広島県議会 2020-10-26
2020-10-26 令和２年度決算特別委員会（第５日） 本文
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決算特別委員会（第５日） 本文 2020-10-26 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯環境県民局長 選択 2 :
◯健康福祉局長 選択 3 :
◯病院事業管理者 選択 4 : ◯意見・質疑（
柿本委員） 選択 5 :
◯答弁（
危機管理課長） 選択 6 : ◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 7 :
◯答弁（みんなで
減災推進課長） 選択 8 : ◯意見・質疑（
柿本委員） 選択 9 :
◯答弁（みんなで
減災推進課長） 選択 10 : ◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 11 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 12 : ◯質疑（
柿本委員） 選択 13 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 14 : ◯質疑（
柿本委員） 選択 15 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 16 : ◯質疑（
柿本委員） 選択 17 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 18 : ◯意見・質疑（
柿本委員） 選択 19 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 20 : ◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 21 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 22 : ◯質疑（
柿本委員） 選択 23 :
◯答弁（子供未来応援課長） 選択 24 : ◯要望（
柿本委員） 選択 25 :
◯答弁（子供未来応援課長） 選択 26 : ◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 27 :
◯答弁（子供未来応援課長） 選択 28 : ◯要望（
柿本委員） 選択 29 : ◯質疑（山木委員） 選択 30 : ◯答弁（環境政策課長） 選択 31 : ◯質疑（山木委員） 選択 32 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 33 : ◯質疑（山木委員） 選択 34 : ◯答弁（環境政策課長） 選択 35 : ◯質疑（山木委員） 選択 36 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 37 : ◯要望（山木委員） 選択 38 : ◯質疑（坪川委員） 選択 39 : ◯答弁（大学教育振興担当課長） 選択 40 : ◯意見・質疑（坪川委員） 選択 41 :
◯答弁（大学教育振興担当課長） 選択 42 : ◯要望・質疑（坪川委員） 選択 43 :
◯答弁（大学教育振興担当課長） 選択 44 : ◯要望・質疑（坪川委員） 選択 45 :
◯答弁（大学教育振興担当課長） 選択 46 : ◯要望（坪川委員） 選択 47 : ◯質疑（前田委員） 選択 48 :
◯答弁（がん対策課長） 選択 49 : ◯質疑（前田委員） 選択 50 :
◯答弁（がん対策課長） 選択 51 : ◯質疑（前田委員） 選択 52 :
◯答弁（がん対策課長） 選択 53 : ◯要望（前田委員） 選択 54 : ◯質疑（伊藤英治委員） 選択 55 :
◯答弁（子供未来応援課長） 選択 56 : ◯質疑（伊藤英治委員） 選択 57 :
◯答弁（子供未来応援課長） 選択 58 : ◯要望・質疑（伊藤英治委員） 選択 59 :
◯答弁（循環型社会課長） 選択 60 : ◯質疑（伊藤英治委員） 選択 61 :
◯答弁（循環型社会課長） 選択 62 : ◯要望（伊藤英治委員） 選択 63 : ◯質疑（鷹廣委員） 選択 64 :
◯答弁（人権男女共同参画課長） 選択 65 : ◯要望・質疑（鷹廣委員） 選択 66 :
◯答弁（安心保育推進課長） 選択 67 : ◯意見・質疑（鷹廣委員） 選択 68 :
◯答弁（安心保育推進課長） 選択 69 : ◯意見・要望（鷹廣委員） 選択 70 : ◯質疑（畑石委員） 選択 71 :
◯答弁（子供未来応援課長） 選択 72 : ◯質疑（畑石委員） 選択 73 :
◯答弁（子供未来応援課長） 選択 74 : ◯意見・質疑（畑石委員） 選択 75 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 76 : ◯質疑（畑石委員） 選択 77 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 78 : ◯質疑（畑石委員） 選択 79 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 80 : ◯質疑（畑石委員） 選択 81 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 82 : ◯要望・質疑（畑石委員） 選択 83 : ◯答弁（人権男女共同参画課長） 選択 84 : ◯質疑（畑石委員） 選択 85 : ◯答弁（人権男女共同参画課長） 選択 86 : ◯質疑（畑石委員） 選択 87 : ◯答弁（人権男女共同参画課長） 選択 88 : ◯質疑（畑石委員） 選択 89 : ◯答弁（人権男女共同参画課長） 選択 90 : ◯意見・質疑（畑石委員） 選択 91 : ◯答弁（人権男女共同参画課長） 選択 92 : ◯意見・質疑（畑石委員） 選択 93 : ◯答弁（人権男女共同参画課長） 選択 94 : ◯意見・要望（畑石委員） 選択 95 : ◯質疑（西本委員） 選択 96 : ◯答弁（医療介護計画課長） 選択 97 : ◯要望・質疑（西本委員） 選択 98 : ◯答弁（医療介護計画課長） 選択 99 : ◯要望・質疑（西本委員） 選択 100 : ◯答弁（障害者支援課長） 選択 101 : ◯要望・質疑（西本委員） 選択 102 : ◯答弁（障害者支援課長） 選択 103 : ◯質疑（西本委員） 選択 104 : ◯答弁（障害者支援課長） 選択 105 : ◯意見（西本委員） 選択 106 : ◯質疑（下西委員） 選択 107 : ◯答弁（医療介護保険課長） 選択 108 : ◯要望・質疑（下西委員） 選択 109 : ◯答弁（医療介護保険課長） 選択 110 : ◯質疑（下西委員） 選択 111 : ◯答弁（医療介護保険課長） 選択 112 : ◯要望・質疑（下西委員） 選択 113 : ◯答弁（文化芸術課長） 選択 114 : ◯質疑（下西委員） 選択 115 : ◯答弁（文化芸術課長） 選択 116 : ◯要望（下西委員） 選択 117 : ◯質疑（井原委員） 選択 118 : ◯答弁（国民健康保険課長） 選択 119 : ◯質疑（井原委員） 選択 120 : ◯答弁（国民健康保険課長） 選択 121 : ◯質疑（井原委員） 選択 122 : ◯答弁（国民健康保険課長） 選択 123 : ◯質疑（井原委員） 選択 124 : ◯答弁（国民健康保険課長） 選択 125 : ◯要望・質疑（井原委員） 選択 126 : ◯答弁（国民健康保険課長） 選択 127 : ◯要望・質疑（井原委員） 選択 128 : ◯答弁（国民健康保険課長） 選択 129 : ◯質疑（井原委員） 選択 130 : ◯答弁（国民健康保険課長） 選択 131 : ◯質疑（井原委員） 選択 132 : ◯答弁（国民健康保険課長） 選択 133 : ◯質疑（井原委員） 選択 134 : ◯答弁（国民健康保険課長） 選択 135 : ◯質疑（井原委員） 選択 136 : ◯答弁（国民健康保険課長） 選択 137 : ◯質疑（井原委員） 選択 138 :
◯答弁（国民健康保険課長） 選択 139 : ◯質疑（井原委員） 選択 140 :
◯答弁（国民健康保険課長） 選択 141 : ◯質疑（井原委員） 選択 142 :
◯答弁（国民健康保険課長） 選択 143 : ◯質疑（井原委員） 選択 144 :
◯答弁（国民健康保険課長） 選択 145 : ◯質疑（井原委員） 選択 146 :
◯答弁（医療介護保険課長） 選択 147 : ◯質疑（井原委員） 選択 148 :
◯答弁（医療介護保険課長） 選択 149 : ◯質疑（井原委員） 選択 150 :
◯答弁（地域福祉課長） 選択 151 : ◯質疑（井原委員） 選択 152 :
◯答弁（医療介護保険課長） 選択 153 : ◯質疑（井原委員） 選択 154 :
◯答弁（医療介護保険課長） 選択 155 : ◯質疑（井原委員） 選択 156 :
◯答弁（地域福祉課長） 選択 157 : ◯質疑（井原委員） 選択 158 :
◯答弁（医療介護保険課長） 選択 159 : ◯質疑（井原委員） 選択 160 :
◯答弁（総括官（地域共生社会推進）） 選択 161 : ◯意見・質疑（井原委員） 選択 162 :
◯答弁（地域福祉課長） 選択 163 : ◯意見（井原委員） 選択 164 : ◯質疑（田川委員） 選択 165 :
◯答弁（健康福祉総務課長） 選択 166 : ◯要望・質疑（田川委員） 選択 167 :
◯答弁（文化芸術課長） 選択 168 : ◯質疑（田川委員） 選択 169 :
◯答弁（文化芸術課長） 選択 170 : ◯要望（田川委員） 選択 171 : ◯意見（小林副委員長） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ８ 会議の概要
(1) 開会 午前10時30分
(2) 記録署名委員の指名
下 西 幸 雄
三 好 良 治
(3) 当局説明
1) 危機管理監が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 環境県民局長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 環境県民局長が報告事項(3)について、「広島県歳入歳出決算審査意見書」により、
留意改善を要する事項について、次のとおり報告した。
◯環境県民局長 広島県歳入歳出決算審査意見書におきまして、留意改善を要する事項として監査委員から御指摘を受けているものについて、今後の対応方針などを御説明いたします。
６ページを御覧ください。（２）収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分についてでございます。環境県民局の収入未済額は、県全体の一般会計における収入未済額51億4,800万円余のうち、8,420万円余でございます。このうち、8,300万円余については、廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費助成事業の未収金に係るものでございます。これらの収入未済額を解消するため、引き続き、収入未済額の早期縮減に努めていくとともに、十分な資力調査に基づいた不納欠損処分を実施するなど適切な債権管理を行ってまいります。
4) 健康福祉局長が報告事項(4)、(5)について、別紙資料３、４により説明した。
5) 健康福祉局長が報告事項(6)について、「広島県歳入歳出決算審査意見書」により説
明した。
2:
◯健康福祉局長 広島県歳入歳出決算審査意見書におきまして、母子・父子・寡婦福祉資金貸付金などの債権管理について、留意改善を要する事項として、収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分に関する御指摘を受けておりますので、今後の対応方針などについて御説明いたします。
未納債権の徴収促進を図るため、債権管理マニュアルに基づき、文書、電話、個別訪問による納入促進に努めておりますが、健康福祉局に関係する債権につきましては、経済的基盤の弱い人を対象としたものが多いという特徴があるため、調査に基づいて、納付能力を早期に見極めるなど、優先順位をつけた効果的な債権回収を進めております。引き続き、新たな未納債権の発生防止に、より一層努めることはもとより、局内に設置している債権管理会議において適切に進捗管理するとともに、先進的な取組を局内で共有するなど、滞納債権の縮減、整理に向け、総合的に取り組んでまいります。
6) 病院事業管理者が報告事項(7)について、別紙資料５により説明した。
7) 病院事業管理者が報告事項(8)について、「広島県公営企業決算説明資料（病院事業
会計）」により説明した。
8) 病院事業管理者が報告事項(9)について、「広島県公営企業決算審査意見書」により、
審査意見について、次のとおり報告した。
3:
◯病院事業管理者 広島県公営企業決算審査意見書によりまして、重点的に取り組むべきとの御指摘を受けております事項につきまして、今後の対応などを御説明いたします。
資料の７ページをお開きください。御指摘をいただいております事項は、地域医療構想等を踏まえた役割の強化、経営基盤の強化、危機管理対応力の強化の３点でございます。
まず、地域医療構想等を踏まえた役割の強化でございます。地域医療構想におきましては、高齢化の進展により増加する医療需要に対応していくため、従来の病院完結型から地域完結型による医療提供体制の構築と、医療と介護の連携による地域包括ケア体制の構築が求められております。
県立病院といたしましては、広島病院と安芸津病院それぞれの病院が持つ医療機能やその機能ごとの将来の需給見通しを十分認識し、各病院が目指していく方向性や機能を明確にした上で、地域完結型医療に向け、切れ目のない医療提供体制の構築に取り組むとともに、引き続き医療人材の確保に努める必要があると考えております。
次に、経営基盤の強化でございます。病院を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から、極めて厳しいものが予想されます。その中で、専門知識を持った診療情報管理士の配置による経営分析能力の強化や、薬品、診療材料の全国データによる値引き交渉や使用品目の統合、整理、後発品への移行促進を行うなど、収入確保と費用合理化を重点的に進め、経営の効率化に努めているところでございますが、これらの取組に加えて、現在の経営分析手法を改善するため、管理会計手法の導入に向けた検討を開始したほか、支払、審査機関による査定減等の発生を抑制するためのワーキンググループを設置したところでございます。
８ページをお開きください。最後に、危機管理対応力の強化でございます。広島病院につきましては、基幹災害拠点病院として、災害対応研修や訓練の実施など、その役割を果たすとともに、災害発生時に対応可能なＤＭＡＴ隊などの人材確保・育成にも努めるとともに、院内設備の更新に取り組んでいるところでございます。
安芸津病院につきましては、耐震化に向けた検討を進めるための専門部会を設置し検討を進めているところであり、地域における今後の医療需要や病院の在り方などを総合的に勘案しつつ、今年度に方向性を示すこととしております。また、ＢＣＰにつきましても、先行して策定した広島病院と連携して策定を進めることとしており、計画の策定後は、職員への周知徹底と計画に基づく訓練の実施を通じて、災害時においても継続的に医療を提供できる体制の構築に努めてまいります。
(4) 質疑・応答
4: ◯意見・質疑（
柿本委員） まず、危機管理でございますけれども、280ページの「みんなで減災」県民総ぐるみ運動について質問させていただきます。
資料によりますと、本当に様々な取組をされているという印象を受けます。ただ、この防災の取組について、感じるところがあります。それは、どうも県民総ぐるみと言いながら、まだいま一つ一体感が欠けているのではないかということ、もう一つは、防災ですけれども、県や市町が国から下りてきた指針をそのまま現場に流すという格好は理解するのですが、一体となってできているのか疑問が残ると思っています。
そこで、防災士だとか、自主防災組織もありますし、逆に県民目線もあると思っています。そういった防災に関するいろいろな声があると思っていますけれども、その声や課題をどのように県として聴取し、どのように反映させようとしているのか、お伺いします。
5:
◯答弁（
危機管理課長） 平成30年７月豪雨災害では、発生時点の全体像の把握や関係機関での情報共有に時間を要したことが課題になったこともございまして、今年度から従来の市町や消防の情報収集に加え、県民の皆様や自主防災組織からも御意見を伺うということで、新たにＳＮＳやＬＩＮＥを活用した災害情報の収集に取り組み始めたところでございます。
