広島県議会 2020-06-02
令和２年６月定例会（第２日） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和２年６月定例会（第２日） 本文 2020-06-24 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 2 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 3 :
◯石橋林太郎君 選択 4 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 5 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 6 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 7 :
◯土木建築局長（齋藤博之君） 選択 8 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 9 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 10 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 11 :
◯総務局長（坂井浩明君） 選択 12 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 13 :
◯会計管理者（兼）
会計管理部長（城田俊彦君） 選択 14 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 15 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 16 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 17 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 18 : ◯瀧本 実君 選択 19 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 20 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 21 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 22 : ◯瀧本 実君 選択 23 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 24 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 25 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 26 : ◯瀧本 実君 選択 27 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 28 : ◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 29 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 30 : ◯瀧本 実君 選択 31 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 32 : ◯危機管理監（海田智浩君） 選択 33 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 34 : ◯瀧本 実君 選択 35 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 36 :
◯総務局長（坂井浩明君） 選択 37 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 38 : ◯瀧本 実君 選択 39 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 40 :
◯総務局長（坂井浩明君） 選択 41 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 42 : ◯瀧本 実君 選択 43 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 44 :
◯総務局長（坂井浩明君） 選択 45 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 46 : ◯瀧本 実君 選択 47 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 48 : ◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 49 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 50 : ◯瀧本 実君 選択 51 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 52 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 53 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 54 : ◯瀧本 実君 選択 55 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 56 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 57 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 58 : ◯瀧本 実君 選択 59 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 60 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 61 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 62 : ◯瀧本 実君 選択 63 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 64 : ◯地域政策局長（岡田芳和君） 選択 65 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 66 : ◯瀧本 実君 選択 67 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 68 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 69 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 70 : ◯瀧本 実君 選択 71 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 72 : ◯瀧本 実君 選択 73 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 74 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 75 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 76 : ◯瀧本 実君 選択 77 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 78 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 79 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 80 : ◯瀧本 実君 選択 81 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 82 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 83 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 84 : ◯瀧本 実君 選択 85 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 86 : ◯瀧本 実君 選択 87 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 88 : ◯警察本部長（鈴木信弘君） 選択 89 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 90 : ◯瀧本 実君 選択 91 : ◯議長（
中本隆志君） 選択 92 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 93 : ◯井原 修君 選択 94 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 95 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 96 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 97 : ◯井原 修君 選択 98 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 99 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 100 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 101 : ◯井原 修君 選択 102 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 103 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 104 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 105 : ◯井原 修君 選択 106 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 107 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 108 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 109 : ◯井原 修君 選択 110 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 111 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 112 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 113 : ◯井原 修君 選択 114 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 115 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 116 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 117 : ◯井原 修君 選択 118 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 119 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 120 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 121 : ◯井原 修君 選択 122 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 123 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 124 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 125 : ◯井原 修君 選択 126 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 127 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 128 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 129 : ◯井原 修君 選択 130 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 131 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 132 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 133 : ◯井原 修君 選択 134 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 135 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 136 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 137 : ◯井原 修君 選択 138 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 139 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 140 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 141 : ◯井原 修君 選択 142 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 143 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 144 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 145 : ◯井原 修君 選択 146 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 147 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 148 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 149 : ◯井原 修君 選択 150 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 151 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 152 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 153 : ◯井原 修君 選択 154 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 155 :
◯健康福祉局長（田中 剛君） 選択 156 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 157 : ◯井原 修君 選択 158 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 159 : ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 選択 160 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 161 : ◯井原 修君 選択 162 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 163 : ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 選択 164 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 165 : ◯井原 修君 選択 166 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 167 : ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 選択 168 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 169 : ◯井原 修君 選択 170 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 171 : ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 選択 172 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 173 : ◯井原 修君 選択 174 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 175 : ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 選択 176 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 177 : ◯井原 修君 選択 178 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 179 : ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 選択 180 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 181 : ◯井原 修君 選択 182 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 183 :
◯土木建築局長（齋藤博之君） 選択 184 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 185 : ◯井原 修君 選択 186 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 187 :
◯土木建築局長（齋藤博之君） 選択 188 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 189 : ◯井原 修君 選択 190 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 191 :
◯土木建築局長（齋藤博之君） 選択 192 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 193 : ◯井原 修君 選択 194 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 195 :
◯土木建築局長（齋藤博之君） 選択 196 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 197 : ◯井原 修君 選択 198 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 199 :
