6:
◯答弁（
交通部長） 平成29～令和元年まで、過去３年間における児童生徒が当事者になった自転車が関係する交通事故の発生件数は、平成29年は444件、平成30年は380件、令和元年は359件でございます。これらのうち、自転車運転者に事故の主たる原因があるものの発生件数につきましては、平成29年は126件、平成30年は78件、令和元年は71件でございます。
自転車運転者に対する高額請求事例につきましては、他県におきまして、１億円近い高額賠償事例があることは報道等により承知しておりますが、本県における事例についての把握はございません。県警察におきましては、交通安全教育を行う中で、他県における高額請求事例等の紹介を通じて、ＴＳマークなど自転車事故の損害賠償責任保険についても普及・啓発を推進しているというところでございます。
7:
◯要望・
質疑（
的場委員） ここ２年は特に件数が少し減っているようですが、それはこれまでの取組が功を奏したのかとも思いますけれども、やはり県内、県庁の全庁的な取組の中で様々な施策が相まってそういったことになっていくのだろうと思います。ＴＳマークの保険についても答えていただきましたけれども、損害賠償が１億円になったときには応えられないと思いますので、県警と県庁の担当部署で連携を図りながら、いろいろな検討をしていっていただきたいと思っております。
最後に、先ほど質問しましたが、３月、４月は新型コロナウイルスの影響もあって十分な交通安全教育ができていないということでした。資料に交通安全教育の推進が掲げられていますけれども、今後、新入生等に対する交通安全教育をどう進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
8:
◯答弁（
交通部長） 県警察といたしましては、学校の再開に当たり、広島県及び広島市の教育委員会の担当課に県警察の児童等に対する交通事故防止対策の強化期間の設定を連絡し、交通安全教育の連携した推進について確認いたしました。あわせて、各警察署においては、各学校に対し、交通安全教育が適切になされるように働きかけを始めたところであります。既に一部の学校におきましては、警察署と連携した交通安全教室の開催について計画が進められているところでございます。
今後につきましては、新型コロナウイルスに対する県の対処方針を踏まえながら、各学校等と連携いたしまして、新入学生等、児童生徒に対する交通安全教育を推進してまいりたいと考えております。
9:
◯要望（
的場委員） こういう緊急事態ですので、今までのやり方がなかなか難しいこともあるかと思います。学校現場の状況も踏まえて、そして児童生徒たちの状況もあると思いますが、詰め込み式でやるのが本当にいいのかということもありますので、その辺はよく連携して、効果的な対応を考えていただければと思います。
特に交通安全については、幼少期など子供の頃から交通ルールを正しく理解して、ルールを守るといった意識や行動が身についていれば、交通事故防止や安全に配慮する良識ある大人に育っていくと思っております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため学校が２か月間休校となっていたので、学校が再開しても先生は遅れている授業をどう取り戻せばいいのか必死に考えていらっしゃいますし、席を離しながら授業を行うこともされております。そうした点も踏まえまして、今までどおりではなく、県警察においても教育委員会、学校現場としっかり連携していただきまして、例えば、県警察で独自に交通安全のＤＶＤを作って各学校に配付して見てもらうとか、家に持ち帰って親御さんと一緒に見てもらうとか、それから、今、教育委員会が遠隔によるオンライン授業を進めておりますけれども、警察署の交通安全部署からオンラインで複数の学校に同時配信して交通安全教室を開くといったことを考えていただければと思います。痛ましい子供の交通事故は避けなければいけませんので、全ての学校で工夫をしながら、新入学生に対する交通安全教育を実施していただきたいと考えております。
また、私が警察・商工労働委員になって最初の頃に、交通安全の標識について、消えかかっている停止線や横断歩道等のことで質問させていただきました。このような交通安全教室も必要ですけれども、ハード部分もしっかり対策をとっていただきたいと思っております。昨今、自治体においては、歩行者と自動車を区分して歩道にペインティングをしたり、自転車が通る道路をペインティングしたり、危険な箇所や横断歩道の前に、ここは通学路なので危険ですということを自動車に知らせるようなペインティングをしているところがありますので、そうした工夫をいま一度、この機会に考えていただいて、そういう交通安全対策もしていただきたいと思っています。
それと、高額な賠償請求に対応する保険制度についても、そろそろ検討する時期に来ていると思っております。広島県においては高額な賠償請求事例の把握ができていないということでしたけれども、県警察と県庁の担当部局で連携を取っていただいて、そうした高額賠償事例が起きたときにどうするのか、全庁的に検討していただくことを再度要望しまして、質問を終わりにしたいと思います。
10:
◯質疑（
尾熊委員）
的場委員からも質問がありましたが、私も今日の資料について質問したいと思います。
児童生徒の交通事故防止対策の強化について何点かございます。今月１日から県内の学校が再開したことから、県警察では、この機会を捉えて、交通事故防止対策を強化されているということでありますが、先ほど
的場委員からの質問でも、新型コロナウイルス感染症の影響で休校になったということで、春の全国交通安全運動が十分指導できていない、また、学校等の指導が十分でなかったという答弁もありました。そういった中で、児童生徒、県民の安全・安心につながる活動、特に６月１日には、県警では主な交差点で通学路や児童生徒に交通安全を呼びかけるといった街頭運動をされておりました。そういった点では、非常に心強く感じたところであります。
