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農林水産委員会 本文 2020-10-19
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
下西委員）
選択 2 :
◯答弁（
農業経営発展課長）
選択 3 :
◯質疑（
下西委員）
選択 4 :
◯答弁（
農業経営発展課長）
選択 5 :
◯要望・
質疑（
下西委員）
選択 6 :
◯答弁（
総括官（
農水産
振興））
選択 7 :
◯質疑（
下西委員）
選択 8 :
◯答弁（
総括官（
農水産
振興））
選択 9 :
◯要望・
質疑（
下西委員）
選択 10 :
◯答弁（
総括官（
農水産
振興））
選択 11 :
◯要望（
下西委員）
選択 12 :
◯質疑（
三好委員）
選択 13 :
◯答弁（
畜産課長）
選択 14 :
◯要望・
質疑（
三好委員）
選択 15 :
◯答弁（
水産課長）
選択 16 :
◯要望・
質疑（
三好委員）
選択 17 :
◯答弁（
林業課長）
選択 18 :
◯意見（
三好委員）
選択 19 :
◯質疑（
小林委員）
選択 20 :
◯答弁（
水産課長）
選択 21 :
◯要望（
小林委員） ↑
発言者の先頭へ
本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時32分
(2) 記録署名委員の指名
桑 木 良 典
小 林 秀 矩
(3) 当局説明
1) 農林水産局長が報告事項(1)、(2)について、別紙資料１、２により説明した。
2)
総括官（農業構造改革）が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
3)
農業経営発展課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
4)
林業課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
5) ため池・農地防災担当課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
下西委員） ビジョンにも示されて、今、注目されておりますスマート農業のことにつきましてお伺いしたいと思います。
スマート農業といいましても、多種多様なシステムが開発されているわけでございますけれども、その中でも農業用のドローンについて、現状、広島県ではどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
2:
◯答弁（
農業経営発展課長） 農業用ドローンにつきましては、
農薬の散布に普及が始まっているところであり、水稲においては一部農家の方の中でも導入が始まっております。
一方、かんきつ等の果樹につきましては、まだ試験運用段階ということで、各現場で効果等を検証している段階でございます。
3:
◯質疑（
下西委員） 今、御答弁でもありましたように、今後、平地等の水稲等での活用というのは、地理的条件や組織形態といったところからも、ＡＩを含めたドローンの導入は比較的スムーズに進んでいくのではないかと思いますけれども、先ほどあったように、導入に期待しながらも困難なのは、島嶼部の果樹園などへの導入ではないかと思います。地域的には急傾斜地も多く、夏の高温時においても雨具を着用しての薬剤散布は苛酷な労働となっております。しかしながら、このドローンの導入で一気に作業が軽減していくともお聞きしているわけでございますけれども、急傾斜地等での測位システムや操縦技術は非常に難しく、均一散布の課題等もあり、これについては行政の支援がなくては、なかなか容易にはいかないといったことが、様々な実証実験で明らかになっているわけでございます。こうした地域で、県はどういった支援が考えられるのか、お伺いしたいと思います。
4:
◯答弁（
農業経営発展課長） ドローンの技術につきましては、日々、大変進化しておりまして、現在ではドローンのカメラで地形を立体的に把握して、３Ｄのマップをつくることによりまして、そのマップ上に飛行ルートを設定いたしますと、ドローンが自動的に高さも調節しながら飛行する、障害物を避けながら飛行するような技術にまで高まってきております。急傾斜地のかんきつ園でも使える段階に来ていまして、急傾斜地のかんきつ園での実証試験に、今取り組んでいるところでございます。
こうしたドローンを導入しますと、委員がおっしゃるように、
農薬の散布については大変効率性が上がることになります。今の段階での実証試験を見ておりますと、１日当たり、準備の期間を考慮しまして７ヘクタールぐらい作業が可能になってくる。それで、１人、１経営体当たりの農地を大幅に超えるような能力を持ったものとなってくる。また、ドローンは大変高額で、機体の操縦には、１機体ごとに講習を受けるなどの必要性があります。各農家が１台づつ持たれるというものではないと考えておりまして、今後、そういうことも含めまして