◯総務局長（坂井浩明君） 選択 200 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 201 : ◯井原 修君 選択 202 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 203 : ◯井原 修君 選択 204 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 205 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 206 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 207 : ◯井原 修君 選択 208 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 209 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 210 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 211 : ◯井原 修君 選択 212 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 213 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 214 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 215 : ◯井原 修君 選択 216 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 217 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 218 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 219 : ◯井原 修君 選択 220 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 221 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 222 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 223 : ◯井原 修君 選択 224 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 225 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 226 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 227 : ◯井原 修君 選択 228 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 229 : ◯危機管理監（海田智浩君） 選択 230 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 231 : ◯井原 修君 選択 232 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 233 : ◯危機管理監（海田智浩君） 選択 234 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 235 : ◯井原 修君 選択 236 : ◯副議長（安井裕典君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前十時三十二分開議
◯議長（
中本隆志君） 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第五三号議案
至第十四 県第六六号議案
2: ◯議長（
中本隆志君） これより日程に入ります。日程第一、県第五三号議案 令和二年度広島県一般会計補正予算から日程第十四、県第六六号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意についてまでの各案を一括上程議題といたします。
これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次発言を許します。石橋林太郎君。
【石橋林太郎君登壇】
3:
◯石橋林太郎君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会議員連盟の石橋林太郎でございます。今次定例会におきまして一般質問の機会を頂きました中本議長、安井副議長をはじめとした先輩、同僚議員各位に心より感謝を申し上げます。
この数か月間はとにかく新型コロナウイルス一色の日々でありました。お亡くなりになった方々に対し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。また、全国で感染が拡大していく中、最前線で御対応いただきました医療関係の皆様、緊急事態宣言下においても日常生活を支えていただきました物流、小売、廃棄物の収集・運搬、また処理、そうした関係の皆様、そして高齢者福祉や子育て支援等、多くの方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
この間、私たちは官民を挙げて、この未知のウイルスにどう対処していくべきか、試行錯誤を積み重ねた日々であったと思います。その中で、この国難とも称されるコロナ禍に翻弄され、仕事を失われた方もあります。今も、しんどい状況に追い込まれてしまった方もございます。自分ではどうしようもない大きな流れの中で、どれほど悔しい思いをされたのだろうかと思います。この間、お聞かせいただきました、そうした一人一人のお声、思いをしっかりと自身の腹に据えて、今日は新型コロナウイルス対策、また、その他の県政課題につき質問させていただきたいと思います。執行部におかれましては、どうか明快な答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
質問の第一は、新型コロナウイルス感染症への対応につき、数点お伺いさせていただきます。
まず、感染防止を継続していくための県民への効果的な啓発についてお伺いします。
本県における感染状況は、県民の皆様の外出自粛や感染拡大防止対策への御協力によって大変落ち着いており、県境を越えての移動自粛も解除されたところであります。この大変な期間に御尽力いただいた皆様に感謝を申し上げます。
また、知事におかれましても、記者会見やホームページなどを通じて、我々県民の安全・安心や暮らしに直結する情報をスピード感を持って幾度となく発信いただきました。その姿勢に心から敬意を表する次第であります。
現在、県内の感染者数は五十二日間連続でゼロ人であります。これをもって感染の封じ込めに成功したと思いたいところではありますが、他地域における新規感染の状況を踏まえますと、まだまだ油断はできません。検査体制、また、医療体制に関しては、今次定例会に提案されている対策も含めて十分に確保されるものと思いますが、今後、感染を予防しつつ、社会経済活動を活性化していくためには、私たち県民一人一人が新しい生活様式などの感染防止対策を日々の生活の中で確実に実施していくことが重要になってまいります。
そこで、子供から高齢者まで、また、様々な生活環境、仕事環境に置かれている県民お一人お一人に対し、感染防止対策をしっかりと継続していただくためにどのように啓発していくのか、御所見をお伺いいたします。
今さら申し上げるまでもなく、このたびのコロナ禍で、私たちの生活は本当に大変な影響を受けました。こうした状況を受け、県議会としても、長期の臨時会を開催し、緊急度の高いコロナ対策事業につき、スピード感を持って実施できるよう、知事と共に取り組んでまいったところであります。こうした取組によって、一定の成果を出した分野もあるとは思いますが、まだまだ取組が十分ではない分野もあるのであります。特に、従来、県が力を入れてきた観光関連産業においては、今後もすぐに客足が戻るとは言えず、また、海外からのインバウンドの回復も、当分の間、先が見通せないこともあり、厳しい状況にあると承知しています。
知事は、このたびの六月補正において、国の臨時交付金を有効に活用した観光誘客促進事業として、二十九億円余りという思い切った打ち出しにより、県民や隣県からの観光需要の喚起を図るとされています。新しい日常での段階的な誘客につなげる宿泊、旅行割引は、事業者に対しての即効性もあり、また、外出自粛等に長期間御協力いただいた県民の皆様にも喜んでいただけるのではないかと思っています。この事業が県内経済の再始動の一助になることを期待しています。県当局におかれましては、県産品販売支援事業との連携や、利用者がＳＮＳ等で積極的に情報発信をしたくなるような仕掛けをしていただくなど、利用拡大につながる事業展開を心がけていただきたいと思います。
そこで、今回の施策に大きく期待するところでありますが、この事業によりどのような効果を見込んでいるのか、お伺いいたします。
また、この取組に大きく期待する一方、一過性の傾向が強いのではないかという懸念もしているところであります。観光産業においては、関係の皆様がこれまでに築いてこられた修学旅行客や団体客などが非常に重要でありますが、海外からのインバウンド同様に、回復がなかなか見込めず厳しい状況が続くであろうと思われます。そうした中、地域の雇用や防災協力などにも大きく貢献を頂いている一定規模の宿泊事業者ほど影響を大きく受けており、現時点で、既に十月頃まで団体予約が多くキャンセルになってしまっているなど、極めて厳しい経営状況にあると聞いています。
そこで、このたびのコロナが県の観光業界にどのような影響を与えたのか、また、今後の感染症対策も踏まえ、どのような対処を考えておられるのか、併せてお伺いいたします。
次に、県内企業への経済対策に資する公共調達の在り方についてお伺いさせていただきます。
公共調達においては、原則として公平性や透明性に加え、一定の競争性の下で品質を確保しつつ、価格もなるべく抑えられることなどが求められるものと承知しています。
しかし、県は営利団体ではなく、地元企業への発注は、それがそのまま地域経済の活力となり、また、結果として税収として返ってくることなどを踏まえますと、公共調達において、公平性、透明性を確保した上で、地元企業への優遇措置を取ることは妥当ではないかと考えます。また、このことは、平成二十九年に議員提案条例として制定した広島県中小企業・小規模企業振興条例の理念にも沿ったものであると言えます。
そこで、特に現下のコロナによる経済へのマイナス影響を考えると、現在は全ての公共調達がコロナ経済対策としての一面を持つことから、従来以上に県内企業がしっかりと受注できる公共調達となるよう十分に配慮すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
今年も梅雨入りし、既に大雨警報も幾度か発令されるなど、災害が懸念される季節となってまいります。平成三十年七月豪雨災害の復旧工事も鋭意推進されているところであり、国、県、市町の行政関係者や現場の調査や工事に携わってくださっている皆様には、心から感謝を申し上げます。
先日の報告によりますと、県が管理する公共土木施設二千五百五十か所のうち、五月末時点での進捗率は、完成が九百八十五か所で三九％、契約済みの工事着手箇所が一千八百六十八か所で七三％とのことでありました。
しかし、被災からもう間もなく丸二年が経過する中で、二七％の箇所についてはいまだに工事着手ができておらず、そして、その一部は、完成が令和三年度にずれ込む見通しであるとのことでした。工事が進まない地域においては、雨が降るたびに不安に思われている方がたくさんいらっしゃいます。県当局が契約促進に向けた各種の取組に尽力をくださっていることも承知はしておりますけれども、現場からは、技術者や人手が不足しているなどの声が多く聞こえてくるのであります。
一連のコロナ対策補正予算においても、雇用対策につながる事業が挙げられていましたが、その対象条件や期間の設定が、企業が新規雇用に踏み切るにはまだハードルが高いものであると感じています。抜本的な対策としては、やはり、今後の計画的かつ安定した公共事業予算の確保により、中長期的な受注規模が見通せるようになることが重要ではないかと考えています。
そこで、災害復旧事業の着実な実施に向け、地元の中小建設業者が雇用しやすい環境をどのように整備していくのか、県の見解をお伺いいたします。
次に、北朝鮮による拉致問題につきお伺いいたします。
去る六月五日、横田めぐみさんの父、横田 滋さんがお亡くなりになりました。ここに衷心より御冥福をお祈りするとともに、一人の日本人として、親子が生きて再会を果たせなかったこと、大変申し訳なく本当に残念でなりません。
一九七七年十一月十五日、この日、当時十三歳のめぐみさんは、部活からの帰宅途中に北朝鮮の工作員によって拉致されました。その後今日に至るまで、祖国の土を踏むことができずにいます。平成十四年に五人の拉致被害者が帰国して以来、もう既に十八年が経過し、この間、十二人の認定被害者は誰一人として帰国できていないのであります。帰国できていないというよりも、取り戻すことができていないと言うべきでありましょう。
我が子が誘拐されたとき、取り戻す以外の選択肢が一体どこにあるというのでしょうか。国民が拉致されたとき、取り戻す以外のどんな選択肢があるというのでしょう。政府が依然として拉致問題を解決できていないことに、強い憤りを感じずにはいられません。
私は、拉致被害者を何としても絶対に取り戻すべきだと思っています。しかし、こう言うと、もう既に長い時間もたち拉致被害者も北朝鮮での生活を確立しているだろうから、もう今さら無理やり連れ帰る必要もないのではないかという声が聞かれることもあります。
確かに拉致被害者の皆さんには北朝鮮での暮らしもあることでしょう。しかし、祖国に戻る自由もなく、家族に会う自由もない。そんな人生を送らせていいはずがないのであります。
拉致は人権侵害であり、国家の主権侵害の問題であります。北朝鮮による厳然とした国家犯罪であります。現状を肯定するということはこれらを肯定するということであり、決してそんなことが許されていいはずがないのであります。
拉致問題の解決において懸念されることは風化です。無関心や自分事として捉えることのできない感性が問題解決を阻んでいきます。決して諦めずに問題解決に向けて動き続ける、その強い意志こそが私たちに必要ではないでしょうか。横田 滋さんの死は、この問題を一刻も早く解決しなければならないという現実を私たちに突きつけています。
そこで、拉致問題はもとより外交問題であり、その取組主体は政府ではありますが、県民の安心・安全を守るリーダーである知事に、拉致問題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
御承知のとおり、横田さん一家は、めぐみさんが小学生の一時期、広島市にお住まいでありました。めぐみさんの当時の同級生の方の中には、今も、北朝鮮に拉致された日本人を救う会広島のメンバーとして、問題解決に向けた活動を続けていらっしゃる方があります。広島とはこうした御縁があることも踏まえまして、県がこの拉致問題解決に向けた取組を他県以上に積極的に、そして、継続的に実施されることを強く要望し、次の質問に移ります。
次に、本県における家族政策についてお伺いいたします。
人口減少・少子高齢化は、今私たちが直面する大きな課題の一つであります。私は、この問題で問われているのは私たちの社会における家族や家庭の在り方ではないかと常々思っております。
日本国憲法には、家族に関する規定は第二十四条の婚姻に関する規定しかなく、我が国において家族、家庭がどのような存在とされているのかは示されていません。参考までに他国の様子を見てみますと、例えば、ドイツの憲法であるドイツ連邦共和国基本法には、婚姻及び家族は国家秩序の特別の保護を受けるという規定があります。イタリアの憲法には、共和国は経済的及びほかの措置により家族の形成及びそれに必要な任務の遂行を助ける。大家族に対しては特別の配慮を行うという規定もあります。
また、国ではありませんが、国連の
世界人権宣言では、家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有するとされ、また、児童の権利に関する条約においては、その前文で、家族を社会の基礎的な集団として位置づけ、社会における責任を十分に果たせるよう、必要な保護及び援助を与えられるべきであるとしています。
日本国憲法にはこのような明文の家族保護規定はありませんが、家族は社会を構成する最小単位であり、私たち一人一人の人生にとってはもちろん、社会や国家の安定性を築く上でも極めて重要な存在であります。
その一方、家族という言葉の意味するところは時代によっても変わり、現代においては、恐らくこれまでのどの時代よりも多様化しています。現行の高校の教科書にも、家族の範囲は必ずしも明確ではないという記述があり、家族の代わりに世帯を用い、国勢調査の分類を基に、構成メンバーによって細かく分類された多様な世帯を紹介しているようなものもあります。つまり、家族とは社会の基礎単位であり、また、子供を育てるという重要な機能を持つ存在であるにもかかわらず、その定義や認識は多様であり、昨今は特に、そのイメージがつかみにくくなっていると言えます。
このような状況において県が家族に対する施策を立案、実施するに当たっては、その多様性に一定の配慮はしつつも、現実に割合の多い典型的な二世代、三世代の世帯を家族のイメージとして明確にすることで、施策の効果の高まりや確実な効果検証が期待できるのではないかと考えます。
そこで、子育て支援や少子化対策などの施策の立案に当たり、家族をどのように位置づけているのか、また、どのような配慮をされているのか、併せてお伺いいたします。
次に、少子化対策についてお伺いいたします。
本県に限らず、国として少子化が問題視されて久しいですが、昨年の全国の出生数は八十六万五千人であり、一八九九年の統計開始後初めて九十万人を割り込み、合計特殊出生率も一・三六と、少子化には一向に改善の見込みがありません。本県においては、合計特殊出生率は、ここ数年、全国平均を上回って推移しているとはいえ、出生数は年々減少しており、先般、この四月時点での県の推計人口が二百八十万人を割り込んだとの報道もあったところであります。
県はこれまで、少子化の主な要因を未婚化、晩婚化、晩産化と分析し、それぞれの要因の解消に向けた施策を展開してこられました。例えば、未婚化対策としては婚活支援事業、晩婚化・晩産化対策として不妊治療支援などが挙げられます。しかし、出生数は残念ながら毎年減少しているのが現実であります。
研究機関の調査などを見てみますと、少子化の主な要因には、先ほど挙げた未婚化、晩婚化、晩産化に加え、夫婦の出生力の低下というものもあります。完結出生児数という夫婦一組当たりの最終的な子供の数を表す指標がありますが、二〇一〇年以降の調査では二・〇を下回っており、ここでも少子化の現実がうかがえるところであります。
しかし、その一方、夫婦の理想の子供数は二・〇を超えているという明るい情報もあります。出生数を増やすためには、この理想と現実のギャップを埋める政策が有効だと考えられます。そして、調査によれば、このギャップを生んでいる最大の要因はお金、経済的理由なのであります。県のこれまでの取組が出生数に具体的な成果を上げていない以上、これまで手薄になっていた夫婦の出生数の低下という少子化要因を解消するための施策、つまり、抜本的な経済的支援策を導入してはどうかと考えます。
ちなみに、未婚者が結婚に踏み切れない理由のトップもお金であります。せっかく婚活支援事業でカップルになったとしても、お金がなくて結婚に踏み切れない人が多いのでは、事業の成果も発揮されません。昨今は結婚を希望しない人も増え、生涯未婚率も上昇傾向にあります。少子化対策は待ったなしという危機感が募る中、このように、総じて経済的理由が少子化の要因になっているのであれば、もはやそこに直接手当てをしていく以外にはないのではないでしょうか。
そこで、少子化の解消に向けて、出生数に加え、第二子出生数や第三子出生数等のより具体的、直接的な目標を設定し、経済的支援策の拡充に向け思い切った方針転換をされてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、本県の教育について、二点お伺いいたします。
まず初めに、平成十年の文部省是正指導の認識につき教育長にお伺いいたします。
今を遡ること二十二年前、平成十年に当時の文部省から広島県教育委員会並びに福山市教育委員会に是正指導が入りました。法令違反が著しかったがゆえのことでありますが、本県教育の正常化を目指す心ある県民有志、また、同じく議会関係者、そして行政関係者の皆様の活動をきっかけに実現したこの是正指導により、長年続いてきた、いわゆる同和教育基底論が改められ、八者懇談会合意文書の破棄、二・二八文書の破棄などがなされ、本県教育の再生が始まったと理解しています。
そこで、是正指導当時、本県教育において何が問題であり、そして、何を解決せねばならなかったとお考えでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。
また、是正指導から二十年以上が経過し、当時のことを知らない教職員も多くなっているものと思います。過去の教訓を風化させないためにも、どのような取組を実施していかれるのか、併せて教育長の御所見をお伺いいたします。
今回、なぜこの是正指導の質問をさせていただいたかといいますと、それは今年、「教育に関する大綱」が策定されるからであります。本県教育の大きな方向性が示されるこのタイミングで、二十二年前に本県教育の大きな方向性を示した是正指導について、知事、教育長をはじめ、関係する皆様と共に考える機会を持ちたいと考えました。