そこで、質問ですけれども、児童生徒が関係する交通事故の過去５年平均の件数が資料にありますが、８月の夏休みを除き、おおむね50件前後の事故が発生している状況がうかがえますが、この５年平均で、児童生徒が登下校中に交通事故に遭ったケースはおおむねどのくらいなのか、件数または割合でお答えください。
11:
◯答弁（
交通部長） 平成27～令和元年までの過去５年間における児童生徒が関係する交通事故につきましては、月平均約50件発生しております。このうち、登下校中に児童生徒が交通事故に遭った件数につきましては、月平均約24件で、おおむね半数を占めております。
12:
◯質疑（
尾熊委員） 登下校中の事故が約半数ということでしたけれども、本年の事故件数を見ますと、３月には学校が休校になり、４月、５月は緊急事態宣言による外出自粛の要請等もありましたので、４月は、グラフにあるとおり16件、５月は10件と、件数が極端に少なくなっています。
そこで、この４月、５月の交通事故は主にどのような状況における事故なのか、また、その中に登下校中の事故があるのか、お伺いします。
13:
◯答弁（
交通部長） 本年４月、５月に発生した児童生徒が関係する交通事故26件のうち、最も多く発生しているのは、児童生徒が自転車運転中に遭った交通事故で20件発生しております。また、事故の形態ですが、交差点などにおける出会い頭の事故が最も多く13件発生しております。
児童生徒の登下校中の交通事故につきましては、６件発生しており、そのうち５件は自転車運転中でございました。
14:
◯質疑（
尾熊委員） 自転車の事故が県内でも実際にあるということでございます。そうした中で、学校が再開して、中学校、高校の新１年生に対して、学校と連携して指導していくということでございました。
様々な報道を見ると、新型コロナウイルスの感染症対策として公共交通機関の利用を避けるなど、通勤者も三密の回避が求められる中で、当然、児童生徒も公共交通機関から自転車に切り替えています。特に通勤や運動される方も自転車を利用されたり、そして飲食店の宅配サービスなどで自転車の利用等が増えている状況でございます。そういった中で、都市部では、通勤、通学時の自転車が関係する事故が増えているという報道もあります。ＮＰＯ法人自転車活用推進研究会によると、最近の数字として、通勤、通学に自転車を使うとされた人が50.9％と、コロナ蔓延前の37.6％から大幅にアップしているようであります。そういった中で、この事故対策が非常に大事になってくると思います。
また、事故の現状をしっかり把握して対策をとる必要があると思いますが、県内の３～５月における全体の自転車事故の発生件数はどのような状況なのでしょうか。
15:
◯答弁（
交通部長） 県内において、本年３～５月までに発生した自転車が関係する交通事故につきましては、発生件数が233件でございまして、前年同期に比べまして105件減少しております。
16:
◯要望（
尾熊委員） 首都圏においては増加しているものの、県内では逆に減っているということで、少し安心しました。
ただ、この新しい生活様式の中で、自転車を利用することが増えてくると思います。そうした中で、特に自転車が被害者になるだけでなく、加害者になる場合もありまして、やはりスマートフォンを操作しながらの運転や傘を差しながらの運転は、非常に事故発生率も高くなると思います。しっかりと児童生徒に対し、学校と連携して通学路における街頭指導等の強化を行っていただきたいと思います。
そしてまた、通勤者や宅配サービスでも自転車を活用することが非常に増えておりますので、そういった方にも街頭での指導やパトロール、見守り活動を強化していただき、児童生徒が交通事故に遭わないように、特に登下校時の児童生徒に対する声かけ等による未然防止活動に努めていただきたいと思います。
(4) 時機を逸することのできない一般所管事項に関する
質疑・応答
なし
休憩 午後１時55分
再開 午後１時58分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5) 当局説明（新型コロナウイルス感染症に関する事項の説明）
観光課長が、報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関する
質疑・応答
17:
◯質疑（
前田委員） 私からは、新型コロナウイルス感染症対策に関して国への提案等についてお伺いしたいと思います。
先週の委員会において、国への施策に関する提案の案が示され、その中で、特に新型コロナウイルス感染症対策について６月11日に県選出国会議員や各省庁への提案を行う旨、報告がありました。そこで、この提案内容に関して何点かお伺いします。
最初に、感染症関連で商工労働局に関係する項目としては、雇用調整助成金等による雇用維持に向けた対策の強化や、新しいビジネスモデルの積極的な推進、観光振興施策の推進が挙げられます。これらの項目をどういった観点から
選択し、内容を取りまとめたのか、その考え方をお伺いします。
18:
◯答弁（
商工労働総務課長） 新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の見通しが不透明な状況である中で、感染拡大防止と経済復興の両方をしっかりやっていくことが重要でございます。
これまでのところ、県内経済は外出自粛による飲食業、小売業といった業界の大幅な売上げの減少でありますとか、不要不急の移動自粛に伴いまして、観光関連産業の低迷が確認されております。そのほかにも、自動車、鉄鋼といった製造業で生産調整が相次ぐなど、幅広い業種で深刻な影響が出ています。
このような中、経済復興に向けましては、当面、短期的なものとして、こういった厳しい状況の下で県内企業等の感染拡大収束までの事業計画、それから雇用をしっかり支える取組が必要と考えています。
今後、中長期的には、価値観の変容でありますとか、新しい生活様式を踏まえた経済活動の安定的発展に向けた取組が求められると考えています。
