5:
◯要望（
金口委員） 検挙は多分ないのではないかと思っていましたけれども、今、聞きますと実際に交通切符を切られて、しっかり指導されておられます。しかし、先ほども言いましたように、残念ながら、交通マナーが本当に遵守されているかということになりますと、まだ厳しいと思います。現実に、昨年度は４人死亡者が増えていますので、やはり、その辺の指導、取締りをしっかりやっていただきたいと思います。
県民誰しもが、悲惨な交通事故を１件でも減らしたいという思いは一緒でありますし、今後も県警察があらゆる機会を通じて、自転車利用者に対する交通ルールの遵守、マナーの意識向上を図る取組を徹底的にやっていただきたい。また、歩行中の高齢者の交通事故防止対策についても、たくさんの方が亡くなられておりますので、高齢者に対する対策も、しっかり講じていただきたいことを要望しておきます。
もう一つ、バイクの爆音についても、取締りがなかなかできていないと思うわけです。私の地元は尾道でございますけれども、地域の皆さんから、あの音を何とかしてくれないかという切実な声を聞きます。特に今は、コロナ禍で家に籠もることが多くございまして、まち全体が大変静かな環境にありますので、そういった中で、わざとあの爆音を響かせて走るのは、住民にとって本当に静粛な空間を壊され、耳に障るのです。団を組んで暴走族で動いているのではないようで、ちょうど私の事務所の下が国道184号なのですが、そこを走っているのを見る限りでは、４～５台とか、１台で爆音を鳴らしながら走っていることもあります。それでも、昔に比べたら台数が少なくなっておりますが、そういった音は非常に耳障りでありますし、多くの皆さんが取締りを本当に願っています。やはり昔の暴走族みたいに交通違反をしながら団体で走るのではなく、数台で爆音を鳴らすだけなので、なかなか取締りが難しいと思います。しかし、違う角度から見て、県民の静かな環境を騒音で壊すことに対しては、やはりきちんとした対応をしていただきたい。これは本当に切実な問題でございますので、しっかり対応していただくことを要望して終わります。
休憩 午前10時49分
再開 午前10時52分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5) 当局説明
1)
商工労働総務課長が報告事項(3)、(4)、(5）について、別紙資料３、４、５により
説明した。
2) 雇用労働政策課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
(6)
質疑・応答
6:
◯質疑（
恵飛須委員） 新型コロナの対応、そして、事業者支援の状況について大きく２点、質問させていただきます。
まず１点目ですけれども、年末から年始にかけて、感染拡大の影響によって、経済的に大きなダメージを受けており、県内の多くの事業者から悲痛な訴えが届いております。また、飲食店においては、広島市域に限らず客足が減少し、厳しい状況下にある中で、感染拡大防止のために休業、時短営業を自主的に実施する事業者も多く、広島市内に限定した支援制度に対して、不満の声が我々にも届いております。こうした状況を踏まえて、昨日、我が会派として知事に切実な状況を伝えたところです。
現在の停滞した経済を回復させていくためには、国による経済対策がまずは欠かせないと考えます。国においては、これまで持続化給付金や雇用調整助成金の特別措置などに取り組んできましたが、全国的に感染が拡大する中で、どのような対策を講じているのか、また、県として具体的にどのような要望活動を行っているのか、お伺いします。
7:
◯答弁（
商工労働総務課長） 現在、経済対策につきましては、国において持続化給付金や家賃支援給付金の支給、それから、雇用調整助成金の特例措置、民間金融機関における実質無利子・無担保融資などの施策が実施されてきたところでございます。
県といたしましては、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給でありますとか、要件緩和、それから、雇用調整助成金の特例措置の延長、民間金融機関における実質無利子・無担保融資の融資実行期間の延長などについて、全国知事会を通じて要望しているところでございます。
8:
◯質疑（
恵飛須委員） 実際、経験のない非常に厳しい状況の中で、県民や事業者におかれましては、国の施策の活用を含めて、県としての姿勢を注視されているところであります。