当時問題とされた事柄のうち、最も象徴的なものは日の丸・君が代の問題ではないでしょうか。平成十一年二月二十八日、この問題をめぐり、当時の世羅高校の校長が自ら命を絶たれました。翌日に控えた卒業式において法令にのっとり国旗掲揚、国歌斉唱を実施し適切な式典を催行しようとされていた校長は、国旗・国歌に反対する教員などとの度重なる交渉で、精も根も尽き果ててしまわれたのだと拝察いたします。「何が正しいのか分からない。管理能力はないことかもしれないが、自分の選ぶ道がどこにもない。」校長が最後に記されたこの言葉は、あまりにも重たいと思うのであります。
是正指導は、表面上は法令違反とその是正ということでありますが、その本質は教職員組合などとのイデオロギー対決だったことは明白であります。
ウオー・ギルト・インフォメーションプログラムという言葉を耳にされたことがあるでしょうか。直訳が難しいのですが、研究者によれば、戦争犯罪意識を植え付ける作戦などと訳されたりしています。簡単に説明いたしますと、ＧＨＱすなわちアメリカが、占領期間中に、日本が二度と自分たちに敵対しないようにするために実施した作戦であると言われています。そして、その目的は、日本及び日本人の精神的武装解除であったとも言われています。
私は、教職員組合などが強硬に法令違反を繰り返したその原動力、その思想の背景には、この占領政策の影響があるのではないかと考えています。我が国が主権を失い、占領の憂き目に遭っていた六年八か月という長い期間にわたり実施されたこの占領政策の影響は、今もまだ色濃く残っています。そして、その影響であるいわれのない自虐史観から脱却し、子供たちが日本人としてのアイデンティティーを持ち、我が国の歴史、文化、伝統を受け継ぎ、胸を張り堂々と生きていけるようにする。これが私たち大人に課せられた使命ではないでしょうか。
平成二十八年に策定された「広島県教育に関する大綱」においても、本県の持続的な発展を遂げるためには、我が国や郷土の伝統や文化についての理解を深め、広島への深い愛着や広島で学んだことへの誇り、将来広島に貢献したいという意欲などを有した、多様で厚みのある人材層を形成していくと示されています。
そこで、こうしたこれまでの歴史や背景を踏まえ、その上で、次期大綱の策定に当たっての知事の思いをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、インターネットで民間アプリを使用する際の認識についてお伺いいたします。
現代社会において、パソコン、スマホ、タブレットなどは、単に連絡を取り合うためだけの手段ではなく、私たちが生活する上で、様々な情報を得たり、また、発信したりするために必要不可欠なものとなっています。誰もが世界中のあらゆる情報をいつでも一瞬で手に入れることができ、また、発信もできます。大変便利であり、私たちはまさに、目まぐるしく進化する情報化社会のど真ん中に生きています。県におきましても、常にホームページ等を通じて、県民が求める情報について随時更新されながら丁寧に発信されています。
また、今回の新型コロナウイルス対応においては、携帯電話の位置情報を活用して人の移動状況を測定したり、他国においては、感染拡大防止のために個人の移動履歴を把握しているケースもありました。少し怖くなるほどの多くの効果やメリットがある一方、インターネットを利用した情報発信に当たっては、情報の正確性や使用するソフトやアプリの安全性、そして情報管理などに対しての慎重な姿勢、また、知識や認識が必要であると考えます。県当局におかれましても、十分に気をつけなければ、不用意な取扱いにより直ちに県民の信頼を損なってしまうような、取り返しのつかない事態を招く可能性もあります。
最近では、他県のホームページではありますが、新型コロナウイルス感染者の個人情報が誤って公表されてしまうという事案もありました。殊さらに不安をあおるつもりはないのですが、実際、他国の研究機関においては、特定の民間アプリの使用に警鐘を鳴らしているケースもあります。投稿された写真や動画から顔や指紋などの個人識別情報が収集されてしまったり、また、投稿場所の特定が詐欺行為やプライバシーの侵害などの犯罪に利用されてしまうこと、また、場合によっては軍事的な国家機密の漏えいにつながることまでが懸念されているところであります。
県当局は、もちろんこうした危険性を十分認識されているとは思いますが、例えば、知事が特定のアプリを利用されると、同時にこのアプリは安全であるというメッセージを発信していることにもなりますので、そうした点にもぜひ注意していただきたいと思うのであります。今後、ＤＸの取組が進めば、ますますそうした意識が必要になってくると思います。
そこで、知事を含め職員の皆さんがアプリ等の民間サービスを使用するに当たり、何に留意し、どのような対策を講じているのか、また、今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応をめぐっては、政府はじめ行政に対して、いつにも増して賛否両論が巻き起こりました。自粛要請、休業補償、雇用調整助成金、持続化給付金、特別定額給付金など、こうした施策が次々に実施されていく中、私は、これまでの人生の中で、こんなにも政治と生活が直結していると実感したことはありませんでした。
今般の補正予算にも生活福祉支援金の増額補正がありますが、事業者だけではなく、個々人の生活にまでこんなにも分かりやすい形で政治の影響が及んでいくのを目の当たりにして、私は一つの言葉を思い出しました。私たちは政治に無関心ではいられても無関係ではいられないという言葉であります。今、この言葉を実感するとともに、県議会議員として与えていただいている職責の重さを改めて感じているところであります。
そこで、最後に一点要望させていただいて、私の質問を終えたいと思います。それは、コロナ対策に係る個人並びに家庭向け支援策の分かりやすい情報提供のお願いであります。
自粛期間中、私も各種支援策の情報収集に努めました。しかし、個人や家庭向けの情報というのは、事業者向けに比べて非常に見つけにくいと感じました。事業者に対しては、例えば商工会、また業界団体等を通じて、情報提供ルートがある程度確立されています。しかし、個人や家庭にはそうしたルートが確立されておらず、必要なときに必要な情報を確実に届けるのがそもそも難しいという問題があります。特に、平素から経済的にしんどかったり人間関係的にしんどかったりする、いわゆる社会関係資本の弱い個人や家庭にはその傾向が顕著であります。ですので、広報紙に載せてある、また、ホームページに載せてあるというだけではなく、どうか本当に必要としている方にその情報が届くよう、積極的にアウトリーチをして情報を届けていただきたいと思うのであります。
また、ただ情報を届けるだけではなく、状況によっては、申請手続のお手伝いをしたり、柔軟な対応を求められたりということもあるとは思います。しかし、そういうときにこそ、県民目線で親切丁寧に対応していただき、この困難な今だからこそ、知事が掲げていらっしゃる「生まれ、育ち、住み、働いて良かったと心から思える広島県」を実現していただきたいと思うのであります。
私自身は微力ではありますが、もちろんできることは何でも御協力したいと思っています。誰も置いてきぼりにしない広島県の実現に向けて、これからも湯崎知事に力強くリーダーシップを取っていただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。皆様、御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
4: ◯議長（
中本隆志君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
5: ◯知事（
湯崎英彦君） まず、感染防止を継続していくための県民への効果的な啓発についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本県の発生状況から感染拡大の兆しを早めに捉え、外出自粛要請の緊急メッセージの発出や県独自の感染拡大警戒宣言を行うなど、分かりやすいメッセージとして県民に届くよう工夫して注意喚起を行ってまいりました。
これらの取組は、県民の皆様の御協力により、日常生活の基本的な感染防止対策の徹底や新しい生活様式の実践など、一人一人の行動変容の結果、第一波の収束につながったものと認識しております。
一方、第二波をできるだけ抑えながら社会経済活動を回復させることが現時点で極めて重要な課題であり、生活環境や職場に応じた感染防止対策の徹底を継続していく必要がございます。
このため、県といたしましては、最新の感染状況に対応した対処方針を適切に県民の皆様にお知らせするほか、各事業場における感染予防対策等の取組を支援するための感染防止対策ガイドラインや、対人サービスを伴う飲食業などにおける感染予防対策等の見える化を支援する新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店制度について、引き続き活用されるよう、広報番組や広報紙、ＳＮＳなど、県の媒体を中心に、引き続き効果的な普及啓発に全庁一丸となって取り組んでまいります。
次に、観光誘客促進事業の効果と今後の観光施策についてお答え申し上げます。
今回提案しております観光誘客促進事業は、新型コロナウイルス感染症に伴う移動自粛が緩和されている現状を踏まえまして、観光に対する安全・安心を確保しつつ県内、近隣県、全国へと段階的にエリアを拡大して誘客を促進することで、厳しい経営環境にある宿泊事業者をはじめとする観光関連事業者を支援することを目的として行うものでございます。
この事業におきましては、県内各市町が行う宿泊事業者等を支援する同様な施策と連携することを可能としており、観光客にとって訴求力の高い魅力的なプランとなるよう取り組んでまいります。
このほか、宿泊事業者及び旅行業者が宿泊プランや旅行商品を造成するに当たり、交通事業者や飲食業者、県産品販売業者等とも連携した取組を促していくことにより、裾野の広い観光産業全体に幅広く経済効果を波及させ、本県観光産業の着実な回復の足がかりにしていきたいと考えております。
また、この事業が県民や県外の方々に本県の魅力を再発見していただくきっかけとなり、再来訪につながっていくことも期待しております。
一方で、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、観光地における安全・安心対策が従来以上に重要になるとともに、これまで右肩上がりに増加してきた外国人観光客はもとより、当面の間、首都圏等からの観光客の来訪も多く見込めない状況にあることから、観光プロダクト開発やプロモーションなどについて見直しを行う必要が生じております。
こうしたことから、新しい生活様式などに対応した観光施設や体験施設における混雑状況の可視化や、近距離、少人数の観光形態であるマイクロツーリズムなどの、誰もが安心して楽しめる新たな観光プロダクト開発や受入れ環境整備に取り組むとともに、県民を含む国内観光客に対して効果的なプロモーションを行っていく必要があると考えております。
あわせて、観光地における感染防止対策をしっかり行いながら、県民や近隣県の方々の県内周遊を市町等と連携して積極的に促進し、その後の国内における人の動きなどを考慮しつつ、首都圏を含む全国からの誘客につなげるため、国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」やせとうち広島ディスティネーションキャンペーンを最大限に活用して、宿泊旅行者をはじめとした本県への観光客数の早期回復を図ってまいりたいと考えております。
次に、北朝鮮拉致問題に対する認識についてでございます。
まず初めに、再会を果たせず亡くなられた横田 滋様の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、拉致被害者やその御家族の高齢化が進む中、一刻の猶予も許されない喫緊の重要課題であると再認識しております。
また、拉致問題の解決のためには、国と地方が連携して、より一層世論を高めていく必要があると考えております。
このため、本県では、全国知事会などを通じて拉致問題の早期解決を政府に要請するとともに、国や市町と連携し、映画「めぐみ」の上映や啓発パネル展の実施、ブルーリボンの普及などを通じて県民に対する啓発活動を行っているところでございます。
引き続き、あらゆる機会を通じて政府に要請するとともに、拉致問題を決して風化させることのないよう、様々な普及啓発に継続的に取り組むことで県民の関心を一層喚起してまいります。
次に、「教育に関する大綱」の策定についての御質問でございます。
グローバル化が急速に進展して人、物、資本、情報や様々な文化、また、価値観が国境を越えて流動化する社会におきましては、グローバルな視野を持ちつつ自己をしっかりと確立することが重要であり、日本人としては、これまで以上に日本人としてのアイデンティティーを持ち、日本の歴史や文化について語ることができるようになることが重要であると認識しております。
次期教育に関する大綱におきましても、現大綱と同様に、これまでの本県教育の歴史的経緯、現状や課題を踏まえた上で、引き続き、我が国や郷土の伝統、文化について理解を深め、広島への深い愛着や広島で学んだことへの誇りを持った人材を育成していく必要があると考えております。
改めて申すまでもございませんが、人づくりは全ての基盤であり、中でも教育が担う役割は非常に大きいものがございます。
私といたしましては、総合教育会議において教育委員会と十分に議論を重ねながら次期大綱の策定を進め、広島で学んでよかったと思える、さらには、全国から広島で学んでみたいと思われる、日本一の教育県を実現してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
6: ◯議長（
中本隆志君） 土木建築局長齋藤博之君。
【土木建築局長齋藤博之君登壇】
7:
◯土木建築局長（齋藤博之君） 災害復旧事業の着実な実施に向けた取組についてお答えいたします。
地域の建設事業者は、県民の安全・安心を確保する上で重要な役割を果たしており、地域における社会資本整備の担い手を維持していくための雇用環境等の整備は重要でございます。
このため、雇用環境の整備の要因の一つである公共事業予算につきましては、計画期間中の事業規模が見通せるよう、道路、河川等の事業別整備計画において投資予定額を明確にしており、次期計画におきましても投資予定額を明確にした上で策定してまいります。
さらに、社会資本の整備を計画的に推進するため、国に対し、公共事業予算の増額や、令和三年度以降における「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」と同様の財政措置等につきましても、施策提案等の機会を通じて働きかけるなど、事業量の確保に努めているところでございます。
なお、建設技術者等緊急雇用助成事業や、今年度創設いたしました新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金事業につきましても、今後、業界団体等の意見や実態を踏まえながら、より使いやすい制度となるよう検討してまいります。
8: ◯議長（
中本隆志君） 健康福祉局長田中 剛君。
【健康福祉局長田中 剛君登壇】
9:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 二点についてお答え申し上げます。
まず、子育て支援や少子化対策における家族の位置づけについてでございます。
本県において、十八歳以下の子供のいる子育て家庭は約二十六万世帯ございますが、そのうち約九割が夫婦とその子供のみの世帯、いわゆる核家族であり、また、約六割が夫婦共働きの世帯となっているほか、独り親家庭や、様々な事情により家族と暮らすことのできない子供など、家族形態の多様化が進んでおります。
こうしたことから、本年三月に策定いたしました「ひろしま子供の未来応援プラン」におきましては、全ての子供たちが生育環境の違いにかかわらず健やかに夢を育むことのできる社会の実現を目指し、社会の宝である子供たちを、家族だけではなく、家族を取り巻く社会の様々な主体と連携・協力し社会全体で育んでいくこととしております。
具体的には、核家族化の進展やライフスタイルの多様化が進む中で子育て家庭が孤立化しないよう、妊娠期から切れ目なく見守り支援するひろしま版ネウボラを展開し、子育てに関わる医療機関や保育・教育機関、事業者、地域の支援者等と連携し、子供たちを多面的、継続的に見守り支援することにより、全ての子育て家庭が安心して子育てできるよう取り組んでいるところでございます。
また、独り親家庭につきましては、就労や養育費の支払いなど家庭の経済基盤の安定に向けた支援、社会的養護を必要とする子供については、里親やグループホームなどできるだけ良好な家庭的環境を提供するなど、様々な家庭環境に配慮した施策を展開しております。
今後も、社会情勢の変化や子育て家庭を取り巻く状況を注視しながら、多様な家庭環境に応じて必要な支援や配慮を届けられるよう取り組んでまいります。
次に、少子化対策に係る有効な施策についてでございますが、これは複数部局に関わる質問でございますけれども、当方におきまして一括して御答弁申し上げます。
少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化や有配偶者率の低下であり、その背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤独感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているものと考えております。
そのため、県といたしましては、県民の結婚や妊娠、出産の希望をかなえることや子育てに対する安心感を醸成することが出生率の向上に寄与するものと考え、結婚を希望する若者を応援する環境づくりや機運醸成、出会いの機会の創出、また、妊娠を希望する夫婦の不妊検査・治療の助成、妊娠期から子育て期までワンストップで支援するひろしま版ネウボラの構築などに取り組んでおります。
また、経済的問題に関しましては、男女が共に子育てしながら安心して働き続けられるよう、保育サービスの充実や仕事と子育ての両立支援、働き方改革などを進めているほか、若者の経済的自立に向けた就業支援や県営住宅における新婚世帯の入居優遇など、様々な取組を全庁一体となって進めてきたところでございます。
さらに、国におきましては、昨年十月からの消費税引上げにより確保された二兆円規模の財源を活用して、幼児教育・保育の無償化や高等教育の修学支援新制度が開始され、教育に係る負担軽減が図られたところでございます。
今年五月に閣議決定されました国の「少子化社会対策大綱」におきましても、個人の主体的な選択により、希望するタイミングで結婚、妊娠・出産、子育てができるよう、総合的な少子化対策を進めるとされており、今後の国の取組も注視しつつ、しっかりと連携を図って子育てや教育に関する経済的支援も含め総合的な対策を講じることにより、結婚したいと思う人が結婚でき、子供を持ちたいと思う人が安心して子供を持つことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
10: ◯議長（
中本隆志君） 総務局長坂井浩明君。
【総務局長坂井浩明君登壇】
11:
◯総務局長（坂井浩明君） 複数部局にわたる質問でございますが、私が代表して答弁いたします。民間アプリを使用する際の留意事項と対策についてでございます。
本県の行政情報ネットワークにおいて利用するオフィスソフトやグループウエアなどのアプリケーションソフト等につきましては、原則として、庁内外の有識者により構成された選定委員会において選定作業を行うとともに、その運用に際しては、二十四時間三百六十五日の監視体制を構築し、悪意ある通信を遮断するなど情報セキュリティーの確保に努めております。
また、「広島県情報セキュリティポリシー」をはじめとするセキュリティー関連の諸規程により、職員がソフトウエアを利用する際に留意すべき点などについて明らかにし、これらが遵守されるよう、適宜研修を行うなど、業務においてアプリケーションソフト等が適正かつ効果的に利用されるよう努めているところでございます。
また、民間アプリであるＳＮＳにつきましては、「広島県ソーシャルメディア利用ガイドライン」を策定し、基本的人権、肖像権、著作権などに十分留意することなど、情報発信者としての心構えや留意すべき事項などを定めて運用しているところでございます。
情報セキュリティーには万全や絶対がないことから、今後とも、これらのソフトの利活用に際しましては常にセキュリティーの確保に気を配り、適正かつ効果的な利活用に努めてまいります。
12: ◯議長（
中本隆志君） 会計管理者（兼）
会計管理部長城田俊彦君。
【会計管理者（兼）
会計管理部長城田俊彦君登壇】
13:
◯会計管理者（兼）
会計管理部長（城田俊彦君） 県内企業への経済対策に資する公共調達の在り方についてお答えいたします。