農薬散布を請け負う組織とか、共同で利用するといったようなことを考えていかなければならないのではないかと、県では考えているところでございます。
5:
◯要望・
質疑（
下西委員） 確かに、今おっしゃったように、大変効果があるわけですけれども、非常に機体が高額であるといったこと、また、操縦のスキルなどといった難しさから、規模の小さな農家では導入したくても、簡単にはできないということが現状ではないかと思います。
こうした地域の農家には高齢者も非常に多い。こういったことを導入することに関しては、慎重にならざるを得ないという状況でもありますけれども、ともかくこういった最新技術をピンポイントでも導入できるように、実現可能な取組となるようにお願いをしておきたいと思います。
それから、今年の夏のトビイロウンカの大量発生につきまして、今、問題が明らかになってきているわけですけれども、このウンカによって水分を吸われた稲が広範囲に枯れる坪枯れといった被害等について、現状におきまして、どのように実態を詳しく調査されてきているのか、西日本全体に広がっていると言われているわけですけれども、広島県の実態はどのようなものか、お伺いしたいと思います。
6:
◯答弁（
総括官（
農水産
振興）） 今年のトビイロウンカにつきましては、西日本を中心に記録的な大発生となっておりまして、県としましても、７月30日に注意報、８月13日には警報を発表し、ＪＡや市町の関係者と対策会議を開催しまして、可能な限り収穫を早めるとか、追加防除をするといった防除の徹底を呼びかけたところでございます。
その結果、集落法人や大型の農家など、定期防除ができている農業者の被害はそれほど大きくありませんでしたけれども、特に兼業農家では追加防除ができていないケースが多く、被害が拡大しております。
その状況でございますが、９月上旬の巡回調査のときには、坪枯れとか変色といった被害が発生している圃場率は18.1％を確認しております。また、その後、９月下旬にも調査を行いまして、今度は県中南部のほうで、収穫期が遅いものですから、被害が増えておりまして、追加した中南部を中心とした調査結果で言うと、47％ぐらいに被害圃場率が高まっておりまして、これを県全体で中北部も含めて計算しますと、正確な計算はしていないですけれども、県全体で４割前後の被害と、現段階ではそのような状況となっております。
7:
◯質疑（
下西委員） 県全体で４割ぐらいあるということでございますけれども、このウンカ発生時に、県におかれましては、農家に対する防除対策の情報提供を行っておられます。そういった広報活動は確かに大変重要であったと思っておりますけれども、その効果、また、農家の反応はどうだったのかといったところも検証されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
8:
◯答弁（
総括官（
農水産
振興）） 県が発表します注意報や警報がどのように農業者まで届いているのかということにつきましては、通常は県から市町、ＪＡに通知をしまして、市町、ＪＡのほうから防災無線、広報、今年度から一部の市町につきましては防災メールというような方法で、農業者に伝達していると伺っております。
そのように伝達しているのですけれども、それが本当に全生産者にきちんと速やかに伝わっているのかといったところは、細かく分析できていないのが現状でございます。そこをきちんと分析しなければ、また、来年も同じように伝達が途中で止まるということがあってもいけませんので、今年の伝達の状況を西部農業技術指導所のほうから各市町、ＪＡにアンケート調査を行いまして、これからアンケート結果を分析して、その方法をどのように改善したらいいか検討していきたいという段階でございます。
9:
◯要望・
質疑（
下西委員） これからアンケート調査を実施されるということでございますけれども、こういった結果をフィードバックさせながら、実態をきちんと調査するというのは、大変貴重なことだと思っています。来年も、また繰り返されるかも分からないので、来年度の防除対策については、しっかりとした取組をしていただきたいと思っております。また、こういったことに関して無人ヘリなどを活用した防除活動の体制整備といった面での支援ということについては考えられないのか、お伺いしたいと思います。
10:
◯答弁（
総括官（
農水産
振興）） 注意報、警報の伝達だけではなくて、きちんと
農薬散布がされる体制ということで、今年度も専業農家、大型農家などではドローンや、無人ヘリなどを使って