県全域での徹底的な感染抑制に向けた知事の力強いメッセージとして、苦境に立つ事業者に寄り添った経済的支援策が早急に必要であると、昨日、知事に要望しましたが、これをどのように検討されているのか、お伺いします。
9:
◯答弁（
商工労働局長） これまで、県内事業者あるいは金融機関から現下の厳しい経営状況、また、御意見を伺ってきております。そのことを踏まえまして、県議会の皆様方、県内の市長、町長の御意見を伺いながら、今後、この厳しい経営環境下にある事業者様の経済的支援について検討してまいりたいと考えております。
10:
◯要望・
質疑（
恵飛須委員） ぜひ、よろしくお願いします。
広島市他22市町の現状や声にしっかりと耳を傾けていただき、県民全体が進んで感染拡大防止に協力できる環境の整備を図るよう、強くお願いしてこの質問を終わります。
続いて、観光プロダクト開発強化事業について質問します。
新しい生活様式に対応した観光プロダクト開発強化事業でございますが、採択理由について、説明資料に加えてもう少し詳しい内容を教えていただきたいと思います。
11:
◯答弁（
観光課長） 観光プロダクト開発強化事業は、資料番号１に記載の事例のほか、例えば牧草地をフィールドとした親子で楽しめる体験メニュー、あるいは瀬戸内の自然と島の人々の生活を体験できるプライベートガイドツアーなど、三密対策等を意識した屋外や少人数でのアクティビティーといったプロダクトの開発を進めているところでございます。
12:
◯質疑（
恵飛須委員） 特に広島市域での飲食店をはじめとする事業者への休業、時短要請、その他の地域での自粛要請などの効果もあってか、昨日時点では瞬間的に陽性患者数も減少している中で、２月以降、新しい生活様式に備えた、特に観光プロダクトだけではなくて、それ以外の分野でもＡＩ、ＩｏＴ等の技術を用いた三密回避に対応する新しい技術について導入を期待するところでありますが、どのようなものが検討されているか、お知らせください。
13:
◯答弁（
観光課長） 観光プロダクト以外のＡＩ、ＩｏＴ等の技術を用いた三密回避に対応するものといたしまして、９月補正で措置いただきましたデジタル技術等を活用した観光地スマート化推進事業において検討しているところでございます。
現在、採択している案件の具体的な事例としましては、観光地の受入れ環境整備におきましては、観光施設におけるＡＩカメラ等の設置による混雑状況の確認のほか、観光施設や宿泊施設における自動チェックインシステムやキャッシュレス化の導入、あるいは混雑を避けるための観光ガイドの事前予約システムの導入などがございます。
また、現在も各県や各市町が温泉施設、スキー場、飲食店、交通事業者等、多くの事業者から三密を回避するための環境整備について、新設に当たっての相談を受けているところでございます。今後、さらに適切に対応してまいりたいと考えております。
14:
◯要望（
恵飛須委員） こうした事業がございますので、ぜひとも積極的に新しい広島県として、他県に先駆け、今後のいわゆるウィズコロナをどういう形で付き合っていくか、ウィズコロナ時代をどう生きていくのかという事例を示していただきたいと思います。
これまでも、広島県はもちろん観光客の誘致に力を入れてこられたと思います。今後、県内、県外からも安心して広島に来たいと思ってもらえる環境をつくるための対応や施策を、今の段階から検討していただくことを要望して質問を終わります。
15:
◯質疑（
稲葉委員） 飲食業の実態について、質問させていただきたいと思います。
先ほど当日配付資料で、広島市内の対応について説明がありましたが、
恵飛須委員からもお話がありましたとおり、実際に広島県内全体で厳しい状況になっていると把握しております。今、県として、広島市以外の飲食業の状況をどのように把握しているのか、教えていただきたいと思います。
16:
◯答弁（
商工労働総務課長） 広島市内につきましては、感染拡大防止に協力していただいたということを理由に支援金を出しております。支援金センターをつくって、いろいろな問合せを受けておりますが、問合せを受ける中で、広島市近隣の飲食店、飲食店と取引をしている業者の方から、我々も厳しいのだ、何とかしてくれという声をいっぱいいただいておりまして、県全体に外出を自粛要請している現状で考えれば、かなり厳しい状況だと認識しております。