物品や業務委託、公共工事等の公共調達につきまして、本県では、競争性や公平性を確保する一方で、地域産業の育成などを図るため、県産品の優先調達のほか、公共工事等においては、規模に応じた入札参加資格への地域要件の設定や総合評価落札方式における地域精通性の評価など、地域性に配慮した取組を行っているところでございます。
また、平成三十年一月には、物品調達や委託・役務契約における入札参加資格の要件設定に当たりまして、地域活性化の観点から、事業の性質や目的に応じて地域要件を設定するなど、可能な範囲で地元企業の受注機会の確保を図るよう、全庁に通知したところでございます。
御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本県の経済は厳しい状況が続いており、こうした中で、公共調達による地域経済への波及効果の視点が重要であると改めて認識しております。
このため、公共調達に当たりましては、競争性と公平性の下、地域性にしっかりと配慮し、県内企業の受注機会を確保できるよう努めてまいります。
14: ◯議長（
中本隆志君） 教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
15: ◯教育長（平川理恵君） 平成十年の文部省是正指導の認識についてお答えいたします。
平成十年当時の本県教育は、県教育委員会が当面する課題の円滑な対応を優先するあまり、職員団体等との話し合いや交渉に応じる中で幾多の妥協を余儀なくされ、教育内容面と管理運営面において、法令等を逸脱し教育の中立性が侵されるなどの課題があったものと理解しております。
こうした課題を解決するため、是正指導以降におきましては、教育の中立性と公開性を柱に、校長権限の確立や組織的な学校運営などに取り組み、県民から信頼される公教育の確立に向け是正の確実な定着を図るとともに、教育の中身づくりを進めてきたところでございます。
教育委員会といたしましては、各種研修に是正指導の経緯や内容を取り入れ、法規、法令等の遵守を徹底するなどの取組を一層充実させ、県民に信頼される公教育の確立に取り組むとともに、学びの変革をはじめ、様々な施策を着実に推進し、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県を実現してまいります。
16: ◯議長（
中本隆志君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時二十七分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
17: ◯議長（
中本隆志君） 出席議員六十二名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。瀧本 実君。
【瀧本 実君登壇】
18: ◯瀧本 実君 皆さん、こんにちは。広島県議会民主県政会、広島市佐伯区選出の瀧本 実です。今次定例会におきまして質問の機会を与えていただきました中本議長、安井副議長をはじめ、先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
今期初めて、通算八回目の一般質問となります。まずもって、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方々に哀悼の誠をささげます。今回は、新型コロナウイルス感染症を経験した本県再生の取組や、それらを踏まえ、これまで私が一般質問で取り上げてきたことのその後の取組について取り上げてまいりますので、湯崎知事をはじめ、執行部の皆様には着実にその取組が進んでいることが実感できるような、明瞭な答弁をお願いいたします。
それでは、一問一答方式で質問を行いますので、質問席に移動させていただきます。（質問用演壇に移動）
最初の質問は、豪雨災害や新型コロナウイルス感染症を経験した本県の再生についてお伺いいたします。
本県では、外出自粛や休業要請が全て解除されましたが、まちは寂しく、以前の姿に戻るには相当時間がかかるのではないかと思います。
二月二十七日の総理大臣による学校の一斉休業の要請、あの日を境としてこれまでの日常が大きく変わってきました。本県では、まだ感染者が確認されていなかった三月二日から多くの学校で臨時休業となり、子供たちへの教育は止まり、外に遊びに行くこともできず、大人は仕事と子育ての両立がさらに難しいものとなり、事業活動も停滞を余儀なくされました。そうした期間がおよそ三か月続き、大人も子供も大きなストレスを感じながら、それぞれが日常を取り戻すため、感染再拡大の懸念も残る中で、懸命に活動を再開し始めております。
そこで、今まさに、お互いが感染拡大防止を意識しつつ、試行錯誤しながら活動を再開しつつある県民の皆さんに、県として応援メッセージを発していく必要があると考えますが、県民の頑張りに対する知事の思いをお伺いいたします。
19: ◯議長（
中本隆志君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
20: ◯知事（
湯崎英彦君） 新型コロナウイルス感染症につきましては、本県では、複数のクラスターの発生などにより、延べ百六十八名の感染者が確認されるなど、一時は予断を許さない厳しい状況にありましたが、先月四日から新規の感染者が発生しておらず、六月十四日には県内の感染者数はゼロとなりました。
これまで、感染拡大防止のため、県民や事業者の皆様には、外出自粛や休業等に多大なる御協力を頂き、心から感謝申し上げます。
しかしながら、東京都などで新規の感染者が継続して確認されるなど、この感染症が収束したわけではなく、新たなワクチンや効果的な治療薬が開発され普及するまで少なくとも一年から二年程度が見込まれています。
このため、県民の皆様と再度の感染拡大を徹底して阻止していくこととして調査・検査体制を確立し、広範かつ早期に感染者を発見することで、次なる波が到来したとしても感染が拡大しないよう、大規模なＰＣＲ検査能力の拡大や医療提供体制の確保を推進することとしております。
県民の皆様には、警戒を緩めることなく、お一人お一人が適切な手指洗浄やソーシャルディスタンスなどの感染症対策を維持する新しい生活様式を実践いただくとともに、事業者の皆様も三密の回避など感染防止策を徹底いただくことが重要であり、まずは、この周知徹底をお願いしているところでございます。
加えまして、事業者の皆様には、雇用調整助成金などの国制度や、県の事業の継続と雇用維持を支える取組を御活用いただいて、新しい生活様式を踏まえた事業の展開の支援や経済活動の安定的な発展に向けた取組を推進し、共に、厳しい状況にある県経済の回復に向け取り組んでまいります。
県といたしましては、これまで頑張ってこられた県民の皆様の日常の活動の一日も早い回復が実現できることを目指し、全力で取り組んでまいります。
この難局を共に乗り越えてまいりましょう。
21: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
22: ◯瀧本 実君 本県では、平成三十年七月豪雨災害から二年が経過し、いまだ傷は残るものの、ようやく復興へというタイミングに、新型コロナウイルス感染症により大きなダメージを負いました。そうした中で、今年度、次の十年を見据えた新たな総合計画を策定されることとなっております。本県の進む先を示す総合計画の策定は重要なものと考えますが、この新型コロナウイルスにより、これまで共に歩んできた道にずれが生じ、一月先も見通せず、日々の暮らしに不安を抱えている多くの県民がおられます。そうした県民に十年先を示しても、とても共感は得られないと思います。
そこで、まずは、みんなが同じ方向を向くために、現状に苦しむ方々に対して、復活に向けた計画や指針などにより、現状からの脱却を図ることができる道筋を示す必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。
23: ◯議長（
中本隆志君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
24: ◯知事（
湯崎英彦君） 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、県民の皆様は、外出自粛等の行動制限とともに事業活動の制限を余儀なくされ、その結果、個人消費は大きく落ち込むとともに、生産においても、四月の鉱工業生産指数が前月比で約二四％低下するなど急激に減少しているところでございます。
また、三月の観光客数も対前年同月比で五二％減となるなど、県経済は大きな影響を受けており、極めて厳しい状況にあると認識しております。
こうした中、感染拡大防止と経済活動の回復を両立させていくためには、ＰＣＲ検査体制の強化と医療提供体制の確保等を前提とした上で、地域経済の回復に向けて、飲食・小売業等の県内消費の回復、宿泊・旅行業等の観光消費の回復、世界的な需要の落ち込みによる製造業等に係るグローバル経済の回復という三つの視点を持って取り組んでいく必要があると考えております。
また、こうした取組を推進するに当たりましては、短期的には、県内企業の事業継続と雇用維持をしっかりと支える取組を行いながら、地域内消費や観光の立ち上がりにつながる取組も進めていくとともに、中長期的には、新しい生活様式に対応した事業の展開を支援する取組を継続していくことが重要と考えております。
このため、県といたしましては、新たな総合計画策定に向けた検討と並行いたしまして、総合計画の実効性を確保するための今後五年間の事業戦略、いわゆるアクションプランについても検討することとしており、コロナ危機後における県経済の回復と雇用確保に向けた道筋につきましては、産業分野ごとにコロナ危機における課題の分析等を行った上で、短期的及び中長期的に取り組む施策を明らかにし計画的に展開することで、県経済の早期回復に全力で取り組んでまいります。
25: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
26: ◯瀧本 実君 今、改めて、乖離していた道筋を何とか同じ道に戻そうという意図の表れだと思います。
県は、「仕事でチャレンジ 暮らしをエンジョイ 活気あふれる広島県」を目指しておられます。今、その活気が失われておりますので、ぜひ、県民が様々な困難にも頑張って前向きにチャレンジしていけるように、積極的な取組を強く要望して、次の質問に移ります。
質問の第二は、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
まずは、事業者支援の在り方についてであります。
事業者支援については、持続化給付金や感染拡大防止協力支援金など、国や県の制度として行われていますが、複数店舗を抱える事業者は多くの従業員を抱え、削られた体力を回復するには支援メニューの規模が小さ過ぎるといった、切実な窮状を訴える事業者が多くおられます。そういった事業者が今後の事業継続を諦めた途端、経営者のみならず、そこで働く従業員、その家族が路頭に迷うことになります。
店舗を増やし、事業を拡大している経営者というのは、県経済に大きく貢献し、地域活力の源となって頑張っておられる方々たちであります。県として、そうした事業者を失うことは大きな損失であり、今後の発展には、そういった方々を失わないように、支え、育てていかなければなりません。
そこで、現状の支援メニューについては、当面の経費に対する緊急的なものと認識しておりますが、長期化が見込まれる景気の低迷に対し、事業規模に応じたピンポイントの支援を展開するなど、事業の継続と雇用を守るためのさらなる取組が必要だと考えますが、商工労働局長の所見をお伺いします。
27: ◯議長（
中本隆志君） 商工労働局長佐伯安史君。
【商工労働局長佐伯安史君登壇】
28: ◯商工労働局長（佐伯安史君） 新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の急激な縮小や停滞に対しては、これまで、休業要請に伴う協力支援金のほかに、民間金融機関での実質無利子・無担保の融資制度による迅速な資金繰り支援や、雇用調整助成金の申請手続支援、国、県等の各種支援制度が効果的に利用されるよう、商工団体と連携して経営や雇用に関する相談支援体制を強化することなどにより、全県的に事業継続と雇用の維持を図ってまいりました。
また、国の第二次補正予算の成立に伴い、実質無利子・無担保融資の限度額の引上げや融資枠の拡大、雇用調整助成金の支給上限の大幅な引上げや新たな給付金制度の創設など、雇用維持に向けた支援制度の拡充などが措置されたところであり、こうした措置とも連携し、今後とも、事業継続と雇用維持の支援にしっかりと取り組んでまいります。
さらに、当面の対応だけでなく、長期的な視点から、今後の事業展開に向け、県内小規模事業者が取り組む販路拡大や非対面型ビジネスモデルへの転換等、新しい生活様式の下での事業展開への支援や、中小・中堅企業等の県内ものづくり企業における研究開発、新技術・新製品開発に向けた事業化可能性検証への支援などにも取り組むこととしております。
今後とも、県内企業の事業活動の動向や産業分野別の課題などを把握、分析し、価値の変容や新しい生活様式に適応した企業の成長に向けた事業支援策についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
29: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
30: ◯瀧本 実君 事業者の頑張りを支える効果的な取組を、先ほど御答弁いただきましたけれども、さらに検討していただくようお願いします。
また、事業者支援は、給付金などの直接的な支援だけではありません。先日発表がありましたが、飲食店や美容所における感染症対策取組宣言店は、事業者の頑張りに行政がお墨つきを与え、安心して店舗を利用できるようにするものであり、利用者と事業者の視点に立った効果的な取組であると評価しております。支援も事業者を画一的に捉えるのではなく、事業者の声をしっかりと拾い、対象を幾つかの層に分けてきめ細かく対応するなど、求められている支援を展開していただくよう要望いたします。
次に、災害時の避難と感染防止対策についてお伺いいたします。
今年は、自然災害と同時に感染症にも最大の注意を払わなければなりません。いわゆる複合災害への備えが必要となっています。県においては、先日、避難所における感染症対策のマニュアルを作成し、市町に配付されたとお聞きしておりますが、肝心なのは、避難所における感染防止対策が徹底されることであり、県民が感染に不安を感じて適切な避難行動を行わないといったことがないようにしなければなりません。
そこで、新型コロナウイルスの存在は避難行動に大きく影響すると懸念され、県民のさらなる意識醸成や分散避難など、県は市町をこれまで以上にフォローして万全の体制で臨む必要があると考えますが、感染症を踏まえ、どのように取り組まれるのでしょうか。
また、個々の避難所については、先ほど触れました感染症対策取組宣言店のような感染防止対策が徹底されている避難所であることを広く示す仕組みを導入してはどうかと考えますが、併せて危機管理監の所見をお伺いします。
31: ◯議長（
中本隆志君） 危機管理監海田智浩君。
【危機管理監海田智浩君登壇】
32: ◯危機管理監（海田智浩君） 新型コロナウイルス感染症への不安が払拭されない中で、県民の皆様にちゅうちょなく避難していただくためには、避難所の感染防止対策の徹底や分散避難の取組を進めていくことが非常に重要であると認識しております。
このため、避難所を開設、運営する各市町においては、それぞれの避難所の施設の規模や設備の違いに応じて、衛生資材の確保、十分な換気の実施や避難者の生活スペースの確保、発熱やせきなどの症状がある避難者の専用スペースの確保などの感染防止対策や、できる限り多くの避難所の確保・開設、学校が避難所となる場合には教室などの多くの部屋の開放など、避難所での三密を避ける取組を進めているところでございます。
県としても、こうした市町の取組を支援するため、間仕切りや消毒液など、感染防止対策に必要な資器材、物資を調達するとともに、新型コロナウイルス感染症に係る避難所運営マニュアルを作成し各市町へ配付するなど、避難所の環境整備に係る指導・助言を行っているところでございます。
また、県民の皆様には、分散避難を促す取組として、避難所にこだわらず、安全な場所にある友人や親戚宅など、複数の避難先の確保や避難先での感染症予防や日頃からの備えなどをまとめたチラシを作成し、市町を通じて周知を図るとともに、テレビやラジオなど様々な広報媒体を通じて啓発を行っているところでございます。
こうした取組に加え、個々の避難所については、県民の皆様に新型コロナウイルス感染防止対策を御理解いただき、できるだけ安心して避難していただけるよう、各市町において、事前に避難所での感染防止対策について、ホームページ、広報紙などを活用して積極的に情報発信されているところでございます。
今後も引き続き、市町と連携して、県民の皆様の適切な避難行動を促進するとともに、避難所の感染防止対策を徹底してまいります。
33: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
34: ◯瀧本 実君 ぜひとも、これまでに引き続いて市町との連携を図りながら取り組んでいただきたいと思います。
質問の第三は、県庁におけるテレワークの推進についてお伺いいたします。
私は、かねてより、欲張りなライフスタイルの実現のためには、ワーク・ライフ・バランスの確立が必要不可欠であり、こうした観点から、これまで、まずは県庁職員の働き方改革として、テレワーク、どこでもワークについて、再三にわたりお伺いしてきました。そうした中で、今回のコロナウイルスでは、感染防止の観点から、テレワークの必要性が非常に高まっています。
そこで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、県庁でもテレワークを本気で推進しているとお聞きしておりますが、これまでの実績と比べて、どの程度増加し、どのような環境整備に取り組んだのか、また、今後の取組について総務局長にお伺いいたします。
35: ◯議長（
中本隆志君） 総務局長坂井浩明君。
【総務局長坂井浩明君登壇】
36:
◯総務局長（坂井浩明君） 県職員における新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図るため、テレワークや時差出勤等の活用により出勤者を五割以上削減することなどを目指し、公用電話番号の全職員への付与やウェブ会議システムの強化などの環境整備を行いながら、テレワークの積極的な利用を図ってまいりました。
その結果、令和二年四月及び五月の知事部局におけるテレワーク実利用人数は約三千六百人、延べ利用日数約二万四千七百日となり、昨年四月及び五月の実利用人数約九十人、延べ利用日数約二百九十日と比較して大幅に増加したところでございます。
ウイズ・アフターコロナ時代にふさわしい県職員の働き方を実現するためには、とりわけテレワークが重要であると認識しており、今回の新型コロナウイルス感染症対策時における利用実態の分析などを行い、これまでの成果や課題などを踏まえて、今後のテレワークの定着に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
37: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
38: ◯瀧本 実君 新型コロナウイルスがきっかけとなって県庁のテレワークが進んだ格好となっています。今、回答がございました、大幅に増えているという状況であります。あわせて、欲張りなライフスタイルの実現のためには、テレワークは、今答弁にもありましたが、非常に有効な手段であるということであります。この流れを一時的なものとすることなく、さらに取組を推進し、県内企業の働き方改革にもつなげていただくようお願いし、次の質問に移ります。
質問の第四は、本県が提唱している新しいライフスタイルの追求についてお伺いいたします。
このたびの新型コロナウイルスの感染拡大では、大都市の脆弱性が露呈しました。一方、本県においては、ほとんどのケースでしっかり感染経路を追え、爆発的な感染に至らなかったことは、県をはじめとした関係者の適切な対応によるものであると同時に、地域特性が大きく影響しているのではないかと考えております。
実際に、今回のことを受けて、長時間通勤とは無縁で住居環境が良好な地方の魅力が改めて注目されています。本県は、都市と自然の近接ライフを売りにしており、そうした本県ならではの優位性をしっかりと磨くことで、ピンチをチャンスに変えていくことができるのではないでしょうか。具体的には、先ほど申し上げたテレワークをはじめとした情報技術をしっかりと取り入れ、県が重点的に取り組むＤＸ──デジタルトランスフォーメーションを徹底的に推進することで、地方に集まる視線を広島に注目させる好機になるものと考えます。
そこで、本県が提唱する都市と自然の近接ライフとＤＸの関係をどう捉えておられ、今後どのような取組を進めていこうと考えているのか、総務局長にお伺いいたします。
39: ◯議長（
中本隆志君） 総務局長坂井浩明君。
40:
◯総務局長（坂井浩明君） 本県は、充実した都市機能と山も海もある豊かな自然が近接し、県内どこに住んでいても短時間の移動でその両方を楽しむことができる都市と暮らしの近接ライフを、他の地域と差別化できる強みの一つとして、仕事も暮らしも充実した欲張りなライフスタイルの実現を目指しているところでございます。
本年度から重点的に推進しておりますデジタルトランスフォーメーションは、地方においても世界と直接つながってビジネスや交流を行うことを可能にし、また、中山間地域に住んでいても都市部と同様に医療や教育などの必要なサービスを受けられるなど、県民の仕事や暮らしの質を高め、ひいては地域の魅力の向上につながると考えております。
このため、具体的には、地域住民のニーズに即した地域交通や、データを活用した予防医療、電子申請やオンライン相談など利便性の高い行政サービスなどの実現に向けて、県、市町、民間事業者等と一丸となって取り組んでいくこととしております。
さらに、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大によって東京一極集中の課題が顕在化し、大都市から地方への人の流れを呼び込むチャンスが到来する中、デジタルトランスフォーメーションを積極的に推進することにより県民の仕事や暮らしの質を高め、こうした魅力を県内外に発信することによって、本県の優位性の向上につなげてまいります。
41: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
42: ◯瀧本 実君 今後、人口減少が進む中、本県の魅力を向上させ、住み続けたい、住んでみたいという人を増やしていくことが、県の最大の使命であります。そうした中で課題となっているのが、中山間地域等における情報通信格差であります。
先ほどの答弁にもありましたように、今や情報通信網は生活に欠かせない社会インフラであり、また、新型コロナウイルスの影響により、テレワーク、遠隔授業、遠隔診療、キャッシュレス決済など、情報通信を活用したサービスが、より生活に入り込んできています。しかしながら、先月総務省が公表した光ファイバーの整備状況では、本県は九六・九％となっており、全国平均よりも約二ポイント低い状況となっています。ＤＸにより人口減少が進む地域の活性化を図り、今後も都市と自然の近接ライフを売りにしていくには、少なくとも全国平均を上回る整備率とする必要があるのではないでしょうか。
そこで、現在光ファイバーが未整備となっている地域への整備について、市町や国に働きかけるだけでなく、県自らが、着実に市町の取組が促進されるよう、財政面や人的支援を含めた積極的な支援を行う必要があると考えますが、総務局長の所見をお伺いします。
43: ◯議長（
中本隆志君） 総務局長坂井浩明君。
44:
◯総務局長（坂井浩明君） 光ファイバー網をはじめとする超高速ブロードバンドなど情報通信基盤の整備については、過疎・中山間地域などにおける医療・福祉、農業など、生活に直結する様々な分野へのデジタル技術の活用において、その重要性を認識しているところでございます。
このたび国の第二次補正におきまして、国は、地方における情報通信基盤の整備について、目標を二年前倒しし、令和三年度末までに市町が希望する全地域で整備を進めるという方針を打ち出し、高度無線環境整備推進事業については五百億円を超える予算の増額を行うとともに、対象要件の一つである自治体の財政力指数が〇・五以下から〇・八以下となるほか、新たに一平方キロメートル当たりの人口密度が五百人以下に該当する場合も対象になるなど、要件が緩和されております。
また、地方負担分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能となる予定となっております。
県といたしましても、この機会を捉え、当該事業の内容を再度精査し、市町に対して整備計画管理への助言を行うなど、緊密な連携を図りながら、県内の情報通信基盤の整備に取り組んでまいります。
45: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
46: ◯瀧本 実君 今、答弁にもありましたが、ＤＸの、例えば平常時、また非常時の活用例をしっかりと県としても示していただいて、それを市町にも理解していただき、本県ならではの、県全体として優位性をしっかりと磨き、ビジョンに掲げる「将来にわたって、広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かったと心から思える広島県の実現」に邁進していただくよう要望して、次の質問に移ります。
質問の第五は、観光立県の新たな推進についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症は、観光関連産業に極めて深刻な影響を及ぼしています。
知事も、観光業への影響については、半年ぐらい厳しい状況が続くのは間違いないと言っておられますが、現状は、宿泊施設などの観光関連産業は、動くも地獄、止まるも地獄といった状況であります。本県では、観光立県を目指し積極的に取組を進めてきましたが、これまでの取組を無駄にしないためにも、引き続き観光立県を目指してＶ字回復させるような施策を打っていく必要があると考えます。
そこで、提案ですが、このたびの補正予算案には観光誘客促進事業が計上されていますが、それに加えて、一時的な需要の確保にとどまらず、また、遠出を敬遠される現状を踏まえたものとして、県民が県内の魅力を再発見し、今後も繰り返し周遊を楽しんでいただけるよう、ひろしま再発見キャンペーンを展開して、身近な地元を楽しむマイクロツーリズムの促進に取り組んではどうでしょうか。
また、今年度取り組むこととしている国内外のプロモーション活動の実施は、コロナ禍の現状を踏まえ見送り、ＭＩＣＥ誘致や現代アートイベントなどを素材に考えていたプロダクト開発などの予算を、そうした県民向けの県内周遊促進に振り向けてはどうかと考えます。
そこで、この四月から、県観光課と観光連盟が一緒になった新たな観光推進体制により、県全体の観光振興に取り組んでおられますが、感染拡大により冷え込んだ観光業界をどのように回復させていこうと考えているのか、また、今年度事業を見直して県民向けの県内周遊キャンペーンを展開することについて商工労働局長の所見をお伺いします。
47: ◯議長（
中本隆志君） 商工労働局長佐伯安史君。
【商工労働局長佐伯安史君登壇】
48: ◯商工労働局長（佐伯安史君） 本県の観光関連産業を回復していくためには、移動自粛が緩和されているとはいえ、県民の消費活動や観光需要が以前ほど回復していない現状を踏まえ、誰もが安心できる観光地づくりを市町や観光関連事業者等と連携して行っていくことと併せて、県民や県外の方々の観光需要を喚起するための取組を進めていくことが重要であると認識しております。
こうした取組を進めるに当たっては、極めて厳しい環境に置かれている観光関連事業者の経営支援を図りつつ、今後、県内、近隣県、全国へと段階的な誘客促進を展開していく必要がございます。
このため、クラウドファンディングを活用した観光関連事業者の資金調達や、各事業者が行う新しい生活様式などに対応した観光プロダクトの開発と受入れ環境整備の取組を支援するとともに、七月上旬以降、まずは広島県民、続いて段階的に中国地方及び愛媛県民の皆様を対象とした県内宿泊事業者による宿泊割引プランや、旅行業者による県内の旅行割引プランに対する支援を行うこととしております。
また、県民の県内周遊を効果的かつ持続的に促進するため、今だからこそ体験できる希少価値の高い旅行メニューの開発や知られざる地元の魅力の発掘など、県民の満足度を高めて何度も訪れていただくための取組を行ってまいります。
さらに、こうした取組などについて積極的なプロモーション活動を行うことにより、多くの県民が県内各地で楽しめるマイクロツーリズムなどの推進に取り組んでまいります。
49: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
50: ◯瀧本 実君 ぜひとも、今、こういう状況でございますので、そういった状況をしっかりと把握して、積極的な取組を進めていただくようお願いします。
質問の第六は、乳幼児医療費の公費負担年齢の引上げについてお伺いいたします。
乳幼児医療費公費負担事業については、平成十六年に対象年齢を就学前までに拡大して以降、十五年間、現行制度が継続されています。十五年前、対象拡大に踏み切った際、当時も多くの市町において先行して対象を拡大していた中、持続可能な制度とするために一部負担金が導入されました。この一部負担金の導入については様々な意見があったのではないかと思いますが、これにより救われたと感じた市町も多かったものと思います。今思えば、県が悪者となって県民と市町のニーズに応えるすばらしい政策判断だったと思います。それから十五年、市町では少子化対策、我がまちの魅力向上の一環として、財政状況が厳しい中にあっても競争し合うように対象の拡大が繰り返され、県内で大きな格差が生じております。
県はこれまで、医療保険制度については国が制度設計を行い全国一律のサービスとして提供すべきものであり、引き続き、国に対して働きかけていきたいと言われ続け、対象者の拡大を積極的に考える姿勢とはなっておりません。
そこで、乳幼児を含めた子供の医療費助成制度について、本県では既に県内一律のサービスになっておらず、また、市町においても財政状況が厳しい中で対象拡大を続けていますが、そうした状況についてどのように考えておられるのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
51: ◯議長（
中本隆志君） 健康福祉局長田中 剛君。
【健康福祉局長田中 剛君登壇】
52:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 市町におきましては、子育てや定住促進などの施策の一環として、地域の実情に応じて対象年齢を設定し、実施しているものと認識しておりますが、一方で、このような年齢の設定は、市町間の競争を誘発するといった面もあると考えております。
53: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
54: ◯瀧本 実君 県が毎年行う施策提案では、過去、乳幼児医療費公費負担制度は国の責任において実施することと提案され続けていましたが、徐々にトーンが下がり、平成二十五年度には、「乳幼児医療については、社会保障と税の一体改革の中で、引き上げ分の消費税を財源とする社会保障給付のひとつに位置づけられた」と記載されており、それ以後、提案項目として取り上げられていないように見受けられます。
そこで、これまで求めてきた乳幼児医療費公費負担制度を国の責任で実施することについては、安定財源が確保され解決したという認識でよいのでしょうか、健康福祉局長にお伺いいたします。
55: ◯議長（
中本隆志君） 健康福祉局長田中 剛君。
56:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 社会保障と税の一体改革において、社会保障の安定財源確保に向け、平成二十六年度から消費税率が引き上げられ、地方消費税の税率引上げ部分については、義務教育就学前における乳幼児医療費助成を含む社会保障経費の一部として充てられることとなったところでございます。
しかしながら、都道府県や市町によって対象年齢などの制度が異なっていることは適切ではないと考えており、引き続き、全国知事会において、全国一律の医療費助成制度の創設を国に働きかけているところでございます。
57: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
58: ◯瀧本 実君 乳幼児を含めた子供の医療費助成については、全国状況を見ると、半数以上の都道府県が本県よりも対象を広げた制度となっており、そうした中でかたくなに就学前までを維持し続ける本県の姿勢は、子供と子育てに優しい県を目指していく方向性と矛盾していると感じています。
この十五年間で、出生数は二割も減少し、少子化の傾向はとどまることなく進行しております。それに伴い制度の対象者数も減少し、県の負担額も約二十億円から十五億円と、二五％も減少しております。また、消費税の引上げを契機に、これまで県の単独事業として負担し続けていた乳幼児医療費については、消費税を財源とする地方単独の社会保障制度と明確に位置づけられるなど、この十五年間で環境は大きく変わってきております。
そこで、多くの県民と市町が求めている対象範囲の拡大に向けて、早急かつ積極的に進めるべきだと考えますが、取り巻く環境の変化を踏まえ、対象年齢の拡大についてどのように考えておられるか、知事の所見をお伺いします。
59: ◯議長（
中本隆志君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
60: ◯知事（
湯崎英彦君） 本県の乳幼児医療費公費負担制度につきましては、子供・子育て支援施策の一つとして、早期受診による乳幼児の健康保持と、子育て家庭の経済的負担の軽減という二つの観点から実施しているものでございます。
一方で、昨年度策定いたしました「ひろしま子供の未来応援プラン」では、全ての子供たちが健やかに夢を育むことのできる社会の実現を目指し、乳幼児期の取組と児童虐待の防止対策に特に注力して取り組むこととしており、子供の未来を応援するためには、助成制度のみならず、ひろしま版ネウボラの取組や増加を続ける児童虐待の対応力強化など、総合的に対応していく必要があると考えております。
こうしたことから、今後の医療費助成制度につきましては、施策効果という観点からも、これまでと同様に、病気にかかりやすく受診頻度の高い乳幼児を対象に実施してまいりたいと考えております。
61: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
62: ◯瀧本 実君 引き続きこれまでの制度を継続されるという御答弁だと思うのですが、今こそ、人口減少対策という大きな社会政策に位置づけてステップアップしていくタイミングではないかと思います。今、答弁がありましたけれども、積極的な検討をこの場では切にお願いして、次の質問に移りたいと思います。
質問の第七は、スポーツの振興についてであります。
まずは、スポーツの競技力向上についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響は、ジュニアを含めた選手育成強化にも及んでいます。予定されていた強化対策事業の延期や見送りなどにより、各競技団体に向けた補助金も、その対象となる合宿や遠征ができないことで十分に活用されず、今年度の選手育成強化がほとんどできないのではないかと非常に不安を感じております。
そこで、今年度の選手育成強化に十分に取り組むことが難しいのであれば、事業計画を見直し、ハード整備やトレーニング機器の整備など、先を見越した投資に予算を活用してはどうかと考えますが、今年度の選手育成強化の実施状況及び予算の活用について地域政策局長の所見をお伺いいたします。
63: ◯議長（
中本隆志君） 地域政策局長岡田芳和君。
【地域政策局長岡田芳和君登壇】
64: ◯地域政策局長（岡田芳和君） 各競技団体の選手育成強化につきましては、全国トップレベルの団体との合宿や、県内、県外での強化合宿、指導者の養成等に対し、県体育協会を通じて支援しております。
現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、合宿、遠征など選手の育成強化の取組ができていない状況となっております。
こうした状況や、今年秋の国体が開催されなくなったことを踏まえ、七月に各競技団体から今年度の事業計画についてヒアリングを実施することとしております。
今後、各競技団体や県体育協会の意向を踏まえて、選手の育成強化をどのように図っていくか、併せまして、今年度予算の扱いについても検討してまいります。
65: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
66: ◯瀧本 実君 七月にヒアリングを行われるということであります。しっかり各団体からヒアリングしていただいて、有効に予算の配分といいますか、見直しがされるものなら見直しをということで、今年難しいのであれば、ぜひとも将来に向けて、それが先行投資できるような形にしていただきたいと思います。
ＭＩＣＥの検討により事業が止まっていた広島西飛行場跡地のスポーツ・レクリエーションゾーンについては、事業主体を広島市として、二〇二二年度末の完成を目指して事業が再開されております。ソフトボールや少年野球のグラウンド四面が設けられ、二面のサッカー場としても転用できるものとする計画であり、本県の子供たちのスポーツの聖地として位置づいてくれればと大変期待しており、事業が着実に進められることを心から願っております。
そこで、スポーツ・レクリエーションゾーンについては、昨年のＭＩＣＥのような計画とは異なる利活用を検討する可能性はもうないと考えてよいのでしょうか。
また、県と広島市で進めるスポーツ・レクリエーションゾーンの整備について、本県の魅力向上にどういった期待を込めておられるのか、併せて知事の所見をお伺いします。
67: ◯議長（
中本隆志君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
68: ◯知事（
湯崎英彦君） 広島西飛行場跡地のスポーツ・レクリエーションゾーンにつきましては、観音地区において実現可能性を検討した大規模展示場の着手を見送ることとしたことから、これまで関係者と議論し合意してきた広島西飛行場跡地利用計画に立ち返り、取組を進めていくこととしたところでございます。
この跡地利用計画において、スポーツ・レクリエーションゾーンは、多くの県民、市民の皆様が利用できる多目的スポーツ広場を整備することとしており、今年度は、事業主体である広島市において測量、地質調査及び基本設計に着手したところであります。
県といたしましては、プロスポーツが盛んな本県の魅力を踏まえ、多目的スポーツ広場が、県民の皆様に様々なスポーツを楽しんでいただける場として、また、少年野球等の全国大会など広域的な集客にもつながり、ひいては子供たちがトップアスリートに育っていくためのきっかけの場ともなる競技会の会場として、スポーツを通じた地域づくりに貢献できるよう、引き続き、具体的な仕様などについて広島市と共に検討を行ってまいります。
69: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
70: ◯瀧本 実君 ぜひ利用計画を進めていただきたいと思いますし、このスポーツ・レクリエーションゾーンがアマチュアスポーツの聖地と位置づけられるような場になるように切に願うものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、全国大会等の中止に伴う代替大会の開催についてお伺いいたしますので、教育長は答弁待機席に移動をお願いいたします。
71: ◯議長（
中本隆志君） 教育長、答弁待機席へお願いします。
72: ◯瀧本 実君（続） 新型コロナウイルスの影響で高校野球や高校総体などの全国大会や地方大会が中止となり、大会出場を夢見て毎日頑張ってきた生徒の皆さんのショックは計り知れず、それを支えてきた保護者、教員の皆さんもやり切れないとの落胆の声を非常に多くお聞きしてまいりました。そうした中で、本県では、競技団体や教育委員会の御配慮により、多くの競技で代替大会の開催が決まりました。生徒の努力の成果を発揮できる機会をつくっていただいたことに、心から感謝いたしたいと思います。しかしながら、高校総体については予定されていた三十二競技のうち十七競技の代替が決定しましたが、山口県では二十五競技程度が想定されております。
そこで、本県の代替大会の競技数が十七競技となっている理由とその所感をお伺いします。
また、教育委員会として、甲子園や全国大会に向けて懸命に頑張ってきた生徒の心情をどのように受け止めておられ、そうした生徒に対してどのようなエールを送られるのか、併せて教育長にお伺いいたします。
73: ◯議長（
中本隆志君） 教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
74: ◯教育長（平川理恵君） 代替大会の実施競技につきましては、主催する学校体育団体において、全ての競技の大会実施について専門家と連携しながら慎重に検討されたと伺っております。
そうした検討を踏まえ、三密の回避が困難であることや競技団体主催大会を代替大会とするなどの理由で実施を見送られた競技があると聞いており、この決定は、苦渋の決断ながら、やむを得ないものであったと考えております。
このたび、代替大会が開催されることは大変喜ばしいことであるとともに、代替大会に参加される生徒の皆さんには、これまで自分を支えてくれた全ての人達への感謝の気持ちを忘れず参加していただきたいと思っております。
参加に当たっては、これまでの練習の成果を存分に発揮し、互いに競い合う中で新たな自分を発見する場としていただきたいと思います。
一方、代替大会が実施されない競技に取り組んできた生徒にとっては、代替大会が開催されないことは大変残念なことであったと思います。
