパーテーション設置促進事業で事業者を回ったりされておられますので、確認のようなことも、全部でないですけれども、抽出的にやらせてもらっております。閉めていないところに対して、閉めてくださいといったような働きかけは実際のところ、できておりません。
38:
◯要望・
質疑（宮崎委員） 国のほうで特措法が改正されて、要請から勧告へということになって、この法律が施行されると効力を増していくのだろうと思いますけれども、県が何にも対応していないというのはどうかと思うのです。テレビを見ていたら、東京のほうでは何らかの対応をしていたようなニュースも流れていたので、もうこれからはそういったことはないだろうと思うのですけれども、もし次にこういった事態になったときに、きちんと特措法にのっとって命令できるようにお店のほうに働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、時短要請等に応じていただいた飲食店には、できるだけ早く手続する必要があると思います。今日、本会議でも申請から支給まで、えらく時間がかかっているというような質問もあったかと思います。実際これまで申請を受理してから支給手続を終えるまで、どの程度の期間を要しているのか。例えば１月４日から第１期の申請を受け付けできるわけでしょうから、今、どういう段階であるのか教えてもらえますか。
39:
◯答弁（
商工労働総務課長） 先ほど委員が最後におっしゃった、しっかりチェックしているかという部分ですけれども、実際、協力いただいたところはホームページに掲載しておりますので、ある意味、そういう点でチェック機能はあると考えています。
次の質問でございますけれども、春先にやらせてもらったということもありまして、受付自体は郵送になっておりますが、システムを組んでデジタルでやるとした場合に、受付期間が実際１か月後からということもありまして、結果として郵送で受け付けている。ただし、審査をする段階で、どこまでできたかといったシステムを組んでおりまして、その審査状況について、事業者にホームページでも見ていただけるようにしておりますので、どこまでできたかという問合せはないような状況になっています。
ただ、一方で、確実にやったか、書類自体はそんなに難しい添付書類でないのですけれども、おおむね３週間から４週間ぐらいかかっております。現場の実態をいうと、なかなか書類がそろわないのが多い。最初２日間ぐらい来たときに、２日間なので数が数十件、数百件だったのですけれども、ほぼ８割がそろっていなかったということもございまして、できるだけ簡単にはしていますけれども、例えば営業の許可が別の許可証だったりとか、申請書が広島市の補助金の申請書だったりといったこともあるようなので、申請書を出していただければ、あとはチェックできる体制を組んでおりますので、そこをしっかり周知して、出していただいた後でできるだけ速やかに支出まで進められるようにしたいと考えております。
40:
◯質疑（宮崎委員） 書類がきちんと整っていれば３週間から４週間で完了するということですね。書類の不備が８割程度あるとおっしゃっていましたか。
41:
◯答弁（
商工労働総務課長） 抽出なので何とも言えませんが、最初の１月４日、５日の頃は、おおむね８割駄目だった。その後はそんな話になっていないので、少し落ち着いたのかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、多分やれる人はきっちりやってくださるのですけれども、よく御理解いただいていない方は申請書の様式のところから、うまく伝わっていないといったようなことがございます。しかも広島市の様式だったり、国の様式だったりいろいろなものがございまして、そういった意味で実際になかなか御理解いただいていない県民の方もおられるのかと思いますので、しっかり周知してまいります。
42:
◯要望・
質疑（宮崎委員） ８割も不備があるというのは、どちらかといったら県のほうの責任だと僕は思います。半分だったら分かりますけれども、８割だったら、県の周知のやり方がまずいのだと思いますので、そこら辺はきちんと、やはりもっと丁寧な周知を図っていただきたいと思います。
次に、昨年４月から５月の際の協力支援金では休業要請の対象ではないなどの理由で、1,000件を超える不交付決定がなされたと聞いております。今回は既にこうした案件があるのかどうか、お伺いいたします。
また、期ごとに対象者が異なるなど、制度として複雑化してきており、不交付を避けるために丁寧な周知や窓口対応が必要であると考えるが、どういう工夫をしているのか、お伺いします。
43:
◯答弁（
商工労働総務課長） 今のところ、具体的な件数まではいっておらず、申請した中で疑義があるところはまだ返している状況でございます。例えば、この書類がないとか、ここが確認できないというので返していて、その結果どうするかというのはこれからになろうかと考えています。