実態として、そういった声もいろいろ受けておりますし、あわせて、委員の方々、それから、県にかかってくる電話等々からも、全体的にかなり厳しい状況であると承知しております。金融機関の情報からも、やはり、かなり厳しい状況で、多くの事業者が、先ほど申しました融資等で何とか資金繰りを回している状況だということで、今後、何とか事業者の売上げをしっかり出していかないと、このままではもう本当に厳しい状況になると聞いておりまして、一言で言えばかなり厳しい状況だと認識しております。
17:
◯質疑（
稲葉委員） 厳しい状況だということは認識されているということでございますが、特に実態を聞きますと、昨年12月12日からの新型コロナウイルス感染拡大防止対策集中期間がありまして、やはりこれ以来、実際に私が住んでいる福山市の飲食店の方から、キャンセルがすごく増えてきていて、電話に出るのが怖いというぐらい、もうキャンセルの電話しかかかってこない状態だと聞きました。これは年末のことでしたから、緊急事態宣言よりも前のことです。県の取組によって、やはり非常に真面目な県民性といいますか、県民の皆様がやはり県知事から出された集中取組期間について非常に真面目に取り組まれているということの表れではないかと思いますが、ただ、その結果として、飲食店が、非常に厳しい状況になってしまったと私は把握しているのですけれども、そういった認識でよろしいでしょうか。
18:
◯答弁（
商工労働総務課長） 12月12日から緊急事態宣言の呼びかけをしましたが、状況で言えば、12月上旬にはまだ感染状況が、ステージ１から２ぐらいの状況だったのですけれども、結果、そこからかなり伸びていて、仮にということになりますけれども、12月12日から実施しなければ、もっとひどいことになっていたのではないかと考えられます。感染拡大防止と、経済をしっかり支えるという両方の視点が必要だと思いますけれども、あの状況であれば、本当に医療機関も逼迫することになりかねない状況だったということで、苦渋の決断といいますか、厳しい中でありますけれども、メッセージを発信させていただきました。
あまり移動しないでくださいといった趣旨のメッセージになっておりますので、結果として、そういった中で経済活動が停滞したという、委員のおっしゃる可能性というのは否定できないのではないかと思います。
ただ一方で、そのような状況を続けた中でも感染状況がなかなか下がらない。我々としてもできるだけ早く解除して、通常の生活を取り戻していただければ、売上増にもつながるという思いもあるのですけれども、あの状態で解除すると、例えば他県で言うと茨城県とか、北海道が１回きれいに下がりかけたのですが、集中取組期間が終わり、解除するとまた跳ね上がったという状況もございます。我々としても経済をしっかり支えるというのは当然重要でありますけれども、まずは感染拡大を抑えないことには、そういった局面に行かないのではないかということで、感染拡大防止をしっかりすると考えた状況でございます。
結果として、飲食店をはじめ各事業者の方が厳しくなっていることはおっしゃるとおりであろうと思います。
19:
◯要望（
稲葉委員） 今回の感染者数減少は12月からの取組が非常に効いているということで、ここまで下がってきているのだと思います。今、ここで緩めないのも、医療体制の崩壊を気にしているわけですけれども、医療体制は、全県で考えていく部分でもありますので、そのために期間をどう考えるかというところもあって、今の実態になっていると理解しております。
先ほどの局長のお話の中で、今までのヒアリングも踏まえて事業者支援について検討されると聞かせていただきましたので、非常に期待しております。ぜひ実態をよく見ていただいて、必要なところに手が届くように御支援をお願いして、質問を終わります。
20:
◯質疑（
宮崎委員） 地域通訳案内士についてお伺いいたします。
英語と中国語の通訳の案内士を育成するということですけれども、本県には英語を使う方あるいは中国語を使う方がたくさんお見えになるから、そういった言語で案内できる者を育成するということだと思っています。
そこで、現在、縮景園の場合だと毎日ガイドが３～４人常駐していて、週３日は英語対応できるガイドが１名常駐しているということであります。現在のガイドには交通費1,500円支給、ガイド料は基本的に無償となっておりますが、この地域通訳案内士のガイドは有償で行うことができるとなっております。そういう有償のガイドを育成するのは、なぜなのかということをお伺いしたいと思います。
