広島県議会 2019-12-02
令和元年12月定例会（第２日） 本文
本日は、私のふるさと三次市から、朝早くから多くの皆様方に応援に駆けつけていただきました。まことにありがとうございます。湯崎知事を初め、執行部の皆さん方におかれましては、より明確なわかりやすい答弁をいただきますことを心からお願い申し上げ、早速でありますが質問に入ります。
質問の第一は、広島高速五号線についてお伺いいたします。
広島高速五号線二葉山トンネルのシールド掘削工事は、発注者、受注者双方の認識の違いがあるまま、公社とＪＶの当初契約が締結されました。この問題は、昨年十月に公表された後、公社が設置した第三者委員会において、その事実関係と再発防止策について検証され、本年三月の報告書では、公社が適正額を増額するという進め方をすることについて説明するなど、不適切な価格交渉の上の契約であったことが指摘され、県民は多くの疑念を抱き、県は大きく信頼を損ないました。このことに関連して、何点か質問したいと思います。
まず初めに、高速五号線の諸問題における県の責任と対応状況についてお伺いいたします。
先日の決算特別委員会総括審査において、知事は、県の公社に対して監督する責任を認めておられます。しかしながら、その対応は、今回このような事態を招いたことや、第三者委員会において不適切な対応があったと指摘されたことについては重く受けとめている、今後、公社が再発防止策を確実に遵守していくよう、市と連携しながら公社への指導を徹底していくというものであり、このたびの不適切な契約において、県の非はないともとれる答弁をしておられます。
なぜ、こうした契約がなされたのか、そこに至る過程やその後の対応において、本当に県には全く非はなかったのでしょうか。県民の信頼を回復するためには、公社の生みの親である県の責任のもと、これまでの節目節目でどのような姿勢で対応を図ってきたのか、丁寧に説明する必要があります。
平成二十四年十二月、県と広島市は、これまでのナトム工法から岩盤をシールドマシンで掘削するという極めてまれなシールド工法を採用いたしました。また、平成二十七年三月、建設コンサルタントから工事の概算見積もりが提出されました。本来ならば、あらゆる手段を講じ、非常に慎重な検討の上にその後の設計や工事を進めなくてはなりません。
シールド工法は、ナトム工法に比べ、難易度も高く岩盤の施工事例が少ない工法です。価格も大幅に増額となることは誰の目にも明らかです。にもかかわらず、なぜ、シールド工法を採用するに至ったのか、工法変更の決定までの過程も含めて知事にお伺いいたします。
次に、平成二十八年五月、公社とＪＶが締結した契約は、巨額であることに加え、設計・施工提案交渉方式といった価格交渉を生み出すような契約手法であるのにもかかわらず、弁護士等を介さない、いわば密室で行われた契約であります。ＪＶと事前交渉をするような契約方法の採用に当たり、県はどうかかわってきたのか、また、平成二十九年二月以降、ＪＶから増額要求の話があった際に、県はどう関与し、どう指導したのか、知事にお伺いいたします。
次に、平成三十年十一月、公社はＪＶとの間に生じた認識の違いについて、経緯や原因の調査と再発防止のための第三者委員会を設置しましたが、これに県はどうかかわり、何を指導したのでしょうか、知事にお伺いいたします。
次に、平成三十一年三月の第三者委員会の報告に対して、県は第三者委員会による調査報告書が事実認定であると考えており、これを理解いただく努力を続けると述べておられます。県は、第三者委員会の報告に対して、何をもって事実認定と判断したのか、その上で、このたびの増額を含む公社の整備計画変更案に対して、県はどういう判断をされ議案を提出されているのか、知事にお伺いいたします。
現在、この一連の対応によって県民の信頼を大きく損ねてしまったことについて、どのように認識され、そして、今後、県民に対しどのような姿勢で、公社の生みの親として、この問題に対して責任を果たそうとしているのか、知事に県民起点に立った答弁をお願いいたします。
ここで一点、意見を述べさせていただきます。
それは、問題が発覚した時点で工事をストップすべきであったことです。さらに、第三者委員会の報告を受け、不適切な交渉があったというなら、一度リセットする
選択をすべきであったと思います。問題の所在を明らかにし、それから改めて入札等を行うことが適切であり、こうしてこなかったことが県民の不信感を生むことの原因となっているのではないかと私は考えております。
次の段階として、再発防止策の実効性についてお伺いいたします。
高速道路公社の発注する工事については、県や市の契約ルールをベースに運用していると伺っていますが、実態として、そのやり方でこのたびの事態が発生したわけであります。今回のケースに見るように、県として特に多額の投資をする案件については、より厳格かつ慎重に契約手続を進めていかなくてはなりません。
先日の決算特別委員会総括審査において、知事は次のように答弁しておられます。公社の設立団体である県及び市は、公社の業務の健全な運営を確保するために監督する責任がある。今後、公社がこのようなことを二度と起こさないように、このたび策定した再発防止策を確実に遵守していくよう、市と連携しながら公社への指導を徹底してまいりたいということでありました。
要は、公社が策定した再発防止策に基づいて、これから対応していく公社に対して指導を徹底するとのことですが、今次定例会に提案の整備計画について我々が審議する上での最低限の資料として、この再発防止策が有効なものであり、かつ、それを確実に実現することが必要であります。
そこで、公社を監督する立場にある県は、二度と同じ過ちを犯さないという観点から、公社の今後の再発防止策の検討にどのようにかかわってきたのか、そして、今後、再発防止策の実行に当たり、公社への指導をどのように徹底していくのか、知事の御認識をお伺いいたします。
また、この案件は、県民の信頼を回復するためにも、対策の状況を隠さず議会へ報告するとともに、当面の間、毎年監査の実施を要請するなど、外部による監視の強化も必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
三点目は、整備計画変更案における追加事業の必要性と利用者への影響についてお伺いいたします。
このたび、広島高速道路の整備事業については、高速五号線シールドトンネルのＪＶとの契約上の問題の合意に伴う増額費用のほか、高速二号線と五号線の連結ランプの整備を追加することにより、総事業費が四千三百十億円になる見込みとなり、この整備計画変更における同意に伴う議案が提出されているところでございます。
広島高速道路、とりわけ五号線の整備計画については、平成十二年度の新規路線としての追加、平成十七年度の暫定二車線整備方針の決定、平成二十五年度のシールドトンネルの工法変更など、これまでその時々の時代背景を受けて、効果的な整備形態を探りながら事業を進めてまいりました。このうち、高速二号線と五号線の連結ランプについては、平成十七年度の整備計画の見直しにおいて整備を見送った経緯があります。それが、今回、百六十七億円もの巨大な投資をし、また、四年もの期間をかけてまで改めて整備する方針とした本当の理由は何なのでしょうか。
広島高速五号線は、平成二十八年十二月、事業評価監視委員会において評価が行われており、このときの費用対効果は一・〇一とされています。また、公社や県の説明によれば、このたびの五号線シールドトンネル工事は、もともと約二百八十七億円が適正な価格ということであります。であるならば、当初の契約時点で二百八十七億円が必要だった場合、費用対効果は一・〇を確保できていたのか、もしや、この数字を確保するために、このたび高速二号線の連結ランプの再整備を出してきたのではないかとの疑問も生じます。
そこで、さまざまな疑問が残るこのたびの整備計画変更案のうち、高速二号線と五号線の連結ランプの追加について、平成十七年度に整備を見送った経緯は何だったのか、そして、なぜこのタイミングなのか、さらに、事業の追加をすると判断した理由は何なのか、知事に御所見をお伺いいたします。
質問の大きく第二は、県土の強靱化について、二点お伺いします。
一点目は、県土強靱化に向けた社会資本未来プランについてお伺いいたします。
平成二十五年十月、国土強靱化基本法が制定され、翌年六月、国土強靱化基本計画が策定されました。それから五年、各年次計画の遂行を経て、平成三十年十二月、計画の見直しが行われております。この見直しは、国土の脆弱性を再評価し、さらに、平成三十年七月豪雨による地域経済や住民活動への影響等を踏まえ、防災のための重要インフラ等の機能維持と、経済・生活を支えるインフラの機能などに資する百三十二項目について緊急点検が実施され、その結果をもとに、特に重点化すべき二十のプログラムを選定されたものであります。加えて、この推進を図るため、達成目標や事業費等を明示した「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」を実施することとされております。
一方、本県の強靱化に対する方針は、これまで、この三カ年緊急対策の財源を最大限活用することで県土の強靱化を図る方針であると説明されてきました。さらに、平成三十年七月豪雨のような未曽有の大災害を経験してもなお、これまでの社会資本整備の考え方をベースに県土強靱化を図っていくとの考えを示されております。行政としてこれまで積み上げてきたことを継続しつつ、事実を真摯に受けとめなければ、その影響を受けるのは、ほかでもありません、県民であります。
現在の社会資本未来プランは、令和二年度までとなっております。今すぐにこのプランを見直す必要があるとは思いませんが、そうではなく、次期社会資本未来プランの骨子を議論する時期に来ているのではないかと考えます。平成二十六年の八・二〇広島土砂災害、それからわずか四年足らずで発生した平成三十年七月豪雨災害、そして、今後三十年以内の発生確率が八〇％とも言われる南海トラフ地震など、もはや災害はいつどこで発生してもおかしくなく、県土の強靱化は急務でございます。
そこで、県も国のような予算と適切にリンクした県土強靱化を適切に進めていくための社会資本未来プランの策定が必要と考えますが、どのようなプランをどのようなスケジュールで策定していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
二点目は、持続的な県土強靱化の取り組みについてお伺いいたします。
平成三十年七月豪雨では、甚大な被害のみに注目が集まりがちでありますが、海田町三迫川の流域では、整備された砂防ダムが多くの土砂や流木を捕捉し、下流域への影響を最小限にとどめた結果、この地域での人的な被害は発生しませんでした。
災害に関連する報道は被災状況等が主になるため注目されにくいのでありますが、実際にはいくつもの砂防ダムが土砂や流木を捕捉し、防災・減災効果を発揮しております。こうした着実なハード整備は、県民の安全・安心につながり、ゆとりを持った避難行動につながるという好循環を生み出すものと考えております。したがって、比較的予算がかからないソフト対策を優先し、ハード整備を後回しにするのでは、着実な県土の強靱化は図れません。
現在、県では、国の「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」の財源を活用しながら、ある程度重点的に県土強靱化に向けたハード整備が進められておりますが、この集中投資が終わった後のハード整備の予算規模が従前の規模に戻るのであれば、取り組みを始めたばかりの県土強靱化に大きくブレーキがかかってしまうのではないかと危惧いたしております。