今回の提案につきましては、１点目の雇用調整助成金の活用につきましては、短期的な部分で、制度としては使えばかなり効果はあるけれどもまだ周知が足りないとか、手続が煩雑といったような課題がありますので、提案したものでございます。
それから、２点目の新しいビジネスモデルや観光につきましては、今後必要になってくるということで項目に掲げさせていただいております。
19:
◯質疑（
前田委員） これらのうち、雇用調整助成金に関する項目については、県では補正予算で助成金の活用促進に向けた支援策を実施することとしています。この制度は、国の度重なる見直しにより簡略化されてきているとはいえ、初めて利用する企業にはまだハードルが高いと感じます。そこで、提案の内容は、休業要請に関わらず助成率を10分の10とすることや概算払いの導入など、かなり具体的に踏み込んで特例措置のさらなる見直しを提案されています。現場からの要望なども踏まえて整理されたものと考えますが、どういう考え方やニーズ等があってこうした内容に整理されたのか、お伺いします。
20:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 現在、雇用調整助成金の特例措置として、都道府県の休業要請に協力した中小企業が解雇等を行わず、100％の休業手当、または、日額で8,330円以上の休業手当を支払った場合、休業手当の全体の10分の10を助成することとなっておりますが、外出自粛による事業の縮小など、幅広く影響が及んでいることから、中小企業においては助成率を一律10分の10とするべきであると考え、全国知事会を通じましても同様の提言を行ったところでございます。
また、資金繰りにゆとりのない事業者においては、休業手当の支払いに苦慮されていることが考えられますので、助成金申請において休業手当の支給を証する確認書類の後日提出を認めるなど、概算払いの導入の検討を提案するものでございます。
なお、国の第２次補正予算においては、雇用調整助成金について解雇等を行わない中小企業の助成率を10分の10に引き上げることや、日額の上限を１万5,000円まで特例的に引き上げることなど、さらなる拡充を講じようとしているところでございまして、こうした動向を注視しつつ、今後も国に対して必要な提案をしてまいりたいと考えております。
21:
◯質疑（
前田委員） 県内の中小企業、個人事業主に対する制度活用支援事業については、さきの補正予算で助成金の活用促進につなげるため、申請に要する費用を支援することとしており、県内では広島市、呉市、東広島市、福山市なども同様の事業を進めています。県内市町の事業と歩調を合わせて県内全体で取組が進められることが重要と考えますが、県の事業のスタートはいつ頃を予定しているのか、お伺いします。
22:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 先行実施している市のほか、制度創設を検討中の自治体も含めて県内全域を網羅して支援を展開できるよう各自治体と調整しておりまして、現在、大詰めの段階でございます。近日中にもスタートできる見込みでございます。
23:
◯要望（
前田委員） 雇用調整助成金は国の制度でもあることから、現場の声を踏まえてしっかりと制度改善に向けた提案をしていただくとともに、他の経済活動に関する提案項目についても本県の主張が着実に反映され、今後の県内経済の回復につながる各種施策が国と連携、協力されることで効果が発揮されるよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。
24:
◯質疑（高田委員） 私からは、ウィズコロナ、アフターコロナを考えたときの中小企業やその社員への教育についてお尋ねいたします。
連休明けから、安芸郡の約30社の中小製造業者を訪問して、雇用調整助成金、持続化給付金や無利子・無担保融資の活用状況について確認を行ってきました。その結果、これまでの県などによる周知活動の成果だと思いますけれども、進度の遅い、早いといったばらつきはございますけれども、皆さん、制度の有効活用を考えていらっしゃいました。
ここまではいいのですけれども、１点気になった点がございます。雇用調整助成金の教育訓練加算です。御存じのように、従来の教育訓練加算に対し、コロナ特例としていろいろな制約が緩和されており、積極的に活用すべきと思われますけれども、私が見る限り、有効活用されている企業は見当たりませんでした。
そこで質問ですけれども、県の相談窓口に教育訓練加算に対する問合せや苦情はないのでしょうか。また、何割ぐらいが教育訓練加算の制度を活用しているのでしょうか。
25:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 県の社会保険労務士による電話相談窓口の相談の中で雇用調整助成金の相談が大半を占めておりますけれども、現在のところ、教育訓練加算の御相談や苦情はほとんど受けておりません。
教育訓練加算の活用ですけれども、広島労働局に確認しましたが、件数等は公表されていないけれども、ごく少数だとお聞きしております。
26:
◯質疑（高田委員） せっかくのいい制度なのでもったいない話だと思います。
私がヒアリングした企業では、教育訓練制度を活用して社員のレベルアップを行いたいと考えている社が複数社いらっしゃいました。ところが、制度が難しいとか、あるいは何から手をつけたらいいのかよく分からないということで、結局何もできていないというのが実態のようでした。
そこで、今後、ウィズコロナ、アフターコロナをにらんで、県内の各企業に身につけていただきたいと思っている技術や能力について、この機を活用して勉強してもらう仕組みを県が主導して考えてみてはいかがでしょうか。例えばＤＸの入門コースなどを県が用意して、あらかじめ広島労働局と調整し、雇用調整助成金加算の対象となる旨の認定を出しておけば、各企業においては制度の活用と将来に向けた社員のスキルアップが同時にでき、さらには、広島県としては県内産業全体の底上げにもつながり一石三鳥になるのではないでしょうか。そのような仕組みというのは、検討はされていますでしょうか。