これまで部活動で深く追究してきた、挑戦することや最後まで諦めないこと、そして、仲間と助け合うことなど、スポーツを通じた学びは大変意義深く、必ず今後の人生の糧となると考えており、この試練を乗り越え、次の未来への一歩を踏み出していただきたいと思います。
75: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
76: ◯瀧本 実君 代替大会では、様々な費用も想定されます。こうしたことを理由に、代替大会の開催を断念したり、大会規模を縮小したりすることはあってはならないと考えます。先ほどのメッセージにもありましたが、しっかりと支援していただきたいと思います。
そこで、このたびの補正予算案には、高校生の代替大会の経費支援として一千万円が計上されておりますが、競技団体によって資金力は様々であり、それぞれ状況に応じて適切に支援する必要があると考えますが、どのような考え方で支援していかれるのでしょうか。
また、場所の確保等で公の施設を活用するなら県と市町が連携を行い、利用料の減免を行ったりするなど、代替大会の開催に向けて積極的に支援していく必要があると考えますが、併せて教育長の所見をお伺いします。
77: ◯議長（
中本隆志君） 教育長平川理恵君。
78: ◯教育長（平川理恵君） 代替大会の実施につきましては、大会を目標に取り組んできた生徒が安心・安全に大会に参加できるよう、各競技における感染拡大予防ガイドラインの策定をするなど、競技団体等と安全面での連携などの支援を行ってきたところでございます。
また、代替大会の開催に当たりましては、本年度中止となった大会の予算を活用して準備を進めるとともに、感染症予防のための消毒液の購入や、熱中症予防のためのミストシャワーの借上げなどの経費が必要であると、各学校体育団体から伺っております。
教育委員会といたしましては、こうした大会開催に必要な経費につきまして、予算を計上するとともに、大会開催の施設利用等につきましても、各団体から聞き取りを行い、市町と連携するなど、積極的な支援を行ってまいります。
79: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
80: ◯瀧本 実君 この夏を目指して取り組んできた彼ら、彼女らにとっては、この一年は今年しかないわけでございます。様々な支援メニューを今言っていただきましたけれども、このほかにも、例えば選手と共に頑張ってきた保護者の気持ちもありますので、そこらでできることはしっかりと、教育委員会としてもそれぞれの団体と連携を図って取り組んでいただくことを切に要望いたします。
質問の第八は、新小学一年生への交通安全教育についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、学校教育に大きな影響を及ぼしています。国においては、感染防止に配慮しつつ、時間割編成の工夫、夏休みや土曜日の活用、学校行事の重点化など、あらゆる手段を活用して学びを取り戻すことを基本的な考え方としています。学校教育の現場では、そうした考え方に基づき、指導方法や教育課程の見直しなどが行われることになりますが、これまで実施されてきた防犯、交通安全、防災などの教育が見送られることはないか、非常に心配しております。特に、交通安全に関して、小学生の歩行中の交通事故による死者数は、一年生は六年生の五倍以上との報告もあり、交通安全教育は、時期を逸することの影響が大きい教育と言えます。
そこで、交通安全教育の重要性の認識及び今年度の新小学一年生に対する教育確保への対応状況について教育長にお伺いいたします。
81: ◯議長（
中本隆志君） 教育長平川理恵君。
82: ◯教育長（平川理恵君） 学校における交通安全教育につきましては、交通ルールの遵守や安全な道路の横断の仕方、自転車の走行上の注意等に関する安全教育を徹底し、児童の安全確保に取り組むことが重要であると考えております。
また、学校教育活動再開に際しては、新型コロナウイルス感染症対策のため、児童が一人で登下校することも想定されることから、特に通学に不慣れな小学校一年生の通学中の安全確保について十分に注意するよう、市町教育委員会を指導したところでございます。
今年度は、感染症の拡大防止のため、各学校が警察署と連携した交通安全教室を実施することが困難であることから、県交通安全協会と県警察本部から、県内全ての小学校と特別支援学校に、交通ルールを分かりやすく解説した交通安全教育資料を御提供いただいたところであり、各学校での交通安全教育で活用することとしております。
県教育委員会といたしましては、引き続き、学校安全指導者講習会におきまして、交通安全教育の好事例等を紹介し、小学校一年生に対する効果的な交通安全教育が実施されるよう、市町教育委員会の取組を支援してまいります。
83: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
84: ◯瀧本 実君 交通事故に関しましては、誰もが被害者、加害者になり得るものであります。特に一年生、子供たちの安全に向けて、教育の時間を適切に確保いただくようお願いします。
最後の質問は、広島県運転免許センターの親子室の増設についてお伺いしますので、警察本部長は答弁待機席に移動をお願いいたします。
85: ◯議長（
中本隆志君） 警察本部長、答弁待機席へお願いします。
86: ◯瀧本 実君（続） 平成三十年八月から広島県運転免許センターに親子室が設置されました。利用者からも好評いただいているようで、設置を求めていた者の一人として大変喜ばしく思っております。
しかしながら、親子室については、福山市にある東部運転免許センターでは各講習室に設置されておりますが、より多くの方が利用される広島市にある運転免許センターには、優良運転者講習で活用される一室のみの設置となっており、子供と子育てに優しい県を目指す観点からも増設の必要があると考えております。このことは、昨年の決算特別委員会でもお伺いいたしましたが、その当時、知事は、警察本部の方向性を踏まえ検討するとの答弁でありました。
そこで、広島県運転免許センターにおける親子室の増設について警察本部長の所見をお伺いいたします。
87: ◯議長（
中本隆志君） 警察本部長鈴木信弘君。
【警察本部長鈴木信弘君登壇】
88: ◯警察本部長（鈴木信弘君） 広島県運転免許センターの親子室は、優良運転者講習用の一室のみとなっておりますが、今年度、講習室一室に親子室を設置する予定でございます。
さらなる増設につきましては、子育て中に運転免許センターを利用される方の支援のため、引き続き、整備を検討してまいりたいと考えております。
89: ◯議長（
中本隆志君） 瀧本 実君。
90: ◯瀧本 実君 大変ありがたい答弁でございました。今年度実施していただけるということであります。
広島県運転免許センターは、福山の約二・五倍の利用者があります。そういった意味では、今年度も設置していただけるということでありますが、計画的に各講習室、それぞれの講習についてもお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
91: ◯議長（
中本隆志君） この際、暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後二時十五分から開きます。
午後二時五分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後二時十六分開議
92: ◯副議長（安井裕典君） 出席議員五十八名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。井原 修君。
【井原 修君登壇】
93: ◯井原 修君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会広志会・つばさの井原でございます。
まず初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、県民の命を守るために医療の最前線で闘ってこられた医療関係者の皆様、様々な関係当局の皆様、また、感染拡大防止のために外出自粛や営業自粛で御協力いただきました多くの県民の皆様に心から感謝を申し上げます。
県内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて以来、様々な社会経済活動が自粛されたことにより、企業の経営や雇用労働環境の悪化が深刻になっております。我々は、県民の命と財産を守り、これ以上社会経済活動の停滞を招くことがないよう、想定外ではなく、しっかりと想定して万全な医療体制を確保し、大きなダメージを受けている社会経済活動の復興に取り組まなければなりません。感染状況が一定の落ち着きを見せている今こそ、これまでの一定の対応を検証し、今後どう備えていくかをしっかりと議論し、必要な対策を行う必要があります。
本日は、こうした観点から検証、質問をしてまいります。一問一答方式において行います。質問席に移動して行いますので、御清聴よろしくお願いします。（質問用演壇に移動）
ただいま申し上げましたように、感染症が拡大し、広島県も例外なく様々な地域、社会、人々の中で影響を受けてまいりました。昨日現在、全国で一万八千六百九十二名の感染、百六十四人の死亡、そして、県内において百六十八名の感染者、三名の死亡を記録しております。嘆かわしいことであります。
このような様々な状況の中で、県として初期対応をどのようにしてきたのか、中間的な総括をすべき時期だと思っています。
これまでの医療に対する機材の対応をどのようにされてきたのか、健康福祉局長にお尋ねします。
94: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
【健康福祉局長田中 剛君登壇】
95:
◯健康福祉局長（田中 剛君） まず、医療機材につきましては、四月時点で県内五つの感染症指定医療機関及び五十六のインフルエンザ協力医療機関において、人工呼吸器が四百三十六台、体外式膜型人工肺──ＥＣＭＯが二十七台ございますが、これらは様々な疾患に使用するものであり、新型コロナウイルス感染者のピーク時に必要な台数を確保するため、医療機関が購入する人工呼吸器等に対して補助を行うこととし、関係医療機関に早期の整備を促してきたところでございます。
一方、県内におきましては、行動制限など県民の皆様の御協力により、人口当たりの新型コロナウイルス感染者数が全国平均を大きく下回り、感染者延べ百六十八名のうち、ＥＣＭＯを使用した患者が一名、人工呼吸器を使用した患者が六名にとどまり、現時点で医療機材の不足はございません。
96: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
97: ◯井原 修君 機材は足りているということであります。しかしながら、さらに充実すべく予算化されて、補正予算が提示されています。ということで将来的な部分があるわけですが、ここで、その前に、第二波、第三波ということが非常に言われておりますが、このことについてどのような状況を想定しながらこれらの次の対応をされているのか、まずはその状況を確認しないと次の体制の充足性は見えないと思いますので、どのような状況を予測されているかをお示しいただきたいと思います。
98: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
99:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 本県におきまして、六月十四日に感染者数がゼロとなり、また、全国の感染状況を見ましても、ピーク時に比べて大幅に改善されておりますが、北九州市においてクラスター感染が発生するとともに、東京都において依然として一日当たり数十人の新規感染が報告されていることなどを踏まえますと、本県においても再度、新規感染のみならずクラスター感染の発生が想定されます。
今後、仮に全国平均並みの感染者が発生し、なおかつ四十人規模のクラスターが三日連続で発生した場合をシミュレーションいたしますと、ピーク時の感染者数は三百三十二人となります。
また、東京都を除いて、全国で最も発生率が高い石川県と同じ率で感染者が発生した場合ですと、ピーク時の感染者数は四百七十四人となります。
100: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
101: ◯井原 修君 先ほど来の予測数値に基づいて我々がその体制を取るとするならば、重症、中等症、そして軽症を含めて、どの程度のベッド数を確保することが必要なのか、ないしはその資材、薬剤も含めてどの程度のものが必要だとお考えの上、この体制を取られようとしているのか、お示しいただきたいと思います。
102: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
103:
◯健康福祉局長（田中 剛君） まず、医療資機材の備えについてでございます。
まず、本県における延べ感染者は百六十八人でございますが、今後、全国で最も高い、先ほど申しました石川県の事例を仮定しますと、七百三十五人となるわけでございます。
仮定といたしまして、これに人工呼吸器等が必要と想定される重症者の全国割合七・七％を乗じますと、五十六人となり、このうちＥＣＭＯが必要な患者は、本県の実績を踏まえますと四人となるわけでございます。
一方、県内の感染症指定医療機関等におきましては、四月時点で人工呼吸器が四百三十六台、ＥＣＭＯが二十七台ございますが、これらは様々な疾患に使用するものであり、その稼働率は季節によって大きく変動するため、新型コロナウイルス感染症以外の疾患に影響を与えることがないよう、コロナ患者数に応じた台数を別途整備する必要があると考えてございます。
このため、人工呼吸器につきましては、当初の整備計画の三十九台から五十二台に増やし、現在購入済みの二台のほか、十五の医療機関で発注準備を進めているところでございます。
さらに、高度な技術を要するＥＣＭＯにつきましては、これまでの県内の重症患者の発生割合や専門家の意見を踏まえまして、広島大学病院と福山市民病院の二か所に集中させることとし、当初の整備計画の六台から四台に減らしまして、それぞれの医療機関で現在発注の準備を進めているところでございます。
第二波、第三波に備えまして、引き続き関係医療機関に対しまして早期整備を要請するとともに、県としても補助金の概算払いなどにより早期の整備を支援してまいります。
それから、軽症者の受入れへの備えについてでございますけれども、今後、第二波、第三波の到来によりまして入院患者が増大した場合には、入院医療は重症者向けの医療に重点を移し、軽症患者及び無症状病原体保有者につきましては、ホテルで宿泊療養していただくことになります。
現在、ホテルにつきましては、百三十室を運用しているところでございますが、新たに確保するホテルにつきましては、予約契約のような形で実際に感染者の療養を開始した時点で本契約する方法を取ることとしております。
なお、ホテルの確保目標数につきましては、感染者の発生率が最も高い県と同程度の患者が発生した場合のピーク時の感染者数に、医療従事者に対する積極的ＰＣＲ検査による陽性者の見込数を加えますと、五百室が必要になるというふうに想定してございます。
ピーク時の病床数に関しましては、先ほど申しましたピーク時の三百三十二人に合わせて、現在整備を進めているところでございます。
104: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
105: ◯井原 修君 一つ一つちょっと確認したいのですけれども、人口呼吸器、ＥＣＭＯについては、現状では足りているけれども、将来想定の中では、他の感染症にも対応している部分があるので、独自にコロナについての対応部分が必要であるから、それを今予算化しているということですね。とするならば、それと同時にその手前のＰＣＲ検査そのものが、先般、知事が提案理由説明の中でお話しされましたけれども、一日二千四百検体の対応をするのだということです。
現状、広島県において検査のできる能力は、一日当たり何検体ですか。
106: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
107:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 全体像として申し上げますと、感染拡大防止と経済社会活動を両立させるためには、徹底的な検査体制を確立することが非常に重要というふうに考えてございます。
本年四月の三次市や広島市におけるクラスターのときの検査件数は、一日三百件を超えたということがございまして、本県の検査体制は、当時、二百件程度を処理するしか受皿がございませんでした。そういったことで、他県の検査機関に御協力いただいている状況でございました。
このため、広島大学等の協力を得ながら、四月補正において一日二百七十件程度、五月補正におきまして一日四百四十件程度の検査体制の確保に取り組んでいる状況にございます。
108: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
109: ◯井原 修君 そうすると、二千四百件を目標値とするとまだまだ相当数が要るということになります。
今回、六月補正における機材の購入費の中に、それを充足するだけの予算も含まれているのでしょうか。
110: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
111:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 一日二千四百件程度の検査体制の確立に関しましては、今年度中を目指してございます。
現在、二千四百件程度が整備できるよう、段階的に整備を進めている状況にございます。
112: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
113: ◯井原 修君 あえてお尋ねしますが、今から購入されるこのＰＣＲ検査機器については、従来ありますものに比べて機能的にはアップして、ほぼ全自動のものというふうにお聞きしましたが、それで間違いないですか。
114: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
115:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 全てではございませんが、ほぼ全自動のものを購入しようというふうに考えてございます。
116: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
117: ◯井原 修君 専門家である局長に今さらの話でありますけれども、現場において全自動化ということについては、非常に重要視されているのだと思います。他の業務に支障がないように、しっかりとした自動化を図ることが、様々な医療体制を組む上で必須だと思いますので、ぜひともそのことについては御留意の上、そして同時に、検査の機器によってスペース的に入る物、入らない物を含めてあるでしょう。施設によって変わってきますので、そのことについては医療機関としっかりと検討されて、それも年度内ということではなく、できる限り早く、いざというときなかったら困るわけで、その部分についてはお願いしたいと思います。
そこで、若干お尋ねしますけれども、ＰＣＲ検査機器の整備については十台だと、それに加えて抗体検査試薬は三百人分の三か月分というふうに伺っています。これは間違いないですか。
118: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
119:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 抗体検査試薬につきましては、現在、調整中でございまして、また、その精度管理を含めて、広島大学と調整しながら行っているところでございまして、まだ数値を答弁できる状況にございません。
120: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
121: ◯井原 修君 基本的に機械を入れる以上、試薬とかキットは必ずつきものなわけで、幾らをやるから幾らの体制が要ると、機械と試薬、人というものは必ずついてくるわけです。その人を省くために全自動でぜひともという話をしているわけで、再度早急な検討をお願いしておきたいと思います。
その上で、人工呼吸器についてもＥＣＭＯについても、実質的にはまだ発注はほとんどされていない。人口呼吸器を二台のみ、その他についてはいまだに発注されていないということなのですけれども、実際に感染爆発をし始めると、いざ発注しようにも機械がないということが多分に想定されると思うのです。この間の御答弁によりますと、人工呼吸器は二、三日以内で発注できるということでした。ＥＣＭＯについては、二、三か月で入ってくるということですが、それは平常時の話であって、それが今から進むにつれてだんだんなくなってくることが想定されます。人工呼吸器も、県が買って持っていくのだと思ったらそうではなくて病院で買われるということなので、先ほどの台数を含めて見れば、なかなか病院がその位置づけにならないと、要するにまだあるのだから、現実のものとしてあるのだから、それを流用して構わないというふうな意識であるとすれば、本当に要るときにはないということが可能性としてありますので、ぜひともそこは早急にやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