21:
◯答弁（
観光課長） 現在、当面の間、インバウンドが見込めない状況にございますけれども、コロナ以前におきましては外国人観光客が増加している中で、例えばＭＩＣＥであったりクルーズ船来航時に県内で通訳案内士を十分確保できない状況がございました。また、今後、インバウンドの回復を見据えた際に、外国人観光客の県内周遊あるいは満足度の向上を図っていく上では、我々が開発を進めているプロダクトなどについて、広島市に関する深い知識を持った質の高い地域通訳案内士が必要と考えておりまして、こうした育成を進めているところでございます。
22:
◯質疑（
宮崎委員） 質の高いガイドの育成が必要ということで、有償でガイドされるということなのですけれども、この通訳案内士は、どこの機関で認定して、研修はどういったところがやっているのか教えてください。
23:
◯答弁（
観光課長） この地域通訳案内士制度は、本県独自の制度でございますので、県の観光連盟で研修等を実施しておりまして、最終的な受講者の登録は県観光課で行っております。
24:
◯質疑（
宮崎委員） 育成の費用を令和３年度予算に計上されておりますけれども、この通訳案内士が実際ガイドをする場合に、そのガイドの対価、ガイド料は幾らぐらいになるのですか。
25:
◯答弁（
観光課長） 育成と認定は県で行っているのですけれども、通訳ガイドの取組は各事業者や観光地サイドで行っておりますので、ガイドが実際にもらえる費用につきましては、各施設等においてそれぞれ違う状況にございます。
26:
◯質疑（
宮崎委員） 育成は県の予算を使って育成して、あとは観光事業者にお任せするということで、育成したガイドが幾らぐらいガイド料を取るかというところは全く把握されていないのですか。
27:
◯答弁（
観光課長） 各施設等における状況は把握しております。我々としましては、実際に登録したガイドをいかに活用していただけるかということで、例えばインバウンド系のプライベートツアーをしている事業者等のマッチング支援等は県として行っているところでございます。
28:
◯質疑（
宮崎委員） 僕が聞きたいのはマッチング支援を実施しているということではなく、ガイド料が幾らぐらいなのか、育成した県は把握していないのかということです。
29:
◯答弁（
観光課長） 個別のそれぞれのガイド料を、私のほうからお伝えすることはできないのですけれども、各施設の状況等は、随時、把握しているところでございます。
30:
◯質疑（
宮崎委員） コロナの影響で令和２年の通訳案内士の需要は少なかったと思うのですけれども、県として把握できているのかどうか分かりませんが、実際に、これまでどれぐらいの需要があったのか、ガイドを求める外国人がどれぐらいいたのか分かりますか。
31:
◯答弁（
観光課長） 具体的な通訳ガイドを求める外国人の数は正確に答えることはできないのですけれども、いろいろなインバウンドが使う事業者等から、そうした通訳案内士が不足しているという声はいただいていたところでございます。
32:
◯質疑（
宮崎委員） 不足している状況であるのなら、通訳ガイドを増やしていかなければいけないと思います。では、通訳できる案内士がいるということを外国人に向けて情報発信することは、これも観光事業者で、県はもうノータッチですか。
33:
◯答弁（
観光課長） 多くの観光客に県内のいろいろな観光地を巡っていただくためには、そういった通訳案内士がきちんと常駐しているといった情報を外国人観光客に提供することは重要と考えておりますので、県、観光連盟ホームページであるとか、それぞれの観光施設のホームページ等でそうした情報も積極的に掲載していきたいと考えております。
34:
◯質疑（
宮崎委員） 平成30年度からこの通訳案内士の育成をしているということですが、資料を見ると、中国語圏の方は合格者数に対してほぼ全員登録されていますけれども、英語圏の方は、合格しても登録されていない状況が見てとれるのですけれども、これはなぜですか。
35:
◯答弁（
観光課長） 我々としては登録していただいた以上は、ガイドとして活動していただきたいという思いがありまして、合格者に対してはそうした積極的な登録のお願い、あっせんをしているところでございますけれども、受講者の中におきましては、資格は欲しいけれども、実際に活動までには本人の思いが至っていないという受講者も多少おりまして、こうした状況になっております。