その一環としまして、本年７月からはＡＩ防災チャットボットを活用した被害情報の収集の実証実験を開始しております。この実験の一つとして、９月６日に本県に接近した台風10号の際、ＡＩチャットボットに寄せられた情報によって、高波による国道通行止め、倒木被害等について現場の状況を詳細に把握することができたところでございます。
このチャットボットにつきましては、今年度は実証実験を重ね、その中で生じた課題の改善を図りながら、来年度以降の本格運用につなげてまいりたいと考えています。
今後とも県民の皆様の適切な避難行動につながるように、県民や自主防災組織の皆様の御意見、御要望を伺いながら、県民一体となった防災・減災の取組を推進してまいりたいと考えております。
6: ◯要望・質疑（
柿本委員） 昨年度、チャットボット等を導入して、自主防災の研修でも意見を聴取するなど、こういったものを使うということなのですが、要望ですが、この防災メールは登録されている方が分かりますし、チャットボットも試行的に1,900名ぐらい登録されています。3,000名ぐらいをめどにやっているものだと思っていますけれども、実は福岡県でもＳＮＳ、チャットボット機能を使って、例えば市町の道路の陥没などいろいろな写真を撮ってすぐ送り、情報をたくさん集めて改善につなげている市もあります。防災も一緒だと思っておりますし、台風10号のとき被害状況の情報を発信していただいたということですが、1,900名では、まだ市民、県民の目線が足りないと思っています。もっと広がるように、そういった方から情報提供があれば、より被災状況が分かって、一面の地図に落とし込めると思っておりますので、ぜひそういったことを含め、県民総ぐるみ運動へ取り組んでいただくことを要望させていただきます。
続いて、防災の対応について、ソフト面、ハード面、いろいろな設備もついておりますが、こういったものは、過去の大きな災害の反省というか教訓によって強化が図られているものが本当に多いのだろうと思っております。例えば平成30年の豪雨災害では、本当に甚大な被害があったと思っておりますが、それで大きく取り組まれたことは、例えば河川の水位がもっと分かるように、県と国が一緒になって進めています。市町では、河川の防災カメラ、防犯カメラも随時導入していますし、県でもアプリだとかメール機能が強化されてきています。
河川カメラとか河川の水位計はホームページ上で見られるようになっており、災害のときに見てくださいという観点も当然あると思っていますけれども、その地域の方々が、自分たちの住んでいる場所で危険があるからそういったものが設置されたのだということを、もっと広く啓発する必要があると思っています。
実は、先日、自分の地域にも水位計がつきました。防災士仲間といろいろ話をしていたとき、ただついただけでは物足りないというか、これで本当にいいのかという話をしました。その地域の過去の被災状況もお知らせしつつ、通行している方が、ＱＲコードを読み込んでもらえればすぐそこが見られるような啓発をさせていただいています。
やはり、せっかく地元要望でつけられたハード対策については、地域の方々に対する見える化につなげていかなければいけないと思っておりますが、そういった取組状況が分かれば教えていただければと思います。
7:
◯答弁（みんなで
減災推進課長） 平成30年７月豪雨により大規模な浸水被害が発生したことも踏まえ、市町の的確な避難勧告等の発令や住民等の円滑かつ迅速な避難行動につながるよう、危機管理型の水位計や河川監視カメラの設置を推進しております。
現在、小学校や中学校を対象といたしまして、河川出前講座などを行い、周知に努めているところでございます。
また、市町によっては、防災まちあるきなどの取組におきまして、水位計などの存在を確認した上で、豪雨の際にポータルサイトで地域の河川の水位状況などに注意するよう啓発等を行っております。
今後、自主防災組織の呼びかけ体制構築のセミナーや図上訓練などの場におきまして、水位計などの設置の意義やその活用事例などについても市町と連携して啓発を行っていくこととしております。
8: ◯意見・質疑（
柿本委員） 自主防災についてしっかり教育とか共有をしていくということですが、まちあるきの際もすぐその場で登録できるように看板等を御検討いただければと思いますし、例えば河川の水位計に看板をつけるとなったら、危機管理監ではなく、河川課にお願いされると思うのです。
やはり物の管理とか設置の有効性については、所管の河川課がしっかり検討すべきだと思いますけれども、危機管理とか災害リスクに対する啓発活動は、組織横断的に横串が刺せるように、危機管理課が主体となってやっていくべきだと思っていますが、いかがでしょうか。
9:
◯答弁（みんなで
減災推進課長） 住民の避難行動の調査の分析結果を踏まえ、自助・公助・共助などの被害防止策の効果的な実施に当たっては、庁内の部局間の枠を超え、県庁全体で一体的に展開していく必要があると考えております。そのため、これまでも「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を展開していく中で、各局が有するネットワークを活用した防災・減災に関する情報発信のほか、企業や関係団体等への防災活動の働きかけなどを行ってきたところでございます。
加えまして、今年度から危機管理部長をプロジェクトリーダー、健康福祉局の総括官をサブリーダーにいたしまして、関係各局の課長を構成員とした広島型避難行動推進プロジェクト・チームを設置したところでございます。プロジェクト・チームにおきましては、定例的に会議等を開催し、関係各局の取組や課題の共有に加え、具体的に、地域政策局と連携して防災情報メールの多言語化、教育委員会と連携してひろしまマイ・タイムラインの円滑な推進、また土木建築局と連携して砂防出前講座などひろしまマイ・タイムラインの活用を促しているところでございます。
今後もこうした取組を通じ、県民の皆様に確実な避難行動を取っていただけますよう、全庁が一体となった実効性の高い啓発活動を行ってまいることとしております。
10: ◯要望・質疑（
柿本委員） 全庁一体型となって取り組んでいくということなので、その体制についてはしっかりやっていただければと思いますが、ただ、先ほども言ったとおり、こういったことをお願いするとき、所管はあっちなのですということが、どんな仕事でもあると思いますので、ぜひ組織横断的にしっかりとした連携を図れるように引き続きやっていただければと思います。
続いて、健康福祉局の267ページですけれども、いのち支える広島プラン推進事業ということで質問させていただきます。
近年、コロナ禍における著名人の自殺が連日大きく報道されていますが、広島県において、令和元年度の自殺者数及び過去の推移についてどのようになっているのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
健康対策課長） 警察庁が発表しております月別の自殺者数の累計によりますと、年度ではなくて暦年の令和元年でありますけれども、令和元年の自殺者数は、全国で２万169名、そして広島県が440人となっておりまして、１年前の平成30年は全国が２万840人、そして広島県446人、比較して減少しており、近年は全国、本県とも自殺者数は減少傾向にあります。
12: ◯質疑（
柿本委員） 近年、県内自殺者は少し減少しているのですが、先ほどありました440名ですが、このうち10代、20代、30代における自殺者の数及び全体の割合はどのようになっていますか。
13:
◯答弁（
健康対策課長） まず、20～39歳までの自殺者数で言いますと、全体の約２割、89人の方が亡くなっております。また、この内訳の中で、学生、生徒という分類でいきますと、広島県では19人、全体の4.3％の方がお亡くなりになっております。
14: ◯質疑（
柿本委員） 先ほど10～30代における自殺者の数ということで伺ったのですが、厚生労働省も出していますけれども、日本の若者の死因のトップが実は自殺ということが実態として長年あります。先ほども冒頭にありましたけれども、自殺者は少し減少傾向ですけれども、やはり15～39歳までの死因の１位が自殺であるということは、ずっと言われておりますし、実は先進国の中でも極めて異例と言われています。今、報道でコロナウイルス感染症と著名人の自殺の増加が関連づけられていますけれども、実は長年、若者がこの国で生活する上で非常に生活しづらい状況になっていると思っております。
ここにも記載していますけれども、若者が相談しやすい体制を強化して、少し目標件数を上回った、逆に言うと、これだけ悩んでいる方が多いということがあると思っています。このことについてはいかがでしょうか。
15:
◯答弁（
健康対策課長） 若年層の自殺につきましては、広島県でも大きな課題であると認識しております。これまでも、平成26～29年まで見たところ、高齢者層の自殺率はマイナス7.2％、そして中高年層マイナス2.8％と減少しておりますが、若年層はマイナス0.2％にとどまっていまして、若年層の自殺者率が小幅な減少にとどまっていることを踏まえ、若年層の自殺防止に向けた取組の推進が重要であると認識しております。
このため、若年の方の相談体制の充実を目的とし、若者のコミュニケーションツールであるＬＩＮＥを活用したＳＮＳ相談を前年度、１か月試行的に実施し、一定の成果があったことから、今年度は５月からの通年実施としております。ＳＮＳ相談を入り口として、誰にも相談できないという思いを受け止め、場合によっては電話や対面の相談機会につなげるなどの取組を行っております。
また、電話相談も同様に引き続き開設し、相談対応を行っているところでございます。
16: ◯質疑（
柿本委員） 先ほどＳＮＳでこういったものを始めたということですが、そのＳＮＳの周知というか啓発というか、そういったものはどのようにやられていますでしょうか。
17:
◯答弁（
健康対策課長） 周知につきましては、ホームページ等で行っているのもありますが、学校、県教育委員会、それから市教育委員会等を通じ、メッセージカード形式の小さいカードのようなものを作っていただきまして、配付していただいております。全校でしていただくということで、若者、特に学生の方々への周知については、協力して行っているところでございます。
18: ◯意見・質疑（
柿本委員） ホームページと教育委員会でカードのようなものを配付しているということなのですが、今、若者に一番届かないのが、従来の周知の仕方ではないかと思っていまして、例えばカードを配っても、自殺する気がない方がそれをずっと持っておくこともないと思いますし、何かあったら、本当に引っかかるようになるのか、危惧しています。
秋田県では、検索連動型広告といって、例えば死にたいとか、勉強がつらいとかを検索すると広告が出てきて相談窓口のようなものを案内する、逆に、滋賀県とかでは、ツイッターとかで同様の書き込みをすると、個別にその方に対してここに相談してくださいとか連動するように、そんな取組をされているところもあります。広島県ではそのような周知啓発活動についてどのように考えているのか、分かれば教えてください。
19:
◯答弁（
健康対策課長） 個別の書き込み等に対して直接的に県からクロスする仕組みは、現在のところ広島県では実施しておりません。全国的にそういう先進的な取組が始まっているということですので、これまでのＬＩＮＥの相談に加えまして、そういった対応、効果、それから実施方法についても検討していきたいと思います。
20: ◯要望・質疑（
柿本委員） ぜひ、全国でそういった先進的な事例もございますので、そういったことをしっかりしながら、この若者の自殺について、未然に防止できるように県としてもしっかり対応していただければと思います。
続いてなのですけれども、産後鬱で自殺される方について、どの程度状況を把握されておりますでしょうか。
21:
◯答弁（
健康対策課長） 自殺者の合計のうち、産後鬱を理由とする自殺者の人数は合計の区分の対象となっておりませんので、こちらでは産後鬱を理由とする自殺者の方の数は把握できておりません。
22: ◯質疑（
柿本委員） 産後鬱については統計が県で取れていないということですが、実は産後鬱についても問題視されている部分があります。
そういった中、実は長野市で、出産後、保健師などによる面談を行って、的確な相談を受ける。そして、国際的に使われている質問表を基にしっかりフォローする体制を取ることによって、妊娠が分かった方の自殺が、大体200名以上おられたみたいですが、約10名に減ったという事例もございます。
コロナの関係で相談窓口等を新たにつくられているようなこともありますけれども、産後鬱についてもぜひ県としてもフォローしていただきたいと思っていますが、それについての今後の考えを教えていただければと思います。
23:
◯答弁（子供未来応援課長） エジンバラ産後うつ病質問票による産後鬱の診査につきましては、県内の市町では産後健診という健診もございまして、産後２週間と１か月で医師や助産師等の診断を受けられるようになっております。まだ県内の全市町で産後健診を実施できるような体制になっておりませんので、来年度から全市町で実施できるように県から働きかけを行っていくところです。
その産後健診をした結果、産後鬱の危険があり、支援が必要と判断された方について、適切なケアが受けられるような体制につきましても、全市町でまだ実施されておりませんので、全市町で実施できるように、県が市町に働きかけていきたいと考えています。
24: ◯要望（
柿本委員） まだ全市町に展開できていないということなので、詳しい状況についてはまた個別に教えていただければと思っていますけれども、ぜひこういった課題もしっかり県として取り組んでいただければと思っています。
また、コロナの関係もあるかもしれませんが、最近、新聞を見ていても、鉄道での人身事故の件数が２倍ぐらい増えているのではないかという印象も受けています。コロナにおける経済への影響、もう一つは、先ほど言った若年層がやはり生活しにくい、そういった国、県にならないようにしっかりアプローチしていく必要があると思っておりますので、県が旗振り役となって、先ほどありました鉄道の死亡事故については、各事業者としっかり連携をしながら、現状どうなっているのかを把握しながら、適切な施設等で啓発活動ができるように、１回ヒアリングするなり、現場について確認していただくことを要望します。
続いて、旧優生保護法の一時金の支給についてお伺いします。
昨年から国の法律が施行されて、対象者へ支給がされているということでございます。現在の状況を聞きましたけれども、県内の手術件数は約457件、そして相談件数がそのうち78件、そして請求書の受付17件、認定は４件ということで、これは全国的にも同様の水準ということを伺いましたけれども、非常に低調だと思っています。その大きな原因、課題は、一体何なのでしょうか。
25:
◯答弁（子供未来応援課長） 国、県ともに実際に請求された方の人数が、支給対象者と推計されている人数の８％にとどまっているのは大きな課題と認識しております。この要因は、支給対象者の方に制度が十分に伝わっていないことや、本人が対象者と認識されていないこと、あるいは制度を認識されていたとしても、年数が経過して証拠書類が残っていないことなどが原因と考えております。
26: ◯要望・質疑（
柿本委員） そういった課題分析を県としてもされているのであれば、国に対しても制度設計の在り方、また情報共有の在り方について提言しながら、少しでも多くの対象の方が受領できるように、引き続き取り組んでいただければと思っております。
ただ、これについては、当時の差別的な発想の下で進んだ施策ではないかと思っております。
差別的な考え方をなくしていかなければいけないと思っていますけれども、二度と差別的な考え、発想にならないために、国もそうですけれども、県としてどのように対応しているのか、どのように教育しているのか、お伺いいたします。
27:
◯答弁（子供未来応援課長） 県におきましては、市町、医療機関、施設等に対しまして広報リーフレットを作成しまして、広報や手術記録の調査などの協力依頼を行いまして、新聞やホームページなどでの幅広い周知を行っているほか、障害者支援施設や障害者団体の協力も得ながら、広報を行っております。
この旧優生保護法が母体保護法に改正された趣旨、障害者を差別するような思想の排除ということがしっかりと認識され、個人の尊厳や幸福を追求する権利を侵害するようなことが二度と起きないように、障害者支援課や人権男女共同参画課とも連携しまして啓発や教育に努め、子供を産みたいと希望される方が安心して出産し、子育てできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
28: ◯要望（
柿本委員） しっかり啓発活動をしていくということですので、引き続き取り組んでいただくことを要望して、終わらせていただきます。