27:
◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（ものづくり・新産業支援担当）） 委員の御指摘のとおり、企業にとって人材を育成することは成長にもつながりますし、先ほど言われた産業全体の底上げにつながっていくものだと思っております。そういった意味では、人材育成というのは、産業活性化を図る上で非常に重要で、必要不可欠な要素であると考えています。
現状においても、各企業においては、自分たちの地域、業務及びそれに応じた研修内容をそれぞれ実施しておられるものと考えておりますが、一方で、そうは言いつつも、なかなか単独の企業ではできないものであったり、先端的といいますか今般のデジタル化を踏まえて、率先して研修すべき内容といったものについては、県が自主的に研修に取り組んでやっているものもございます。
例えば、ものづくりの人材育成につきましては、カーテクノロジー革新センターというところがございまして、基礎的な研修や技術力、マネジメント力を身につける研修を展開しております。また、デジタルイノベーションセンターにおきましては、ものづくりのシミュレーションをするモデルベース開発といった実践研修を行うとともに、デジタル化に対応できる人材育成などを図っております。
また、今年度はコロナの影響もありますので、研修方法についても従前の集合型研修ではなくウェブ型の研修に変えてみたり、もしくはいつでも誰でも参加できるｅラーニングのような形で、コロナの影響を受けないように幅広い企業が参加できる仕組みや研修の機会を減らさないよう取組を展開しているところでございます。
ただ、ウィズコロナという状況の中で、どのような研修形態が望ましいのか、またはアフターコロナをにらんだ上で、どういった技術が必要になってくるのかといったことは今後いろいろ検討していく必要があるものと思っております。今の研修に参加されている方や企業の声を聞きながら検証を行って、より企業の競争力の強化につながるような研修に取り組んでいきたいと思っています。
28:
◯質疑（高田委員） ありがとうございます。もう既にその先を見越して、コロナの状況下に合わせていろいろな施策を打っていただいているということは理解いたしましたし、いろいろなメニューも用意していただいているということで安心いたしました。
最初の話に戻るのですけれども、せっかくですので、今回の雇用調整助成金の制度とうまく絡めてあげることで、もっと使い勝手のよいものになり、給付のスピードも早まるのではないかと考えます。ぜひとも県と広島労働局、ひろしま産業振興機構がタッグを組むような形でもっと普及するやり方を考えていただきたいと思います。
次に、健康福祉局食品生活衛生課が飲食店に対して、新型コロナウイルス感染症対策取組宣言を出されております。しかしながら、この宣言の内容を冷静に見ていくと、混雑の防止、定期的な換気、アルコール消毒、キャッシュレス決済など、要するにお店側のコストアップに直結するような内容が羅列されているように思います。
そこで、これらを実施することによるお店側のインパクトをどのように試算されており、今後、どのように支援を行っていく計画でしょうか。
29:
◯答弁（
商工労働総務課長） 今回の新型コロナウイルス感染症対策取組宣言につきましては、まずは事業者がしっかり安全に飲食を提供するため、それから、お客様の安全のためということで、来られた方が安心して飲食店を利用するためというものでございます。実態でございますけれども、５月中に宣言した店舗がかなりありますけれども、そのうち394店舗がホームページ上で公表するとしております。実態として、これをすることによるメリットが双方にあるということで進んでいると考えております。
事業者のこのような消毒とか飛沫防止対策としましては、例えばですけれども、国の持続化補助金の中のコロナ特別対応型に事業再開枠という上限50万円の支援メニューがございます。
県といたしましても、これまでいろいろな支援策を、例えばテークアウト・デリバリー支援といったようなものも講じてきております。今後も国や県のいろいろなメニューをしっかりと周知するとともに、事業者の状況把握に努めて、必要な対策を考えてまいりたいと思います。
30:
◯要望（高田委員） ありがとうございます。国も県も既に幾つかの対策を打っているという話なのですけれども、持続化補助金については、少なくともこれまでの持続化補助金の概念でいいますと、事業計画や補助金が経営にもたらす効果等を提出しなければいけないということで、利用者の方がかなりちゅうちょされていたと聞いています。ですので、今おっしゃったように、周知すると同時に、皆さんが使いやすいような手助けも考えていただきたいと思います。
もう一つの県の取組であるテークアウト・デリバリー支援については、先日の新聞に予算枠の上限に達した場合は終了すると書かれておりました。また、同時に、県のホームページにも同様の記載がございます。実際に、飲食業の業界内では専らそのようなうわさが出回っていて、制度を当てにして陳列棚などを既に手配したけれども、本当に大丈夫なのだろうかという話を聞いております。飲食業も新しい生活様式として、当然、このテークアウト・デリバリーは避けては通れないと考えます。ですので、予算を使い切ったとしても増額するなど、支援する方向で検討いただくよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。
31:
◯質疑（出原委員） 私からは、せとうちＤＭＯの新型コロナウイルス対策に係る取組についてお伺いいたします。