農薬散布した例もありますけれども、一つ大きな問題としまして、トビイロウンカに効果的な
農薬が各ＪＡできちんと販売されていて、それを農業者がいつでも購入できる状態になっているのかどうかということが大きな課題と認識しております。
そこで、効果の高い
農薬をきちんと販売できる体制をつくっていこうということで、10月13日に、県、ＪＡ、
農薬会社といった関係者で会議を行いまして、今年度、被害が多かった地区と少なかった地区にどういう
農薬が使われたかということを分析することによって、効果のある
農薬を特定して、その
農薬が、来年度きちんとＪＡなどで販売されるように、体制をつくっていくための会議をもう一度開催して、その辺を調整していくという段階でございます。
11:
◯要望（
下西委員） 分かりました。どういった
農薬がどのように販売されていっているのかということも大事なわけですけれども、
農薬があったとしても、それを散布しなければ、全体に広がっていくということであります。その辺の対策もしっかり強化、考えていただくようお願いして終わりたいと思います。
12:
◯質疑（
三好委員） ２、３点、質問させてもらいたいと思います。初めは広島和牛学校給食提供事業についてなのですけれども、うちの地元の福山市でもやっとこの事業が始まりまして、子供もこの間やっと食べたそうでありまして、大変おいしくてよかったということで、パンフレットを使って食育もしていただいて、本当にこれからも続けていっていただきたいと思います。
その中で、このメニューに広島和牛たっぷり焼き肉と書いてあったのです。この中に、ステーキとか焼き肉みたいな絵がいっぱい描いてあるのですが、実際出たのはスライス肉と野菜を炒めたものでした。笑い事なのですけれども、そうはいっても食べる子供たちからしたら、すごくハードルが上がった上でそれなわけですから、バーベキュー、ステーキになったもののほうがいいでしょうけれども、やはり調理の仕方とかいろいろなことがあって、そこも難しいかもしれません。これから魚もやっていくという中で、何かと混ぜてしまうとかではなく、せっかくお金を使うわけでありますから、感動して、おいしかったと、また、いろいろな波及効果にもつながっていくと思うので、ここは大切に考えていただけたらありがたいと思っています。実際に、そうなると学校との話し合いだとか、出荷される方の加工の仕方とかまでやっていかなくてはいけない話になると思うのですが、そういったところで、どういう取組をしているのか、また、今後、何か工夫されるようなことがあったら教えてもらいたいと思いますし、子供たちの反応はしっかり集計していただくと、今後、地産地消を進める中で一つの大きいきっかけになるかもしれませんので、そういったところについても御意見を聞かせていただけたらと思います。
13:
◯答弁（
畜産課長） 広島和牛学校給食提供事業につきましては、今年度の５月補正で予算措置をさせていただきまして、本県では７月８日から提供が始まっているところでございます。
当然、その時期になりますと、学校におきましては給食の年間計画が既に出来上がっておりまして、そういった中で無理を言いまして、提供のほうをお願いしているという状況がございます。事業上、こちらからメニューの指定まではしてはおりませんけれども、これまで焼き肉やすき焼きあるいはサイコロステーキといったメニューで提供をされている学校もございますし、今後の計画を見ましても、そういったことを計画している学校もあると認識しております。
御指摘にありましたように、できるだけ子供たちにＰＲできるような形での提供が望ましいとは思っておりますけれども、その辺は給食現場といろいろ相談しながら進めていきたいと思っております。
また、食育の取組等も併せて行う中、県産の広島和牛を使っているということを明確に子供たちに説明していただきながら、給食のほうで対応をしていただいているという状況になってございます。
今後については、その辺の工夫も含めまして取組を進めるとともに、結果につきましても改めて取りまとめまして、波及効果なりを狙っていくような形で取り組んでまいりたいと考えております。
14:
◯要望・
質疑（
三好委員） よろしくお願いいたします。さっき言いましたけれども、スライス肉だったそうで、例えば牛丼にすると、チェーン店である安めの牛丼の輸入肉と違うとか、いろいろな話ができたり、ほんのちょっと工夫するといろいろな話題にもつながると思っています。一生懸命やっていただいているのはよく分かるのですけれど、これから魚も始まる中で、ぜひともそういう話をしていくことで、随分とまた雰囲気も変わると思いますのでよろしくお願いいたします。