29: ◯質疑（山木委員） 災害廃棄物処理事業に関連して質問させていただきます。
災害廃棄物と考えたときに、私の頭によぎったものとして、太陽光発電パネルがあります。特に海外で造られたものにはセレンだとか鉛とか、カドミウムなんかもそうですが、有害なものが含まれている可能性があると聞いておりますが、そういった状況について理解されているかどうか、まずお伺いします。
30: ◯答弁（環境政策課長） 太陽光パネルにつきましては、カドミウムにつきましては国内のメーカーでは使用されていないところではございますが、そのほか、鉛やヒ素といった化学物質が使用されておりまして、廃棄処理を行う際に、関係法令に沿って適切な処理を行う必要があると認識しております。
31: ◯質疑（山木委員） 適切な処理をしないといけないということですけれども、環境県民局はリサイクル事業への支援など頑張っていると思うのですけれども、こうした太陽光パネルを適切に処理できる事業者が県内にどの程度いるのか、お伺いします。
32: ◯答弁（循環型社会課長） 太陽光パネルをリサイクルする施設でございます。県内で１社ございます。平成29年度に県が補助金を支給し、東広島市にできております。
33: ◯質疑（山木委員） １社あるということですが、将来的に処理が必要な量はどんどん増えてくると思うのです。１社ではまだ対応が十分できないのではないかと思うのですけれども、ソーラーパネルの処理について、2020年に廃棄費用外部積立てを導入しようと、国会で話が出ていると思うのです。それによって将来的にパネルの処理が安定的にできる事態になると思うのですけれども、そういった産業が県内に育っていれば、パネルを受け入れて県内の産業の一つとして活性化するようなことも考えられるのではないかと思うのです。その前に、急傾斜とか災害が起きる可能性が多いという広島県の特性があるのですが、そういったところに設置されているパネルがあるのではないかと危惧しておりまして、その辺の把握状況をお伺いします。
34: ◯答弁（環境政策課長） 急傾斜等に設置されているパネルでございますけれども、まず、太陽光パネルを設置する際に、許認可権を持っております国がガイドラインを策定しております。このガイドラインの中で、事業者に対して防災や環境保全を十分に考慮して適切な土地の選定を行うことや、災害に配慮した設計施工をするよう求めているところでございます。
また、運用時におきましても、適切な保守点検や維持管理、さらには災害、事故等の非常時における対策等、定められているところでございまして、基本的には事業者の責任において、そのガイドラインに記載された事項を実行することが求められていると認識しております。
35: ◯質疑（山木委員） 県内のそういった大規模なパネルが実際に豪雨とかの災害を受けた報告がありますでしょうか。
36:
◯答弁（循環型社会課長） 豪雨災害で大規模に崩落した事例は、本県では聞いておりません。ただ、災害のときに、家屋の屋根についたものが家屋を撤去する際に出てまいります。
37: ◯要望（山木委員） 今の住宅等はそういったものがたくさんつき始めて、実際に設置されている状況がございますので、それも耐用年数を迎えればやはり適切に処理する必要が出てくると思います。それがしっかりできるような体制を毎年つくっていただいて、廃棄業者が、将来的にはクリーンエネルギーをリサイクルして、そのパネルを造り上げ、新しいステップに上がっていける未来も考えられるのではないかと思いますので、そういった支援、未来につながるような予算の使い方、その対応をぜひお願いいたします。
38: ◯質疑（坪川委員） 私からは、178ページ、県立広島大学改革推進事業についてお尋ねいたします。
まず、１番目に、新大学の改革準備経費が計上されておりまして、文部科学省との調整や大学説明会等の広報活動、入学志願者の確保など、改革に向けた諸準備に取り組んで、10月23日に文部科学大臣による設置認可となったと聞いております。
受験生である私の娘に新大学の案内について調査したところ、高校から案内があったということですので、どうぞ御安心ください。
しかし、文部科学省の標準的な審査スケジュールでは、８月末に設置認可されていたところ、２か月もの遅れが生じており、他の大学と比べ志願者確保への影響が懸念されますが、現在の取組状況をお伺いいたします。
39:
◯答弁（大学教育振興担当課長） 叡啓大学の設置委員会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応のため、文部科学省の審査スケジュールに２か月程度の遅れが生じ、10月23日、文部科学大臣より認可されたところでございます。
こうした中、志願者の確保は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、大学説明会など、対面でのイベントを開催できないなどの影響がございますが、設置認可後に行う学生募集要項の公表に先立ちまして、県内の国公私立高校への訪問や、ホームページへの掲載等を通じて、試験日程や選抜方法、出願書類等の入試概要を周知するとともに、ウェブを活用した大学説明会や個別相談の開催、キャンパス見学会の実施など、志願者の確保に支障を来さないよう、教育委員会の協力も得て、できる限り取り組んでいるところでございます。
今後は、学生募集要項をウェブ掲載等により速やかに公表し、県内高校などへ遅滞なく周知し、多くの学生に叡啓大学を志願していただけるよう取り組んでまいります。
40: ◯意見・質疑（坪川委員） 私が大学生の頃は18歳の人口約200万人、大学の数は約500、大学進学率は25％で、４人に１人しか大学に進学しなかった時代であります。現在の18歳人口は約120万人おりまして、一方、大学の数は約800まで増加しております。それでも大学の淘汰は進まなかった。これは大学の進学率が２倍以上の約50％まで上昇したからであって、今後の出生率を考えますと、進学者数増加の望みが持てないわけであります。他の国々も同じで、人口減少社会となっておりまして、ますます国際間の、例えば留学生獲得競争は激化すると思っております。その点についてはいかがでしょうか。
41:
◯答弁（大学教育振興担当課長） 叡啓大学については、学部留学生について合計20名となっています。短期の留学等も含めまして、４人に１人が留学生というグローバルなキャンパスを目指すということにしております。
留学生の確保につきまして、現在は海外留学が中止や延期となっておりまして、コロナの影響でございます。そういった部分で影響が出ておりますけれども、現在、英語版ウェブサイトやＳＮＳ等を活用した情報発信、メキシコのグアナファト州とか中国の四川省、アメリカのハワイ等、県の友好提携先の自治体、海外の広島県人会に対してオンライン説明会の開催やメールによる働きかけの実施、県立高校の姉妹校に対してメールによる働きかけやパンフレットの送付、県内外の日本語学校を訪問して叡啓大学の概要説明や学生への働きかけなどにより留学生の確保を図っているところでございます。
また、アフリカの次代を担うリーダーを育成するプログラムを推進するあしなが育英会と協定を締結し、プログラムで選抜されたアフリカの学生の受入れについて調整しているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、様々な制約がある状況ではございますが、多様な学生が集うキャンパスの実現に向けまして、必要な留学生を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
42: ◯要望・質疑（坪川委員） ぜひ新大学として、国内はもちろんですけれども、海外からの学生を集められるよう、本当に魅力的な大学にする必要があると思いますので、要望しておきます。
続いて、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令によりまして、各大学における対面授業の自粛が求められたことから、オンラインによる授業実施が全国的に促進されています。今後も学生の学習機会の確保と利便性向上の点から、オンライン授業をより一層促進するなど、大学でのデジタルトランスフォーメーションを展開していくべきと考えますが、どのように考えられていますでしょうか。
43:
◯答弁（大学教育振興担当課長） 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まず県立広島大学では、前期授業につきまして、一部の実験を伴う授業や実習を除き、原則オンラインで実施するとともに、後期の授業においても、オンラインと対面を併用して授業を実施しているところでございます。
全国の大学におきましても、感染拡大防止の観点からオンライン授業の導入が進み、文部科学省の調査でも、全国の約80％の大学が後期は対面のみではなくオンライン授業と組み合わせて実施するとしており、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、学生の学習機会を確保するため、また、終息後におきましても、デジタル分野における技術革新に対応する観点から、今後オンライン授業がより一層重要になるものと考えております。
こうした中、本県におきましては、次期総合計画であるひろしまビジョンにおきまして、大学連携による魅力ある高等教育環境の構築に向け、遠隔講義システムを活用した県内大学のネットワーク化を進め、現在県内大学間で取り組まれております単位互換の拡充のほか、叡啓大学のリベラルアーツやデジタルリテラシー関連科目の提供など、単位互換や共同連携講座の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
44: ◯要望・質疑（坪川委員） 文部科学省の中央教育審議会では、2040年に向けた高等教育のグランドデザインを発表しました。2040年には18歳人口が現在の約４分の３の88万人まで減少し、多くの大学が閉校となる可能性があると言われております。
そこで、高等教育機関の規模や地域配置を検討すべきとして、１つには、国立、公立、私立の枠組みを超えた連携を目指す大学等連携推進法人の導入、もう一つとして、自治体や産業界を超えた地域連携の在り方を検討する地域連携プラットフォームの構築を提言されたわけであります。
アフターコロナを見据え、大学版のＤＸの推進は待ったなしの状況と考えております。よって、大学のＤＸ化は加速度的に進むと思いますが、デジタル化は手段であって、全てが解決できるわけではないと思っております。魅力ある高等教育の充実のために、ぜひしっかりとした環境整備を行っていただければと思います。
続いて、では、その魅力ある高等教育環境の構築のために、遠隔講義システムの導入を通じた県立大学のネットワーク化を進め、各大学の連携を強化するということですが、単位互換や遠隔授業については法令上の制限があると思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
45:
◯答弁（大学教育振興担当課長） 大学のネットワーク化など、大学連携を強化し、遠隔講義システムを活用して単位互換などを拡大していくためには、御指摘のとおり、現状では法令上の制約がございます。文部科学省令の大学設置基準等の制約がございます。
まず、遠隔講義につきましては、大学の授業は講義や実験、実習などにより行うこととなっておりますが、卒業要件となる124単位のうち、60単位までの範囲内で遠隔講義による単位取得が認められております。この制限につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置として、現在は60単位を超える単位取得を認める弾力的な運用が行われているところでございます。
一方で、単位互換制度につきましては、卒業要件として修得が義務づけられております必修科目につきましては、単位互換を行う場合、自大学で相手の大学と同等の内容の水準の授業科目を用意する必要があるといった制約がございまして、単位互換を拡大する上での課題となっております。
こうしたことから、本県の目指す大学連携の取組を促進するため、単位互換制度の弾力的な運用について、国への働きかけを現在検討しているところでございます。
46: ◯要望（坪川委員） 現在オンラインなどの遠隔授業については、卒業に必要な単位と認めるのは60単位を超える運用が行われているということです。これは、文部科学省の中央教育審議会でのアフターコロナを見据えた条件の緩和であるというふうに考えております。これについても、環境整備をしっかりしていただきたいと思います。
質問は以上ですが、これからの新大学を含め、大学が強みや個性を打ち出し、学生に付加価値をつけて社会に送り出すということを念頭に置いて、県立大学の改革を本気で推進していただきたいと思っております。
47: ◯質疑（前田委員） 私からは、269ページのがん検診受診率向上対策事業について、何点かお伺いします。
この事業は、約4,200万円が使われているわけなのですけれども、まず、広島県のがん検診受診率の位置づけということで、今、全国で何位なのか、また、そのことを県としてはどのように評価されているのでしょうか、教えてください。
48:
◯答弁（がん対策課長） がん検診の受診率でございます。令和２年７月に公表となりました令和元年度の国民生活基礎調査結果による本県のがん検診受診率は、胃がんで41.3％、肺がんが45.9％、大腸がんが41％、子宮頸がん43.6％、乳がん43.9％となっております。それぞれの全国順位は、本県において独自に集計したところ、胃がんが32位、肺がん37位、大腸がん38位、子宮頸がん27位、乳がん38位となっており、いずれも全国平均を下回っております。
全国も50％を目指して取り組んでいるところですけれども、本県といたしましても当然50％を目指して取り組んでいるところでございまして、少し残念といいますか、もっと取組をしなければならないというふうに考えてございます。
49: ◯質疑（前田委員） 私は、安佐南区の川内学区の公衆衛生推進協議会の会長をしているので、安佐南区の会合のときに、毎年１回、広島市の健康福祉局の方が来られるのですけれども、特定健診の受診をどんどん進めてくださいということで毎年言われるので、特定健診の受診率の高さと健康寿命の長さに相関関係があるのでしょうか、データを出してくださいと言ったら、１年越しでデータが出てきまして、それを見ると全く相関関係がないのです。特定健診の受診率が高くても健康寿命が短い、それは政令指定都市のデータだと思います。受診率が低くても健康寿命が長いところもあって、全く相関関係がなかったので、エビデンスがないのだったら、健診に行きましょうという呼びかけをやめたほうがいいのではないですかという話をしたのです。明確な回答はなかったのですけれども、今回、がん検診の受診率の高さと健康寿命の長さ、あるいは先般、電話で、がん対策課長に何のためにがん検診を推進するのか聞いたら、若年層のがん死亡率を低く抑えるためですという話だったので、若年層のがん検診の受診率の高さと若年層のがん死亡率の低さに相関関係があるのかデータを準備してくださいとお願いしたのですけれども、これについて教えてください。
50:
◯答弁（がん対策課長） がん検診の受診率と健康寿命の関係についてでございます。
各県別のがん検診の受診率と健康寿命の順位に明確な相関関係があるというデータは存在しないというか、明らかにということは言えない状況でございます。
また、若年層というところでございますけれども、恐らく担当が言いたかったのは、ちょうど働き盛りの死因はがんが高いということで、そこを克服するためにもがん検診が必要ということを申したのではないかと思います。
このがん検診の対象年齢層、おおむね40～60歳でございますけれども、そこの県別のがん検診の受診率と死亡率、相関関係を明確に表したようなデータは実はないところでございます。ただ、国が推奨するがん検診は、国が指針で定める対象者、対象年齢とか、それから受診間隔とか検診項目が定められていますけれども、５がん検診について定められております。実は、がん検診の効果というのは、科学的な方法によって死亡率が減少するということで検証されたもので、全国的に５がん検診を推進するということで取り組んでいるところでございます。
51: ◯質疑（前田委員） 国が推奨しているからというお答えだったのですけれども、結構いろいろと私は、医療に関しては取り組む機会がありまして、勉強してきたところなのです。欧米では、日本がこんなにレントゲンを撮ることを、特にドイツとかではびっくりしているという話があって、被爆国なのにどうしてわざわざそんなに被曝するのだという意見があります。乳がん検診は、ようやく最近変わってきたのですけれども、40代半ば以降だとマンモグラフィーとかも有効なのですけれども、20代、30代の乳腺が発達しているときは、マンモグラフィーをやったって全く意味がないということで、欧米ではそういう検診を全くやっていないのに、日本は延々と女性に対して乳房をぺたんこにし、非常に痛いマンモグラフィーをやり、国が推奨することが正しいことはないのではないかと思っております。個人的には、私の妻が20代後半ぐらいで、子宮頸がん検診を受けに行って、何か疑陽性みたいな判定で、もう一回要精密検査ということで精密検査を受けに行ったら、何も異常はなかった。ところが、それを口頭で言われるものですから、その後、がん保険に入ろうと思っても延々と入れないとか、いろいろ不都合があったのです。エビデンスがないのであれば、もう思い切って、4,200万円も使ってがん検診をやりましょうという、何かデーモン閣下が出てくるたびに気分が悪くなるのですけれども、そういうことはもうやめるという選択もあるのではないかと思うのです。その辺はいかがでしょうか。