そこで、県土の強靱化について国における集中投資後の財源をどのように確保していくのか、また、その財源を活用した強靱化のために必要となる職員や建設業者の育成などを積極的に進める必要があると考えますが、今後の持続的な県土強靱化に向けた取り組みについて知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第三は、社会インフラのデジタル化の推進についてお伺いいたします。
近年、我が国では、昨年七月に本県で発生いたしました豪雨災害や、ことし十月に東日本に甚大な被害をもたらした台風第十九号など、大規模な自然災害が頻発しており、県民の安全・安心の確保がこれまで以上に求められております。特に広島県は、風化や侵食されやすい花崗岩類が広く分布しており、一たび大雨や台風などが本県を襲えば大規模災害が発生しやすい状況にあることから、いつどこで発生するかわからない災害に備え、可能な限り被害を抑止し、減少させるための取り組みが一層求められています。
一方、昨今は科学技術の目覚ましい進歩によるＡＩ、ＩｏＴのデジタル化技術を活用した第四次産業革命の進展が期待されており、公共サービス等の幅広い分野にも劇的な影響を与えられるものと考えております。このような社会では、さまざまな情報がデータ化されて管理され、ＡＩを活用したデータ解析などにより、生産効率の改善や需要予測の精緻化など、人々に豊かさをもたらす超スマート社会の実現が期待されているところであります。
こうした中、知事は、第四次産業革命を好機として、本年七月にデジタルトランスフォーメーション推進本部を立ち上げるとともに、十月には、都道府県知事として初めて、アジア最大規模のＩＴ、エレクトロニクスの国際展示会、シーテックで基調講演を行うなど、世界で急速に進むデジタル化の流れに対し、攻めの姿勢で臨まれております。また、十一月には、行政提案型のサンドボックスにより、のり面崩落の予測や除雪作業の支援、路面状態の把握の三つのテーマについて実証プロジェクトの取り組みを開始しておられます。これらの取り組みは、公共土木インフラの安全性、利便性の向上や、維持管理の一層の効率化を実現することに加え、建設現場の労働力確保や働き方改革にもつながることと大変期待いたしております。
そこで、社会インフラは県土全般に広がっていることを考慮すると、これらのインフラを活用するといった視点も持ちながらデジタル化社会に誘導することが、県民の安全・安心を一層高めることにつながると考えますが、このたびの全国に先駆けた取り組みについて知事に御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、オリンピック聖火リレーを契機とした地域の活性化についてお伺いいたします。
いよいよ二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催までのカウントダウンが本格化し、全国的にも大会への期待が一層大きなものとなってまいりました。七月二十四日から開催される東京オリンピック競技大会に先立ち、聖火を採火地ギリシャから開催都市東京まで運ぶ東京二〇二〇オリンピック聖火リレーが日本全国四十七都道府県で実施されます。
我が県では、五月十八日と十九日に、平和記念公園や宮島、さらには平成三十年七月豪雨による災害からの復興の歩みを進める県南部など十二の市町でリレーされることが決定しております。そのスタートは、一九六四年の東京オリンピック競技大会の開会式で最終聖火ランナーを務めた坂井義則氏の出身地であります三次市であります。
知事は、本年六月、オリンピック聖火リレーのルート概要が発表されたことを受けて、市町等と連携しながら世界平和への願いを発信し、昨年の豪雨災害で被災された方々に勇気を届け、世界遺産など広島の魅力を最大限発信する広島らしい聖火リレーの実現に向けて取り組むことを表明されました。
そこで、またとない大会を前に、全県的に高まりを見せるオリンピック・パラリンピックムードを捉え、地域の活性化につながるよう、県のリーダーシップをしっかり持っていただき、適切な予算を計上し、聖火リレースタート時の盛大なセレモニーなどを企画していただきたいと思うところでございます。現在の取り組み状況について知事にお伺いいたします。
質問の第五は、市町村合併の課題と今後の対応についてお伺いいたします。
平成十一年七月の地方分権一括法成立により、市町村合併は、逼迫した地方財政や住民の価値観の多様化に伴う行政サービスの多様化と高度化、さらには交通網や情報ネットワークの発達等による日常生活圏と行政圏の不一致などの地方が抱える課題に対応できるものとして進みました。その結果、平成十五年二月から平成十八年三月の間に広島県内の市町村数は八十六から二十三に減少し、その減少率は長崎県に次ぐ全国で第二位の七三・三％となり、その後の県からの市町への権限移譲も進むなど、地方分権のトップランナーとして全国に注目されました。
こうして推進された平成の大合併からおおむね十年が経過した平成二十七年二月、県は、市町村合併の成果と今後の課題を総括しております。その内容は、多くの市町が住民サービスの維持・向上、広域的なまちづくり、行財政運営の効率化と基盤の強化の面でメリットを実感している反面、今後の課題として、地域バランスに配慮したまちづくりの推進や、地方分権により多様化する業務への対応といった行財政体制の強化が必要であるとされております。
ことし、三次市は合併十五周年を迎えました。
改めて顧みますと、当時、市町建設計画や合併特例債、合併推進交付金など、県や国による多くの支援のもと、市町村合併は進みました。しかしながら、県内市町の合併に係る建設計画の実施状況は、平成三十年度末までに事業費ベースで約八三・五％が実施されておりますが、事業主体別の内訳で見ますと、市町事業は約九二・六％あるのにもかかわらず、県事業は六八％にとどまっております。
合併特例債は、平成二十四年と平成三十年の二度にわたる合併特例法の改正によって、合併から二十年間と延長されましたが、肝心の事業が計画どおり進まなければ市町の運営や地域の活性化に寄与しようもありません。合併によるメリットを伸ばすことは当然でありますが、デメリットをいかに支援するかが、かつて合併推進に大きく旗を振った県の責務であると考えます。
そこで、平成二十七年二月の総括において今後の課題とされるまちづくりの推進や多様化する業務への対応等について、県はどのような支援をしているのか、また、県が実施する合併建設計画の実施状況が低い要因は何であり、これを踏まえた今後の合併市町への支援について知事の御所見をお伺いいたします。
質問の最後は、中山間地域の活性化についてお伺いいたします。
これまで県は、中山間地域への支援として、平成二十五年十月に制定した広島県中山間地域振興条例、平成二十六年十二月に策定の広島県中山間地域振興計画に基づき、県民、市町、県が連携・協働しながら中山間地域の振興における総合的な取り組みを進めており、平成二十九年に開催した「ひろしま さとやま未来博二〇一七」は、大盛況のうちに終了いたしました。
これから中山間地域は、まさにホップ、ステップ、ジャンプの勢いで活性化が進んでいくものと大きく期待し、イメージを膨らませていました。しかしながら、さとやま未来博終了からはや二年、尻すぼみ感が否めなく、人口減少に歯どめがかからず、産業の衰退が進行する待ったなしの厳しい現実に、こんなはずじゃなかったと、中山間地域に住む県民は涙が出るほど歯がゆい思いをいたしております。
私は、ことしの二
月定例会において、市町村合併の総括と今後の支援について、本県の発展のために中山間地域の活性化が必要であるにもかかわらず、中山間地域振興計画関連予算が前年度に比べ、わずか一億円しかふえていないことについて質問いたしました。これに対して知事の答弁は、コストは少ないほうがいい、成果が重要なことだと考えており、引き続き、中山間地域に笑顔がふえるように人づくりを進める、また、かかわる人がふえるように全力を尽くすというものでありました。
そこで、あれからはや一年。一年が経過しようとしている今、中山間地域にどのように人づくりが進められ、どのような笑顔がふえたのか、具体的な成果と今後の展望について知事に御所見をお伺いいたします。
終わりに一言。
最近よく言われる東京一極集中という言葉があります。これは、簡単に言いますと、東京ばかり人がふえて、東京ばかり予算が投じられ、東京ばかりよくなるということです。これを、広島県で例えるならば、広島市ばかり人が集まり、広島市ばかり予算がつき、広島市ばかりよくなっていると私は思っております。湯崎知事におかれましては、広島県のトップです。広島県全体、二十三市町の隅々まで血の通う行政サービス、行政施策を行っていただき、中山間地域の振興がさらに発展いたしますことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
最後まで御清聴ありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
中本隆志君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
6:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、広島高速五号線の諸問題における県の責任と対応状況についてお答え申し上げます。
このたび、県民の皆様の信頼を損なうような事態を招いたことにつきましては、責任を痛感しており、深くおわび申し上げます。
シールド工法を採用した経緯につきましては、高速一号線福木トンネル工事を起因といたしまして、トンネル建設に伴う地表面沈下等を危惧する地域住民の皆様の声を踏まえ、県、広島市及び広島高速道路公社が設置した広島高速五号線トンネル安全検討委員会で、三年近くにわたる審議、検討を経て取りまとめられました報告書を踏まえ、ナトム工法と比較して工事費は高くなるものの、地域の住民生活の安全性の確保等の観点から、地表面沈下の抑制に最もすぐれたシールド工法を採用いたしました。
その採用に当たりましては、県においても、岩盤シールド工法の施工事例や実績等を確認した上で、施工は可能と判断したものでございます。
次に、契約方法及び増額要求に対する県の関与につきましては、高速五号線の入札契約手続を進めるに当たり、地域住民の安全・安心の取り組みの一環として、県、市、公社で設置した連絡調整会議の場において、事前に市とともに、設計・施工提案交渉方式の採用など、入札方式の概要、工事費や完成時期の見通しなどについて確認したところでございます。
入札契約手続が終了し、工事に着手した後、ＪＶの増額要請を受けて公社から県、市に対して、平成三十年七月に今後の対応について相談がございました。
ＪＶの増額要請に対して、県、市、公社で調べたところ、双方が主張する金額の乖離が大きいこと、入札契約手続の経緯において、ＪＶの最終見積書の見積もり条件でＲＣセグメント等の費用が含まれていないとされていること、ＪＶの契約に対する認識について、当初契約時におけるＪＶからの変更契約に関する質問書に対して、公社の回答が明確でないなど、認識の違いが生じても仕方がない状況であったことが確認されるなど、ＪＶの当初契約に含まれていない費用があるという主張について、弁護士の見解を踏まえた上で、完全に否定し切れないと判断し、工事費増額について協議を開始することといたしました。
次に、第三者委員会の設置につきましては、公社とＪＶの双方の認識の違いに起因して工事費増額の協議を行うことになったものであることから、県、市、公社としては、当事者である公社の内部調査や、県、市も関与して行った調査では客観性が十分に担保できないおそれがあるため、公社と利害関係を有しない外部の有識者に認識の違いの原因等について、公正、中立に調査していただくために立ち上げたものでございます。