２点目は、先日も水産エコラベルのことでお話をさせていただいたのですが、今行われているひろしまサンドボックスで、カキの養殖についてＩｏＴを使ってやっているという話です。この間もいろいろとカキいかだが移ったりするので難しいということだったのですが、そういったこともデータを取っていったり、それこそ、さっきドローンの話が出ましたけれど、そういうものを駆使して、恐らくこれからそういった認証を取るのにも非常に有利だと思っていますし、本当に有利な状況で養殖を進めていくに当たり、大変有効な手段だろうと思っています。
先日、地元の若手の漁業者の子たちといろいろ話をしていましたら、あんなことがやりたい、こんなことがやりたいという話の中で、まさにこのＩｏＴの話も出て、実は広島県ではこういうことをやっているという話をしたのですが、知らなかったということが実際でした。ＩｏＴとか企業とかと話すとよくそういった話を聞くのですが、実際の水産業者の方がそのことを知らなかったとびっくりしたのですけれども、そうしたら、実証実験なども自分たちが手伝うみたいなことまで言ってくれたのです。商工労働局の話なのでしょうけれども、水産業者の方へ、今こういう取組をしているということもしっかり周知されたり、また、その成果もいろいろ宣伝をされたり、場合によっては実証実験してもらえるような仲間を集ったり、結果が出る前でも、農林水産局としてできることがあったら市町と協力したり、そういった実証実験の場をつくったりということで、コミットできるのではないかと思っています。まず一つはカキの養殖のＩｏＴ化について、現状どんな成果が出ているのか、それと今後の工夫について、お聞きできたらと思います。
15:
◯答弁（
水産課長） サンドボックス事業につきましては、委員がおっしゃったとおり、まず、設置の目的自体が成果を出すということよりも、言葉どおり、砂場として試作やその実証ということに重きが置かれていると認識してございます。
実際、このサンドボックス事業の中の水産分野におきましては、カキの採苗に特化した形で実証が行われている状況でございます。我々農林水産局も同じような事業を、サンドボックスより早めにスタートさせておりまして、似たようなことをやってきたという状況でございます。サンドボックスとは、節目、節目におきまして情報の提供をいただいているところでございます。サンドボックスについては今年度が最終年ということでございますので、現在、実証状況の進捗について、高頻度に話を進めているところでございまして、今後、提供できる情報については適切に現場の漁業者の皆さんに開示してまいりたいと思っているところでございます。その方法については工夫してまいりたいと思っております。
16:
◯要望・
質疑（
三好委員） よろしくお願いいたします。やはり若い次の世代の人たちが随分関心を持っていることでもあろうと思いますし、さっきは
下西委員から別の質問がありましたけれども、こういった委員会でも、いろいろな結果が出ているのであれば私たちも知りたいし、それこそどんどん言っていけると思います。一つの大きい切り札になると思うので、結果が出るまで待つのではなく、できるだけ巻き込めるように、情報発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、木材の事業について、今日もお話がありましたけれども、これまでも住宅に木材を使う、県産材を使うとか、木材自給をやるとか、いろいろなことをされる中で確実に成果も上がっていると思いますし、すばらしいと思っています。
今回もコロナの対策で供給先の確保をされたり、いろいろなことをされているわけですけれども、その中で最近、環境譲与税と森づくり県民税の２つあるのですがそれはどういうことなのかというのを、関係者の方々からよく聞くようになってきました。そういったところで県産材はしっかり使っていくということと同時に、やはりみんなに見えるということも、これからもっともっとやらないといけないだろうと思っています。
そういった中で、どういうところが見やすいのかという話なのですけれども、例えばこの間、ヒントをもらったのが、幼稚園や保育園などで遊具等が、今、木材でできるようになっていて、見に行かせてもらったのですけれど、本当にいいデザインで、使えば使うほど艶が出たりしていいのと、子供のことだから、親とかおじいちゃん、おばあちゃんも興味があって、随分見て発信をしてくれるというところがあって、交付金を使っていく一つの方法として、子供たちの遊具とかに木材を使っていくというのはいいと思ったのですが、やはり相当高いそうでありまして、プラスチック製と比べると高い。ここの差を埋めるぐらいのものが、例えば何かしらお手伝いができて、森づくり県民税だとかいろいろなことを使う中で、例えば、この滑り台はひろしまの森づくり県民税を使ってやっていますとか、また、そういう教育もしていくと、子供たちも、またその家族も含めて、いろいろな話題ができていくのではないか、見える化ができるのではないかと思っています。