52:
◯答弁（がん対策課長） 委員がおっしゃるとおり、確かにがん検診の利益、不利益ということが存在しまして、不利益部分をできるだけ解消するということで国を挙げて取り組んで、各県で取り組んでいるところでございます。精度管理の重要性というものもしっかり周知に取り組んでいるところでございます。
一方で、医学などの進歩によりまして、がんは早期発見、早期治療なら治癒する疾患となっております。この早期発見に最も有効なのは、やはり今のエビデンスがある５がん検診と考えておりますので、国を挙げて取り組んでいるところでございまして、全国で年間37万人以上の方が亡くなる、本県でも8,000人以上の方が亡くなるのががんでございますので、検診の重要性をしっかり周知して取り組んでまいりたいと考えております。
53: ◯要望（前田委員） 今、37万人ががんで亡くなるとおっしゃったのですけれども、人間は必ず死ぬわけで、90歳で亡くなった方が、老衰であれば老衰だし、がんとか肺がんはがんだし、だから、何歳以上だったら死んでいいのかということはないですが、おっしゃるとおりやはり若年で、まだ生きたいのにがんで亡くなるのはぜひ防ぎたいところです。今の時代、それこそＤＸとこれだけ言っているので、しっかりデータを取っていただいて、本当にがん検診を若いときに受けたところはがんの死亡率が低いとか、あるいは健康寿命が長いとか、最終的に行政が目指すところは健康寿命の長さだと思うのです。だから、そういう意味で様々な行政が取り組む施策が健康寿命の長さに貢献しているというデータをしっかり取っていただいて、それを基に、こういうデータがあるからもっとどんどんみんな健康診断へ行きましょう、がん検診へ行きましょうという働きかけをしていただきたいと要望して終わります。
54: ◯質疑（伊藤英治委員） 私から、２点質問させていただきます。
１つは、ひろしま版ネウボラについてでございますが、平成29年度からひろしま版ネウボラとして、妊娠・出産から子育てまで、母子保健と子育て支援が一体となった切れ目のないサポート体制の構築に取り組まれております。令和元年度は６市町においてモデル事業が実施されておりますけれども、この実施状況と事業の成果についてお伺いします。
55:
◯答弁（子供未来応援課長） ひろしま版ネウボラ構築事業は、平成29年度に事業を開始し、現在６市町においてモデル事業を実施しております。身近な日常圏域への拠点設置、保健師、保育士等の専門職のセット配置、妊娠期からの全ての子育て家庭に対する定期的な面談などによりまして、産後鬱への対応を含め、妊娠期からの子育て家庭への継続的なアプローチ、ケアによる安心感の醸成や、医師等の早期把握及びその支援に取り組んでいるところでございます。
これまでの取組により、自発的な来所による相談件数が約２倍になるなど、子育て家庭との信頼関係の構築につながっているのか、リスクを抱える家庭の把握件数も約２倍に増加し、早期支援につながっているなど、一定の成果が現れております。
56: ◯質疑（伊藤英治委員） これを全県展開ということで目指しておられますけれども、いろいろ課題はあろうかと思います。全県展開の場合、一番大きな課題は恐らく事業費、予算だろうと思いますけれども、どのように想定しておられるのか、お伺いします。
57:
◯答弁（子供未来応援課長） 県内市町におきましては、ひろしま版ネウボラの考え方について一定の理解をされつつも、日常圏域への拠点設置や専門の職員の確保などの体制強化が困難と考えている市町もございます。そのため、各市町における取組の現状を把握しつつ、地域の実情に応じた取組手法の確立や市町内全体の育成確保など、実施に向けた課題解決に市町と共に取り組んでいく必要があると考えております。
また、令和元年度はモデル６市町に対する補助が合計で約5,800万円となっており、令和２年度につきましては、モデル６市町に加え５市町への同様の支援を行っており、合計で約7,400万円の予算を計上しております。
今後、令和11年度までに全県展開をすることを目指しておりますが、市町によってひろしま版ネウボラの実施に必要な体制等は異なり、経費につきましても大きなばらつきがありますので、今後の予算計上に当たりましては、市町としっかり協議をし、状況を把握しながら必要額を精査してまいりたいと考えております。
58: ◯要望・質疑（伊藤英治委員） ぜひ市町と協議を重ねて、全県展開に向けて頑張ってください。
続いて、循環型社会の構築について、１点お伺いいたします。
産業廃棄物の処分抑制は、環境負荷の低減の面からも優れておりますけれども、資源のリサイクルという面で有効な手段として、県としてもそれをしておられますが、昨年の実績についてお伺いします。
59:
◯答弁（循環型社会課長） 昨年度のリサイクル施設整備への補助実績でございますが、廃プラスチックのリサイクル施設など３件採択し、３件合計で補助額は約1,400万円となっております。
60: ◯質疑（伊藤英治委員） リサイクルが今後どんどん進められていくと思うのですけれども、昨年の実績を踏まえて、埋立て処分の廃棄物がどのくらい抑制されることになるのか、お伺いします。
61:
◯答弁（循環型社会課長） 埋立て抑制の効果につきましては、埋立て施設で受入れを計画しております廃棄物は、年間約9,000トンでございますが、これまで直接埋立てされていたものが約2,000トンございます。さらに、焼却後に埋立てされていたものが約5,000トンございます。これら計7,000トンが新たに再生利用されるということになりますので、受入れの８割程度が埋立ての抑制につながっているものと考えております。
62: ◯要望（伊藤英治委員） いろいろ実績がこれから出てくると思うのですけれども、ほかの施設についてもＰＲしていただいて、どんどんリサイクルが進んで、産業廃棄物の問題がいろいろなところで出ておりますので、ぜひともその解決の一つであるリサイクルに向けてしっかり丁寧に、施策を立てて事業を進めていただきたいと思います。
63: ◯質疑（鷹廣委員） 137ページ、男女共同参画拠点づくり推進事業についてお伺いします。
昨年度は、富士見町からおりづるタワーに拠点を移したということで、大変御苦労されたのだろうと思っております。令和元年度の実績を見てみますと、目標の２万人に対して２万322人の実績、平成28年度の実績の１万563人から比べると倍近く増えています。おりづるタワーに移って利便性が向上したということもあるとは思うのですが、なかなか倍近くというのは大変なことだと思うのですけれども、大きく利用者が増えた要因と、どのように評価されているのか、お伺いします。
64:
◯答弁（人権男女共同参画課長） まず、要因についてでございますけれども、富士見町からおりづるタワーに移転したことにより、立地環境が向上した効果が大きいと考えております。加えて、利便性を生かすために開館時間、開館日を拡大し、さらに利用しやすいように取り組んだところでございます。
また、来場の事業につきましても、新たに社会の様々な分野で活動されているゲストスピーカーを迎えまして、マイストーリーを語ってもらい、交流するイベントを年間10回開催して、男女の多様なチャレンジを支援し、他団体と共催でＳＤＧｓに関する連続講座等を実施するなど、新たな事業展開を進めたことも寄与していると考えております。
次に、評価でございますけれども、保育法人や企業、ＮＰＯなどの様々な団体や個人による講座、研修、あるいは交流会や会議等での需要が徐々に増加傾向にあり、２万人という目標は達成いたしました。けれども、本県の男女共同参画社会づくりの拠点といたしまして、さらなる交流の活性化、利用登録団体の拡大を図っていく必要があると考えております。
そのため、今後さらに活動拠点性を高めるため、財団が実施する研修や交流事業、相談等々の事業につきまして、社会情勢の変化等を捉えながら対応を充実させていくことに加えまして、交流事業に注力し、コーディネート機能や交流の仕掛けづくりなどの取組を一層進めていく必要があると考えております。
65: ◯要望・質疑（鷹廣委員） ５年後には３万人が目標ということでありますので、さらに活動を活発にしていただきたいと思います。
最終的には男女共同参画が進むことが目的ということであります。成果目標は社会全体における男女の地位が平等だと感じる人の割合を増やしていくことでありますので、利用者が増えたからといって男女共同参画が直結して進むものではないかと思います。もう一つ二つやっぱりステップがあるのではないかと危惧しております。利用者の団体なり企業の取組はやはり重要だろうと思いますから、拠点性をさらに高めていただいて、男女共同参画が進むという最終的な目標につながるように、取組の強化をお願いします。
続いて、127ページ、未来をはぐくむ「ひろしま安心保育」推進事業についてお伺いします。
保育の待機児童の問題につきましては、過去多くの委員が取り上げております。私もこれまで取り上げさせていただいたことがあります。毎年施設整備や保育士の確保が進められて、定員が増やされてきておりますけれども、保育ニーズが上回る地域がやはりあるということで、待機児童がゼロになっていない状況であります。
そこで、保育の定員を毎年何名ずつ増やしていったのか、また、その人数は計画どおりであったのか、結果として令和元年度実績、39人の待機児童の人数をどのように評価しているのか、お伺いいたします。
66:
◯答弁（安心保育推進課長） まず、定員についてでございます。令和２年４月１日の保育所等の入所定員数は昨年度から638人増加しまして、７万3,628人でございます。待機児童を確定し、市町を中心に毎年1,000人程度の定員増の確保に計画的に取り組んでいるところでございます。
次に、評価でございますが、待機児童につきましては、保育の受皿としての施設整備や保育士確保などに取り組んでいるところでございます。待機児童解消まであと一歩のところまで来ておりますが、依然として解消できていない状況でございます。県といたしましては、まずは４月の待機児童をゼロとすることを目指しております。今後とも必要な施策に積極的に取り組んでまいります。
67: ◯意見・質疑（鷹廣委員） 毎年1,000人ずつぐらい定員を増やしておられるということでありますけれども、待機児童はやはり出てきているところもあり、ニーズも定員も増えているものでありますから、一旦待機児童が減った年があっても、また次の年には増える要素がある、そういうものだと思っております。ですから、あと一歩解消できないといっても、本当にそれが言い切れるのかと、この待機児童の問題については思っております。
それで、保育の無償化も始まりまして、保育のニーズもまた新たに掘り起こされています。ピークはまだ来ていないと考えるのですけれども、いつぐらいを保育需要のピークと考え、また、どのように対応していこうとされているのか、お伺いいたします。
68:
◯答弁（安心保育推進課長） 保育のピークにつきまして、昨年度策定いたしましたこどもの未来応援プランによって、今後５年間の保育の必要量を推計したところ、今年度及び来年度がピークと見込んでおります。引き続き市町と協力して受皿の確保など、積極的な待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
69: ◯意見・要望（鷹廣委員） この間、ピークは来ると言いながらずれてきておりますので、本当にそうなるのか、予断を許さずに見ていかなければいけないと思います。
それと、もう一つは、保育需要が下がったから待機児童がゼロになったというのは、厳しい見方をすれば、待機児童ゼロという目標についてはこの間の政策で達成できなかったということになる気がしております。まだまだ年度途中の待機児童はゼロではないでしょうし、そこらも考えながら、また、地域で見れば逼迫しているところもあると思いますので、地域に合わせた取組をしていただきたいと思います。
また、提案ですけれども、開発が進む地域は、やはり新しく若い人が移り住み、保育の需要が高まるというパターンでありますので、まちづくりと併せて保育もセットで動くようなことをぜひやっていただきたいということを要望して終わります。
休憩 午後０時
再開 午後１時
70: ◯質疑（畑石委員） まず、125ページのライフデザイン啓発事業について取り上げさせていただきたいと思います。
これは、約400万円の予算がついた事業なのですけれども、本来の目的は、女性に妊娠適齢期があることを啓発する事業だと書かれております。
まず、ホームページを見ると、大変遠回しな中身になっております。これは当然女性の個人個人のライフスタイルというか、人生の中に踏み込む話なので、わざわざそういうつくり方をしてあるのだろうと思うのですけれども、まずはこのホームページの事業の現時点での総括と、それから、これは１万ちょっとのアクセス数になっているのですけれども、啓発効果も含めてどのようにお考えか、お伺いいたします。
71:
◯答弁（子供未来応援課長） 平成29年11月に県が調査を行い、20～24歳の男性の８割強、女性の５割が35歳前後から妊娠率が低下することを知らないという結果であったことから、平成30年度から、20代前半の若者が妊娠・出産に適した時期があるということを知った上で、自身が望むライフデザインを描けるよう、ライフデザイン啓発事業に取り組んでおります。
昨年度作成しましたホームページには、出生率の推移や女性の年齢による妊娠率と流産率の変化、生涯未婚率の推移などのデータを掲載しまして、妊娠・出産に関する正しい知識を啓発するとともに、ウェブ上でライフデザインを作成し、自らのライフイベントの見える化ができるようになっておりまして、出産適齢期を考慮した計画的なライフプランを意識していただくことにつながると考えております。
一方、令和元年度のアクセス数は１万6,
902件でありまして、ライフデザイン形成のためのツールとして一定の利用はされているものの、若者の意識啓発が進んでいるかどうかについては、今後改めて意識調査を行い、把握してまいりたいと考えております。
72: ◯質疑（畑石委員） どうしてもホームページになると、直接的にあまり妊娠適齢期があるのを前面に出しづらいところがあるのだろうと思います。
ただ、男性の８割、女性で５割ぐらいの方が適齢期があるということを御存じないなので、こういった啓発がこれからより大事になってくると思うのです。ここでされているライフデザイン啓発事業だけではなくて、大学、高校、それから商工労働局の働き方改革推進・働く女性応援課との連携はどのようになっていらっしゃいますか。
73:
◯答弁（子供未来応援課長） これまで県立広島大学をはじめ、県内大学や専門学校のほか、商工労働局の働き方改革推進・働く女性応援課から企業を御紹介いただきまして、参加者に自らのライフプランを考え、ライフデザインを作成していただくセミナーを開催するなどしております。
また、教育委員会では、高等学校において男女共同参画の視点から結婚、妊娠・出産、育児などについて考え、自ら選択する力を育成する学習プログラムを開発し、展開されていると伺っておりまして、こうした取組との連携も今後検討してまいりたいと考えております。
74: ◯意見・質疑（畑石委員） 新政権になって、国はこれから不妊治療に力を入れるとおっしゃっています。不妊治療をすれば子供ができるという間違ったメッセージにならないようにしなくてはいけません。結局は結婚しないことが子供の出生率が上がらない大きな要因だと言われています。
もちろんそうなのですけれども、なぜ結婚する数が伸びないのか、以前は高校を卒業して働きに出る、短大に行く女性が多くて、４年制の大学に行くような方はかなり少なかった。そういう中で、20歳前後には社会に出て、そしてお見合いとかもあって、20代前半には結婚されて自然と子供ができるという流れだったのです。今はもう、男性も女性も４年制大学に行くのがほぼ当たり前になってきて、20代の中盤ぐらい、22歳、23歳で社会に出て、そして女性もキャリアを求めていくということになると、必然的に30歳前後で結婚して、そこで上手に子供ができればいいのですけれども、ややもするとすぐに30代後半になって、ようやく不妊治療をやってみようという形になることが多いのだろうと思います。