今回、１期、２期、３期と回数が増えたことについてなのですけれども、できる限り一括でやればいいというのがある反面、１期分だけでも少しでも早く支払いをしたほうがいいといったような御意見もありまして、現状、少しでも早くというので、分けて１期分は１期分、申請をいただいた順番に支出という格好にさせてもらっています。その結果として、幾つか同じようなものをコピーといったことも出てくるかもしれませんが、我々としてできることはやらせてもらっておりまして、申請が一緒に出てきたものは一緒にやればいいのでしょうけれども、別々に出てきたものは、例えばそれがそのまま証拠書類で残ったときに、今後、仮に会計検査が入ったときに、そこで一定程度確認できるような状態になっていないと困るという部分もありますので、少しお手数をおかけになるかもしれませんけれども、それぞれの申請ごとに確認できるような書類の添付をお願いしているところでございます。
44:
◯質疑（宮崎委員） ちょっと聞き漏らしたのかもしれないのですけれども、去年の４月、1,000件を超える不交付決定がなされたと聞いていますが、その理由をお聞きします。
45:
◯答弁（
商工労働総務課長） 前回はそもそも対象の施設かどうかというのもございまして、対象の施設でないのが約40％ございました。それ以外に、例えば営業時間の短縮の場合、そのとき申し上げた時間でなかったといったようなものもございました。特に前回は施設を管理しているところに対して、施設を閉めてくださいというお願いだったのですけれども、例えばフリーランスでやっておられる方が、古民家などを借りて教室をやっていますという部分に対して申請をいただいたのですけれども、これはその施設を閉めたということではないので対象ではないといったようなものがございました。おおむね、そういったところで一番多かったのは、やはり対象施設でないところからの申請でございました。
46:
◯質疑（宮崎委員） 少し小さいことを聞くのですけれども、虚偽の申請はあったのでしょうか。
47:
◯答弁（
商工労働総務課長） 先ほど申し上げましたが、結論からいうとありました。ホームページに載っているということもあって、いやいや、あそこのお店は、休業したと言っておられるけれども、実際は開けていましたという話を幾つか頂いて、具体的にいつ開けていたかを聞いた上で、その事業者に連絡して、取り下げていただいたということです。
48:
◯質疑（宮崎委員） 第１期から第３期までの申請はまとめて申請できるのです。それぞれ申請するようになっていますけれども、添付書類はほぼ同じであると思いますので、第４期は広島市全域になっておりますけれども、申請者が同じであれば第４期に、重複する添付書類を簡略化するなど、手続面で工夫してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
49:
◯答弁（
商工労働総務課長） できるだけ簡略にとは思いますが、それぞれの書類ごとに確認が必要ですので、可能なものは省力化しようと思いますけれども、そうはいっても、別で出てきたものについてはそれぞれ確認しなければいけないこともありまして、申し訳ないのですけれども、同じ書類をつけていただくようなことも生じているところでございます。
できるだけ同じものでいいという格好にしたいと思いますので、申請者の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
50:
◯要望・
質疑（宮崎委員） こういった時期ですから、手続が早く済んだほうがいいわけですから、できるだけ簡略化を図るために添付書類などはほぼ同じなので、同時に申請することも検討してみてください。
最後に申請方法ですけれども、頑張る飲食事業者応援事業は郵送だけではなくて、電子メールでも受け付けると聞いておりますが、協力支援金でも申請者の利便性を高めるために電子申請も検討してはどうかと考えますが、いかがですか。
51:
◯答弁（
商工労働総務課長） 委員おっしゃるとおり、実は春先の申請のときにも、電子申請について考えておりました。ただ実際、電子申請するに当たっては、何を入れなければいけないかプログラミングしなければいけないということがありまして、12月中旬にそれを聞いたときに、やるとすると受付が、今、１月４日から始めていますが、１月20日ぐらいになるというのもありまして、電子申請を断念した経緯でございます。
一方で申請される方が、やはり紙でないといけないという方が春先のときにもかなりおられたということもありまして、持続化給付金のように電子申請にしつつ、会場をつくってそれを支援するというやり方もあるのでしょうけれども、そういったことを総合的に考えて、紙ベースの受付にさせていただいています。
ただ、実際、どこかでデジタル化と、省力化というのもありますので、審査する過程では、前は１枚１枚やっていたのをシステムを入れる格好にして、みんなが共有できる、それから、同じ事業者であれば確認の仕方とかも一目で分かるといったようなシステムを入れておりますので、申請いただいてから支給までは前回より省力化できているのではないのかと考えています。