遊具だけではないですけれども、もう既にいろいろな関係団体の方々が次の話し合いをされていると、この間も答弁でお聞きしたのですけれども、実際に今後、そういう展開は、今、どのように話し合われ、計画がされているのか、教えていただきたいと思います。
17:
◯答弁（
林業課長） 県産材につきましては、柱やはりなど、住宅用の資材に多くが利用されているところでございますけれども、今後また、県産材の需要をもっと拡大していくことに向けては、このような住宅用の使われ方に加えまして、委員御指摘のように、より身近な遊具ですとか、住宅用の家具といった幅広い分野で需要拡大に努めていくことが重要であると考えているところでございます。
こうした中で、県といたしましては、県産材の利用を促進するために、建築系の大学、それから建築士、住宅メーカー、家具メーカーを含む幅広い方に参画していただく、ひろしま木づかい推進協議会という組織を、昨年11月の段階で設立しております。その中で住宅、また、住宅以外の建築物、先ほどの遊具、家具など、幅広い分野、また、先ほど御指摘いただきました価格差の課題、品質、ブランド力といった課題も幅広くございますけれども、そうした幅広い部分について、県産材の利用拡大をめぐる様々な課題について議論を深めていくこととしているところでございます。
具体的には、この協議会に設置した専門部会の中で、県産材をもっと使っていただく取組の一つといたしまして、県産木材の利用を促進するロゴマークといったものの検討を始めた段階でございます。
協議会には、先ほど申し上げました幅広い業種の方がいらっしゃいますので、そういった方の発想をヒントにさせていただきながら、県産材の需要の拡大と利用の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
18:
◯意見（
三好委員） ロゴマークは、大変いいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
いろいろな団体の方が集まって知恵を絞って頑張っていただいている。しかも、できるだけ話題性のあるようなところにやっていただくと、みんなが関心を持っていただけると思いますので、これからもぜひとも頑張ってください。
19:
◯質疑（
小林委員） １点だけ教えてください。
福島第一原発で汚染水を放流するという報道が流れておりますが、対岸の火事でも何でもない、日本国のあるべき姿、要するに世界から見たときに日本の海洋資源にしても農産物にしても、大変な状況が発生した国であると見られる。今度はタンクでためるところがなくなったので薄めて放流するということでございますが、このことについて、安全なのかどうかということが、全然我々国民には示されていない。当局として、海洋資源に対してどれだけの影響があるかについて教えていただきたいと思います。
20:
◯答弁（
水産課長） 申し訳ございませんが、我々にも安全性に関する情報は、提供を受けておりませんので、ここで適切に答弁することはできないと思っております。
21:
◯要望（
小林委員） 要するに情報開示が新しくなされていない状態の中で実行されたときには大変な状況が、結果として国民の生活が脅かされる、ツケが国民へ回ってくるということでございます。どんな状況の中でもやっていかなくてはいけないと思いますが、例えば本県のカキでも、東北で云々されても、瀬戸内で生産されても、メード・イン・ジャパンというのに変わりはない。
輸出に対しても大変影響が出てくるのではないかと私は危惧をしております。
ですから、きちんとした国の説明、当然、東京電力もそうでありますけれども、そのような状態で実施されるのだったら、まずは国民の声を聞き、行政体の声を聞くということが正しいのではないかと思います。そういう意味において、11月５日に提案要望されますけれども、そういう機会を通して、国会議員の皆さんに言っていく必要があるのではないかと思っています。ですから、その点について、本当に慎重に行っていただきたいと思いますし、薄めて海へ放流すれば全然関係ないという、非常に訳の分からない説明をしておりますけれども、絶対害がないことはないと思っていますので、何のために陸へ持っていってタンクを据えて貯留したかということを考えたときには、薄めたらいいという問題ではないと思っています。ひいては、持続可能な地球にするためには、やはりきちんとした考え方と方向性を持って、この件についてはやっていただくことを、当局についても強く要望しておきたいと思います。
(5) 閉会 午前11時41分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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