次に、第三者委員会の報告書にある事実認定につきましては、第三者委員会において、公社やＪＶの関係者から当時の事情についての書面による調査を行いながら、学識経験者による土木技術の専門的な知識を得た上で、複数の弁護士による議論を踏まえて調査報告書が作成されており、県といたしましては、公正、中立な立場から十分に調査されたものであり、妥当であると判断しております。
また、報告書でも、六項目の工事費用は当初契約に含まれておらず、契約金額の見直しを協議することには相当の理由があると判断されたことも踏まえ、双方が協議を行い、当初契約時に立ち戻った適正な額として、このたび増額の合意をしたものであり、その増額分も見込んだ整備計画変更についても、内容が適正であり、採算性も確保されていることを確認したことから、議会にお諮りさせていただいているところでございます。
最後に、改めまして、今回のことにつきましては、県民の皆様の信頼を損なったことに対し、責任を痛感しております。
今回、このような、事業の推進を意識する余り、本来必要となる工事費についての十分な検証を行わないまま契約を成立させることを優先するなどの事態が起こった背景には、公社の風土にも改革すべき課題があると考えており、公社に職員を出向させている立場からも、改めて強く反省した上で、公社の改革に向けて県としても真摯に取り組んでまいります。
次に、再発防止策の実効性についてでございます。
第三者委員会の調査報告書を踏まえ、公社では、このたびの事態に対し、入札契約手続について入札契約方式の運用の適正化を図ること、契約額の上限の事前公表は見直す必要があること、業者との協議記録の作成を徹底すること、公社全体の技術力につきまして工事積算に関する知見を高め適切な価格を設定すること、また、透明性と公正性につきまして県、広島市、公社で情報を共有し適切に事業執行する必要があること、入札及び契約の過程等について第三者による監視を受ける必要があることといった課題を整理し、県としても、原因を分析した上で、これらは公社における課題を的確に整理しているものと認識しております。
この課題に対し、実効性ある再発防止策となるよう指導・助言を行い、公社においては、入札契約手続の厳格化として、整備された運用ガイドラインをもとに職員への研修を開催すること、予定価格を事後公表とし技術提案交渉方式を採用する場合は参考額を事前に明示すること、業者との協議記録の作成について規程を整備すること、公社全体の技術力の向上として、高度、特殊な工事においても施工実績のある他機関や学識経験者の意見聴取等により同種工事の最新の情報を収集し、職員の工事積算レベルの向上を図ること、外部による透明性と公正性の確保として、県、市、公社で事業進捗に係る情報等を共有する連絡調整のための会議を開催すること、学識経験者等の第三者で組織される入札監視委員会を設置することといった再発防止策を策定いたしました。
今後、市、公社と連携し、この再発防止策を着実に実施していく必要があることから、定期的に実施状況を確認するとともに、改善点があるときはその都度改善を図り、その状況につきましては、節目節目で議会へ御報告させていただきます。
また、監査についても、当面の間、毎年実施されるよう、監査委員に要請してまいります。
県としては、このようなことを二度と起こさないためには、再発防止策を確実に遂行することはもちろんのこと、何よりも、事業推進を優先したことなどにあらわれている公社の風土の改革が重要であると考えており、県も含めて意識改革に取り組むとともに、公社の業務執行体制や組織体制等の改善を図ってまいりたいと考えております。
整備計画変更案における追加事業の必要性と利用者への影響についての御質問でございます。
広島高速道路は、山陽自動車道や国道二号バイパスなどの広域的な道路ネットワークと連携しながら、都市交通の高速性、定時性を強化する重要な交通・物流基盤であり、広島都市圏の活性化を図っていくために必要不可欠であると考えております。
広島高速道路の整備計画につきましては、広島高速道路を取り巻く環境の変化を踏まえ、事業内容の変更が必要となった際には、最新のデータに基づき採算性などを確認した上で、その都度見直しを行っております。
高速二号線と五号線の連結路については、平成十八年二月の整備計画変更において、当時のデータに基づき、初期投資額の削減を図るため、まずはネットワーク整備を優先するとの考え方に立ち、整備を先送りとしたものでございます。
一方で、近年、広島駅周辺における再開発事業による都市機能の集積、また、東広島・安芸バイパスの整備の進展など、広島高速道路を取り巻く環境が変化してきたことから、高速二号線と五号線の連結路の整備計画への追加について、県、市、公社において、その必要性や整備効果、採算性について再び検討を進めておりました。
しかしながら、このたびの事案が発生し、整備計画の全体事業費の確定や採算性の確認ができない状況となっていたところでございます。
このたび、公社とＪＶにおいて、シールドトンネル工事費増額の協議が調い、全体事業費の確定と採算性の確認ができたこと、さらには、平成三十年七月豪雨災害時における高速道路ネットワークの重要性の再認識や、広島呉道路の四車線化事業の着手など、新たな環境の変化も加わり、広島駅周辺と東広島方面、呉方面とのアクセス強化の必要性が以前にも増して高まっており、これ以上整備を先送りすることは適切でないと判断したことから、シールドトンネル工事の増額とあわせて、今回、整備計画変更の議案上程に至ったものでございます。
次に、中山間地域の活性化についてでございます。
中山間地域につきましては、地域に暮らす人々が将来に希望を持ち、安心して心豊かに笑顔で幸せな生活を実感できることを目指す姿として、全ての活動の原動力となる人づくりに重点的に取り組んできております。
とりわけ、平成二十九年に開催したさとやま未来博二〇一七におきましては、中山間地域への関心の高まりとともに、地域に主体的にかかわろうという機運が広がり、人材プラットホームであるひろしま里山・チーム五〇〇の登録者は、七十人から現在三百三十二人となり、大幅に増加してきております。
あわせて、こうした方々から活動を継続・発展させていくために、資金面での自立に向けた後押しや地域内外のネットワークづくりなどについて、一層の支援を望む声も寄せられております。
このため、これまで資金面におきましては、意欲ある人材が事業化に向けて取り組むクラウドファンディングの効果的な実施への助言等、官民が一体となってチーム五〇〇の活動をサポートするためのさとやま未来円卓会議の設置・運営、また、ネットワークの拡大に向けましては、チーム五〇〇を中心とした交流の場づくりや、各地域でのワールドカフェの開催など、バックアップ体制の充実に向けた取り組みを重点的に進めてきたところでございます。
こうした取り組みによりまして、地域内外の多くの方々の参画を得て、空き家を再生しゲストハウスとして開業することによって若い世代の受け入れを積極的に行っている活動や、かつて地域コミュニティーの中心であった歴史的建造物を地域内外の人が集う拠点として再生した活動、あるいは、耕作放棄地を活用して綿を栽培しアクセサリーなどの製品に加工することによってビジネス機会の創出につなげた活動など、一つ一つは地道な活動かもしれませんが、中山間地域に新しい変化を起こそうとする動きは着実に積み重なり、広がりを見せているところでございます。
また、これまで、私自身もさまざまな場面で実践者の方々から、地域の人たちが自分を受け入れて活動を応援してくれることや、喜んで笑顔を見せてくれることがモチベーションにつながっているというお話も伺っております。
県といたしましては、今後とも、こうした地域づくりの牽引役となる皆様の意欲的な活動を最大限支援することによりまして、中山間地域にかかわる多様な人材の自主的、主体的な活動が将来にわたって持続、拡大していくよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
7:
◯議長（
中本隆志君） 土木建築局長
齋藤博之君。
【土木建築局長
齋藤博之君登壇】
8:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 三点についてお答えいたします。
まず、県土強靱化に向けた社会資本未来プランについてでございます。
県民の安全・安心の確保のため、県土の強靱化を進めることは極めて重要であると認識しており、社会資本未来プランにおいて、防災・減災対策を充実強化する事業を最も高い優先順位に位置づけ計画的に推進するとともに、国の「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」を積極的に活用するなど、防災・減災対策の加速化を図っているところでございます。
また、中長期的な視点に立った計画的な事前防災を進めていくために、必要な事業を盛り込んだプランを策定する必要があると考えており、そのため、道路事業におきましては、道路のり面の対策が必要な箇所の抽出と路線の重要度や斜面規模などを考慮した優先順位づけ、河川事業におきましては、県内全域を対象とした現況流下能力の詳細な把握や目標となる流量及び整備区間の設定、砂防事業におきましては、基礎調査結果や土砂の流出状況を踏まえ、地域の防災拠点、住宅密集地等を保全するために優先的に対策が必要な箇所の抽出などの検討を進めているところでございます。
これらの検討結果等により、今年度中に実施方針を取りまとめ、頻発化する大災害などに的確に対応していけるよう、次期総合計画との整合を図りつつ、市町の意見も伺いながら新たな社会資本未来プランの策定に取り組んでまいります。
次に、持続的な県土強靱化への取り組みについてお答えいたします。
県土の強靱化に向けましては、計画的な防災インフラの整備に必要な財源の確保に努める必要があることから、国の「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」の令和三年度以降の措置等につきまして、施策提案等の機会を通じて、国に対し働きかけているところでございます。
また、健全な社会資本の整備、適正な維持管理、迅速な災害対応等を図るためには、十分な技術職員の確保や地域の建設事業者の確保・育成が必要であると考えております。
このため、職員につきましては、事業量に応じた人員の確保や体系的な研修による技術力の向上に努めているところでございます。
さらに、地域の社会資本整備の担い手である建設事業者の育成・確保につきましては、ひろしま建設フェア開催などによる建設業の魅力発信や、週休二日モデル工事の実施による働き方改革の推進などに取り組むほか、地域の建設事業者の受注機会を確保するため、地域の精通性を評価する総合評価落札方式の導入や、地域の担い手を安定的に確保していくため、地域維持型ＪＶ制度の導入を行ったところでございます。
今後とも、防災・減災対策の計画的な推進に必要な国庫補助金などの財源の確保に努めるとともに、建設業団体等と連携しながら、人材の確保・育成に取り組み、将来にわたり県民の皆様が安全・安心に暮らせるよう、県土の強靱化に取り組んでまいります。
最後に、社会インフラのデジタル化の推進についてお答えいたします。
近年頻発する集中豪雨などによる甚大な被害の発生、既存インフラの老朽化の進展、人口減少・少子高齢化の進行による技術者等の担い手不足など、直面する課題に対応するためには、デジタル技術の活用はさまざまな可能性を有していると認識しており、業務の効率性、省力化やインフラ利用者の利便性向上などにつながるＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用した仕組みづくりが必要であると考えております。