さきの定例会で県産品の販売を応援する広島県独自のＥＣサイトの予算が可決されました。先日、せとうちＤＭＯもプレスリリースされていますけれども、６月８日から事業者支援つきのＥＣ通販サイトを開設するということであります。まずは、このＥＣサイトの運営方法の詳細や構築の予算、売上げ目標等についてもう少し詳しく御説明をお願いします。
32:
◯答弁（観光課長） せとうちショッピングエールは、経営面で被害を受けている瀬戸内７県の宿泊施設や飲食施設などの観光関連事業者を支援するため、せとうちＤＭＯが今月立ち上げを予定している、商品をインターネットで販売するいわゆるＥＣ通販サイトでございます。この事業は、消費者に購入いただいた売上げの一部を、宿泊や飲食等の観光関連事業者等への支援金として分配し、観光関連事業者がその資金を活用して、商品購入者に対して来訪いただいた際に利用できる割引チケット等を提供することで将来的な誘客につなげることを目的としているものでございます。販売する商品につきましては、瀬戸内７県の製造業者、卸小売事業者などから地域産品を出品していただくこととしております。
事業費ですけれども、こちらにつきましては全て販売価格を基にそれを回す仕組みにしておりまして、特にせとうちＤＭＯから事業費を捻出したりはしておりません。
販売目標ですけれども、設定しているのかどうか確認したのですけれども、
販売目標の設定はないと聞いております。
33:
◯質疑（出原委員） 再度、説明いただきたいと思います。今回、ＥＣサイトを構築されるわけですが、広島県でもＥＣサイトの構築等に農林水産局と合わせて6,200万円の予算が可決されました。確かＥＣサイトの構築には約2,000万円かかるということでしたけれども、今回のせとうちＤＭＯのＥＣサイトには、構築費用がかからないということでよろしいのでしょうか。
34:
◯答弁（観光課長） 商品を購入いただける方からの資金を募りまして、その額のうち10％程度をサイト運営事業者にサイト掲載費用として捻出することにしております。さらに、せとうちＤＭＯに対しましても、支援金を含む手数料等の運営経費として５％を計上、支出すると聞いております。
35:
◯質疑（出原委員） プレスリリースを見させていただきましたけれども、商品提供事業者がトータルで30％の手数料が取られ、うち15％が運営事業者に行き、残りの15％はホテルのディナー券や宿泊に寄附といった形で回るという理解なのですけれども、それで正しいでしょうか。
36:
◯答弁（観光課長） 販売した売上げの合計額を100といたしますと、そのうちの10％は販売サイトの事業者に対する手数料ということになっています。さらに、５％がせとうちＤＭＯの運営経費で、100％のうちの15％がそういった形になっております。さらに、15％がホテルや民宿事業者等への支援金という形で分配されます。残りの70％が商品を提供していただいた商品提供事業者に渡ることとなっております。今回、商品の販売額は２万円、１万円、5,000円、3,000円と４段階で設定しております。商品提供事業者はその卸値が70％という前提で、その単価に応じて商品提供事業者におきましても利益が上がるというか、損のないような商品の設定をすることと理解しております。
37:
◯質疑（出原委員） 理解はできたのですけれども、県がＥＣサイトを構築して県が負担金を拠出しているせとうちＤＭＯも、どちらかというと似たようなＥＣサイトを構築する。恐らく、全国47都道府県で同じように、これからＥＣサイトの支援が出てくるのだと思います。そういった多くのＥＣサイトが出る中で、手数料等で30％取られるわけですから、商品提供事業者にとって本当にメリットが生まれるのだろうかと思います。
せとうちＤＭＯでも広島県でもＥＣサイトを構築するということなので、広報も含め、一度整理をしていただきたいと思います。
また、私自身、せとうちＤＭＯから新型コロナウイルス対策についてなかなか発信がないと思っていたところ、たまたませとうちＤＭＯのホームページを見たらこのようなリリースがされていました。今後、ぜひ常任委員会でも、せとうちＤＭＯのこのような取組については、適切な時期に報告していただきたいと思います。
それと、今回のせとうちＤＭＯの取組の中では、コロナ対策でいうと新しいＥＣサイトの取組だけだったように思いますけれども、せとうちＤＭＯというのは瀬戸内７県で取り組んでいるので、広島県だけではなく、この７県が力を合わせたコロナ対策をぜひ打っていただきたいと思います。2018年の７県のインバウンドの延べ宿泊数は382万人泊ということでした。世間でも言われていますけれども、これから１～２年間はインバウンドが期待できないとなりますと、この７県の382万人泊はほぼなくなる状況が生まれると思います。
今、ホテル業、宿泊業、飲食店もそうですけれども、大きなダメージを受ける中で広島市や呉市でも宿泊補助の取組がスタートしつつあります。大分県では、県民限定の宿泊割引のクーポンを販売し、１泊当たり１人5,000円、１万人分のクーポンを販売したところ、即日完売という報道がありました。5,000万円の予算をかけてやったということです。
今回、広島県では、ＥＣサイトの構築で6,200万円をかけています。これから立ち上がることなので、うまくやっていただきたいと思いますけれども、事業者にとってどこに予算をかけていくのが本当にいいことなのかと思うと、私は、この大分県の1人5,000円、１万人分のクーポンが即日完売して、今度は宿泊にお金が回るという取組は、せとうちＤＭＯや広島県がＥＣサイトを構築されるよりも、即効果が生まれることだと思います。
そこで、広島県として現段階で宿泊業に対して、クーポン券等を発行する考えをお持ちかどうか、お伺いします。
38:
◯答弁（観光課長） 先ほど御説明させていただきましたクラウドファンディング市場につきましても、出資者から支援を求めるという形ではあるのですけれども、いわゆる出資者に出資していただいた額よりも上乗せしてサービスや、クーポンなども提供するような事業も行うこととしておりまして、クラウドファンディング市場がそういったクーポンを活用した宿泊促進のようなものの一つに当たると考えております。