36:
◯質疑（
宮崎委員） 最終的に、どのぐらいの人数を目標値にされているのですか。
37:
◯答弁（
観光課長） 現在、コロナ禍のこうした状況にございますので、将来的な人数は今後のインバウンド需要等を見極めまして、検討していきたいと考えております。
38: ◯意見・
質疑（
宮崎委員） 人数はこれから検討するということでありますけれども、コロナ禍であっても、将来的にコロナは落ち着くわけでありますし、通訳案内士が不足している状況です。やはり一定程度、目標値を立てて計画的に育成をしていかなければ、広島県の観光の魅力発信にはつながらないと思いますので、そこら辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
通訳案内士によるガイドを行った後、利用された外国人旅行者に対して、そのガイドに対する満足度はどうだったのか、よかったのか悪かったのかといった評価をするアンケート等はしていますか。
39:
◯答弁（
観光課長） 外国人観光客向けの満足度調査はこれまでやってきております。委員の御指摘のとおり、通訳案内士をいかに活用しているかということも含めて、またさらに、今、インバウンドが見込めない状況の中で、今後の外国人の満足度等を調査として測っていくかということを検討している中でございます。そうした中で、通訳案内士制度につきましても、アンケートに加えるか、そうしたことも検討していきたいと考えております。
40:
◯要望（
宮崎委員） ぜひ、せっかく広島に来られて、通訳案内士がしっかりとガイドをして、いいガイドがついたな、そしてまた、もう一度広島に行きたいなという思いを抱いていただくためには、やはりガイドを利用された外国人に向けてアンケートを取って、改善すべきは改善していく仕組みをぜひともつくっていただきたいと要望して、終わります。
41:
◯質疑（
金口委員） 先ほど
恵飛須委員、
稲葉委員からもありましたコロナ禍の支援について、お尋ねします。
１月14日に緊急事態宣言に準ずる地域に広島市が指定されるという話を受けまして、知事が西村大臣とホットラインで話をされて、合意されたと私は思っていたのですけれども、テレビでもそういうニュースが流れましたが、２日したら、それが覆ったということで、非常に残念なところではあります。しかし、広島市の感染状況が落ち着いてきたことについては、やはりこれまで広島県が先んじて手を打ってきたことが功を奏したのだと思いますから、その部分については、私は評価しておりまして、そのことに異論を申し上げるのではないのですが、やはり市内の飲食店を中心に、支援金が６万円だったのが４万円に下がったことについては、落胆の声も聞こえてくるところであります。これは制度の問題でありますから、それを県でプラスして支援金を出すということは非常に難しいのは十分理解するところでありますけれども、そのときに併せて発表されたのが、飲食業者に対する支援だけではなく、飲食業者に品物を納める業者、酒屋や花屋、八百屋といった飲食店につながる業者に対しても支援を考えておられたのが、準ずる地域でなくなったということでこれもなくなったわけです。やはりそこが、今回の中で一番残念だと私は思っているのです。
我が会派も、昨日、休業要請、時短要請する飲食店に関係する業者の支援も、やはりきちんとやらないと、飲食店だけに、そういう補償支援をしても、納品業者が潰れてしまっては、広島県の経済はもう立ち行かなくなっていくのではないかと、本当に強い危機感を持っておりまして、当然、そこに従事する方々も不安と危機感を持っておられるのではないかと思っております。
先ほど、局長から、そういったことについても考えるという
発言をいただいたと私は思っているのですけれども、今後、検討していくとした場合に、やはりある程度、いつまでにどういった結論を出すのかというのを、早めに出さないと、先々を考えますと、いざ、平常営業に戻そうとしたときに、関係する業者が力を失っていて、納品できないとなると営業ができないことになりかねないのではないかと思うのです。支援金を出したからといって、それが全てではないわけです。全部の補償ができるわけでもありませんが、やはり県の態度として、その辺は示すべきだと思うのですが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