このような中、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のデジタル技術を活用した取り組みとして、今年度は、道路の維持管理に関し、のり面崩落等による被害を未然に防止するための前兆の把握などによる崩落予測、オペレーターの高齢化や若手の担い手不足に対応するための除雪作業の支援、道路利用者が安全で快適に走行するための効率的かつ低廉な路面性状調査手法の構築と、路面の穴ぼこや陥没の予測の実現に向け、民間から企画提案を行う取り組みを始めたところでございます。
また、その他の分野につきましても、集中豪雨などによる河川水位の上昇や土砂災害の発生の可能性など、状況により個人ごとに異なるさまざまなリスク情報をリアルタイムで県民に発信し、県民みずからも取得することを可能とするなど、的確な避難行動の判断等ができる仕組みの構築、公共事業の調査設計から施工、維持管理までの各過程において三次元デジタルデータを活用することで、施工や維持管理技術の効率化を図り、生産性が向上する仕組みなど、デジタル技術を活用した新たなインフラマネジメントの実現に向け、順次、取り組みを開始してまいります。
今後も、ひろしまサンドボックスなどを活用して民間企業等の技術やノウハウを積極的に取り込みながら、県民の安全・安心を確保するとともに、社会資本を利用する人の利便性が向上するよう、全国のトップランナーを目指して取り組んでまいります。
9:
◯議長（
中本隆志君） 地域政策局長
西野博之君。
【地域政策局長
西野博之君登壇】
10:
◯地域政策局長（
西野博之君） 二点についてお答えいたします。
まず、オリンピック聖火リレーを契機とした地域の活性化についてでございます。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで二百三十日を切り、全国的に大会への期待が高まる中、県内においても昨年からメキシコ選手団の事前合宿を受け入れ、選手たちとのさまざまな交流を通じて、大会に向けた県内の機運は盛り上がっているところでございます。
こうした中、ことし七月から八月にかけてオリンピック聖火ランナーの募集を行ったところ、一千六百七十一人もの方々から応募をいただき、改めて大会とオリンピック聖火リレーに対する県内の皆様の関心の高まりを実感したところでございます。
これを受けて、県実行委員会は、各市町と連携してランナーの選考を行い、県内全域から幅広い年齢層のスポーツ関係者や被爆者、昨年の七月豪雨災害の被災者などを含む多様な方々をランナー候補者として推薦し、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による決定を待っているところでございます。
また、オリンピック聖火リレーという貴重な機会を生かし、広島から国内外に向けて世界平和への願いや、広島の魅力を発信し、さらには、坂井義則氏や過去の大会で活躍された本県出身の皆様のレガシーを伝えていくためにも、両日の出発地や到着地におけるセレモニーは大変重要な要素であると考えております。
このため、引き続き、各市町や大会組織委員会とも連携し、これらのセレモニーの内容等についてしっかり検討を進め、広島らしい聖火リレーの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、市町村合併の課題と今後の対応についてお答えいたします。複数部局にまたがるお尋ねでございますが、代表して私のほうからお答えさせていただきます。
本県では、市町が地方分権時代を担う基礎自治体として住民に身近な行政サービスを総合的に展開できるよう、全国に先駆けて市町村合併を進め、合併後のまちづくりを支援してまいりました。
平成二十六年度末に合併の検証作業を行ったところ、合併市町におきましては、組織や財政規模の拡大による行財政体制の強化が進み、新たな行政課題に対応した専門的な組織の新設や県からの権限移譲も可能となり、多様な住民ニーズに対応できる総合的な行政サービスを提供する体制が整備されるなどの成果があったものと認識しております。
また、合併市町のまちづくりは、コミュニティー施設、情報通信基盤など、住民生活の向上につながる施設整備や旧市町村間を結ぶ道路ネットワークといった基盤整備が進んでおります。
一方、検証での課題といたしましては、建設計画に基づいた事業の進捗状況に地域間で差が出ていること、人口減少や高齢化が進展する中で、合併後に生じた新たな行政需要への対応が必要、地方分権に伴う業務の増加、専門化、住民ニーズの多様化への対応が必要などとしているところでございます。
こうした課題を踏まえ、県といたしましては、地方交付税の適切な算定や合併特例債、過疎債などの財源の確保を国に働きかけてきており、特に、普通交付税につきましては、合併により広域化した市町の実情を踏まえた加算措置が講じられたところでございます。
また、多様化、専門化する市町の業務に対応するため、ひろしま自治人材開発機構を通じた職員の人材育成を図るとともに、政令市、中核市と連携し、社会福祉法人監査など、専門性の高い事務の連携、補完の取り組みを行ってきております。
次に、県が実施する合併建設計画の進捗状況につきましては、県事業の大部分が広域的な基盤整備事業であり、市町事業に比べ事業規模が大きい中で、国の公共事業予算が減少してきた影響もあり、着工から完成までに時間を要しておりますが、市町と十分協議をした上で、事業実施箇所の
選択と集中を図り、事業効果の早期発現に向けて取り組んでいるところでございます。
今後とも、県事業につきましては、事業の重点化やコスト縮減などを図りながら、事業の着実な実施に努めるとともに、合併後のまちづくりへの助言や新たな行政需要に必要な財源確保に努めるなど、合併の効果が一層実感できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
11:
◯下森宏昭君 議長……。
12:
◯議長（
中本隆志君） 再質問を許します。下森宏昭君。
13:
◯下森宏昭君 再質問いたします。
まず、さらなる中山間地域の活性化についてお伺いしたいと思います。
知事、聞いてください。かつて、我が日本というのは、農業を守り、林業を守り、畜産を守り、今の経済大国日本を築き上げてきたのは、私はまさしく中山間地域の活性化あってこそだと思っております。
先ほどもお話をしましたように、先般、三次市では、合併十五周年を迎えました。平成十六年に一市七町村がそれぞれの歴史、伝統、文化を尊重しながら、新しいまちをつくって頑張ろうとスタートして十五年がたちました。当時、六万二千人いた人口が、この十五年で一万人減ったのです。五万二千人になったのです。すごいスピードが速いのです。
確かに、湯崎知事は、あらゆる中山間地域に対しての事業をしていただいています。間違いなくしていただいています。ただ、スピードが速い。なかなか追いついていかない。これが、私は事実だと思っております。
また、今、知事がおっしゃいました、一番大切なのは人づくり、例えばチーム五〇〇、いわゆるリーダー育成。私はこういった施策は、あくまでもソフト事業だと判断しております。私は、中山間地域に対して、どういったハード事業をすればいいかという夢をぜひ語ってほしいのです。
先般、十二
月定例会冒頭において、知事の提案理由が説明されました。二十分足らずの
発言でございましたが、中山間地域に対しての御
発言というのが、たったの五行だったのです。私は涙が出る思いでした。
先ほども言いましたように、夢を語ってほしい。
私の夢をちょっと語りましょう。今、中山間地域に何が必要なのか、三次市は何であんなに人口が減っているのか、この歯どめをどうしようか。例えば、ＪＲ芸備線を使って広島市から三十分で行けるようにしたらどうでしょうか。三次市だったら土地はただで差し上げます。若い人たちが三十分で通えるなら通勤圏内になります。
私は、知事にはぜひ、中山間地域に対してそういった夢を語っていただきたい。よく言うのが、グローバル、イノベーション、海、島、サイクリングのイメージのある知事ではなくて、土の香る知事になっていただきたいと思うのです。
そこで、さらなる中山間地域の振興に対して、ソフト事業が終わった後のハード事業でどういったことをしようと思っておられるのか、お伺いいたします。
14:
◯議長（
中本隆志君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
15:
◯知事（
湯崎英彦君） 中山間地域におきましては、これまでさまざまなハード事業も行われておりまして、例えば、下森議員の地元の三次市におきましても、直近でも
妖怪博物館、あるいはトレッタみよし、また、これからアグリパークといったようなさまざまな事業が計画されているところでございます。
もちろん市が整備するものも、県が整備するものもございますけれども、にぎわい、あるいは子供たちが健全に育っていくための、将来に展望を持てるようなハードも含めての対応というのは、重要であるというふうに考えておりまして、県としてもどのような形でそれが実現できる、あるいは支援できるかということは、それぞれの事業において検討する必要があると思いますけれども、そういった枠の中で、我々もできるだけの応援をしてまいりたいと考えております。
16:
◯小林秀矩君 議長、関連……。
17:
◯議長（
中本隆志君） 関連質問を許します。小林秀矩君。
18:
◯小林秀矩君 それでは、下森議員の関連ということで、質問させていただきます。
一点目は、齋藤土木建築局長にお伺いしたいと思います。
先ほど、広島高速五号線についての知事の答弁がありました。第三者委員会において六項目指摘された事項の中で、ＲＣセグメント等の費用が含まれていないとされていることは、大変なことであります。
トンネルにおいてＲＣセグメント、鋼製セグメントを含めて計上していなかったということは、我々には全然はかり知れません。岩盤露出のままでトンネルを打とうなどというのは考えられない。それが落ちている。ましてや、岩盤に対してシールド工法を採用したのは苦肉の策だったと思いますが、世界中どこを探してもないような事例の中で、よくぞコンサルタントが見積もりをしたと思います。
事例があってこそ見積もりができるような状態の中で、第三者委員会において、なぜ、ＲＣセグメントが欠落していたという報告がなされたのか、その原因についてお聞きいたします。
二点目は、国土強靱化についてであります。
国の「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」は、令和二年度に終結いたします。
令和元年度、国は八千五百億円プラスをしてやっていく。国土強靱化自体は継続するはずでありますが、対策終結後は八千五百億円が削られることから、財源確保のために我々も一生懸命動いているような状況でございますが、その中で、県土強靱化も含めてちゃんとやっていくという齋藤局長のお話がございました。
教育長にお伺いいたします。
齋藤局長は、人材育成という言葉を使われました。人材を今から育んでいくのだということでありますが、私が常日ごろから教育長にお尋ねしているのが、県北に工業系の高等学校をぜひともつくってほしいということでございまして、ことしから検討を始めていただいています。
その検討の状況を含めて、将来どうやっていかれるかということも、できればお聞かせ願いたいというふうに思います。
以上二点、質問させていただきます。
19:
◯議長（
中本隆志君） 当局の答弁を求めます。土木建築局長
齋藤博之君。
【土木建築局長
齋藤博之君登壇】
20:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） ＲＣセグメントについてお答えいたします。