今のところ、県内の各市町、広島市、廿日市、尾道市や福山市あたりが県内市町独自でそうしたクーポンなり宿泊割引チケット等の発行を予定していると伺っております。さらには、国のほうでもＧｏ Ｔｏ キャンペーンが予定されています。今、本県で行えるような取組につきましては現時点では考えておりませんけれども、そうした国、市町の取組等と相乗効果が狙えるような宿泊の振興策を県としても今後、打ち出していきたいと考えております。
39:
◯要望（出原委員） 最後に要望ですけれども、広島県の湯崎知事が特にリーダーシップを発揮されて、せとうちＤＭＯという組織をつくられて活動をされているということですけれども、まさに今こそ、広島県だけではなく、瀬戸内７県が一体となった取組が必要だと思います。例えば、この７県全体でそういった宿泊クーポンを出す、１県当たり各１万人で７万人ですが、７万人の各県民が７県に宿泊した場合にクーポンを出すという取組もあると思います。私自身もそうですけれども、広島県に住んでいると、なかなか岡山県に宿泊しようとか山口県に旅行に行こうとは思わないのです。この時期にこのような取組をすれば、７県が再度各県や瀬戸内のすばらしさを知る機会にもなると思っています。そういった意味では、国が進めるＧｏ Ｔｏ キャンペーンプラスアルファの宿泊に関する動きをせとうちＤＭＯが見せていただくことが宿泊業に対する大きな力になると思いますので、一度ぜひ御検討いただきたいと思います。
40:
◯質疑（宮崎委員） 私から、技能実習生の対応についてお尋ねしたいと思います。
今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、外国人の技能実習生にも及んでいると思います。勤務先の会社の仕事が減ったり、あるいは雇い止めなどの雇用不安が広がっていると思います。また、コロナ禍で帰国できなかった技能実習生も出てきていると聞いております。
一方で、建設あるいは農業の分野では、受入れ予定であった技能実習生が入国できず、労働力不足が顕在化していると思っております。そこで、コロナ禍で影響を受けている外国人技能実習生に関して、何点かお伺いしたいと思います。
まず、県内の現在の技能実習生の人数と、国籍の割合、そして分かれば、技能実習生がどのような業種に就いているのか、お伺いしたいと思います。
41:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 広島労働局が公表しております外国人雇用状況によりますと、広島労働局管内の技能実習生は、令和元年10月末時点で、１万7,154人在留しております。国籍別の割合といたしましては、ベトナムが最も多く50.6％、中国が20.5％、フィリピンが14.2％、インドネシアが6.7％、その他7.9％となっております。業種別に見ますと、製造業が多い状況でございます。
42:
◯質疑（宮崎委員） 結構な数の技能実習生がいらっしゃることがよく分かるのですけれども、広島県は特に製造業が盛んでありますから、業種も製造業に偏っているのだろうと思っております。
しかしながら、先日テレビを見ておりましたら、ホウレンソウの収穫時期を迎えたけれども技能実習生が確保できずに人手不足で収穫時期を逸してしまい、全て廃棄処分するという報道を目にしました。また、製造業の分野でも、中部の大手企業では技能実習生の受入れの一部を先送りするなどの動きも出始めていると聞いております。
そこで、県内において建設業でも人手不足は承知しているのですけれども、今申し上げたような農業でも人手不足の影響が出ているものと考えていますが、どの程度状況を把握されていますか。
43:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 出入国の制限によりまして、技能実習生の入国、帰国にも影響が出ておりますが、制度的には帰国困難となった技能実習生が従前と同一の業務の就労を希望する場合には、６か月の就労が可能な特定活動へ変更できるほか、同一の受入れ機関での実習が困難となった場合、監理団体や外国人技能実習機構を通じまして、他の実習先へ転籍する制度がございます。県内の状況につきましては、随時、広島出入国在留管理局や外国人技能実習機構広島事務所から状況把握を行っているところでございますが、現在のところは、特に大きな影響は生じていないと聞いております。
44:
◯質疑（宮崎委員） 大きな影響はないということでありますけれども、今日勉強会がありましたが建設業は３～４名しか行けないということでありました。農業でも一定程度そういった人手不足はあるのだろうと思っております。これから長丁場が予想されますけれども、冬場にかけてカキ打ちの作業など技能実習生に頼っていた部分があり、そういった状況を考えると、非常に心配しております。
つまり、製造業で雇い止めとなった方々がいて余剰感がある一方で、これから人手不足が予想される業種もあり、いい感じにマッチングするような取組も必要ではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
45:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 今、委員がおっしゃったマッチングの仕組みでございますけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響により、実習が困難となって、解雇となった技能実習生等に対する特別な支援といたしまして、出入国在留管理庁による再就職支援策がございます。この支援策で、特定技能制度の分野のうち、製造業以外の11の分野、例えば、漁業や農業も含みますが、こちらにつきましては、それまで従事されてきた技能実習とは異なる分野への就労が可能で、出入国在留管理庁が農林水産省等の関係省庁と連携してマッチングを支援するというものがございます。この場合、雇用契約締結後は、特定活動として最大１年の在留資格を得ることができまして、在留資格満了後は、従事いたしました特定産業分野の技能試験と日本語能力試験に合格すれば、以降は特定技能の在留資格で就労できる制度となっております。