42:
◯答弁（
商工労働局長） 委員の御指摘について、先ほども答弁いたしましたけれども、まず、県としましては財政的な部分の中で、大きな支援がいただける国の支援についてしっかりと国に対して要望していく。これまでの持続化給付金あるいは雇用調整助成金等々、家賃補助もありますけれども、そういったものをしっかりとこれからも続けてやってほしいという要望を、知事会を通してやっているところでございます。
一方で、県といたしまして、様々に厳しい、苦しいという声をいただいているところでございます。どういった業種、業態の部分、また、エリアの問題もございます。そういったところも含めて検討してまいりたいと考えております。
43:
◯要望・
質疑（
金口委員） いつまでにという日にちはなかなか示しにくいと思うのですが、やはりこのことについて、十分に御検討いただきたいと、重ねてお願いいたします。
そして、広島市を中心にこういった取組をしているわけですけれども、困窮しているのは、広島市だけではなく、知事が休業要請、自粛要請を出した場合には、先ほど
稲葉委員からもありましたように、東部も北部も、広島県全部がやはり休業に向けて、自粛に向けて動くわけです。ですから、知事の発する言葉は非常に大きいと思いますし、責任が伴うのだと思います。今は国の補助をもらい広島市を中心にした支援金を行っていくということもよく理解していますが、やはり福山市、呉市、東広島市、三原市、尾道市、三次市など、いろいろなところが取組に協力し、こうやって困窮しているわけですから、ここに対して、これからどのようにしていくか。厳しい財源の中でというのもよく理解できますけれども、やはり今の状況では広島市だけが対象でありますから、県全体に目が配れる行政であってもらいたいと私は思いますし、そういった支援をこれからするべきではないかと思っております。
ぜひ、そういったことも頭の隅に置いて、これからの支援の在り方について御検討いただきたいと思います。
続きまして、県産品販路拡大緊急対策事業についてお尋ねします。
５月に中国新聞社と約6,300万円で契約されておりますが、当初の予定は12月末で終わりといった中で、１月まで延ばしているわけですけれども、今のこの数字を見ますと、12月末の当初の予定期日をもっても契約額にも達していない。中国新聞社が47ＣＬＵＢを通じての販路拡大を考えられたわけでありますが、やはり２億5,000万円を売上げるにはちょっとスケールが小さかったのではないか、もう少し大きな全国的なところに拡大すれば、もう少し売り上げが上がったのではないか、これは、結果論ですから分かりませんし、全部47ＣＬＵＢに委託していたわけではないのですけれども、目標額２億5,000万円は物すごく大きな数字なので、やはり６か月で２億5,000万円を売り上げるのは大変だと、今、考えてみて思うわけです。あと残るところ10日ぐらいしかないので、目標額には程遠い数字になると私は思うのですが、担当課長として、このことについてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねします。
44:
◯答弁（
商工労働総務課長） ひろしまモールにつきましては、委員御指摘のとおり、当初から47ＣＬＵＢを通じてやってまいりました。47ＣＬＵＢを通じたのは、コロナ禍で、設定する時間が長くなると、商品が傷んでくるので、そこを少しでも早くしたいということで、一番早くでき、かつ事業者に対して割引もしてもらえる47ＣＬＵＢを選んだ次第でございます。おっしゃるとおり、その時点で違うところにもやっていれば、状況は変わって、増えていたかもしれませんが、当初の設計としては即効性ということで47ＣＬＵＢを使ったところでございます。
そうしながらも、既にサイトを持っている事業者も参画いただきまして、そういった方は47ＣＬＵＢを通じずに自分のところに入れるような格好になっていまして、これをまとめてひろしまモールと打ち出したのですけれども、実際には、例えばキャンペーンをしようとしても、そこを分けてやらないとできないといったことがございました。送料無料にしてはどうかといった御意見もいただいたのですけれども、それも一律にできないといった状況がございまして、当初は事業者、委託先を通じて、参加いただいた事業者に対してハンズオンで、それぞれの事業者の状況によって、相談を受けアドバイスするということを考えていたのですけれども、その希望も思ったより少なかったというのもあり、やはり少しお得感を出すことによって、まず買ってもらって、実際に体験してもらって、また次の購入につなげると少し変えて、クーポン券や宿泊利用券を特典として付けてお得感を出すといった格好で10月、11月、12月とやってきた次第でございます。