ＲＣセグメントにつきましては、ＪＶからいただいた見積もり、一回目から三回目でございますが、三回目の見積もりにおいて、それまでＲＣセグメント、鋼製セグメントと別に記載されていたものから、三回目の見積もりあるいは入札におきまして、セグメント一式というように記載が変わったところでございます。
また、ＪＶといたしましては、コンサルタントの見積もりに物価上昇を考慮した二百億円という金額で施工可能と考えていたことと、総価契約単価合意方式で、全体の額が合っていれば個別の項目については、あるいはその額の多寡については問わないという誤った解釈によりまして、全体の積算が大丈夫だということで、含まれていると認識して契約したものというふうに認識してございます。
21:
◯議長（
中本隆志君） 教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
22: ◯教育長（平川理恵君） お答えいたします。
人材を育成することは、大変重要であると感じております。
ただいま県北の中学校に工業高校への進学希望につきまして問い合わせをしておりますが、今、突然の御質問でございまして、あいにく資料を全く持ち合わせておりませんので、後刻、お答えさせていただきたいと思っております。
23:
◯議長（
中本隆志君） 小林秀矩君に申し上げます。この件については、後刻答弁したいとのことでありますので、取り扱いは議会運営委員会で協議いたします。
この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時四十二分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
24:
◯議長（
中本隆志君） 出席議員五十八名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。稲葉 潔君。
【稲葉 潔君登壇】
25: ◯稲葉 潔君 皆さん、御安全に。福山市選挙区選出、民主県政会の稲葉 潔でございます。今次定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきました中本議長を初め、先輩、同僚議員の皆様方に心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。
また、本日は、百キロメートルの長旅をしていただきながら、福山市から大変多くの支援者の皆様に傍聴に来ていただいたことについて、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
私にとって初めての本会議の質問になりますので、緊張感を持って全力で頑張ってまいりたいと思います。
先ほど、御安全にで御挨拶をさせていただきましたが、私の社会人生活のほとんどを、この挨拶で過ごしてまいりました。この言葉は、相手を思う気持ちの表現とみずからへの誓いを込めた言葉として大切にしてきましたので、初めの挨拶とさせていただきました。
私は、大学卒業と同時に、現在のＪＦＥスチール株式会社となる日本鋼管株式会社に入社し、福山製鉄所において勤務してまいりました。入社五年目には労働組合の専従となり、二十三年間を労働組合の役員として過ごしてまいりました。当初はバブル崩壊後の厳しい環境の中で、どのように雇用と労働条件、そして企業を守っていくのか、そして、その後のグローバル化する経済の中で、魅力ある労働条件が確保され、そのことが産業、企業の競争力強化につながっていく好循環をいかに実現していくかという課題に、粘り強く論議をしながら取り組んでまいりました。今後の議会活動においても、粘り強く頑張ってまいりたいと思っておりますので、先輩方の御指導をよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初に、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて、四点お伺いいたします。
一点目は、待機児童の解消についてです。
ひろしま未来チャレンジビジョンにおいて知事が掲げる欲張りなライフスタイルという考え方は非常に重要な視点であり、企業、さらには自治体が人材の獲得に向け競争していく中で、みんなが住みたいと思える魅力ある地域づくりは大事な基盤になるものであります。中でも、男性も女性も生き生きと仕事ができる、ワーク・ライフ・バランスのとれた地域を実現するという観点は、その根幹をなすものであり、その実現を図る上で、必要な保育環境の整備は最も基礎的な条件であると考えています。
これまで労働組合としての活動において、女性の働きやすい制度づくりに向け、労使で議論しながら多くの社内制度をつくってきました。しかし、制度をつくっても、託児先が確保できていなければ復職が困難であるという実態があったため、待機児童の問題が大きなネックとなっていました。子供を安心して預けることができる保育環境がなければ、安心して働くことができません。しかし、現在の広島県においては、残念ながら待機児童が解消している状況ではございません。また、毎年の調査結果における待機児童数についても、四月の時点の実績としては少ないものの、その後、年度末にかけてどんどん待機児童が増加するという事態が起こっております。
待機児童が解消に至らない大きな要因として、施設の整備の問題に加え、保育士の不足ということがあります。県では、人材確保のため、保育士の給与処遇改善や離職者の早期復職のサポートといった取り組みを進めておられますが、必要数と就業数のギャップはなかなか埋まらず、多くの保育所で保育士の確保に苦労されているという実態があります。さらには、十月からの保育の無償化に伴い、保育士確保に向けた地域間の競争は一層激しくなっていくものと考えております。
そこで、幼児教育無償化の影響も踏まえ、待機児童の現状と今後の推移をどのように見ているのか、また、待機児童の解消に取り組む上での課題をどのように分析し、その解決に向け、どう取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
二点目として、認可外保育施設への対応についてお伺いしたいと思います。
ことし十月からの幼児教育・保育の無償化においては、保育所や認定こども園、幼稚園に加え、ベビーホテル、事業所内保育施設といった認可外保育施設もその対象とされました。認可保育所が不足して待機児童が発生している現状にあって、認可保育所に入れない人の事実上の受け皿となっている認可外保育施設を無償化の対象とすることは必要な措置であったと考えます。本来、未来に向けて大切な子供たちを育む保育施設は、安全・安心で質の高い保育を保障するため、国の定める基準を満たした認可保育所であるべきであると考えております。
さまざまな制約がある中で、認可基準を満たし切れない保育施設が存在せざるを得ない状況にあることを理解するとしても、少なくとも、人員配置や施設などの面において認可保育所に準ずるものとして、認可外保育施設の指導監督基準を満たし、行政が許容できる範囲のものとすべきであります。国は、指導監督基準を満たさない認可外保育施設についても無償化の対象とした上で、改善のため五年間の猶予期間を与えておりますが、一日でも早く基準を満たすべく働きかけるとともに、指導監督基準を満たしている施設も含め、認可外保育施設を認可施設に移行させていくための取り組みを進めていかなければなりません。
広島県では、現状において、認可外保育施設への指導監督の権限を、もともとその権限を有する政令市、中核市に加え、十六の市町に移譲しているところでありますが、県内全域における保育の質の確保を図るため、県がリーダーシップをとって、認可外保育施設の環境改善や認可保育施設への移行を強力に推進していただきたいと考えます。
そこで、県内の認可外保育所の指導監督基準への適合や認可保育所への移行は現状においてどの程度進んでいるのか、また、その現状を踏まえ、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
三点目として、介護人材の確保についてお伺いしたいと思います。
高齢となった近親者の介護は、心身両面から、そして経済的にも大きな負担となることは事実であります。民間企業においては、介護休業等の充実は図られつつあるものの、介護をしなければならないという理由で離職せざるを得ない事例はなくなっておらず、ワーク・ライフ・バランスの観点から考えても、高齢者介護の体制の整備は非常に大きな課題と言えます。
家族による在宅介護と仕事の両立は非常に厳しいという現実があることから、介護つき有料老人ホームや特別養護老人ホームといった入居型の介護施設やホームヘルパーなどによる訪問介護サービスを必要とする人が、利用したいときに待たずに利用できることが理想でありますが、現実はなかなかそうなっておりません。その大きな要因となっているのは、こうした介護サービスを支える人材の不足であり、高齢化が一層進展していく今後は、ますます深刻になってくるものと思われます。
公益財団法人介護労働安定センターによる二〇一八年度の介護労働実態調査の結果によると、事業所の三分の二が人材の不足感を訴えており、また、同調査によれば、介護労働者の離職者のうち六割以上が三年以内に離職しているという実態にあります。今後必ず到来するであろう介護ニーズの増大も想定し、海外の人材を含め介護人材の獲得競争は熾烈になっており、介護人材の確保・育成や離職防止に向けた取り組みは急務であります。
広島県では、二〇一七年度に策定した第七期ひろしま高齢者プランにおいて、二〇二〇年度における介護人材の不足数を二千二百九十一人、二〇二五年度の不足数を六千四百三十四人と見込み、介護人材の確保・育成・定着対策に取り組んでおられるところであります。
その上で、現時点における県内の介護人材の需給状況と今後の推移をどのように見込んでおられるのか、また、その状況を踏まえ、介護人材の確保に向けて今後どのように取り組んでいこうとしているのか、知事にお伺いいたします。
四点目として、女性の就業環境の整備についてお伺いいたします。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、生活の基盤となるワークの部分の充実、すなわち、男性も女性も働きやすい職場で、やりがいを持って仕事ができるようにしていくことが重要であります。
一九九九年の男女雇用機会均等法の改正により、法制度上、就業できる領域や待遇において、男女の差は基本的に撤廃されたわけでありますが、実際は、現在においても、性別によって就業しにくい業種や職種というものが存在しており、とりわけ女性の
選択の幅は男性より狭くなっているというのが実情であろうと思います。
確かに、男女共同参画の機運の高まりもあり、女性の就業の拡大は徐々に進んできております。企業側も昨今の人材獲得競争の中で女性の採用を積極的に行っており、これまでなかなか進出が進んでいなかった製造現場でも、女性の姿が目立つようになってまいりました。
しかしながら、私も製鉄所において経験いたしましたが、これまで男性だけで仕事をしてきた現場において実際に女性を採用するためには、トイレ、更衣室などさまざまな投資が必要となってきます。また、とりわけ交代勤務を伴う職場においては、ノウハウなどの不足によるさまざまな課題があるというのが実態です。
製鉄所においては、まだまだ課題は残っているものの、当面の課題を克服し、多くの女性が交代勤務も含め、生き生きと活躍している状況が実現できているものと思っておりますが、これは、まだ投資する体力がある大手企業だからできたことではないかと感じております。企業の業種や採用しようとする職種、現在の職場環境や企業体力などによっては、新たに女性を採用するために環境を整えたくてもなかなか投資する余力のない企業も多く、そうした企業が思い切って環境整備するためには、何らかの支援が必要であると考えています。