引き続き電子申請する方向でいくべきだとは思いますので、どういったことができるか考えていきたいと思います。
52:
◯要望（宮崎委員） 今後の課題として、こういったことが起きた場合には迅速に進めるために、電子申請も可能になるように、内部で検討していただきたいと思います。
要望になるのですけれども、昨年２月に国内で初感染が確認されて以降、既に１年間も新型コロナウイルスの影響が続いており、特に中小、小規模事業者は青色吐息の状況にあるのではないかと危惧しております。コロナの影響を特に受けている分野では休廃業も増えておりますし、今日の新聞にも出ておりましたけれども、雇い止めは、中国地方で広島県が一番多くて2,035名と雇用面にも多大な影響が出ていることから、県として適切なタイミングで効果的な対策を講じていただくように要望すると同時に、先ほど栗原委員もおっしゃったように、飲食店ばかりではなく、やはり飲食店に関わる納入業者、実際、佐伯区ですけれども、本当に老舗の小売店の酒屋の方がやっていけないと、何で飲食店ばかりなのだという痛烈な思いを述べておられました。そうしたことも踏まえて、今後、そうした飲食店以外の事業所に対して、経済対策を講じていただくよう、強く強く要望して終わります。
53:
◯質疑（栗原委員） 先ほどからの話につながるわけで、コロナの関係ですので、確認しておきたいのですが、まず１つはコロナで経済活動が非常に厳しいということで、いろいろなところで状況が厳しいわけで、いろいろな業種にしわ寄せがいっていると言われるのですけれども、確認なのですが、しわ寄せがいっている業種などを取り上げる調査はしているのでしょうか。
54:
◯答弁（
商工労働総務課長） 商工労働局としては、日々の企業への聞き取りやヒアリングもありますし、実際、よそで持っているデータ、例えば製造業であれば鉱工業生産指数でありますとか、それから、小売については商業動態統計といったようないろいろな調査を参考にさせてもらっています。そんな状況を見つつ、それから、民間のやっている調査も見ながら、実際には事業者の声を聞いております。今回も、専門家の意見を聞く場を設けまして、その場に実際、飲食であったり卸の方であったり、飲食も広島市内外でどうか、幾つか声を聞いた中で、総合的に考えているところでございます。
現状、やはりどの業種もかなり厳しいということで、一部製造業、小売は持ち直しの動きがあったのですけれども、昨今、また厳しい状況になっているということで、総じて厳しい状況にあると認識しております。調査としては、既存の経営環境調査、企業への聞き取りを３か月に一度ほどやっております。それから、商工団体がやっている調査を総合的に考えて、いろいろなデータを入れた上で状況をつかむようにしています。
55:
◯要望・
質疑（栗原委員） とにかく状況をしっかりつかんでいただきたいのですけれども、新聞報道などでもこういうところがというので出ていたアパレル産業も非常に厳しい状況がある。人が動かないですから、要するに服を買うことも少ないと出ておりましたし、前からも言われているとおりですけれども、結婚式場などもコロナの関係でこの時期に結婚式を行うこと自体が難しいという風潮の中で大変な厳しい状況にある。そういうふうに考えていきますと、やはり我々が一般的に思っているよりも、はるかにしわ寄せがいろいろなところにいっているということになるわけで、今後、ある意味、そういう事業者に対する支援を検討していただきたい。やはりどの業種にどういうしわ寄せがいっているのか、もう少し細かく明らかにしていただければありがたいと思っております。こんなところがというところもあるかと思うのです。
こういうコロナの状況の中で、逆に今までよりも景気がよくなっているところも実際ありますし、しわ寄せがいっている業種を、ぜひ把握していただいて、公表いただければありがたいと思います。
それと、今回も再三しつこいように言いますけれども、休業要請があったことによるしわ寄せがあります。飲食店に休業要請をしたわけですから、それに応じてもらうからということで、協力金を出すというのはよく分かります。けれども、協力してもらった飲食店が休むことによって、その関係の業者が大変困った状況になるということですから、これはもう言うなれば、飲食店に休業を要請したことによって影響が出たわけですから、ある意味では県の責任なわけです。ですから、これは県の責任として、やはりそこのところに対する手だては断じて考えておかなければならないと思います。