そういう意味でいくと、こういった事業は、以前は全く必要なかった啓発事業だと思うのですけれども、こういった行政が仕掛ける啓発は、やはり制度のはざまになった部分、忘れ去られそうな部分に関してしっかりと啓発していくことがより求められるのだろうと思います。今の時代に合った啓発を幾らしても、それは別に行政がしなくても、マスコミも取り上げてくれるでしょうし、ＳＮＳでも取り上げてくれるのだと思うのです。まさにこういった女性の体には妊娠適齢期があるのだ、これはもう生物学的に動かしようのないことですから、男性も含めてそういった時期があることを女性と男性の両方に、高校ぐらいから少しずついろいろなタイミングで啓発していただいて、その中で女性が、もしくは結婚したペアが、どういう選択をしていくのか、これは個々人で考えることだと思っています。ぜひ、先ほどウエートを強めていくとおっしゃっていただきましたので、教育委員会等と連携を強めていっていただきたいと思っています。大事な事業だと思っていますので、ぜひ頑張ってください。後押しをまたしていきたいと思っております。
続いて、ひきこもりの問題について取り上げさせていただきます。
ひきこもりの対策事業なのですが、令和元年度の各ひきこもり相談支援センターの委託料についてお伺いいたします。
75:
◯答弁（
健康対策課長） 平成24年９月から広島県と広島市が共同で広島ひきこもり相談支援センターを開設し、西部センター、中部・北部センター、そしてサテライトは東部センターという体制で運営しております。その総事業費は県市合わせまして2,000万円程度でございます。その内訳は、西部センターが約1,100万円、そして中部・北部センターが約750万円、そして東部センターが約220万円という内容での委託事業として実施しているところでございます。
76: ◯質疑（畑石委員） まず、センターへの委託料をそれぞれ教えていただいて、そのうち県の委託分が今の1,100万円、750万円、220万円だと思いますけれども、それでいいかどうか、もう一度お願いします。
77:
◯答弁（
健康対策課長） 県の委託料ということで言いますと、西部センターへは約125万円、それから中部・北部センターに680万円、それからサテライトの東部センターに226万円という状況でございます。
78: ◯質疑（畑石委員） この西部と中部は広島市が入っているので、特に西部の場合はほぼ広島市内全域、安芸区を除いて全域が入るということで、委託料1,100万円のうち125万円を県が負担している。中部の場合は、安芸区だけになっていますので、県の負担分は恐らく多いのだろうと理解しているのですが、ここからは西部のひきこもり相談支援センターに特化して質問したいのですが、県と市の負担割合はどのように決められているのでしょうか。
79:
◯答弁（
健康対策課長） 西部センターにつきましては、担当区域が広島市の安芸区を除く地域と、それから西の大竹市、廿日市市を含んでおります。こちらの費用負担につきましては、人口案分で、県、市の負担割合を決めております。負担割合については、県、市で協定を結んで、毎年その協定に基づいた負担割合を設定しているということでございます。
80: ◯質疑（畑石委員） 西部と中部、それぞれ県が負担をしていて、データが古いのですけれども、平成28年度の相談実績で、西部に関しては全体で約3,600件、電話だったりメールだったり来所も含めて相談件数がある。約3,600件のうち、県の部分が423件、広島市が3,146件。それから、中部・北部センターに関しては、全体で466件しかなくて、そのうち県が356件で、安芸区が110件というような相談件数になっています。恐らく大きな傾向としては令和元年度も変わっていないと思うのですけれども、さっきの委託料が西部は1,100万円、中部は750万円で、相談件数にしてみると西部は3,600件、中部・北部は466件という比率になっています。
広島市域においては、ひきこもりに対する相談が大変多いという事情を考えると、県、市の負担は、西部センターが、1,100万円のうち125万円が県の負担、中部は、750万円のうち680万円が県の負担とのことでしたが、この相談件数を見て考えれば、西部センターの県の負担をせめて中部の680万円ぐらいに増やしてもいいのではないかと思うのですけれども、その辺りのお考えはいかがですか。
81:
◯答弁（
健康対策課長） ひきこもりの方の相談件数については、西部センター、広島市を中心とした地域から数多くの相談を受ける状況にあります。
一方で、中部・北部センターは、例えば庄原市や三次市という管内も抱えておりまして、地域で対応が難しい困難事例等も対応しているところでございます。それぞれ地域特性がある中で、限られた人員の中で精いっぱいの電話相談、それからメール相談、それから訪問相談を組み合わせて、最適な支援をしていただくように努めていただいているところでございます。
この費用負担につきましては、これまで人口割合というルールで平成24年からずっとやってきてまいりましたけれども、実態、それから相談の対応の仕方を含め、受託先、それから広島市とも、今後適切な負担割合の在り方については検討を進めてまいりたいと思います。
82: ◯要望・質疑（畑石委員） 去年も一般質問で取り上げさせていただいたのですけれども、西部ひきこもり相談支援センターはＮＰＯ法人の方が委託を受けて、大変スキルの高い相談員の方がそろっていらっしゃいました。今、６人でシフトを組んでいらっしゃるのです。臨床心理士の資格を持っているような方が、ここのＮＰＯ法人で雇おうと思うと時給1,000円ぐらいしか出せないのだけれども、学校の現場でスクールソーシャルワーカーみたいな形で働けば6,000円ぐらいの時給になるという話もおっしゃっていました。
県が少し負担割合を増やして、例えば中部と同程度にお金を増やしてあげれば年間約500万円の増となり、人を１人雇うようなこともお考えになってくるでしょうし、シフト制であれば数人の方をまたこのひきこもりの支援体制の中に引き入れることができます。そうすれば、県が今行っている相談を受ける方のスキルアップの講習に対しても人を派遣しやすくなる効果があるのではないかと思います。特にひきこもりの話は、予防していくことが極めて大事だと思っています。そして、この相談支援センターの方は本当にそういう状況が現れてしまった、厳しいところに対して対応されている。これから予防の目線も含めて、こういったところの体制を拡充していただきたいと思います。
そうすることが、引き籠もって働いていない方が働きに出てくれれば、今度は税金を納める側になってくれますし、それぞれの人生も豊かになっていきますので、そういった意味ではここにはしっかりと予算をつけて、支援をしていただきたいと思っておりますので、要望させていただきたいと思います。
最後に、男女共同参画事業についてお伺いします。
まず、エソール広島の研修室及び交流施設の稼働率は、令和元年度でどうなっているか、お伺いいたします。
83: ◯答弁（人権男女共同参画課長） エソール広島全体の稼働率でございますけれども、研修等の目的のために研修室または交流スペースが利用された日は年間260日でございまして、その場合の稼働率は72.8％となっております。
さらに、交流スペースの利用を除いた研修室のみの稼働率では69.1％ということでございます。
84: ◯質疑（畑石委員） 私が手元に持っている令和２年６月19日のエソール広島の活動状況検証の資料を見ると、エソール全体の稼働率は先ほど御答弁あったとおりなのですが、エソールには研修室が２つあって、それぞれが40人か50人ぐらいで会議ができる。それから、交流スペースがある。この研修室単位の稼働率が出ているのですが、さきほどの69.1％というのは私の手元の資料では合計で研修室が35％、交流スペースが12.2％になっているのですけれども、この数字とは何か違いがあるのでしょうか。
85: ◯答弁（人権男女共同参画課長） 先ほど申し上げました稼働率につきましては、研修室または交流スペースが１日のうち１度でも利用されていれば利用ありとしてカウントさせていただいた数字でございます。今、委員がおっしゃいました研修室の数字につきましては、研修室１と２という形で区分しまして、さらに１日を午前、午後、夜間に細分化して算定したものでございます。そういったところで数字の違いが出てきております。
86: ◯質疑（畑石委員） 分かりました。午前中、午後、夜間の３分割で見たときには研修室で35％、交流スペースで12.2％の稼働率だということですね。
それでは、研修、講座の実施状況についてという広島県男女共同参画ガイダンスの報告書があるのですけれども、これを見ると、エソールが主催の事業に関しては、土日もしくは夜間の開催がほとんどだと書いてある。こういう研修をやりましたというのが出ているのですけれども、それを見ると、女性の起業家を招いてセミナーをする事業は、平日にされているのですが、それ以外の事業に関しては土日もしくは夜間に、主催事業という意味でされていると認識しているのですが、よろしいですか。
87: ◯答弁（人権男女共同参画課長） 財団の主催事業ということでありましたら、平日というよりも、休日あるいは平日の夜間に実施しております。しかしながら、財団主催事業だけではなくて、共催事業、あるいは他団体が研修室を利用しまして様々な活動、研修とかセミナーとか、あるいは交流会とか会議、そういったものを開催しております。そういったものはやはり平日に利用されているということで、平日の昼間の稼働率としまして、研修室は49.0％、日曜はちょっと高くなりまして53.2％ということになっております。
88: ◯質疑（畑石委員） 70人以上の研修は年間で何日行っていらっしゃいますか。
89: ◯答弁（人権男女共同参画課長） 70人規模以上の研修室の利用は年間で23回でございます。これを稼働率の計算に合わせて午前、午後、夜間ごとにカウントいたしますと、年間で40回ということになります。
90: ◯意見・質疑（畑石委員） 70人以上をなぜあえて聞いたかというと、今のエソールがおりづるタワーに移る際に、100人規模の研修の必要性を訴えていらっしゃって、おりづるタワーの中には70名までに対応した貸し会議室があって、柔軟に貸出しが可能ということでおりづるタワーが選定されたところです。
一方で、100人規模ということをおっしゃったので、研修室１、研修室２が先ほどのお話のとおり大体4、50人程度ですから、両方使う会議、もしくは研修、それがどれぐらいありますかということで、年間23日間しかなかったということだと思います。
そして、さらに、研修室１室当たりの利用人数の平均が15.8人です。もちろん100人を超える研修もあるのでしょうけれども、小規模な打合せとか会議でも使われているということで、15.8人という報告になっています。この稼働率、それから70人以上の研修状況などを顧みて、今どのような評価をしていらっしゃいますか。
91: ◯答弁（人権男女共同参画課長） 研修室につきましては、100人規模の研修室となっておりますけれども、パーティションで区切ることができまして、４、50人で使うことができます。ただ、この100人規模と言いますのはスクール形式の場合でして、半分で使うと、やはり会議であれば20人程度の会議しかできない。全体の会議で使用する場合、やはり100人全部が使えるという状況ではないと認識しております。
現在の稼働率の評価につきましては、昼間は先ほど申し上げましたように平日が45％、土日が53％ぐらいございますけれども、夜間が平日12.5％、土日が4.5％と非常に低い数字になっております。そこのところはやはり働く女性、人たちがエソールを利用することが進むように、いろいろ取組を進めていく必要があろうかと考えております。
92: ◯意見・質疑（畑石委員） 先ほど鷹廣委員からの質問にも、２万人の目標を達成できたと、３万人に向けてという話がありました。鷹廣委員もおっしゃっていたとおり、私は人数を追うゲームをしているわけではないので、幾らここで３万人、４万人の人が来られたからといって、だから何なのという話だと思っています。大事なことは、男女共同参画という事業の目的がいかに果たせるかということだと思っていますので、人数だけを追う必要は全くないのです。ただ、この研修室を求めておりづるタワーに移っています。だから、やはりここに大きな課題があると思っていますので、会議室、研修室を持っているから、それを埋めるためにとにかくいろいろな研修を引っ張ってくるというのは本末転倒なので、間違っていると思っていますので、指摘しておきたいと思います。
もう一つ、今もお話ししましたけれども、財団の男女共同参画という事業の大きな目的が非常にもやっとして、明確な方向性がなかなか見えてこないのではないかと思っています。研修をやったり、いろいろな資料を集めたり、それから相談事業があるから大変重要な事業だと思っていますけれども、先ほど共催の事業があるとおっしゃっていましたが、男女共同参画の事業というのは、広島県としても条例を定め、計画に基づいて毎年様々な事業を行っているのですけれども、毎年の県が実施しようとする施策を見ても大変多岐にわたっています。環境県民局だけではなくて、教育委員会が所管する分野もありますし、働く女性応援課もありますし、まさに今、医療介護人材課なども入っていますし、あらゆる部署にまたがって女性の活躍、男女の平等、人権の平等を追い求めている。
そういう中で、このエソール広島で真にやらないといけないことが、なかなか見えてこないのではないかと思うのですが、これは平成29年の報告で、具体的な新規事業の検討、それから相談事業の強化、相談事業から把握された課題の解決に向けた仕組みづくりを掲げていらっしゃるのですけれども、具体的に何か進んだものがあるのかどうか、いかがですか。
93: ◯答弁（人権男女共同参画課長） まず、エソール広島がどういったところを重点的にやっていかないといけないかという点につきましては、男女共同参画は行政だけで進めていくには限界がございますので、やはりＮＰＯとか公益法人とか、あるいは企業とか、そういった団体、個人を巻き込んだ形で事業を実施していくことが大切であろうかと思っております。
そういった意味で、エソール広島において、多種多様な団体とか、あるいは個人が、研修だけではなくて、交流や情報収集のために集まって活動していただく。いろいろな方が集まって自由に往来するということが、拠点性が高まるということであろうかと思っておりまして、そういったことが重要であろうと思います。
それと、先ほど平成29年のときに記載させていただきました事業の中で、どういったものができたのかということでございますけれども、例えば相談事業の中からということでございましたら、このたびコロナの関係でＤＶが話題になってまいりました。やはり相談事業の中でＤＶといったものがありますので、それに関して、デートＤＶとかの啓発のセミナーをし、あるいは新規事業ということでございましたら、各方面で活躍している女性の方を招いて、ゲストスピーカーとして交流するといった交流事業のようなものを含む取組を進めております。
そういった点を進めていって、エソール広島の拠点性を高めてまいりたいと考えております。
94: ◯意見・要望（畑石委員） お聞きになっている皆さんは、いろいろそれぞれ思うところがあろうかと思います。器がなければ連携が取れないということではないと思っていますので、ＮＰＯ法人とか、いろいろな会社とか団体を巻き込んで事業を進めていくことは反対しませんけれども、これはそこに交流するスペースがあるから、それがないとできないということでないと思っています。それはいろいろなやり方が当然あろうかと思いますので、研修室とか交流スペースの話とエソール広島がやらないといけない事業は、ちょっと切り分けて考えないといけないのではないかなということを一つ指摘しておきます。
いずれにしても、これは、先ほどライフデザイン事業のときにもお話ししましたけれども、啓発事業というのは、今の世の中の流れに対して、もう盛んに言われていることをあまり啓発する必要はないと思っています。男女共同参画というこの枠組みの中で、どういったところが至っていないのか、足りていないのか、啓発をしていかないといけないのか、そういったところをもう一度しっかり担当課とエソール広島で話をして、こういった事業目的でやっていくのだということが明確に見えないと、家賃が四千数百万円、それから、この運営費で3,800万円ぐらいのお金をかけているわけですから、もう一回、事業の中身を見直していただきたいと思います。
たちまち私は3,800万円の運営費の部分を削ることを主張するようなつもりはないのですけれども、エソールからおりづるに変わられたときにかなり合理化されていますし、そこで雇われている方の生活もありますから、そこをたちまち削るというつもりは全くないですけれども、やはり何が目的なのかをもう一回しっかりと精査していただきたいと要望して終わりたいと思います。
95: ◯質疑（西本委員） 健康福祉局について、３点お伺いしたいと思います。