県におかれては、女性の活躍促進に向け、女性の就業継続や管理職登用、再就職などのノウハウ提供といったソフト面での企業支援を行っておられます。
しかし、今後の女性の就業をさらに進めるとともに、人材確保に苦しむ企業を支援するためには、女性を採用する際に必要となるインフラ整備にかかる費用や実際の労務管理のノウハウといった部分で支援をしていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、防災対策にかかわって、三点お伺いいたします。
一点目は、災害復旧における民間事業者との連携についてお尋ねしたいと思います。
ことしは多くの台風が上陸し、東日本を中心に多くの被害が出ました。本県は、昨年の豪雨災害により大きな被害を受けたところでありますが、地球温暖化の影響か、台風が大型化し、猛烈なものとなっていると言われており、こうした台風被害の発生も想定せざるを得ないと考えます。
九月に千葉県を直撃した台風十五号は、記録的な暴風により多くの倒木が発生し、電線を切断して大規模な停電を引き起こすとともに、道路の寸断により復旧に非常に長い時間を要することとなりました。私の友人も千葉県に住んでおりますが、長期にわたる停電した状態での生活は、大変つらいものであったとお聞きしています。
災害は、人命、住居を初めとした建物や生産基盤、公共インフラなどさまざまなところに大きな被害をもたらしますが、電力や通信といったライフラインは生活や経済活動を支える重要な基盤であり、被災後の復旧は避難生活やその後の災害復旧全体に大きな影響を及ぼすものでありながら、それを民間事業者が担っているという点でほかの公共インフラと異なります。施設や設備を設置している主体が災害復旧の主体となるということは当然のことではありますが、電力や通信などの極めて公共性の高いライフラインについては、県民の生活を守り、県全体の災害復旧に責任を持つ県として、復旧をリードし、支援してしかるべきと考えます。
和歌山県は、本年四月、関西電力及びＮＴＴ西日本との間で、災害時における停電・通信障害復旧作業の連携等に関する協定を締結し、樹木伐採や倒壊した電柱の撤去を県が実施するなど、被災時の復旧においてできるだけスムーズな対応が可能となるように、事前の対策を講じています。
そこで、災害が発生した際、公共性の高いライフラインの早期復旧に向け、県として民間事業者とどのように連携を図っていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
二点目は、無電柱化の推進についてお伺いいたします。
九月の千葉県での大規模停電の発生と復旧の長期化の教訓もあり、電柱を廃止し、電力や通信ケーブルを地中などに設置する無電柱化の動きが加速しようとしております。無電柱化には、災害発生時のライフラインの寸断を防止するという防災の観点に加え、道路や歩道の幅員の確保による安全で快適な交通の確保や、まちの景観の改善といったメリットがあると言われております。
国は一九八六年度以降、電線類地中化や無電柱化に関する計画やガイドラインを策定して無電柱化を促進してきております。直轄国道については、災害直後から、避難、救助を初め、物資供給などの応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線である緊急輸送道路において、電柱の新設を禁止する措置を講じており、他の道路管理者に対しても同様の措置をとるよう要請しております。また、二〇一六年には無電柱化の推進に関する法律が制定され、都道府県にも無電柱化推進計画を策定し、施策を推進する努力義務が課せられているところでありますが、現時点で、本県では、緊急輸送道路における電柱の新設禁止措置は行われておらず、無電柱化推進計画も策定されておりません。
国土交通省が公表している資料によれば、二〇一七年度末の時点で広島県の道路の無電柱化の実施率は一％強、全国順位も中位程度と決して芳しくない状況にありますが、無電柱化を推進する上での課題は何なのか、また、今後どのように対応していくのか、知事にお伺いいたします。
三点目として、津波被害への対策についてお伺いいたします。
南海トラフ巨大地震については、この三十年での発生確率が七〇から八〇％とされており、地震、そして、それに伴って発生する津波への備えは喫緊の課題となっております。
本県では、最大で震度六強の揺れとともに、三メートルを超える最高津波水位が想定されているところであり、海と近接したエリアに市街地が広がっている瀬戸内海沿岸の各都市において、津波に備えた防潮対策と護岸や堤防の耐震化は極めて重要な課題であると言えます。
広島県では、二〇一六年にひろしま海岸整備プラン二〇一六を策定し、南海トラフ巨大地震の発生も想定して海岸の津波・地震対策の推進を打ち出しておられるところでありますが、現在、昨年の七月豪雨災害からの復旧・復興に全力を投入し、取り組みを進めているところであり、そう遠からぬ未来に南海トラフ巨大地震発生が予見される中にあって、津波被害への対策が着実に進捗しているのか、大いに気になるところであります。
そこで、南海トラフ巨大地震発生に伴う津波・浸水被害の防止に向け、どのような対策を講じているのか、その進捗状況も含め、知事にお伺いいたします。
また、現時点においては、沿岸部の市町では、市街地の中心地が津波に見舞われる可能性が想定されます。
いざというときに津波から住民の命を守ることができるよう、避難場所のキャパシティーや避難シナリオなど、確実な避難を担保するための備えをしていく必要があると考えますが、現時点における進捗について、あわせてお伺いいたします。
質問の第三は、福山地域の交通ネットワークに関して、大きな課題を感じている三点についてお伺いさせていただきたいと思います。
一点目は、福山地域の道路ネットワーク整備の推進についてです。
私は、初めて県議会に立候補するに当たり、多くの市民の方々と対話をいたしましたが、その中で最も多く意見が上がったのが道路の渋滞の解消についてであります。
現在、福山市内では、一般国道二号の渋滞が全国的に見ても相当ひどい状況となっております。国土交通省は、毎年、高速道路や直轄国道の渋滞のワーストランキングを発表しておりますが、大阪から北九州に至る国道二号においては、二〇一八年においては二区間、二〇一七年は三区間、二〇一六年二区間、二〇一五年三区間と、毎年のワーストファイブに福山市内の区間が複数ランクインしているような状況です。
山陽自動車道を除けば、福山市内を東西に貫く唯一の道路と言ってよい国道二号が慢性的な渋滞に陥ることで、接続する南北の道路も必然的に機能不全となり、ラッシュ時においては福山市内全体の道路交通が麻痺状態にあると言っても過言ではありません。このことは、本日、冒頭申し上げましたワーク・ライフ・バランスの実現にも大きく影響を及ぼしております。
渋滞は、毎日、行きと帰りに一回ずつ、多くの時間を生活時間から奪い取る結果になっております。渋滞の時間を避けるために毎朝一時間以上前に出勤している人も多く、また、夕方、終業時刻を過ぎても、渋滞が一段落するまで職場で時間調整している人も少なくありません。さまざまな企業が働き方改革の取り組みを進めても、渋滞によりその効果が少なくなっていることは残念でなりません。また、道路の渋滞により、地域の企業は物流の面でハンディキャップを背負い、他の地域との競争において厳しい状況に置かれております。
こうした中、先月十七日、岡山県倉敷市と広島県福山市を結ぶ地域高規格道路、倉敷福山道路の一部として指定されている福山道路について、全延長十六・五キロメートルのうち、福山市瀬戸町から赤坂町に至る三・三キロメートルについて起工式が開催されました。渋滞の改善や交通安全の確保に向けた第一歩として、多くの市民から喜びと期待の声が大きくなっていますが、残る区間については着工のめどさえ立っておりません。
一方で、倉敷福山道路の岡山県側においては、県境の笠岡市まで順調に整備が進んでおり、このままでは福山市内だけがバイパス間のミッシングリンクとなり、市内の渋滞が一層激しくなることが懸念されております。
そこで、現状において、福山道路の整備を初めとした福山市内の道路交通の課題をどのように認識し、その解決に向け、県として今後どのように取り組んでいこうとしているのか、知事の決意をお伺いいたします。
二点目として、福塩線の活性化についてお伺いしたいと思います。
二〇一六年に福山・笠岡地域公共交通活性化協議会が福山市民などを対象として実施した生活交通に関するニーズ把握調査の結果によれば、通勤の八〇％が自家用車となっており、福山市内における自家用車への依存は極めて高い実態にあります。また、高齢者の運転免許の返納やコンパクトシティー化への取り組みが課題となっていることも踏まえれば、自家用車から公共交通への移行は真剣に考えるべき重要な問題であり、中でも、定時性と輸送力にすぐれる鉄道の活用は非常に有効な手法として検討を進めていく必要があると考えます。
一方で、鉄道は多くの利点を有するとはいえ、新たに整備するためには莫大なコストが必要となります。一旦失ってしまえば、再建するのは極めて難しいのが実態です。県内では、二〇〇三年に可部線の可部─三段峡間が廃止され、二〇一八年に三江線が廃止されました。残る路線の維持に向け、行政や地域の総力を挙げて、活性化の方策を講じなければならないと考えております。
福山市を初めとした備後圏域においては、その中心を走る福塩線が南北方向の公共交通の軸となっております。しかし、大正三年に福山─府中間が開業されて以来、鉄道施設や駅前は大きな改善はされておらず、駅によっては、夕方ともなると、近くの路地に迎えの車を駐車せざるを得ないような状況であり、家族の送迎を活用しながら福塩線を利用する環境としては非常に厳しい実態となっております。また、ＩＣＯＣＡが使えない駅も多く、路線バスとの連携もほとんどありません。さらには、ダイヤを見ても、本数も少ない上、パターンダイヤではなく、利用するためにはその都度、時刻表を確認することが必要であり、気軽には利用しにくい鉄道路線となっております。
広島都市圏では可部駅を初め、沿線の整備が進み、岡山においても、輸送密度が福塩線の福山─府中間より低い吉備線においてＬＲＴ化が計画されるなど、鉄道の活性化に向けた動きが出ておりますが、福塩線については具体的な動きが見えてきておりません。
そこで、福塩線の活性化に向けた課題と今後の取り組みの方向性についてどのように考えているのか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
最後に、備後圏域の生活交通の確保についてお伺いしたいと思います。
先ほど、鉄道の利活用の推進ということを申し上げましたが、御案内のとおり、福山市を初めとした備後圏域は、鉄道網が縦横に張りめぐらされているというような状況ではなく、自家用車への依存度が非常に高い交通環境となっております。現状において、高齢者や学生といった自家用車が使用できない方々の生活の足は、主として乗り合いバスということになっており、また、今後、公共交通機関へのシフトを進めていく上で、自宅までのアクセスの最後のワンタッチを担うバスの役割はますます重要になってくると思います。しかし、これまで運行されていたバスも利用者の減少により路線廃止または減便が相次いでいます。
こうした中、各市町において、生活の足の確保に向けてデマンド型のバスや乗り合いタクシーの運行など、懸命な取り組みが進められていますが、交通事業者とのパイプやノウハウの欠如等の問題から、対応に苦慮されている実態があると伺っております。県におかれては、広域自治体として、交通ネットワークのあり方や生活交通確保の手法などについて研究を進めていただき、市町に対し、ノウハウの提供などによって支援をしていただきたいと考えております。