122: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
123:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 御指摘のとおり、機器については病院が購入するものでございます。
現在のところ、先ほど申しました台数に関しましては、各病院が希望した数の積み上げでございます。地域バランスも勘案しましてお願いしたところ、このような台数を上げていただきました。
御指摘のとおり、機器を動かすには人材、スペースが個々にございまして、また、その職員の能力に応じた機器が適切に選ばれて購入されると考えております。そういったことを勘案しまして、病院とも協議しながらできるだけ早期に、適切な機器が適切な病院に適切な台数が配備されるよう、我々としても努力してまいります。
124: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
125: ◯井原 修君 そして、先ほどホテルの借上げという話がありました。
事前契約という覚書を結んでその体制を整えておくという話のようでありますけれども、我々民間の考え方からいうと非常に不可思議なのです。通常営業しながら何かあったら貸してよねということです。まして、他の人が宿泊、食事に利用する場所をそういった形で準備できるだろうかと思います。経営的にもある程度安定させようと思ったら予約を取らなくてはいけないということです。
それが、急激に感染が進んでいくときに、そのことが受け入れられるかということと併せて、先般も借り受けしながら地域の方々になかなか御理解いただけなくて、結果として何も使わないまま莫大な費用を使ってしまったということがありました。そのことについて併せてお尋ねしますけれども、地域住民の方々の理解と事業者の本質的な同意を得ていると理解していいのでしょうか。
126: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
127:
◯健康福祉局長（田中 剛君） まず、予約契約についてお答え申し上げます。
御指摘のとおり、予約契約とは、厳密には将来当事者間に本契約を締結させる、拘束を生じさせる契約のことを言いますけれども、私どもが申し上げている予約契約とは、今後の感染拡大等の状況を踏まえ、県がホテルの使用について別途依頼し、ホテルがそれを承諾することをあらかじめお互いに書面において確認している状態でございます。
したがいまして、ホテルは通常の経営を現在続けておりまして、実際に感染者が発生した場合には、県がホテルに依頼すれば、幾つかチェーン店になっているホテルにお願いしてございまして、宿泊者の方々を集めていただくといったような手続を取っていただくことで、一週間後にはホテルを借り上げることができるということでめどをつけていただいている状況にございます。
この方法を取った次第でございますけれども、先日来の反省を踏まえまして、複数のホテルを維持することができるとともに、ホテルを借り上げても入所患者がいないという状態を回避できるというメリットがございます。
また、現地の状況につきましても、一定程度了解が取れていると認識しております。
128: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
129: ◯井原 修君 地域の了解が取れているとは思えないのですけれども、本当に大丈夫ですよね。地域の了解が取れていますね。御答弁をお願いします。
130: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
131:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 前回の反省がございました。ただ、どこまで地域でできるかということがございます。現在のところ、実際の使用に当たりましては、再度確認を取りながら進めてまいりたいと考えております。
132: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
133: ◯井原 修君 とするならば、今の余裕の一週間というのはあまりにも短いと思うのです。そうすると、何を考えなくてはいけないのかということになるのですけれども、今おっしゃった、石川県を中心として一つの比較対象があります。それと感染症の状況を見たときに、比較してというお話があります。
そのときに、フェーズゼロ、フェーズ一、フェーズ二とあります。そのフェーズゼロの段階で予約をし、フェーズ一でスタートします。実際にホテルを借りるということです。それを、今で言うと四百五十室いきなり行くのですけれども、その手前が要るのではないかと思うのです。その手前にもう一段入れてスタートする。百室なら百室、二百室なら二百室を置いておかないと、いきなり四百五十室を一週間で地域の方々と合意できるかどうかというのは、非常に難しい部分があるのではないかと思います。
今おっしゃっているホテルがどの程度の規模なのか分からずにこちらも申し上げているので、そのことについてはしっかりと検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
こういう中で、新聞等を含めて心配なことが報じられております。子供たちのワクチン接種が非常に少なくなっている。全国的に見ると三割ぐらい落ちているのではないかということです。
三種混合とかと言われ、他の感染症を予防するためのワクチン接種があります。検診の有無を含めて、予防接種をすればちゃんと母子手帳にも書いてありますが、そのことについて、今病院に行くことないしは今予防接種に行くことによってコロナウイルス感染症にかかってはという心配もあるのでしょう。実数がどこまでか分かりませんけれども、三割程度落ちているという報道があります。このことについて確認はどうされていますか。
134: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
135:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 正確な統計としては、現在我々もつかんでございませんけれども、市町また複数の医療機関に確認いたしましたところ、実数としてはよく分かりませんけれども、新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして、予防接種等、受診が控えられる傾向にはある、特に小児科ではそういう傾向にあると伺っているところでございます。
136: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
137: ◯井原 修君 小児科学会の数字として出ているではないですか。小児科学会でそのことを言われていると聞きますよ。
現実にそういう話が出ていて、後でお尋ねする予定でしたけれども、今、インフルエンザについては比較的予防接種に対する信頼度が薄いとか期待度が薄いとか、いろいろなことを言われたりしますが、万が一、この冬に例えばインフルエンザの予防接種をしたくないとなると、下手をすると新型コロナウイルス感染症とその他の感染症とインフルエンザというトリプルの危険が出てきて、医療機関は完全に麻痺してしまうということですから、徹底的にこの予防接種を子供たちに受けてもらえるような啓発事業がいると思うのですが、いかがでしょうか。
138: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
139:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 御指摘のとおり、予防接種はワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要でございます。
新型コロナウイルス感染症への感染防止の措置を図りつつ、引き続き実施する必要があると我々も考えてございます。
このため、県では、本年六月九日に、厚生労働省が作成いたしましたリーフレットを活用しまして、定期接種を控えないための情報発信に取り組むよう、市町に依頼したところでございます。
今後とも、定期予防接種の実施主体となります市町とも連携いたしまして、定期接種の状況を把握し、必要に応じて周知啓発に取り組んでまいります。
140: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
141: ◯井原 修君 本来市町ということは当然そうなのですけれども、ここはひとつ県が中心になって、自らが取りまとめ役になって様々なアナウンス媒体を使って徹底的にワクチンの接種を行うべきだと思います。誰一人残さないという覚悟の上で、そういう啓発事業といいますか、それも医療も含めて行うべきだと思います。その当事者としての認識が要ると思いますが、どうでしょうか。
142: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
143:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 御指摘のように、市町が実施主体ではございますけれども、我々としてもこういった感染症の蔓延予防について非常に重要と考えております。
我々としても、しっかり普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
144: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
145: ◯井原 修君 こうした中でもう一点、新型コロナウイルス感染症の中で心配されていますのが、障害者、そして要介護者の方々に対する感染です。特に重度心身障害児・者のことについて言えば、御本人に、そして保護者ないしは介護者の両方に感染した場合にどう対応するのだろうか。
ここ十年来、在宅ということをしきりと進めてまいりました。特に重度心身障害児の場合、在宅を徹底的に進めた経緯がありまして、それについて、今まさに心配されている。自らが食事もできない、全てのものが要る。吸引も要る。その介護すべき人たちが感染した場合、どのような対応をするのだろうということが非常に心配されていますが、このことについてどのような対策を練っておられるのか、教えてください。
146: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
147:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 高齢者や基礎疾患がある方が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重度化の可能性があることから、御指摘の重症心身障害者が感染した場合におきましても、早期に受入れ機関等の調整を行うことが重要であると考えております。
一方、重症心身障害者につきましては、個々の障害特性や医療的ケアの内容等を踏まえた調整を行うことが必要となることから、本年四月に感染症の患者受入れ医療機関を対象としたアンケートを実施いたしました。
対応可能な重症心身障害者の年齢や医療的ケアの内容などを把握するとともに、それらの情報につきまして、新型コロナウイルス感染症受入れ調整本部等と共有したところでございます。
県といたしましては、障害のある方やその介護者が安心して生活ができるよう、関係機関とも連携の上、引き続き医療提供体制の構築をしてまいります。
148: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
149: ◯井原 修君 重症心身障害児、ないしはその保護者、介護者、介助者の片方ないしは両方が感染すると、隔離せざるを得ない。その場合には施設が要ります。どう見てもその施設が物理的に足りないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
150: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
151:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 障害者や要介護者が入所する施設において感染が発生した場合におきましては、感染症指定医療機関等で入院治療を行うことが原則と考えております。しかしながら、地域の病床の稼働状況とか、御指摘のようにすぐに入院できない場合もあると考えてございます。
知的障害、認知症などの患者の特性によりまして環境を変えることが適当でない場合もあることから、施設内で療養を行うことも含めた備えが必要であると我々も認識してございまして、入院治療につきましては、特に重症心身障害児等、受入れ先が限定されると考えてございます。
感染症指定医療機関等を対象としまして、アンケートを実施いたしました。受入れ可能な重症心身障害児の年齢、人工呼吸器の使用状況、また、気管切開部の管理の可否、こういったことを把握しまして、必要な病床を確保することとしております。
次に、施設内で療養を行う場合もございますけれども、こういった場合、発生直後から施設内のゾーニングをするとか、また、患者のトリアージ等を行うための感染症医療チームを派遣いたしまして、医療従事者の派遣を行うことができるような調整を、今、医療機関としているところでございます。
加えまして、福祉施設等、介護職員が多数感染し、最低限の体制が確保できない可能性もあると考えてございます。外部から応援職員の派遣をするといったことの関係団体との具体的な調整を今進めているところでございます。
県といたしましては、このような状況がございますので、障害者または要介護者が安心して生活できるよう、医療機関等と調整して、このような福祉、医療の提供体制を確保していきたいと考えてございます。
152: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
153: ◯井原 修君 一番問題なのは多分、アンケートという手法で物事を済ますということ自体が、あまりにも安易過ぎると思っているのです。
例えば特別養護老人ホームを含めてそうですけれども、重症心身障害児・者の部分についても、看護師はもともと足りていない。そこへ向けてコロナ対策を打って実際に感染した場合、明確な隔離病床はないわけです。自己完結するということは、変な話、その施設の中で蔓延し尽くすしかないとまで言い切ってしまう施設もあります。それでは全く意味がないので、一つ必要なのはそこをどう捉えるかだと思います。
先ほどおっしゃった派遣をするにしても、どこにどのような人を何人、具体的にどういう形でできるのかというところまで詰めておかないと、ここに協会があって、看護師が例えば三十人回せますと言いながら、実際には地域によったり種別によったり、様々な状況の中でできない可能性もあるわけです。
その具体的な対応を検討すべきところが若干薄いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
154: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長田中 剛君。
155:
◯健康福祉局長（田中 剛君） 御指摘のとおり、医療従事者の派遣等は、非常に課題があると考えてございます。
当時、非常にせっぱ詰まった状況の中で全体像を早く確認しなければならないということで、アンケートでやりましたけれども、今は少し落ち着いている状況で、いろいろな協議体を現在開いているところでございます。
一般的な医療のみならず、例えば透析、または重症心身障害児・者、精神の患者さんといったことで、いろいろなワーキンググループを現在、実際設けさせていただきまして、場合によってはウェブ会議なども活用しながら、直接キーとなる、また、地域ごとの先生方に相談しながら、具体的な医療派遣体制を現実にワークするよう検討してまいりたいと考えております。
156: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
157: ◯井原 修君 「御指摘のとおり」はもういいので、しっかりと対応していただくことをお願いしておきます。
次に、平成三十年七月六日、七日、豪雨がありました。本当に爪跡はまだ癒えていない状況の中で、復旧・復興ということでしきりと頑張っていただきました。その中で、まだまだ実際には手のついてないところも多くあります。
こうした中で、まず農林当局にお尋ねします。現在までの復旧状況はいかがでしょうか。
158: ◯副議長（安井裕典君） 農林水産局長上仲孝昌君。
【農林水産局長上仲孝昌君登壇】
159: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 農林水産局が所管する災害復旧事業の進捗状況ですが、農地・農業用施設の復旧につきましては、全四千四百五十六か所のうち、五月末時点で二千百九十九か所の工事に着手し、このうち一千百五十か所が完成しております。
林道施設の復旧につきましては、全三百十四か所のうち、五月末時点で二百か所の工事に着手し、このうち百三十五か所が完成しております。
災害関連緊急治山事業につきましては、五月末時点で県が実施する全五十九か所のうち、五十一か所で工事に着手し、このうち八か所が完成しております。
160: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
161: ◯井原 修君 いまだに農地が直っていない、そしてまた、知事も今回の提案理由説明でおっしゃっていますけれども、ため池の届出は六割です。第一次届出の締切りはたしか三月でした。しかしながら、六割しかない。それ以外のものについては、いまだに何にも進んでいないと伺っておりますが、それで間違いないですか。
162: ◯副議長（安井裕典君） 農林水産局長上仲孝昌君。
163: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 今、議員がおっしゃったように、ため池の届出につきましては、三月末を一旦の締切りということでさせていただきました。その中で、先ほど御指摘がございましたように、約六割の届出の数というふうになってございます。
164: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
165: ◯井原 修君 それで、その調査を市町に再度依頼して行おうとしたけれども、市町によってはこの依頼を現実としてできないという意思を示されたところもあるようですが、それは事実ですか。
166: ◯副議長（安井裕典君） 農林水産局長上仲孝昌君。
167: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） ため池の届出の調査について、全面的にできないと言われている市町はございません。
168: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
169: ◯井原 修君 全面的ではなしに、実際にできなかったら同じことなので、難しいからと言って、結局何もないのです。三月に締め切って以来、今、六月がもう終わろうとしていますけれども、それ以上、一切何も動いていないということはしていないということでしょう。
170: ◯副議長（安井裕典君） 農林水産局長上仲孝昌君。
171: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 残りのため池の届出につきましては、各市町、県も同様ですけれども、委託という形も含めて、届出の調査をするというところもございます。
県、そして各市町の職員と共にやるというところもございますので、そうしたところについては、三月以降の新型コロナウイルス感染症のこともあって、スタートがすぐにできなかった部分もございますけれども、今、ひとまず今年度中に防災重点ため池についてしっかりと届出の状況を確認していく、ため池の状況についても確認するということで、各市町と調整してスタートしているところでございます。
172: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
173: ◯井原 修君 今おっしゃった防災重点ため池も、いまだ届出がされていないところがありますが、そのことは御承知でしょうか。
174: ◯副議長（安井裕典君） 農林水産局長上仲孝昌君。
175: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 防災重点ため池につきましても、全ての届出が出ていないというところは私も承知しております。約七割の届出となってございます。
176: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