県といたしましては、こういった国の特別な支援制度や相談窓口などの情報をホームページ等を通じて事業者に周知して、制度の活用促進を図ってまいりたいと考えております。
46:
◯質疑（宮崎委員） 国でマッチングするということでしたが、今、本県には特定技能の方は何人いらっしゃいますか。
47:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 直近の公表されているものが令和２年３月末になりますけれども、広島県の特定技能は169人となっております。
48:
◯要望（宮崎委員） 圧倒的に技能実習生と特定技能の数が違うわけです。それで、技能実習生が人手不足を充足していただいているというのが実態だろうと思うわけであります。国に任せるのではなく、やはりきめ細かい支援という意味において、技能実習生と人手不足がある業態を自治体がしっかりと結びつけていかなければならないと思っています。そういったことを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
49:
◯質疑（
尾熊委員） 私からは、観光関連事業者等の支援についてお伺いします。
まず、本日の資料で先ほど説明がありましたクラウドファンディングを活用した資金調達事業者募集についてでありますが、この後ろのスキーム図では、観光関連事業者等をこの６月９日から募集するということで、それで事業者が申し込み、応募・掲載するということになっています。資金の分配があるとありますが、200事業者を目標にされており、支援者募集や返礼（リターン）提供・利用と支援者等がありますが、直接、実施主体の県や旅行業界団体に出資するようになっております。この支援者というのは、一般の観光客のことを示すのでしょうか。また、どのような支援者を対象と考えられているのでしょうか。
50:
◯答弁（観光課長） この事業におきましては、まずは県内外の観光客を主となる支援者と考えておりますが、支援を希望する各事業者を応援したいと思っていただける方々や事業者自らの友人や知人なども含めまして、幅広く支援者の対象と考えております。
51:
◯質疑（
尾熊委員） そうしますと、この観光関連事業者に対して、支援者が購入したりすることで返礼、リターンがあるということですが、支援者から直接県や日本旅行業協会中四国支部という実施団体に出資するということで、この支援者が出資した資金の流れをどのように活用して、どのような返礼の仕組みになるのか、お伺いします。
52:
◯答弁（観光課長） 支援者から出資いただいた出資額は、一旦は全てこの分配の実施主体である県及び日本旅行業協会に入ります。この支援事業では、クラウドファンディング運営事業者の特設サイトに支援希望事業者ごとの取組とその支援者に提供する返礼品やサービスの内容を掲載して、各事業者の取組ごとに支援者からの出資金を募ることとしております。このため、各事業者に寄せられた支援金を特定することができますので、その全額を運営事業者及びクラウドファンディング掲載サイトからそれぞれの事業者に分配するという仕組みになっております。そうした資金を活用して事業者は取組を行うとともに、出資した方々への返礼を行っていくという仕組みになっています。
53:
◯質疑（
尾熊委員） ちょっと具体的な仕組みがよく分からないのですけれども、例えば流川だったと思いますが、「とどく券」というものを飲食店で準備しているそうです。2,000円とか4,000円だったと思いますがそういった券を前もって購入して、後日、その飲食券を使用するということになりますが、このスキーム図でいうと、観光客やお客さんがその券を買う場合は、これは実施主体の県や団体に買ったお金が行くことになるのでしょうか。それで、実際にはこの観光事業者から飲食券をもらうという形になるのでしょうか。
54:
◯答弁（観光課長） まず、出資者から一旦、県及び実施主体のほうにお金が入ります。そして各事業者ごとに集まったお金を実施主体から各事業者に分配していくことになっています。
55:
◯質疑（
尾熊委員） 例えば2,000円券を購入した場合は、最初に県や団体のほうにお金が行くということですか。
56:
◯答弁（観光課長） はい。
57:
◯質疑（
尾熊委員） その券自体は、店によって多かったり少なかったりがあると思いますが、資金の分配は、購入された店の枚数に応じて分配されるということでいいでしょうか。
58:
◯答弁（観光課長） はい、そのとおりでございます。
59:
◯質疑（
尾熊委員） 分かりました。今後のコロナの感染状況の推測も難しいと思うのですけれども、どのくらいの支援者数を目標にされており、どのくらいの出資額や経済効果を想定されているのか、お伺いします。
60:
◯答弁（観光課長） 本事業におきまして、支援者数そのものは目標として設定しておりませんが、出資額につきましては、１事業者当たりの平均目標額を100万円程度と設定しており、支援事業者数を200者としておりますから、出資金の総額では２億円を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、経済効果につきましては、出資金の目標額の２億円を活用した各事業者による経済活動、こういった直接的な経済効果のほか、支援者が各施設等を訪れていただくことによって生じる飲食、あるいは交通などにおける様々な波及効果も期待しているところでございます。
61:
◯質疑（
尾熊委員） ありがとうございました。
次に、今後の誘客支援ですけれども、先日の中国新聞に４月の広島の観光客が６～９割減という報道がありました。コロナの影響で、外出や県外移動など自粛の影響がはっきり現れているわけです。また、県が複数の旅行業者の聞き取りをされたようで、そうすると、県内の宿泊施設の今後の動向では、６～７月の宿泊予約数が前年同期比の７割減との報道がありました。