周知としては多分できていたと思いますけれども、実際に購入者の方々の声を聞くと、やはり中に入ってみると品数が少ないし、お得感がないといった声を聞きましたので、先ほど申し上げたような対応をしてきた状況でございます。
冬場になって、農林系のカキが結構売れまして増えたということと、事業者の方、企業の方にも御協力、御努力いただいたということで、６月、７月よりはこの10月、11月、12月は伸びていると考えています。
２億5,000万円という目標につきましては、農林水産局の目標が２億円、我々商工労働局の目標が5,000万円としておりましたけれども、我々としても現時点でまだ3,000万円行くか行かないかという状況でございますので、少しでも売上げを増やすということと、やはり一番の目的である、少しでも多くの事業者に対面でない販売形式のよさを分かっていただいて、それが定着できればと考えております。
おっしゃるとおり、残された期間はあまりありませんけれども、しっかり取り組んだ上で検証して、今後の対策につなげていきたいと考えております。
45:
◯要望（
金口委員） 始まったときのことを、今、言っても仕方ないので、その話はしませんけれども、やはりしっかり正面から今の数字を見極めて、しっかり検証し、今回で終わるのか、また新しく第二弾をやるのか分かりませんけれども、次に生かしていただくことをお願いして終わります。
46:
◯質疑（栗原委員） 新型コロナの関係で質問させていただきます。
特に、先ほどからも話が出ていますが、飲食店の納入業者への給付金ですけれども、
集中対策期間が始まって、当初、終期は１月３日でしたが、延長して17日になり、そして、また新たに今回延長するということになりました。当初は飲食店の方々の御苦労ばかりに注目し、また目も行っていたわけですけれども、今に至って、私たちも非常に声を耳にするのが、飲食店の納入業者の方であります。ある酒屋は売上げが８割から９割減っているという深刻な状況を訴えておられました。１月17日という区切りを期待していたところが、18日からまた新たに始まるということになり、ましてや、広島市のエリアは拡大されたわけです。
相談にこられた酒屋は、酒類を提供する飲食店の営業自粛という言い方、酒類の提供自粛、いわゆる酒に関するこういう報道が頻繁にされているわけでありますが、酒を販売している我々が悪いことをしているように聞こえるし、飲食店から発注がなくなり大変厳しい状況に追いやられている、まして、その終わりがどこなのかも分からないと、本当に切実な声として私のところにもこられました。
今回、17日までということだったのですけれども、18日から、また拡大したということで、本当に厳しい状況にあるということです。先ほど局長も、状況は十分承知していると答弁されましたが、そういう方々の声を聞いたときに、本当に承知していただけているのかというぐらい、私も憤りを感じるわけです。
金口委員も言われましたけれども、緊急事態宣言に準ずるとなると、政府が対応する、納入業者に対する給付金も達成できるのではないかと期待しておりました。この話はもう大変大きな声として、納入業者の耳にも届いておりました。そういう形でこういう給付金が頂けるのであれば、次の延長についても何とかできるのではないかと朗報であったわけですけれども、結果的に準ずるという形がなくなったことによって、この給付金もなくなったと伺っております。このことについて、はっきりお伺いしたいのですけれども、県の責任として、国の予算であろうがなかろうが、政府からの支援があろうがなかろうが県が支援するべきだと思います。もしないとするなら、延期するべきではないと思うのです。要するに飲食店の方々と、そこに納品する業者とあまりに支援の差があり過ぎると思うのです。局長、いかがですか。
47:
◯答弁（
商工労働局長） 今、我々のところにも、委員御指摘の酒類を提供する、卸されるあるいは販売されているところの、そういった厳しい状況は届いております。