まず初めに、地域医療介護総合確保事業、249ページになりますけれども、この事業の中に医療資源の効果的な活用というのがあり、予算執行額が４億1,303万円余となっております。さらに、その中に地域医療連携情報ネットワークの整備がありまして、これを先般、幾らの予算執行かとお聞きしましたら、１億14万6,000円と答えが戻ってまいりました。
まず初めに、その事業の執行状況を含めた取組の内容と、加えて251ページにありますように、関係するＩＣＴの活用が遅れている理由についてお伺いしたいと思います。
96: ◯答弁（医療介護計画課長） まず、予算の執行内容でございますけれども、こちらにつきましては、医療機関の診療情報や画像などを開示するためのサーバーなど、主に情報ネットワークのハード整備に活用しているものでございます。こうした予算を活用しまして、情報を開示する病院については、県内の各地域の中核となる病院はおおむね参加いただく体制が整ったところでございますけれども、この情報を参照する診療所などの参加が伸び悩んでいる状況でございます。
理由としては、システムの操作性や使い方の理解不足、それから地域全体で参加が進んでいないので、ネットを共有できていないことなどが進まない原因と挙げられております。
近年では、システム改修における医療機関のユーザーの意見反映や、活用事例の横展開、地域を絞った普及活動に取り組み、加入施設が少しずつではございますが、増加傾向にございます。
97: ◯要望・質疑（西本委員） ネットワーク事業の整備に関して１億14万円余を執行し、ほぼハード事業とお聞きします。関連して、ＩＣＴの活用について遅れていると指摘させてもらいましたが、やはりそういった参加する施設に関してしっかりとアプローチをしてほしいと思うところであります。
それに関わって、地域医療連携情報ネットワークのこの機能強化推進の遅れによる地域包括ケア体制における医療介護の情報連携にどの程度の影響があるのか、お答えいただきたいと思います。
98: ◯答弁（医療介護計画課長） 医療や介護の情報連携につきましては、現状では多くが対面、文書、電話等で行われておりまして、直ちに影響があるものではございませんけれども、こうした地域医療連携ネットワークは、ＩＣＴを活用しましてこの情報共有や連携をより効果的に効率的に行おうとする一つのツールでございますので、引き続き地域での積極的な活用を働きかけてまいりたいと思います。
また、こうしたネットワークの基盤を生かして、救急や災害時の活用でありますとか、高齢者に多い多剤服用の防止など、さらなる利活用が必要と考えておりまして、医療機関、市町、専門機関、大学等の関係機関を含めて地域介護の推進体制を構築するよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
99: ◯要望・質疑（西本委員） 先ほど申しましたように、この事業に１億14万円余を投資され、それがほぼハード面に使われた。それはそれで仕方ないとは思いますけれども、それは目的であるネットワークの参加施設を増やすというところの予算が足りていたのか足りていないのか分かりませんけれども、まずはそこの施設を増やすというのであれば、そこにしっかりと目を向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、261ページの社会福祉施設整備費補助金についてお伺いいたします。
まず障害者施設のほう、最終予算額が１億6,028万円余と、そしてその予算執行額が5,643万円余というふうになっております。さらに、高齢者福祉施設については、最終予算額が１億3,204万円余、予算執行が1,719万円余となっております。まず、この執行予算は、非常に少ないと感じておりますけれども、理由についてお伺いします。
100: ◯答弁（障害者支援課長） まず、予算の積算についての考え方でございますけれども、そもそもこれらの事業は、平成30年６月の大阪北部地震及び同年９月の北海道胆振東部地震をきっかけに、厚生労働省からブロック塀や非常用自家発電設備について調査がございまして、平成31年１月に成立いたしました平成30年度第２次補正予算で、これらの緊急整備について予算が計上され、県としても平成30年度２月補正で対応いたしました。その際、全ての要望について対応できるよう、この調査をベースとして予算を確保したものでございます。
この予算と決算額が大きく乖離した理由でございますけれども、まずブロック塀につきましては、多くの施設で再点検や自主改修などが行われたことから、高齢者施設につきましては予算141件に対して実績が２件、障害者施設につきましては56件に対して２件と、想定を下回ったものでございます。
なお、未申請の施設につきましては、令和元年度にフォローアップ調査を実施しまして、状況は確認しております。
続いて、非常用の自家発電設備につきましては、国の補助単価の上限が設定されたことなどにより、利用しにくい制度となったことから、高齢者施設については予算39件に対して実績が１件、障害者施設は12件に対し２件と、想定を下回ったものでございます。
ただ、現在は、こちらの制度の補助単価の上限は撤廃されております。
101: ◯要望・質疑（西本委員） 計画に対して執行できていなかったということで、理由をお聞きしました。それなりに理由はしっかりとおっしゃっていただいて、理由づけしていただいたのではありますけれども、決定額に対しての執行額がかなり乖離しているのは、ここだけではなくて結構あるという意味では非常に気になっておりまして、一例として挙げさせてもらいました。ただ、計画に対する実行というのはしっかりとやっていっていただきたいと思います。
最後に、275ページの発達障害地域支援体制推進事業についてお伺いします。
この実績の中の１か月以上の初診待機者数についてということで、やはりそこに書いてありますけれども、最初に解せなかったのが、基準値が2,728人ということで、それを改善していくと、それより低くなっていくという言い方でいいのだろうと思いますけれども、目標が4,036人の設定と高くなっている。また、そういった中でも、実績値が2,906人ということで、この実績値が、言い方が悪いですけれども、頑張られたものなのか、その辺を含めてこの目標設定並びに実績値について御説明をいただければと思います。
102: ◯答弁（障害者支援課長） まず、発達障害の初診待機者数につきましては、医療機関へのアンケート調査にて推計しております。平成29年度は、発達障害の拠点となります33の医療機関に対するアンケート調査を基に、県全体を推計、こちらが2,728人になるのですけれども、その数値を基に今後の増加を見込みまして目標値4,036人を設定しました。
しかし、令和元年度に調査の精度を高めるため、発達障害の診療を行っている113の医療機関へのアンケート調査を行いましたところ、初診待機者数は2,906人となったものでございます。
これは、目標値が過大な推計になったところでございます。今後は、令和元年度の推移を基準とし、目標値を再設定しまして、取組の評価を行ってまいります。
103: ◯質疑（西本委員） 基準値に対して指標の取り方が変わって、目標値が4,036人ということで御説明を頂きました。それはいろいろな変化点があって、それはそれで考慮されてのことだと思います。ただ、答えは頂けたのかもしれないのですけれども、目標値が4,036人ということであれば、やはり2,906人という実績値が、あまりにも予算の投資に対してできていないと感じられるわけなのです。その費用対効果とは言いませんけれども、この実績値の2,906人の取組に対してどの程度の頑張りがあったのか、予算執行に対していま一度説明をいただければと思います。
104: ◯答弁（障害者支援課長） 発達障害につきましては、20年近くいろいろな取組をしてまいりました。令和元年度につきましては、初診待機の解決に向けた取組といたしまして、地域の小児科医等のかかりつけ医を対象とした診療医の養成研修や発達障害の診療にわたる陪席研修を実施して、ドクターの養成に努めてきたところでございます。
また、モデル地域において診療に必要なアセスメントを、これは外部の機関で行い、待機児童の多い専門医療機関の診察の円滑化を図るなどの取組を進めてまいりました。
105: ◯意見（西本委員） 一気に2,900人というところで、実績もすごく上がったようには見えておりますけれども、やはり当初予算というところでは2,728人で予算設定されて、そのためにしっかりと活動されているのだろうということで、そこら辺の説明をしっかりといただければと思います。
106: ◯質疑（下西委員） 私からは、適正医療に重要なデータヘルスのことにつきましてお伺いします。
いわゆるジェネリック、後発医薬品についてでございますけれども、本県についても努力されまして、年々増加しているわけでございます。主要施策の成果におきましては73.4％と、80％の目標にはまだ達していないわけでございますけれども、一つ気になることでお尋ねいたします。本年３月の委員会でも資料にありましたように、この全国順位が平成30年９月においては40位、令和元年９月が43位と、低迷しているわけでございますけれども、現状においてはどうなのか、そしてまたその対応方法につきましてお尋ねいたします。
107: ◯答弁（医療介護保険課長） 広島県の後発医薬品の使用割合の直近の数字でございます。令和２年３月時点におきまして78.2％と、全国43位となっております。
ここまでの取組につきましては、様々な施策に取り組みましたけれども、まずは薬剤師を対象とした研修会を県内４か所で開催いたしました。それから、後発医薬品の使用促進ハンドブックを4,800部作成いたしまして、県内1,405薬局に配付いたしました。それから、国保、後期高齢者医療、協会けんぽのレセプトデータを分析いたしまして、協会けんぽ広島支部と共同で、大手の医療機関に対しましてジェネリック医薬品に関するお知らせを持参いたしまして、後発医薬品の使用促進を依頼したところでございます。
108: ◯要望・質疑（下西委員） 78.2％ということで、本県も一定の努力はしておられるわけでございますけれども、他県はそれ以上に延ばしているという状況の中で、まだまだ十分とは言えないと思います。特に、市町単位における取組状況を細かく分析して、さらに効果のある取組をお願いしておきたいと思います。
次に、やはりこれもデータベースに関係しますけれども、糖尿病の重症化予防対策についてお聞きしたいと思います。
糖尿病性腎症の事業の目的、そしてまた、具体的な成果や効果、今後の取組についてお伺いしたいと思います。また併せて、今の新型コロナウイルス感染症と本事業の関係性についてどのように感じているのか、お尋ねします。
109: ◯答弁（医療介護保険課長） 本県におきましては、糖尿病性腎症重症化予防の取組を広げていくため、平成28年６月に、広島県医師会、広島県糖尿病対策推進会議、広島県の３者による連携協議を締結し、３者で協働して糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、各保険者に対して取組を推進するよう働きかけてまいりました。特に、国民健康保険の保険者である市町に対しては、積極的な働きかけを行ってきた結果、平成30年度からは、県内23全ての市町において重症化予防の取組が実施されているところでございます。
特に、今回のコロナに関係している点につきましては、市町において糖尿病が重症化するリスクの高い未治療者、治療中断者に適切な受診勧奨を行うことによって治療に結びつけることに、特に重点をおいて取り組んでいるところでございます。
なお、今回のコロナの影響に鑑みまして、事業実施に当たりましては、通常対面による保健指導を行っているところでございますけれども、コロナ感染防止対策を徹底する、また、一部市町においては、タブレットを用いた面談を取り入れるなどの工夫をしているところでございます。
110: ◯質疑（下西委員） 全体的に効果というのはこれからだと思うのです。次期総合計画にも示されておりますけれども、新規の透析患者への対応をしっかりすることが大変重要だと思います。この事業は、当然本人のためでもございますし、また、年間500万円という医療費の削減効果にも結びつく大変重要な事業であろうと思っております。
その上で、今後の取組として最も注目すべき部分が、未治療者とか、また治療中断者の抽出作業、これが非常に重要になってくるのではなかろうかと思います。プログラムでは、過去３年間の検診データと、これをもってしっかり対応していくということなのですけれども、過去何年間のデータによって未治療者を決定しておられるような現状にあるのか、お聞きしておきたいと思います。
111: ◯答弁（医療介護保険課長） 県のほうで策定いたしました、標準的な糖尿病性腎症重症化予防プログラムによりますと、過去３年間の検診データから糖尿病であることが明らかな方などについて、対象者を抽出しております。
112: ◯要望・質疑（下西委員） この事業につきましては、過去３年間と言われておりますけれども、現実を見てみますと、２年ぐらいのところで抽出されている状況にあるかと思います。実際であれば、法定保管期間の５年間を遡って抽出できるともお聞きいたしております。幅広くチェックをしていくことは、これから非常に重要になるのではなかろうかと思っております。ぜひとも過去３年間という目標があるわけでございますけれども、これを忠実に実行していただきながら、受診勧奨にしっかりと取り組んでいただくようお願いしておきたいと思います。
また、こうしたことをきちんとやろうと思えば、市町に対して、やはりしっかりとした財政支援も重要になってこようかと思いますので、この辺についてもしっかり要望しておきたいと思います。
あと、特に、新型コロナウイルス感染症につきましても、糖尿病の方というのは非常に注意しなくてはいけない状況にあるわけでございまして、これがアメリカの糖尿病学会の見解では、糖尿病であっても、血糖コントロールが良好であれば、コロナウイルス感染症による危険性は、糖尿病でない人と同等とも言われているということで、糖尿病の治療が非常に重要になってくるということなので、しっかり取り組んでいただくようお願いしておきたいと思います。
あと、県立美術館のトイレの洋式化につきましてお伺いします。
これは、年次計画で和式から洋式へと進められておられるようでございますけれども、現状と今後の計画についてお尋ねしたいと思います。
113: ◯答弁（文化芸術課長） 県立美術館、隣接します縮景園、併せてお答えします。
この両施設ともに県内外から本当に多くのお客様を迎えておりまして、縮景園におきましては、近年多くの訪日外国人旅行客が訪れておりますので、まずは、平成29年度から改修に取り組み、昨年度中に、来園者の使用頻度が高いトイレの和式便器については全て洋式に替えさせていただいたところでございます。県立美術館についてでございますが、これも同様に改修を進めておりまして、昨年度、既存の和式便器30基を対象に、洋式化に向けた設計を全て完了させたところでございます。今年度は、来館者の利用頻度の高い１階の和式便器９基全てを洋式に改修することとしております。これによりまして、県立美術館内のトイレの６割以上が洋式化されることとなります。
このトイレの洋式化につきましては、快適性の向上のみならず、やはり衛生面においても重要な意味合いがあると思っておりますので、この県立美術館内のその他の和式便器につきましても、引き続き改修を進めることとしておりまして、可能な限り、迅速に、かつ計画的に改修してまいりたいと考えております。
114: ◯質疑（下西委員） 現状で６割ということでございますけれども、これを全部達成しようと思えば、まだかなり時間がかかるとお聞きしておりますけれども、これについては非常に残念に思っております。本当に今、足腰の弱った高齢者の方々とか、また、外国人のためということもあるわけでございますけれども、特に今、新型コロナ対策等の感染症においても、洋式化というのは非常に大きな効果があると言われております。和式トイレにおいては、飛散による汚染、さらにズボンや靴及び便器周辺の床面とか壁面への飛散など、多くの問題があるとも伺っております。
縮景園は外国人が多いからということで既に完了している。今後、県立美術館でも、日本人がたくさん来られるわけでございますけれども、ぜひとも洋式化を進めていただきたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
115: ◯答弁（文化芸術課長） 委員御指摘のとおり、特に、快適性のみならず、このコロナ禍におきましては、蓋のある洋式トイレの場合、蓋を閉めて流すことが推奨されているなど、推奨されるトイレの様式であると認識しておりまして、整備を早急に進めていくことについては非常に重要であると認識しております。したがいまして、整備期間につきましても、可能な限り迅速に対応してまいりたいと考えております。