県では、県内各地を訪れる観光客のうち、５割強を県内在住者が占めると言っておられるそうですが、既に中国５県の移動自粛が解除され、県内でも近隣県との移動が可能になっております。そうした中で、知事は、県内観光については向こう半年は厳しいとの見通しを
発言されております。その上で、さらに安心して観光してもらえるような観光商品の開発や受入れの環境整備に取り組むと
発言されております。
そこで、県内や近隣の中国他県の観光客に対して、県として誘客のための観光商品開発や受入れ環境整備について、いつ頃を目標にどのような商品を考えておられるのか、お伺いします。
62:
◯答弁（観光課長） 県民の県内周遊を促進していくため、まずは、夏場の観光シーズンに向けまして、既存の観光プロダクトを組み合わせた、今だからこそ体験できる希少価値の高い旅行メニューの開発などについて、県内市町やせとうちＤＭＯなどとも連携して進めてまいりたいと考えております。
また、受入れ環境整備におきましては、観光客の三密等を防止するため、観光施設の混雑具合の可視化などについても早急に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、秋頃を視野に近隣県の観光客に向けた新しい生活様式に適応した観光プロダクトの開発や、さらにその先になりますが、首都圏等を含む全国からの観光客に向けたプロダクト開発や受入れ環境整備のための取組などにつきましても、今からしっかり準備してまいりたいと考えております。
63:
◯質疑（
尾熊委員） これからの取組が非常に重要になってくると思います。新しい生活様式や働き方改革が進む中での観光施策は非常に大事になってくると思います。
先日、紙屋町や流川などを歩く機会がありましたが、17時過ぎでもバス停で待っている人や会社帰りで帰路につく方が、コロナ影響前と比較して少し戻ってきてはいますが、まだ非常に少ないと実感しました。また、流川周辺の飲食関係の店もシャッターが下りている店があったり、緊急事態宣言解除、外出自粛解除になった現在でも、飲食店の利用客は少なく、実際、飲食店のオーナーに聞いても、昨年の同じ頃と比較するとお客さんの入りは７割減で、客足が戻ってくるにはまだ時間がかかりそうだと言われておりました。
そのような中で、さらに、最近の新聞報道では、コロナの影響によりテレビ会議やオンライン会議など働き方改革も一気に浸透していって、自宅での在宅勤務が増えている。さらに、テレビ会議で出張する必要がなくなり、公共交通機関や宿泊先を利用する人が大きく減少しているとありました。
この外出自粛解除や県外移動の解除が徐々に広がる中で、仕事や私用で移動する方が戻りつつあるのでしょうけれども、今後、宿泊先、飲食業にもお客さんが戻ってくるとしても以前のような状況ではないということが報道されておりました。先日、広島市内のホテルが閑散としているのを見ました。コロナの影響から新しい生活様式の定着や働き方改革が一気に進むことの必要性やメリットも感じるわけですけれども、ただ、通勤や県外移動をする必要が少なくなればなるほど、先ほどの宿泊、飲食、公共交通を利用する客が減少し続ける可能性があり、経済的な大きな影響が今後も続くことが予想されます。
当日配付資料を見ても、在宅勤務のＩＣＴデジタル
ツール活用支援、在宅勤務に向けたセミナーや研修に多くの申込みが来ているという報告もあります。そうすると、今後、出張客、通勤客が減る中で、飲食、特に宿泊、公共交通機関を利用する方が減ることが考えられるわけです。その利用客の減少をどうやって挽回するのかというと、私は観光客しかないと思うのですけれども、そういった観光客が従来以上の1.5倍や２倍に増えることがなければ、このような業界は持続できなくなるのではないか、そして件数が減るということがまた雇用にも大きな影響があるのではないかと心配するわけです。
そこで、県内への観光客が従来どおり戻るのはもう少し時間がかかると思われますが、新しい生活様式や働き方改革が大きく進む中で、県内観光客数を従来以上の1.5倍や２倍に増やすことが非常に重要と考えますが、今後の通勤客や出張客の減少、さらに大きく言うと少子化の流れから利用客の減少の影響が大きく予想されるこういった業界に対して、県は将来の観光施策や対策をどのように考えられているのか、お伺いします。
64:
◯答弁（観光課長） 人の移動が大きく減少し、宿泊業、飲食業、公共交通機関等の各事業者が非常に厳しい状況にある中、従来にも増して観光の役割が重要になっているものと認識しております。
委員がおっしゃったとおり、今後も通勤客や出張客の減少等による各事業者の売上げの減少が予想される中、新しい生活様式に適応した観光客の誰もが安心して観光を楽しめるようなプロダクトの開発や、受入れ環境整備等について、国、県内市町、せとうちＤＭＯなどとも連携して、将来を見据えて取り組んでまいります。
また、そうした取組をより効果的に情報発信していくことにより、まずは、県内の観光客の周遊をこれまで以上にしっかり促していき、そうした状況を踏まえまして、段階的に誘客エリアも広げてまいりたいと考えております。
65:
◯要望（
尾熊委員） 以上で質問は終わりますが、今後のことを考えると、国もＧｏ Ｔｏ キャンペーンをする予定でありますが、直近のここ半年、１年のそういった対策も必要ですし、今後とも新しい生活様式、働き方改革が定着していく中で、観光依存度というのは非常に高くなると思いますので、２年後、５年後、10年後の観光施策をどうするかといったことも考えて、しっかりと観光施策について力を入れていただきたいということを要望して終わります。
(7) 時機を逸することのできない一般所管事項に関する
質疑・応答
なし
(8) 閉会 午後２時57分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...