177: ◯井原 修君 そうなのです。三割、まだ抜けているのです。防災重点ため池でさえ届出がないということは、実態調査もよく分からない。逆に言えば、管理者がよく分からなかったり、下手をすると名称すら危ないところもあるわけです。昔のため池ですから、その地域の中で俗称とかいろいろな形で言われているので、なかなか判断しづらい。一つの地域の中で管理者が、意外や意外、その部落によっては同姓の方が多くて、最終的に同姓同名の管理者がいてそごを来すということすら見受けられました。そのことは御存じですよね。
そういう中で、非常に煩雑で難しい部分は地域の方々をちゃんと交えて整理しない限りできないだろうということをずっと言われています。このことについては早急にやっていかないと、ため池が本当に地域を守るかんがい用水として、ある種調整池としての役割を持っているはずのものが、逆に災害の起点になってしまう。早くその実態を把握する必要があると思うのですが、そのことについてどうでしょうか。
178: ◯副議長（安井裕典君） 農林水産局長上仲孝昌君。
179: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 議員がおっしゃるように、広島県のため池数は非常に多くて、一万八千を超える数がございます。その中で、防災重点ため池は、県内で七千七百九十八か所ございます。
県といたしましても、各市町とも連携しながら、まずは、人命あるいは公共施設も含めていろいろなものに影響を与える防災重点ため池については、今年度中の所在あるいは管理者の確認を終わらせるように進めることで、各市町と調整を図っているところでございます。
180: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
181: ◯井原 修君 防災重点ため池が、結果として七千七百九十八か所、そのうち届出をされた、指定をされた分で、四千八百五十七か所です。七月豪雨の手前では七百二十五か所しか防災重点ため池がなかったのです。別に形状が変わってこれだけ増えたのではないのです。実際にいろいろな条件を付加したら防災重点ため池たるべきものだということが分かったということですから、ここはしっかりやっていかなくてはいけない。少なくとも、このことをやらずに防災体制をしいているということは言うべくもないと思っていますので、早急な対策をお願いします。
続いて、同じく土木建築局にお尋ねします。現在までの復旧・復興の状況をお示しください。
182: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長齋藤博之君。
【土木建築局長齋藤博之君登壇】
183:
◯土木建築局長（齋藤博之君） 公共土木施設の災害復旧事業につきましては、五月末時点で、全二千二百五十か所のうち七三％に当たる一千八百六十八か所の工事に着手し、三九％に当たる九百八十五か所の工事が完成しております。
また、災害関連緊急砂防事業につきましては、百十一か所のうち九五％に当たる百六か所で工事に着手し、三一％に当たる三十四か所が完成しております。
184: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
185: ◯井原 修君 着手率、完成率ともに、まだまだ道半ばという感じであります。
そこで、しっかりとした発注形態を取りたいところなのですけれども、非常に気になるのは人手不足とか県外からの労働者の移入が難しいということです。それも挙げ句の果てにはコロナの関係でと言われますが、そんなことはないわけで、コロナは全国的な状況を付加しているわけですから、そのことを理由に挙げつらうことはいかにも不可思議だと思っています。
しっかりと工事管理をし、指名、一般競争入札、随意契約も含めての契約形態を最大限使うべきだと思いますが、その中で、契約の仕組みとか最終的な検査、精算、その辺りについて、非常に時間がかかるのではないかという指摘があるようですが、そのことについてはどうでしょうか。
186: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長齋藤博之君。
187:
◯土木建築局長（齋藤博之君） 災害復旧事業につきましては、指名競争入札制度を最大限活用しております。また、随意契約制度につきましても近接工事等において最大限活用してございます。あわせまして、検査につきましてもできる限り簡略化しているところでございます。
これからも現場の声を聞きながら、改善すべき点は改善してまいりたいと考えております。
188: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
189: ◯井原 修君 特に工事の発注の中で、農林水産業も含めてそうですけれども、最初のコンサル、設計の段階が非常に曖昧ではないか、ないしは全てをカバーし得ていないのではないかという話があります。
工事量の問題であるとか、様々な形で十分にカバーできていないため、実際に工事をすると赤字になるとか、業者のやり方、能力によって、そういう経済状況が起きるのは仕方がないにしても、図面にちゃんと示されていない、仕様書にない、展開図にないということであれば、それは発注者のミスでありますから、まさにコンサルから上がってくるそれらについてが一番重要な検査項目だと思いますが、いかがでしょうか。
190: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長齋藤博之君。
191:
◯土木建築局長（齋藤博之君） 災害復旧事業につきましては、災害発生直後に大至急調査設計を行うということで、現場等の状況についてそごが生じるケースも当然ございます。それにつきましては、当然、現場の状況に合わせまして設計変更を行うということで対応しているところでございます。
192: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
193: ◯井原 修君 ちょっと要らないことになってしまうかも分からないですけれども、その設計変更を業者にやらせてしまうこともあるようですが、決してそれがないように、しっかり見守っていただきたい。結果的に業者がそれを持つと、業者は経費がダブルカウントです。いったん正規の設計として検査をして受領したものは発注者として返せないから、それを次の施行者に変更の設計をやり直させる上、上書きさせるというようなことがあると聞きますが、決してそれが間違ってもないように、ぜひともお願いします。
それと同時に、災害ということも含めてでありますけれども、実際的には、広島県の経済の状況の中で、社会インフラの整備というのは絶対的必須だと思っています。災害をやりながらもこれをしっかりと進めなければ、広島県経済がだんだん全国から見ても優位性もなくなってくる。流通、道路網を含めて様々なインフラの部分の優位性がなくなるということならば、将来的に、五年、十年先には事業者にとって広島県は経済的にはあまり優位性のない形になりますけれども、比較的災害というものが目の前にあるとそっちを優先するばかりに、通常のインフラ整備がとかく手薄になると思いますが、そのことについてはないでしょうか。
194: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長齋藤博之君。
195:
◯土木建築局長（齋藤博之君） まず最初に、先ほど設計変更という言葉を使いましたが、設計変更というのは私どもの用語で、金額変更、つまり増工とかを計上するということでございまして、私の説明が不十分でございました。申し訳ございませんでした。
それでは、先ほどの問いのほうで申し上げますと、災害復旧事業以外の通常事業におきましても、地域の実情に応じて、「社会資本未来プラン」等に基づきまして整備を進めているところでございます。
196: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
197: ◯井原 修君 経済の部分も含めて社会全体を育てていくということは公共事業の役割ですから、ぜひともお願いしたいと思います。
そこで、土木、農林を含めて、この災害対応に使った財政的な負担はいかにあったかということをお尋ねしたいと思っています。財政当局に今までの災害によって使われた金、そして、その運用についての交付税措置を含めての財政的な移動の話を整理してお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
198: ◯副議長（安井裕典君） 総務局長坂井浩明君。
【総務局長坂井浩明君登壇】
199:
◯総務局長（坂井浩明君） 平成三十年七月豪雨災害からの復旧・復興に係る累計事業費につきましては、平成三十年度決算を踏まえた令和二年度六月補正予算までの一般会計ベースで約三千四百億円となっております。
このうち、国庫支出金が約一千七百二十億円、県債が約一千三百億円、その他、諸収入などが約百九十億円、一般財源が約百九十億円となっております。
なお、一般財源約百九十億円のうち、災害復旧事業の経費などに係る特別交付税の交付額を約六十億円と試算しており、これを除いた実質的な県の負担額は百三十億円程度と見込んでおります。
200: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
201: ◯井原 修君 その部分にかかった費用は大事なことだろうと思っていますので、改めてこれを県財政全体の中にもう一度落とし込んで、しっかりとかかった金はかかった金として、今からもそのための準備をすることが要るだろうし、国と県との関係の中でどうやって財源構成をしていくのかということもあります。今回の交付金によって財源構成を変えるということも含めて、様々な手だてが行われているようでありますけれども、ちゅうちょなくできるということは裏づけがあるということだと思っていますので、こうした数字を常に明らかにしていただく。そして、先ほど言いました健康福祉局も含めての話として、執行管理をこのような緊急のときには財政自らが行うということも手段としてあると思いますので、ぜひともお願いしておきたいと思います。
続きまして、学校教育についてお尋ねしたいので、教育長、答弁待機席へお願いします。
202: ◯副議長（安井裕典君） 教育長、答弁待機席へお願いします。
203: ◯井原 修君（続） ＩＣＴを活用した教育の推進ということがございます。まさに教育長肝煎りの事業だと思ってお聞きしておりますけれども、まずもってこの事業の役割と申しますか、目的をお話しいただきたいと思います。
204: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
205: ◯教育長（平川理恵君） 県立高等学校における一人一台のコンピューター導入の趣旨といたしましては、生徒が主体的に学ぶ力を育成する学びの変革を一層推進するためにはＩＣＴの有効活用が不可欠であること、文部科学省が令和元年六月に公表した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」においてもＩＣＴ環境や先端技術の考えが示されたことなどが挙げられます。
今後、ＩＣＴを効果的に活用することにより、自ら新しい価値をつくり出す力や多様な他者と協働できる力など、これからの変化の激しい社会を生き抜くことのできる資質・能力を育成することができるものと考えております。
206: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
207: ◯井原 修君 このような中で、実際に機器の整備をされます。まず、県立学校においては、その環境が十分に整っていないところもありました。環境がそこまで整っていない部分をどうするかで、市町の部分でありますけれども、先ほど来、デジタルトランスフォーメーションの件の質問があったように思っています。
これについて、実際に県立学校でできていないところ、光回線が敷設されていないところについては、今、直接一番近くへ迎えに行くという事業をされています。それは間違いないですか。直接迎えに行ってラインを引くという形で県立学校において使えるようにするということで間違いないですか。
208: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
209: ◯教育長（平川理恵君） いろいろな学校がございまして、いろいろな方法でつないでおりますので、迎えに行くということがどういう意味か、少し理解ができないところがございますけれども、全ての学校においてＬＡＮをこれからＧＩＧＡスクールの中でつないでいくという計画はしております。
210: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
211: ◯井原 修君 県立学校で光ファイバー施設が、要するに情報通信基盤が光通信によって全て確保されていますか、確保されているという認識ですか。
212: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
213: ◯教育長（平川理恵君） いろいろなつなぎ方がございまして、Ｈｅ ｉｗａ ネットへのつなぎ方、それから光ももちろんやっているところもございますし、それでもギガ数が足りないところにつきましては、ホームルーター等も活用しながら、とにかくつながる状況を今のところ確保している状況でございます。
214: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
215: ◯井原 修君 要するにつながっていないところはつなげるしかないのです。実際のところは何かの形でつなげていくしかないという話なのだろうと思っています。
先般、総務委員会で、教育委員会がそういう形でされているようだと、デジタルトランスフォーメーションの基本部分は総務局がお持ちなのでお尋ねしました。県立学校においてこんなことがありますねと言ったら、一切知りません、聞いたこともありませんということでした。何も知らない。これが現実です。
先ほど質問がありましたけれども、地域全体を面として、我々は今から捉えていって、全体をその通信網の中で確実に強くしていかなくてはいけない。何を申し上げたいかというと、ここでせっかくやるならば面の整備に向けて連携できないだろうかという検討すらされていないことにぞっとしたのです。これを教育長に言ってもしようがないけれども、そういうことなのです。それをちゃんと思っていただきたい。
そこで、その機能を大事にすべきなのは、本来市町もそうです。市町によっての機材を含めての整備状況は御存じですか。
216: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
217: ◯教育長（平川理恵君） 小中学校、それから特別支援学校等の児童生徒用コンピューターにつきましては、国のＧＩＧＡスクール構想によりまして、当初、令和五年度までの五か年で整備する計画でございましたけれども、このたび災害や感染症の発生による学校の臨時休業などの緊急時に対応するため、今年度中に全学年分を整備するよう、計画が前倒しされたところでございます。
これに伴いまして、全ての市町で今年度中の整備を予定していると伺っております。
218: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
219: ◯井原 修君 市町のことですから、あまりこちらで言及してもいかがかということもありますけれども、現実には市町においても六月議会が行われているようですけれども、そこでやっと補正がかかって今からというところがほとんどみたいです。そうすると、環境の中で見ると、ほとんど機械は間に合わないということです。これでは、絵に描いた餅という話です。
いかにものキャッチフレーズをバーンと上げてみても、中身が伴っていないということになると、県立の学校だけが先にどんどん整備できたといっても、県の教育全体から見れば、それはいささかどうなのかと思っているところです。それについてお考えがあればおっしゃっていただきたい。
220: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
221: ◯教育長（平川理恵君） 県教育委員会といたしまして、国のＧＩＧＡスクール構想における児童生徒用のコンピューター整備計画の前倒しに伴いまして、県内の小中学校等でも今年度中に整備が進むよう、市町教育委員会の対応状況の把握に努めまして、活用方法に応じた機器の選定や調達方法などの課題に対して丁寧に指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
222: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
223: ◯井原 修君 物理的に間に合わないということで、今の教育長の御答弁は全くかみ合わないのです。意味が違うでしょう。
市町のありようについて県の教育委員会としては、あくまでも市町立の話ではあるけれども、県全体の教育環境をつかさどるのは県の教育委員会でしょう。人事配置まで含めて教員の配置まで含めてやっているわけですから、それをやらずにそれはないというふうに思ってしまうのです。
それを完成しない限りは、県全体の教育のレベルとしての確保はできない。たまたまこういうコロナという特殊要件が不幸にもあって、そのことによって間接的な対応をしなければならないという特殊要件が先行して出てきたために、全体の教育のシステム、スケジュールが変わってきたのは確かですけれども、だからといって市町をそのまま置いておくわけにいかないと思うのです。もう一回御答弁をお願いします。
224: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
225: ◯教育長（平川理恵君） 議員がおっしゃるように、県だけではなくて、市町と共にＧＩＧＡスクール、それからエドテック、それから様々な方法でＩＣＴ活用について進めてまいりたいと考えております。
226: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
227: ◯井原 修君 要するにできないというみたいな話ですから、今のでちょっとがっくりきました。
それでは、危機管理監にお尋ねする予定ですが、あまり時間がないのでお尋ねだけをして、御答弁があればお願いしますが、出水期が来ました。本当にあってはいけないまさかの集中豪雨等の災害が起きたときに、避難場所について様々なことが言われています。先ほどもありましたが、そこに感染症という危険性もある。
これだけは申し上げておきたいのですが、平成三十年七月の豪雨災害のときの避難場所、避難所は十分だったのかどうなのか、その認識だけお答えください。
228: ◯副議長（安井裕典君） 危機管理監海田智浩君。
【危機管理監海田智浩君登壇】
229: ◯危機管理監（海田智浩君） 平成三十年七月豪雨災害における避難所につきましては、数としては、指定緊急避難場所の収容人数はございましたが、市町によっては十分ではなかったと認識しております。
230: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
231: ◯井原 修君 中には浸水したり災害に直接遭った避難所もあるわけです。それを含めて、現在充足しているという認識をされていますか。
232: ◯副議長（安井裕典君） 危機管理監海田智浩君。
233: ◯危機管理監（海田智浩君） 現在の時点では、コロナ対策の関係もございまして、各避難所においては生活スペースや体調不良者の専用スペースなどの確保に取り組んでおりまして、避難所によっては収容人数が大きく削減されるような状況になっております。
このため、各市町に対しては、できるだけ多くの避難所を確保するため、学校や公民館など公共施設のさらなる活用だけではなく、ホテルや商業施設などの民間施設の活用等も含めて、避難先の選択肢が広がるよう働きかけているところでございます。
また、今出水期に向けては、広島県ホテル旅館生活衛生同業組合と協議し、災害発生時に活用可能なホテル、旅館のリストを市町に提供し、避難先として検討していただいております。
また、県においては、これまでもお住いの地域のハザードマップで確認していただきまして、各市町が設ける避難所のほかに、安全な場所にある友人や知人宅など複数の避難先を確保するなど、分散避難を促すことを徹底していきたいと考えております。
234: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
235: ◯井原 修君 避難所、避難すべき施設、そこの収容能力、それに対して感染症を含めての環境整備、衛生管理、しっかりとした通信網の確保、避難所によっては電話すらついていないところがあるわけです。御存じでしょう。
新たなものといったらその避難経路すらはっきりしていないところがいっぱいあるわけです。それは何人入れて、どれだけの形態をもって避難路の確保ができているかという確認を具体的に個々にするべきです。それをせずにもう整っているとか安心だとか、そんなことを一切言うべきではないです。終わります。（拍手）
236: ◯副議長（安井裕典君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時十九分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...