そこで、県として、備後圏域の生活交通の課題についてどのように認識し、その確保に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
以上で、私からの質問を終わらせていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
26:
◯議長（
中本隆志君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
27:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、待機児童の解消についての御質問にお答えいたします。
県民の皆様が、いつでも安心して子育てができる環境を実現していくためには、待機児童の解消に取り組むことが大変重要であると認識しております。
本年四月の待機児童数は百二十八人でございますが、無償化の影響によって、待機児童の大半を占める一、二歳児の入所ニーズの増加を見込んでおります。
このため、待機児童の解消に向けましては、無償化の影響を考慮しながら、保育所等の整備を進めていくとともに、最大の課題である保育士の確保に取り組んでいるところでございます。
保育所等の整備につきましては、今年度も昨年度と同程度である約一千四百人分の受け皿を確保することとしており、現時点の推計では、これによって来年四月には充足する見込みでございます。
しかしながら、その後は、新たに入所を希望する児童数の増加が見込まれることから、七市町程度において不足の発生が想定されるため、市町の施設整備を促進してまいります。
保育士の確保につきましては、保育士不足の要因として、労働条件への不満や職場の人間関係が挙げられておりますので、保育士人材バンクによるマッチングを行うとともに、保育士キャリアアップ研修の受講者に対する処遇改善や、働きやすい職場づくりの促進に向けたハタラクほいくひろしまによる労働環境の見える化などを実施しております。
引き続き、市町と連携して、施設整備や保育士の確保を積極的に行い、待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、女性の就業環境の整備についてでございます。
県内企業における女性の活躍を促進するため、これまで、女性に対しては意識醸成や再就職支援、企業に対しては職場環境の整備や女性人材の登用促進などに取り組んできたことにより、女性の就業率が向上するとともに、さまざまな職場や職種において女性活躍の領域も広がってきていると認識しております。
女性の就業領域が拡大することに伴って企業における新たな施設の整備等も重要であることから、新たに必要となる更衣室やトイレなどの施設整備費も対象とした支援策として、県では、預託融資制度の働き方改革・女性活躍推進資金において低利の貸し付けを、国においては、両立支援等助成金制度による助成を行っており、これらの制度について、国とも連携して、効果的に活用していただくための支援に取り組んでいるところでございます。
また、企業における労務管理上の課題につきましては、女性の採用や登用に当たってのノウハウを事例とともに体系的に整理したマニュアルを作成して配付するとともに、企業からの要請に応じて社会保険労務士等によるアドバイザーを派遣し、女性活躍推進のための体制づくりや取り組み内容などについて個別の助言を行っているところであり、今後、その活用促進を含めて、支援を充実してまいりたいと考えております。
引き続き、関係する機関とも連携しながら、女性活躍を推進するための企業ニーズにも対応することによりまして、より多くの女性がさまざまな職場において生き生きと活躍できる環境の整備を推進してまいります。
次に、津波被害への対策についてでございます。
広島県では、平成二十五年三月に南海トラフ巨大地震の発生を想定した広島県津波浸水想定図を作成しております。
この想定に基づきますと、ゼロメートル市街地などを防護する海岸堤防については、耐震性を満たせば既定の高さで想定の最大津波から市街地を防護できることから、平成二十六年九月に広島沿岸海岸保全基本計画を変更し、堤防の耐震化に緊急的に取り組んでいるところでございます。
堤防の耐震化につきましては、平成二十八年三月に策定いたしましたひろしま海岸整備プラン二〇一六に基づき取り組みを推進しており、平成三十年度末までに、緊急的に取り組む地域の海岸堤防について、防護人口率で約九割の耐震化を完了いたしました。
また、平成三十一年三月には、地域の警戒避難体制を充実させるため、津波災害警戒区域の指定を行ったところでございます。
一方で、南海トラフ巨大地震の発生により津波被害が想定される十四市町の避難者数は、最大で約五十九万人とされているところでございます。
津波被害に対応した指定緊急避難場所は、ことし六月時点で八百六十カ所、収容人数は約二百万人でございますが、地域ごとに見ると十分に確保できているとは言えない状況であると認識しております。
このため、引き続き、津波の影響を受けるおそれがある市町に対し、津波被害に対応した避難場所や高い場所への避難に時間を要する地域につきましては、津波避難ビルなどの安全な場所を確保するよう働きかけてまいります。
また、県では、各地域で実施されている、南海トラフ巨大地震の発生を想定した住民参加型の総合防災訓練などの機会を捉えまして、住民の皆様の防災意識の高揚を図るとともに、地域、企業、学校などで地震、津波を想定した一斉防災訓練に取り組んでいただくなど、住民の方々に確実に避難行動をとっていただけるよう、取り組みを進めているところでございます。
今後も、引き続き、市町や関係機関と連携しながら、南海トラフ巨大地震に備え、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策の取り組みを進めてまいります。
次に、福山地域の道路ネットワーク整備の推進についてでございます。
福山地域が今後、連携中枢都市圏の拠点としてさらに発展していくためには、福山港など物流拠点へのアクセス強化や、一般国道二号などに数多く存在する主要渋滞箇所の解消が重要な課題であると認識しております。
このため、福山地域における外郭環状軸を形成していく必要があると考えており、現在、東西軸の強化として一般国道二号福山道路や福山沼隈道路を、南北軸の強化として福山西環状線などの幹線道路の整備を鋭意進めているところでございます。
県といたしましては、まずは、住民生活の利便性や企業活動の生産性の向上に寄与するこれらの幹線道路の整備を着実に進めるとともに、引き続き、国や福山市と連携しながら、福山市が県東部の核となり、拠点性を高めるための交通・物流基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
28:
◯議長（
中本隆志君） 健康福祉局長田中 剛君。
【健康福祉局長田中 剛君登壇】
29: ◯健康福祉局長（田中 剛君） 二点についてお答え申し上げます。
認可外保育施設への対応についてでございますが、本県では、九月末現在、届け出のある認可外保育施設は約三百二十施設あり、このうち、指導監督基準を満たし適合証明書の発行を受けている保育施設は約百七十施設ございます。
残りの約百五十施設の中には、七月から全ての事業所内保育施設が届け出対象となったことなどに伴い、届け出受理はしたものの、指導監督基準の確認ができていない施設も多く含まれております。
一方で、認可外保育施設の認可への移行につきましては、国による支援メニューを活用し、取り組んでまいりましたが、資金力不足やさまざまな保育ニーズに対応するため、認可への移行を希望しない施設もあると認識しております。
いずれにいたしましても、まずは、県や市町におきまして速やかに立入調査を行い、基準を満たすよう指導を行うとともに、引き続き、認可への移行を希望する施設を支援することで、保護者が安心して子供を預けることができる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、介護人材の確保についてでございます。
本県の介護職員数につきましては、これまでの取り組みの結果、直近の五年間で約四千人ふえておりますが、現時点においては需給ギャップの解消には至っておりません。
こうした中、今後も、県内の労働力人口の縮小や高齢化の進行に伴う介護ニーズの増大が予測されており、介護職員の不足が続くものと考えております。
このため、介護職員不足への対応といたしまして、本県では、行政、事業者などから成る協議会を設置し、人材確保、職場改善・資質向上、イメージ改善・理解促進の三つの施策を柱としまして、介護人材の確保・育成・定着を総合的に推進しております。
具体的には、働きやすい職場づくりや人材育成等に取り組む優良法人を魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしまとして認証することや、介護ロボットやＩＣＴ等の活用等による職員の負担軽減、業務効率化を促進することなどに取り組んでおります。
今後とも、こうした取り組みを着実に進めるとともに、本年四月の新たな在留資格の創設などに伴い、介護現場への外国人材の受け入れを進めている法人、事業者とも連携・協力しながら、介護職員の確保に努めてまいります。
30:
◯議長（
中本隆志君） 危機管理監海田智浩君。
【危機管理監海田智浩君登壇】
31: ◯危機管理監（海田智浩君） 災害復旧における民間事業者との連携についてお答えいたします。
災害時において、県民の生活や経済活動に欠かせない電力や通信などの公共性の高いライフライン施設の早期復旧は非常に重要であると認識しております。
このため、県地域防災計画において、大規模災害が発生し、各施設事業者のみでは十分な応急対策ができない場合には、県は、防災関係機関が相互に協力して応急対策の実施を助けるよう総合調整することとしております。
昨年の七月豪雨災害においては、電力及び通信事業者から県の災害対策本部へ情報連絡員が発災当初から派遣され、県からは、事業者が復旧作業現場に向かうための道路情報の提供や、災害対策用の資機材や車両の仮置き場の確保などを行ったほか、河川区域における電柱の仮移設申請手続を簡略化するなど、ライフラインの早期復旧に向け、県と事業者が連携して対応したところでございます。
こうした応急・復旧活動を円滑に行うためには、平常時から事業者との協力体制を確保しておくことが重要でございます。
このため、県では、電力事業者との間で日ごろから情報交換や意見交換を行っており、停電復旧の妨げとなる障害物の除去や復旧作業に必要な土地の確保など、災害時の連携事項についても確認を行っているところでございます。
また、通信事業者とは、現在、災害時における具体的な協力内容や仕組みづくりについて協議を進めているところでございます。
引き続き、災害発生時には、県や市町、電力・通信事業者など、防災関係機関が相互に連携して、ライフライン施設の迅速な復旧により、県民生活の早期安定が図られるよう取り組んでまいります。
32:
◯議長（
中本隆志君） 土木建築局長
齋藤博之君。
【土木建築局長
齋藤博之君登壇】
33:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 無電柱化の推進についてお答えいたします。
無電柱化は、防災、安全・円滑な交通の確保、景観形成・観光振興等の観点から重要であり、現在、道路管理者と電線管理者などで構成する中国地区電線類地中化協議会で合意した都市部の第一次緊急輸送道路や観光振興に資する道路について事業実施しているところでございます。