２点御質問があったと思いますけれども、まず、準ずる地域に指定されなかったら国の制度の適用はどうなるのかという部分につきましては、適用にならないという理解をしております。
そうなった場合、県としてやるべきではないかというお話でございます。これにつきましては、冒頭でも答弁いたしましたとおり、そういった意見も踏まえて、検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
48:
◯質疑（栗原委員） 先ほど、酒屋の話をしましたけれども、飲食店に食材を提供している業者、そして、おしぼりとかを納品している業者、機材を納入している業者など、飲食店というのは御存じのとおり、納入業者が多岐にわたるのです。飲食店に対して休業要請をした以上は、そこに付随するところまで、やはりきちんとケアしていくことはもう当たり前のことです。そこには目をつぶった姿勢であるとするならば、完全にこれはモラルハザードを起こすと私は思います。
飲食店の方々も、休業要請に協力すれば、今までずっとお付き合いをしている納入業者の方も苦しい思いをされることになる。私たちだけが協力金をもらうというのは本当に心苦しいから、休業できないということになる。でも、今、感染が拡大している状況の中で、協力要請という形で休業並びに時短を要請されるわけです。それに対して快く協力してもらうとするならば、やはりそこに関連する方々についても何がしかの支援があるということが前提にあると思います。飲食店の方々の思いとしても、今までもお世話になっていたし，コロナ収束後もずっと付き合っていく方々で、その業者が悪いわけではないのに納入を止めてもらうわけです。そういう部分もやはりしっかり受け止めて、対応を考えていただきたいと思います。
できることならば、やはりそういう支援を県がやりますという宣言があれば、それだけでも皆さんは心が休まるのです。２月７日までの対応がまた延びたりしたら大変なことになると思いますので、改めて、その辺の決意をお伺いしたいと思います。
49:
◯答弁（
商工労働局長） 繰り返しの答弁になりますけれども、今、御指摘がございましたとおり、厳しい状況であるという認識はしっかりと持っております。それを踏まえた様々な意見を聞きながら、しっかりと検討してまいりたいと考えています。
50:
◯質疑（栗原委員） 続いて、ＧｏＴｏトラベルについてお伺いしたいと思います。
三重県では、ＧｏＴｏトラベルを一時停止した影響を、県内の観光関連事業者に調査しておりまして、一昨年の2019年12月に比べて、月間の売上げが20％以上減っているところが圧倒的に多かったのです。そういう調査結果が出ておりますが、広島県も観光県でありますけれども、ＧｏＴｏトラベルが一時停止した影響について、広島県としての調査はあるのでしょうか。
51:
◯答弁（
観光課長） 本県の主要観光地における観光客数等の把握は毎月行ってきております。自粛要請が解除された６月以降、随時、観光客が回復してきていまして、11月には前年比の約10％減まで戻ってきた状況でございました。しかしながら、12月にコロナウイルス再拡大によりまして、宮島の来訪者でいうと対前年比で約４割減で、また、回復傾向から一転減少したという状況にございます。さらにＧｏＴｏトラベルの一時停止以降、この正月三が日におきましては、宮島の来訪者数でいいますと、前年比約８割減、尾道の千光寺山ロープウェイにおきましては７割減となるほど大きく減少している状況にございます。
52:
◯質疑（栗原委員） 観光客の数が減っているのは分かるのですけれども、観光関連事業者が減収しているという、収入実態は把握していらっしゃいますか。
53:
◯答弁（
観光課長） 各宿泊施設等にも個別でいろいろな聞き取りを行っておりまして、当面はかなり予約のキャンセル等も出てきている中で、収入におきましても厳しい状況にあるという声はいただいております。
54:
◯要望・
質疑（栗原委員） 三重県でもそういう調査をしておられ、こうした数字を新聞報道でお知らせしているのです。やはり、そういう観光客数の減という部分もしっかりお知らせいただくことと、観光事業者の状況、特に事例として、よく宮島が出てくるのですけれども、決して観光客が減っているのは宮島だけではないので、業者の方々の収入がどれぐらい減っているのか、そういう実態も把握して、また公表していただきたいと思います。それを要望しておきますので、しっかり収入ベースの部分についても適宜出していただければと思います。