先日も中国新聞に出ていましたけれども、流川・薬研堀かいわいのスナックやスタンドなどに卸すお通しの総菜店が閉店する。それはもう小さなお店ですから、本来の納入先がなくなれば、当然厳しい状況になってくる。こういう総菜屋にも影響がある。先ほどから言っているとおりで、食品の卸、それから、貸しおしぼりとかが閉店によって大変な影響になっております。前も言ったかもしれませんけれども、お酒を納入している業者は、本当につらい思いをされております。なぜかというと、今の自粛の流れの中に、飲食か酒という話が出てくるわけです。酒類の提供自粛とか、酒が悪いわけではないです。酒が悪くて酒をやめようという話ではないのです。酒を飲むことによって、マスクを外して、それで飛沫から感染してということで、原因の一つのきっかけであって、酒が悪いわけではないわけです。けれども、酒屋さんからしてみると、酒が酒がと言われるものですから、もう酒を売っていること自体が悪のように言われる。これはもう本当にかわいそうな状況になっています。ですから、やはりそういった意味で、酒類の提供自粛という表現をしているわけですから、県としてもやはり責任を感じないといけない。
そういう意味でもやはり納入業者の皆さん、特に酒を一生懸命卸していらっしゃる方々、何の因果か本当に酒を売っているがためにこんなことになってしまった、私たちは何にも悪いことをしていないのに、何でここまで言われなければいけないのだろうかという、本当に切実な声をお伺いして、本当に涙が出るような思いであります。そういうふうなことで、今後もし飲食店の取引業者に支援するということであるならば、どういう業種にしわ寄せがきているのか、よく調べていただきたい。その中に取りこぼしがないようにしていただきたい。
先日、私のところに話があったのは、車の代行業者です。御承知のとおりで、流川・薬研堀辺りで飲まれる方が車を持って帰るのに代行業者を使うことがもう今、全くありませんから、業者の方々は、本当に仕事を一切できないということがあります。これも結局、飲食店に休業要請した影響、しわ寄せです。そういう、いろいろなところに目配せしないといけないということをよく承知した上で、これからの支援策をお願いしたいと思っております。
もう一つ最後、先ほどもありましたけれども、コロナによる解雇が5,000人を超すという新聞報道がありました。これは中国５県で5,000人ですけれども、県別でいいますと広島県が2,035人と最も多かったということです。広島労働局長の話としても、コロナ禍が長期化すれば立ち行かなくなるケースが出てくるであろう。今までは国や支援機関、金融機関による支援で抑えられた面もあるが、経営改善の見通しが立たず、状況はさらに悪化する可能性があると、今日のコメントとして出ておりました。県としても、絶対に見過ごせない状況でもあるし、先手を打たなくてはならない状況でもあろうかと思うのですけれども、この辺についての認識と今後の対策について、どうお考えでしょうか。
56:
◯答弁（雇用労働政策課長） 解雇等の見込みとか、実際に解雇に遭われている方が昨年に比べて増加しているということで、労働局においても、来年度、ハローワーク等の体制を強化するところでございますけれども、県といたしましても、重層的な形で労働局とさらに連携して、求人開拓、それから、マッチングにつなげる取組を一緒になってやっていきたいと思っています。
57:
◯要望（栗原委員） 悪化する状況が予測されるわけですから、これはもうぜひとも先手を打ってセーフティーネットをしっかり考えておくことが重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
58:
◯質疑（岡崎委員） 前回の委員会で質問させていただいたのですが、例のテークアウトを推進する上での大きな障害となっているのが、食品衛生法に関する県条例ということで、広島県が中国５県の中でも大変厳しい。もっと言えば、県と中核市の条例がちぐはぐになっているし、県の中でも保健所単位で統一されていない。商工労働局は飲食に代わるテークアウトをいろいろな補助金等も出してやっているのですが、どうしてもその壁にぶつかって、うまく施策が推進されないし、これから、アフターコロナの中においてもライフワークが変わり、テークアウトは今後の飲食業における一つの大きいジャンルになってくると思います。だから、前回の委員会で早急に商工労働局から、食品衛生のほうに要望していただきたいとお願いをしたのですが、その後の推移についてお聞きしたいと思います。
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◯答弁（
商工労働総務課長） 前回、委員御指摘の一類、三類、テークアウトの関係でございます。現状を伝えたところでございますけれども、その結果としまして、注文を受けて調理して速やかに出す、温かいまま食べられるようなものにつきましては、店内メニューのテークアウトの範囲として整理するように考えているということでございます。今、最終的な確認をしているところで、もう早々に三類の許可がなくてもできるような流れになると聞いております。
もう一つは、春先にテークアウトを推進したときに、調理部屋の確保がありましたけれども、こちらは春先に、客室を調理する場とみなすということで緩和していただいたまま、運用していただいているところでございます。
条例の中の一類から五類まであるところにつきましては、撤廃するということで準備しているようでございます。