116: ◯要望（下西委員） 可能な限り、お願いしたいと思います。日本人は、40歳以上の３人に１人が膝関節疾患があると日本整形外科学会では言われておりまして、いわゆる中高年の３人に１人は和式トイレを使用するのに非常に困難だと、私もそうでございますけれども、そのようにも言われております。
また、トイレの洋式化と併せまして、新型コロナウイルス感染症防止対策としても、手洗いのセンサーつき自動水栓も、必須のアイテムになっております。現在の美術館は手動でございますけれども、こういったこともよく認識されて、時代遅れの美術館にならないように、どうぞよろしくお願いいたします。
休憩 午後2時3分
再開 午後2時15分
117: ◯質疑（井原委員） まず、県民の健康を守る源と思っております国民健康保険からお尋ねします。
平成30年、国民健康保険が県下同一の事務過程に入りまして、たしかそのときに23市町が統合して事務を行うとのことでした。その中で、かかる経費については、全体的に配分するということや、この中で一つの条件が収納率をもって地方自治体別の料金が決まるということであったと思いますが、それでよろしいでしょうか。
118: ◯答弁（国民健康保険課長） 平成30年の国民健康保険の県単位化に伴いまして、県が保険者となり、財政運営の責任主体となりました。そこで、収納率に応じて各市町の保険料が決まってくるという点につきましては、県単位化のときにつくりました国保の運営方針の中で、令和６年度に保険料水準を準統一するということをうたっております。この準統一する場合に、まず、県内の保険料水準を一度一律にした後に、各市町の収納率が違うので、その各市町の収納率の違いを反映させるということで、そのようなことを言っておりました。そのことだと思います。
119: ◯質疑（井原委員） そこで、まず一つは、広島県下では税と料の２つの形でこの制度を運用されていると思っているのですが、それに間違いないですか。
120: ◯答弁（国民健康保険課長） はい、県内には保険料と保険税がありまして、保険税のほうは19市町であります。そして、保険料は４市町になります。
121: ◯質疑（井原委員） 料と税の違いは何でしょうか。
122: ◯答弁（国民健康保険課長） 毎年度の保険料、税を賦課するときには、県のほうで市町村標準保険料率を設定いたしまして、それに基づいて、令和５年度までは市町で経過措置として独自に設定しております。大きな違いといいますと、滞納された場合、滞納された分の徴収期間が、保険税であれば５年間、保険料であれば２年間ということで、その期間、徴収対策に取り組んでいるところです。
123: ◯質疑（井原委員） 税で５年、料で２年、この決算が上がってしまうということになりますと、基礎自治体によって財政状況が変わります。大きく変わるほどの不納があれば困るのですけれども、いずれにしても、僅かのものであってもその制度が違うことをいつまで続けるのですか。
124: ◯答弁（国民健康保険課長） 令和６年度に保険料水準を統一するということで進めております。賦課の水準を統一するということであれば、その他の基準についても統一していくという考えを、県と23市町で認識しております。
そういった中、国民健康保険の運営方針は、平成30年度から令和５年度までの６年間の計画をただいま進めております。今年がその中間年に当たりますので、現在、中間評価を行っているところであります。その中で、10月の常任委員会に中間見直しの骨子案の資料提供をしたところですが、その中で、保険料、税の種別の統一についても、残りの３年間、令和５年度までに統一するか否か、そして時期について具体的に協議していこうという方向性で整理中であります。
125: ◯要望・質疑（井原委員） 統一するか否かを今から検討するということ自体が、この制度が始まったときから、既にこの問題は提示されているわけです。平成30年に、この制度を始めるときに、税と料という問題はあるということから派生して、速やかに統一すべきであると申し上げてまいりましたし、そのとおりであるという御答弁も頂いたと記憶しています。いつまでにやるのかはっきりしたほうがいいです。令和５年までに流れていって、それまでにどうするか今から決めるという話では、全然、制度の統一にならないと思うのですが、もう１回お願いします。
126: ◯答弁（国民健康保険課長） 料、税の違いについては、国においても検討会が開かれておりました。そして、国においても方針は示されております。もともとは保険料でありました。それが後に、保険料の収納率が低いということで、保険税の制度が導入されたところであります。
国の整理におきましては、やはり他の医療保険との整合性を考えてみましても、やはり保険制度でございますので、保険料に統一するものであるということが出ております。そういったところ、現在、広島県内では、保険料が４市町で、保険税が19市町という形で、それぞれ皆さんの意見の調整がまだついていない、今、協議を始めたところであります。保険料水準の準統一と、税種別をこの３年間で整理していくことで努力していこうと、今、市町で話をしているところであります。現時点でまだその方向性が固まっていない状況であります。
127: ◯要望・質疑（井原委員） いかにも他の、公共料金を含めて、例えば県市民税とかそういったものに類似すれば、２年というのは非常に不釣合いだと思うのです。いまだもって２年と５年のばらつきがあって、これを平成30年に始めて、いまだにその検討をしていないということ自体が非常に不合理だと思っています。これは、いつまでに決断を出すのかを早急にお示しいただきたいと思います。これはお願いしておきます。
その上で、例えば23市町において、国民健康保険は市町の基礎自治体から戻入する金額があります。これについては一律でしょうか、ばらつきがあるのでしょうか。
128: ◯答弁（国民健康保険課長） 市町の一般会計から国民健康保険特別会計への繰り出し、あるいは我々から見れば繰入れのほうでございますけれども、基本的には、一般会計からの法定外の繰入れとして、市町から保険料の引下げ財源を繰り入れるということはなくしていこうということで、現在取り組んでおります。現在、一般会計から法定外繰入れしているのは３市町であります。こちらのほうを赤字削減・解消計画をつくりまして、令和５年度末には解消するということで取り組んでおり、現時点、計画どおりに削減は進んでいるところであります。その他の法定での一般会計からの繰入れは、別にございます。
129: ◯質疑（井原委員） 法定外の繰入れをしないということは、全ての保険財政に関わってくるわけです。事務統合をしたといいながら、本来基礎自治体はまだ持っているわけです。そこにおいて、介護保険と同じように、一切一般会計からの特別繰入れをしないということになると、その地域によって、財政的に医療財政として非常に赤字になっていく可能性はあります。これについては、全て県が担保するのですか。
130: ◯答弁（国民健康保険課長） 財政運営のほうは、県で責任を持ってやっているところでございますが、赤字になるかならないかというところは、県全体で見ております。
131: ◯質疑（井原委員） 23市町全部、広島県内全体で幾ら医療費がかかって、国民健康保険に賦課する分を、国、県、市町の入れるものについて、一般の人たちが繰り入れられるものを合わせて、それで支払いをしていくということになると、多く使っていようが少なかろうが、全部一緒、平均というか平等だと理解していいのですね。
132: ◯答弁（国民健康保険課長） ただいま、県の運営方針の中では、令和５年度に準統一を目指して動いておりまして、さらにその先に完全統一を目指していくということにしております。完全統一の場合には、県内どこに住んでいても、所得が同じで、世帯人数が同じであれば、保険料は同一になります。県での大きな器の中で、相互扶助の精神に基づいて運営していくということに基づいて、その方向を目指しているところであります。
133: ◯質疑（井原委員） そうすれば、国民健康保険の事業者は、今までの23市町ではなくて、全ての意味で、県がその事業者であるという存在になっていくということでいいのですね。
134: ◯答弁（国民健康保険課長） 国民健康保険の運営は、財政運営の責任主体は県なのですけれども、その他の賦課、あるいは収納、資格管理といったものは従前からも、今後も、市町において行う仕組みとなっております。
135: ◯質疑（井原委員） 多分、それが不合理なのです。資格管理だとか収納部分だとか、そこだけは市町に仕事を与えておいて、税の運営だけが県のものだと、そんな不都合をするよりは、一切を県で事業者として持つというのはいいと思うのですけれども、どうでしょうか。
136: ◯答弁（国民健康保険課長） 平成30年の県単位化の理念というところで、やはり平成29年度以前は、国民健康保険は被保険者が高齢化しているとか、退職された方、非正規の雇用の方、あるいは無職の方といった形で、所得の低い方が被保険者となっております。そういった構造的な問題があるがために、一般会計からの繰入れが多かったという実態が全国的にあったため、その一般会計の繰入れをやはり解消していく必要があって、そういった財政運営を市町でやるのではなく、都道府県が入って全体を見渡すという国保改革の目的において、今の仕組みが出来上がったところであります。
137: ◯質疑（井原委員） 県が先頭になって現在のものを改革するというよりは、財政的にいっても、ただ単に収納業務は基礎自治体が持つ、資格管理も基礎自治体がやるということです。あとは、医療そのものの部分と支払いとの関係を県がやるというだけで、最終的に赤字が出た場合はどうするのですか、どこが持つのですか。
138:
◯答弁（国民健康保険課長） 最終的に財政運営のほうは県で整理してまいりまして、赤字が発生した場合につきましては、現在、平成30年度、令和元年度と決算をしていく中で、決算剰余金が発生しております。また、赤字があった場合の補填としての財源を国から頂いておりまして、それを基金に積み立てております。そういった財源を活用して、赤字が出た場合には、それに対応していこうと考えております。
139: ◯質疑（井原委員） 県全体でやることについて、別に反対しているわけではないのです。ただ、地域によって滞納者が発生するのは当然なのです。いずれにしても、これは同じ丼の中に入れて、同じパイの中で、平均化したものを料として、それを加えていくしか、その権能とその体力によって料を変えると、非常に格差がついてくるのは当然なのです。それを一元化するためには、全体をするしかないということですけれども、それを最終的なものまで、徴収とか資格管理とか、そこまでを全て県がやるなら県がやったほうがいいと思うのです。
例えば、健康保険に未加入の人が何かをしようとしたときに、医療にかかろうとしたらどうなりますか、資格証は誰が出すのですか。
140:
◯答弁（国民健康保険課長） 健康保険が未加入の場合には、資格証を出す保険者はいないということになると思います。
現在、市町国保の仕組みの中での資格証を出しているのは、保険料の未納があった場合に、直ちに資格証を出すのではございませんで、納付指導を行っております。資格証に至る前に、まずは短期の保険証を一度交付します。それから、納入指導をやってまいります。それでもなお納入がされない場合、審査会での、審査の上で資格証の提示を切り替えるという仕組みで運営しております。
141: ◯質疑（井原委員） その審査会の主体たるものは何なのですか、どこですか。誰の権能において、その資格証を出すか出さないかという審査会をされるのですか。
142:
◯答弁（国民健康保険課長） こちらのほうも給付の事務になりますので、市町において行っております。
143: ◯質疑（井原委員） そうでしょう。弱者を含めて、そのフォローアップは市町がやりますよ、基礎自治体がやります。徴収も市町です。では、逆に言えば県と一緒に、県税も含めて、様々な税と料の収納を合併事項でやったらどうです。税にしてしまえばできます。きちんと県のフォローを含めて連携して、全て統一で、そういうやり方、考えはないのですか。
144:
◯答弁（国民健康保険課長） 保険税を取っている市町においては、やはり市町の中で、その他の市町村民税、他のものと徴収を１つの組織でやっているという事例があります。もう一つの保険料におきましても、その徴収事務については、税部門のほうに事務を位置づけて、一体的に徴収を行っているという市町がございます。そういった形で、料でありましても、税との一体的な徴収体制というのは、市町のほうで工夫はされているというところでございます。
145: ◯質疑（井原委員） 回答になっていないです。ただ、徴収すべき人の立場、権利、権限、資格で違いますから、そこだけは理解してください。料と税を制度的に一体化して、便宜的に集めることはできるけれども、立場は別々です。それを一緒に考えていくと、全体の構造として統一的なものができにくいと思うのです。
そこで、先ほど来ありますもう一つの保険、介護保険です。介護保険が始まりました。そして、何回目ですか、今、第５期ですか、第６期ですか。
146:
◯答弁（医療介護保険課長） 現在、第７期です。
147: ◯質疑（井原委員） ７期ですね。ということは、20年を超えるという話ですから、大きく制度が変わってきました。例えば本来は核家族化の中において、なかなか在宅介護が難しくなる時代の中で、施設介護が必要になるであろうということでした。当時、たしか65歳以上の高齢者の3.5％は要介護で、施設介護になるだろうという想定の中で、特別養護老人ホーム、老健、それから療養型という形で、３者に振り分けて、その施設のありようを言われています。そして今、要介護３以上で施設介護に応じることができるということですけれども、現在、広島県では、その要介護３以上の方で、施設に入所されている方はどの程度の割合でしょうか。特別養護老人ホーム、老健、療養型、様々な形であると思うのですけれども、グロスで結構です。要するに、施設介護を受けている方がどの程度おられるか、それが全体比率の中でどの程度が待機されている、ないしは自宅におられるか、その分だけで結構です。
148:
◯答弁（医療介護保険課長） 令和元年度の特別養護老人ホームの定員数が１万3,337人となっております。
149: ◯質疑（井原委員） 特別養護老人ホームは１万3,300人余りとおっしゃっていただきました。施設介護という形になると、老健施設、療養型の２つが加わると思うのですが、これは要介護３以上でないと入所できません。昨今、施設ではなく自宅介護も、大きな視野にもう１回戻そうではないかという話が一般的に言われておりますが、現実に介護保険が始まったときのたてりから考えても、そして現在も含め、それが全て当てはまるわけでもなければ、難しいことだと思っています。そうすると、全体のキャパシティーや介護保険の施設認可者はあくまで県ですよね。介護保険の事業者は基礎自治体ですけれども、基本的には介護施設は県が許認可をお持ちだと思うのですが、いいですか。
150:
◯答弁（地域福祉課長） 基本的には県ですが、市町所管が若干あったかと思います。
151: ◯質疑（井原委員） 要介護３以上でないと施設が難しいということで、大変悩んでおられる家族はいっぱいおられるのです。その上、要介護３になっても、実際に自分の望む施設に入所できないという声も聞きます。逆に、入れないと困るから何年後か分からない形で事前予約がいっぱいあるのは、実はほとんど予備的な申込みではないかという。逆にまた、実態をゆがめてしまっている事情もあると思うのですが、実際のところ、どの程度の入所待機者がおられるか、把握されていますか。
152:
◯答弁（医療介護保険課長） 特別養護老人ホームの入所申込者数についての調査を毎年やっておりまして、その中で、昨年度、入所申込者数は8,460名おりましたけれども、その中で、おおむね半年から１年以内に入所が必要な入所申込者の方は、全体の３割強いるという数字は出ていますが、実際に市町の介護保険の担当部署からヒアリング等を実施したところ、この数字に出るほどの逼迫感といいますか、そういうのはないというか、申込みはしていらっしゃっても、実際に空きがあったときには、もういいですとか、ほかの施設に入りましたとか、そういう声を聞く場合もあります。
153: ◯質疑（井原委員） 対象者全員に介護保険は賦課しているわけです。とするならば、要介護３以上の施設介護ということ自体が、決して僕は正しいとは思っていません。あまりにもハードルが高いと思っていますけれども、この要介護３になれば、少なくとも望む人は必ず施設に入れるということが条件です。そのことを前提に保険料を皆さんから徴収しているわけです。しかるに、現実には待機者がいる、挙げ句の果てに運営者たる市町が、実態としては、そこまでの人数はないのだという、そんなばかばかしい話はどこに向けて言うのですか。大体この介護保険運営の実態としてはおかしいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
154:
◯答弁（医療介護保険課長） 確かに待機者がいらっしゃいまして、数字の上では充足されていないことは認識しております。ただ、実際に、市町が施設の整備目標数を計画の中で上げておりまして、それで公募をかけたりして事業者を募集するわけなのですけれども、人材不足でありますとか、施設の老朽化、あとは経営が難しいといったことから、なかなか手が挙がらないといった状況もございます。
155: ◯質疑（井原委員） であるならば、申請したら、許可が合致する施設であれば、それを提示したら必ず許可をいただけますか。
156:
◯答弁（地域福祉課長） 申請されましたら、審査をしまして、適正な処理をして、認可すべきところは認可するという形をしていると思います。
157: ◯質疑（井原委員） 実際には、適正な審査をする前に、事前にはねるではないですか。だから、はねられることが事前に分かる、本当の一番ど真ん中の理由は、介護保険会計の施設を増やせば増やすほど傷めてくるわけでしょう。基礎自治体が保険運営をする中で、いや応なく、最後には保険料を上げざるを得なくなる。施設をつくればつくるほど保険料を上げなければならない実態です。そして、介護保険は一般会計からの繰入れを一切しない、させない、これが最初からの保険のたてりです。そうすると、格差が開くわけです。そういうことを含め、県はどう考えているのだということです。国民健康保険はそこまで財政的な運用を県が見るというならば、介護保険も同じくやるべきだと思うのですが、いかがですか。
158:
◯答弁（医療介護保険課長） 介護保険が導入されてから約20年が経過しているところでございます。その介護保険が導入される前というのは、介護が必要な方が出た場合は家族で支えるのが一般的だったと思いますけれども、それを社会全体で支えるという趣旨で、そのために社会保険制度を導入したところでございます。ですから、施設に入ることであれ、在宅であれ、住み慣れた地域で安心して暮らすために、この介護保険制度というのは、やはり引き続き必要なものだと認識しております。
159: ◯質疑（井原委員） さすがによく分からない答弁でありまして、答えようもないという話でしょう。まして、今の質問について、課長が答弁できるわけはないのです。答える人は別ではないかと思うのですけれども、いかがですか。
160:
◯答弁（総括官（地域共生社会推進）） 介護保険制度全般についてのお尋ねでございますので、私から、複数の課を代表して答えさせていただきたいと思います。
御指摘いただいております介護保険制度とサービスの関係につきましては、制度創設以来20年間経過する中で、様々な課題が出てきているということは私どもも同じく認識しております。そうした中で、持続可能な制度というものをどのようにつくっていくかということは、国ベースでも税と社会保障の一体改革以降、随分と議論が進められていると考えております。そうした中で、給付とサービスとのバランスを様々な観点で考えながら、今、国でも議論をされておりますし、私どもでも様々な形で国に提言させていただいているところでございます。今後とも、住み慣れた地域で安心して在宅であれ、施設であれ、望む場所でお過ごしいただけるような仕組みを、今後とも続けていきたいと考えてございます。
161: ◯意見・質疑（井原委員） 在宅であれ、施設であれとおっしゃっています。20年前に始めたときに、在宅では難しい方が大多数になったから、わざわざ介護保険という保険を立てて、そこで新たな財源を皆さんに求めて、それでつくられた制度です。その中でどうあるべきなのか、それがいつの間にか要介護３以上でないと施設に入れない、それどころか、要支援１、２とつくって、どんどんサービスを弱体化する。介護する人たちは苦労されているのです。
そこで、最後にお尋ねしますが、社会福祉法人を中心とする保護施設のありようの中で、経営実態全体として把握されている数字をお持ちですか。
162:
◯答弁（地域福祉課長） 経営実態、経営状況の数字につきましては、介護施設等を運営しています社会福祉法人におきましては、社会福祉法の規定に基づきまして、毎年度、財務諸表を作成され、内部の監事でありますとか、一定規模以上になりましたら外部の会計検査院の監査がありまして、その後、理事会、評議員会の承認を得られて、決算書にされた数字は、独立行政法人の福祉医療機構のホームページにありますＷＡＭＮＥＴというところに登録されていますので、県としてもこれを確認できるようになっております。そういう意味では、数字としては把握しております。
163: ◯意見（井原委員） 数字的に合理性は持っている、監査が入ったり、いろいろな形でという意味でしょう。たまには、県独自で実態調査をされてみたらどうですか、たまには立入りされて実情を見られたらどうですか。そのことが一番大事なのだろうと、入所者の人たちがどんな状況でそこに入所されているか、そしてまた、その介護に当たる人たちがどれだけの重責を担っておられるか、そして、その裏の駐車場へとんでもない高級車があるところがいっぱいあります。それを否定するわけではないです。別に全ていけないとは言いませんけれども、そのあまりの格差の状況を現場に行って見られましたか。わざわざ出してきた数字が公表されているからそれを今おっしゃいましたけれども、それはあまりにも、はっきり言って言葉は悪いかも分からないけれども、無責任だと思います。
164: ◯質疑（田川委員） 私からは、まず１点、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動推進事業についてお伺いしたいと思うのですけれども、災害時の対応について、根本的にこの認識を改めなければいけないと思うのです。それは、平成30年７月の豪雨災害のときに各避難所を回りました。確かに緊急避難だからやむを得ないと最初に思ったのですけれども、その後も何度も避難所に通いますと、いつも冷たいお弁当を食べている。どちらかというと炭水化物中心で、おにぎり、パンが出る。それから、例えばある避難所などは、全く物干しがなくて、周りの植木に物を干しておられるところもあり、やはり根本的に考え直されなければいけないのではないかと思いました。それは、県民も意識を変える必要があるのではないかと思うのです。
ヨーロッパでは、市民保護の理念が浸透しておりまして、これはヒューマニズムの観点から浸透しているのですけれども、ただ生きていればいい、避難所で生活していればいい、命を長らえるだけでいいのだという生存権を守るだけではなくて、安全で健康的な日常生活を過ごせるようにするのが必要だとしているのですね。お医者さんは御存じだと思うのですけれども、避難民の支援というのはスフィア基準というのがあって、これは最低基準と言われておりますけれども、それによると、非常に日常生活に近い状態をつくらなければいけないとされているのです。そういうことを考えると、今の基準が正しいのかどうなのか、これはもう１回見直しが必要ではないかと思うのです。
例えば避難所の１人当たりのスペースは、一般的には１人２平方メートルと言われておりますけれども、このスフィア基準でいけば４平方メートル必要で、全くそこも違いますし、それから、温かい食べ物を出すというのが原則だそうでございます。毎回毎回、避難所へ行くと、菓子パンか、あるいはおにぎりか、あるいは冷たいお弁当が届いておりまして、たまには１つぐらい温かいものが欲しいと言われて、行政に要望し、みそ汁が出るようになったということもありましたけれども、そういう基本的なところ、日常生活に近いものを提供できるようにするという努力、我々県民も同じ生活ができるようにすればいいのだという認識を持つ必要があるのではないかと思うのです。
トイレについては早く届いたりするようになりましたけれども、どこもシャワーはほとんどありません。欧米では、トイレとシャワーがほぼ全部セットなのですけれども、これも市民保護の考え方からも当然だとされております。コロナ禍の中で、例えば災害が起きたときには、手洗い、うがいだけではなくて、全身を洗うことも必要であろうと思うのです。そういったことも今後の避難所運営等では考えなければいけないのではないかと思います。
それから、防災訓練等に私も毎年地元で出ておりますけれども、最近は、段ボールベッドを組み立てるところが増えてきました。コロナの飛沫は着床し、床のほこりは二、三日感染力があると言われておりますけれども、高さを30センチメートル上げると、それだけで半分の濃度になると言われております。ですから、段ボールベッドは、必要なものだろうと思うのです。
市民保護の理念を県民にも浸透すべきだと思いますし、我々行政側も持つべきではないかと思います。西日本豪雨で、西予市では、学校給食センターを使って温かい食事を出された。胆振東部地震では、自衛隊と協力して食事を作られたというのがあります。今言いましたようにトイレとかシャワーとか温かい食事と段ボールベッド、こうしたものを考え直していくことが大事ではないかと思うのですけれども、それについての認識を問いたいと思います。
165:
◯答弁（健康福祉総務課長） 災害の発生により避難生活を余儀なくされた避難者が、避難所で安心して過ごすためには、避難所の生活環境が確保されていることが重要でございまして、日常生活に近いという点は、一つの重要な要素ではないかと思っております。
避難所の整備に当たりましては、運営主体が市町ということになりますけれども、避難所となる施設の整備の違いによりまして、暑さ対策としてのエアコン設備やトイレの洋式化等、バリアフリーからの設備整備とともに、感染防止に配慮した生活スペースの確保、さらにはホテルや旅館の活用など、安心して利用できる環境づくりに取り組まれているところでございます。
県におきましても、新型コロナウイルス感染症の発生を受けまして、避難所における感染症対策に必要な段ボール間仕切り、それから、テントや段ボールベッドなどの資器材、物資を緊急的に調達し、市町における環境整備の取組の支援を行ってまいりました。先ほど御指摘のありましたヨーロッパにおける避難所の環境でございますけれども、全てを承知しているわけではございませんが、例えばイタリアにおきましては、既存の体育館などを使用するのではなくて、グラウンド等の広い空き地にテントを設置して、キッチンカー、トイレ、シャワー、ベッドの設営などを事前に登録されたボランティアの方々を派遣して、避難所の運営が行われているということでございます。
県といたしましては、避難行動につながる避難所環境等検討会におきまして、専門家の意見などもお伺いしながら、避難所の生活環境の改善に向けた検討を進めているところでございまして、引き続き検討結果を踏まえながら、市町と連携して避難所の環境整備への取組を加速していきたいと考えております。
166: ◯要望・質疑（田川委員） 現在もセミナーとか研修とかいろいろやっておられますから、県民の意識が変わるように、県もこうした市民保護の理念を踏まえ、今後、防災対策を考えていただければと思います。
続いて、文化芸術振興についてお伺いします。
まず、文化芸術振興基本法が2001年に制定されたのですけれども、その後、2011年に、文化芸術基本法と改正されたのです。これは、もっと文化芸術というものを幅広く見ていこうということで変わったのですけれども、この間、広島県は、2011年に、広島県文化芸術振興のまちづくり推進条例を制定しておりまして、もともとあるこの文化芸術振興基本法に対応してきたのですけれども、その後、平成15年には、ひろしま文化・芸術振興ビジョンということで、文化芸術施策の指針を策定しております。
2017年の文化芸術基本法と国の法律が大きく変わったのですけれども、これに今、県の文化芸術施策が対応しているのか、お伺いします。
167:
◯答弁（文化芸術課長） 平成29年６月に、一部改正で策定されました文化芸術基本法がございます。これは、文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を促進することを基本としながら、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に貢献することを目的としたものでございまして、改正される以前の文化芸術振興基本法を踏襲したものになっております。
平成29年６月に一部改正されたときにおける改正の大きなポイントとしましては、新たに文化芸術施策の推進に当たっては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野における施策と有機的な連携が図れるよう配慮されなければならないと規定されたものでございます。
県の文化施策が、新しく改正された法律にのっとって推進されているかどうかでございますが、本県におきましては、こうした多岐にわたる分野と関連した文化芸術施策につきましては、これまでも関連部局と連携しながら進めているところでございます。例えば観光分野におきましては、本県を代表する文化資源であるひろしま神楽を活用したインバウンド観光施策を推進するため、観光課と連携した県立美術館の講堂などでの夜神楽公演の実施、また、国際交流分野では、国際課と連携して、メキシコ・グアナファト州など友好提携関係のある諸外国との文化交流イベントの実施、また、福祉分野におきましては、障害者支援課と連携した障害者アートの発表の場として県立美術館、県民ギャラリーでのあいサポートアート展の開催などに取り組んでいるところでございます。
このように、文化芸術は観光、まちづくり、教育など多岐にわたる分野と関連いたしますので、関連分野の担当部局との連携を深めて、今後とも文化芸術基本法の趣旨を踏まえ、本県の文化芸術施策の推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
168: ◯質疑（田川委員） ただいま答弁がありましたように、その基本法を踏まえていけば、もっと関連した施策があるわけです。国際的なもの、観光もあるでしょうし、そうしたものと、文化芸術の振興を結びつけていくことは言われているのですけれども、残念ながら、ひろしま文化・芸術振興ビジョンが平成15年３月に制定され、その中身が全く変わっていない。その中身は、このビジョンが文化芸術振興のみで、関連施策が書いていない。ということは、変えなければいけないのではないですか。他の都道府県も見ましたけれども、文化芸術振興のみとしているのは３割です。７割は、その関連施策を含めています。
もう一ついうと、ほかの県は計画期間が大体５年とか10年とか枠があるので変えられるのですが、広島県は計画期間がないために、ずっとこのままなのです。何も変わっていないのです。新しく2011年に法律ができたのですから、それに合わせて広島県の文化政策のビジョンを変えるべきではないですか。
169:
◯答弁（文化芸術課長） ひろしま文化・芸術振興ビジョンにおきましては、実は、法改正以前から、多岐にわたる分野と関連した文化芸術施策が定められているところでございます。さらに、今回、このビジョンの中身につきまして、法律に基づいて平成30年３月に内閣府が策定しております文化芸術推進基本計画と比較したところ、この計画の項目と、今のところ全て一致しているところでございます。
170: ◯要望（田川委員） しっかり他県が関連施策等を含めて、いろいろなことを検討しているみたいですから、広島県でもしっかり今後も進めていただければと思います。
総合計画を見ても、スポーツ、文化を見たら、神楽、それから広響が出てくるのですけれども、歴史文化に触れることが非常に大事だということも書いてあります。幅広いこの基本法にのっとって、いろいろな文化芸術活動ができるのではないかと思うのです。そういうこともぜひ今後考えていただきたいと要望したいと思います。
171: ◯意見（小林副委員長） 今の文化振興法にしても、もう少し軟らかい心を持たないといけないです。やはり法律ができたのだったら、県はきちんとこうしますとか、その辺の配慮が欠けています。言っていることは正しいのだと思うけれども、軟らかい心を持っていただきたいと思います。
健康福祉局に言っておきますが、井原委員が介護保険について聞かれました。ろくな答えはない。施設側はどうなっているのか、保険適用者がどうなっているのか、聞かれました。きちんとした答弁が返ってきていません。私は本当に遺憾に思っています。なぜかというと、介護保険が改正されて、そのときに、介護保険適用者は切られたわけです。被保険者に納得もいかせずに、了解も得ずに、これは国の暴挙です。それをきちんと補完するように、保険者、被保険者の側に対してきちんと支えていくのは県の役割だと思うのです。被保険者に説明なしに改正してもいいのか、冗談じゃないという話です。そこをしっかりとグリップして対応していかないと、今のような答弁では改正したことについても何ら共通認識を持っていない。方向性としてこうなのだ、今どこで困っているのか、被保険者がどうお考えになっているのか、保険適用者はどう困っていらっしゃるのかということをすぐに答えられるような状態でやっぱり統一感を持っておいていただきたいと、これは意見です。
(5) 閉会 午後３時13分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...