無電柱化を推進する上での課題は、架空設備に比べ建設コストが高価なことや、事業実施に当たって関係者の合意形成などに多くの時間を要することがあります。
こうした課題がある中、無電柱化の施策を推進するため、中国地区電線類地中化協議会を活用し、低コスト手法の採用など、関係者との円滑な調整を行いながら、本県の実情に応じた広島県無電柱化推進計画を本年度中に策定する予定としております。
さらに、緊急輸送道路のうち災害時の救助、救援等のかなめとなるルートにおいて電柱の新設を制限する措置を本年度中に講じる予定としており、引き続き、ハード・ソフト両面から無電柱化施策を推進してまいります。
34:
◯議長（
中本隆志君） 地域政策局長
西野博之君。
【地域政策局長
西野博之君登壇】
35:
◯地域政策局長（
西野博之君） 二点についてお答えいたします。
まず、福塩線の活性化についてでございます。
福塩線は、福山都市圏の南北軸となる幹線交通であり、また、県の北部と東部を結ぶ重要な交通ネットワークとして、地域の日常生活や経済活動を支えております。
地域公共交通は、全国的に、モータリゼーションの進展や、人口減少・高齢化等による利用者の減少が続いておりますが、福塩線につきましては、平成二十一年度から利用者の増加基調が続いております。
これは、福山市北部の宅地化の進行とともに、府中駅に隣接したバスターミナルやにぎわい施設の整備に加え、福塩線対策協議会による沿線の寄り道マップの作成や、列車や駅舎を活用したイベント助成なども利用促進につながっているものと認識しております。
一方、課題といたしましては、ＩＣカード読み取り機の設置、駅待合室やトイレの整備、鉄道と路線バスの接続など、多くの方々に利用していただけるような環境整備が必要でございます。
県といたしましては、引き続き、福塩線対策協議会や沿線市町と連携して、交通事業者に対し利便性向上等の課題に係る改善要望を行うとともに、鉄道利用に向けた機運醸成を図り、より一層の利用促進に取り組んでまいります。
次に、備後圏域の生活交通の確保についてお答えいたします。
備後圏域の生活交通につきましては、都市部におけるマイカーへの高い依存による公共交通の利用の低迷や、中山間地域における利用者の減少、点在によるデマンド交通の非効率化など、各地域において多様な課題が生じている状況であり、今後の人口減少等により、公共交通利用者のさらなる減少も予想されるところでございます。
こうした状況に対し、各市町におきましては、行政、交通事業者、地域住民等が参加する交通会議において、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画を策定し、市内循環バスの運行による公共交通への回帰の促進やデマンド交通からタクシーを活用した新たな交通体系への転換など、生活交通の維持・確保に向けた具体的な取り組みを進めているところでございます。
県といたしましても、引き続き、各市町の交通会議に参加し、広域的な観点から市町と交通事業者の調整を図るとともに、地域の実情を踏まえた助言等を行うことによりまして、生活交通ネットワークの維持・確保に向け、市町と連携して取り組んでまいります。
36:
◯議長（
中本隆志君） この際、暫時休憩いたします。休憩後の会議は、午後二時五分から開きます。
午後一時五十一分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後二時五分開議
37: ◯副議長（児玉 浩君） 出席議員六十名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。宮本新八君。
【宮本新八君登壇】
38: ◯宮本新八君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会広志会・つばさの宮本です。それでは、早速質問に入らせていただきます。
質問の第一は、道路の整備促進についてであります。
これまで、公共事業費を激減させたままで県土の強靱化を図っていくことへの不安については、我が会派はもちろん、会派を問わず、多くの議員から問いただされてきたところであります。しかしながら、執行部はその都度、定型句のように、過去大幅に公共事業費を増額した影響が残っていることなどを理由とした答弁を繰り返され、これまで予算措置の拡充など踏み込んだ対応は行われてきておりません。公共事業の激減により、関連事業者の数が大きく減少するなど、県土の強靱化を担う力が失われつつあり、豪雨災害の復興に支障を来しているという状況もあります。県は、早急に公共事業のあり方、あるべき予算規模を検討し、早急に議論していかなければならないと考えます。
そこで、公共事業の柱の一つである道路整備について、二点お伺いいたします。
まず一つ目の質問は、道路改良の状況及び予算規模についてであります。
道路整備については、国土交通省が毎年実施している道路統計調査の結果で都道府県別の道路整備状況が公表されていますが、本県の道路改良率は全国平均に達しておりません。また、道路整備にかかる支出額についても、一般会計の歳出総額に占める割合や県民一人当たりの決算額ともに、全国で比較すると極めて低い水準となっており、最新の平成二十九年度の状況では、全国四十位程度であります。この状況は、決して中国地方の雄たる広島県のあるべき姿ではありません。
道路は、地域の暮らしを支える重要なインフラであり、災害発生時には命の道となるものであります。
そこで、道路整備事業について、予算規模が全国で見て低位な状況となっていることを踏まえ、本県における道路改良の状況及びその予算規模についてどのように認識しておられるのか、知事の所見をお伺いします。
二つ目の質問は、中山間地域の再生改良の推進についてであります。
道路には、物流円滑化、観光地や拠点間の連絡強化など、さまざまな機能がありますが、生活のための道路という側面もしっかり認識し取り組む必要があります。そして、生活道路の改良が進まないことで居住地域の違いによって生活が脅かされ、置いてけぼりになってしまうことのないようにしなければなりません。
そうした中で、私の地元においても、道路の再生改良の計画はあるものの予算が回ってこないため、何年待っても事業が進んでいない箇所があります。一方で、中山間地域は、若者の流出が続き、過疎化、高齢化の進行によって地域の活力が失われ、山合いの集落等では集落機能の維持が困難な状況が一層顕著になってきています。確かに、山間部の斜面が多い箇所の道路整備は工事が進捗しにくく費用もかかりますが、だからこそしっかりと予算を確保して道路の整備を進め、衰退の一途をたどっている中山間地域の生活を守っていく必要があると考えます。
また、中山間地域で道路整備が進まない理由は、予算規模はもちろん、道路整備の優先順位の考え方も影響しているのではないでしょうか。経済性を優先させて予算を割いて供用まで時間を要する都市部の新しい道路整備に注力するのか、それとも、地域の暮らしを支える道路改良を進めていくのか、ぜひとも両者をうまくバランスさせて、取り組んでほしいと考えます。
そして、中山間地域には一部分でも直せば車が通れるような場所が多くあり、そうした箇所の再生改良が何年も切望され続けております。再生改良は、抜本的な改良とは異なり、局所的な改良により少ないコストで早期効果が発現できることから、当面の交通課題の解消に有効な手法であります。そうした軽微な改良で対応できるところを着実に工事し、かつ計画的に整備を進めるべき改良工事は適切に進めることができるよう、同じ改良費の枠組みで食い合うように支出するのではなく、再生改良は別枠で事業費を確保してはどうかと考えます。
そこで、現在、県では、新たな社会資本未来プランや次期道路整備計画の策定に向けて検討を進められているとお聞きしておりますが、こうした地域のニーズに応じた道路整備について、今後どのような方向性で取り組んでいこうと考えておられるのか、再生改良の事業費を別枠で確保することを含めて、知事の所見をお伺いいたします。
質問の第二は、教員の勤務状況の改善に向けた教員数の確保についてであります。
先般の決算特別委員会でも質問があったところですが、教員の勤務状況の実態については、中学校で六割以上、小学校で約三割の教諭が、一般的な過労死ラインである月八十時間以上の時間外勤務を行っており、教育長は月八十時間を超える教員をゼロにすることを目標に取り組むと答弁されました。
しかしながら、二〇二〇年度からは公立小学校のカリキュラムに新科目のプログラミングや外国語教育が組み込まれ、必修となります。学校の教員には、これまでの業務に加えて、こうした新科目に対しても適切に授業を行うことができるよう、教員自身が研究していかなければなりませんが、研究時間が割けないことや、さらなる労働環境の悪化を不安に感じる教員も多いのではないかと考えます。
教育委員会ではこれまでも長時間労働の解消に取り組み、一定の成果があったと言われておりますが、これから先、削れる部分も余り残されていないのではないでしょうか。また、教員はやりがいを感じて子供に接している方が多く、教育委員会のそうした取り組みは、教員が削りたくない時間を削れと言われているように感じているのではないでしょうか。
現状において、小手先の工夫では限界に来ており、新科目の導入など今後の新たなニーズに適切に対応し、かつ、教員の勤務状況を改善していくには、教員の絶対数をふやしていくほかないのだろうと考えますが、本県では教員の法定数さえ満たしておりません。そうした都道府県は極めて少数であり、他県では定数を大きく超えた充足率となっているところも多く、広島市においては一〇四％を超えている状況であります。教員数の多さは、教育活動の充実に直結するものであり、本県の教員は、他県の教員に比べて子供に向き合う時間の確保が難しく、他県のほうが充実した教育活動を展開しやすい環境にあるのだろうと思います。
そうした中で、教育委員会は、定数の一部を非常勤講師として活用することで、少人数指導など、個に応じた細やかな指導の充実に取り組んでいると言われております。これは、正規教員の数をふやさずに何とかやりくりするための工夫であり、定数を充足していない状況で、胸を張って言えるものではないと思います。そうした足りていない状態のままで工夫するのではなく、他県と同様に定数を上回るように教員数を確保することで教員の勤務状況を改善し、他県に負けない教育が行える環境整備を一刻も早く整えるべきだと考えますが、教員の勤務状況の改善に向けた抜本的な対応策についてどのように考えているのでしょうか。
また、広島市から大きく水をあけられている状態の教員定数の充足率について、今後どのようにしていこうと考えているのか、あわせて教育長の所見をお伺いします。
質問の第三は、がん対策について、二点お伺いいたします。
一つ目の質問は、がん検診の受診率向上の取り組みについてであります。
がんは早期の治療で治る時代となり、がん対策では早期に発見する取り組みが最も重要であると考えます。しかしながら、がん検診受診率向上の取り組みについては、タレントを使った啓発キャンペーンなどにより認知度は向上しましたが、肝心な検診の受診率は低調な状況となっております。
平成二十二年に策定したひろしま未来チャレンジビジョンでは、がん対策日本一を掲げられ、これまで重点的に取り組みを進められていると思いますが、検診受診率の現状の全国順位は、肺がん三十八位、乳がん四十位など、五つのがん全てについて全国平均を大きく下回っているだけではなく、五つのがんのうち四つのがんについて、平成二十二年と比べて全国順位が低下しており、日本一を目指すとしたビジョンを策定したときよりも状況は悪化してしまっているのであります。ここまで来ると、他県よりも力を入れて取り組んでいるはずの施策が空回りしてしまっているとしか思えません。
がん検診受診率を引き上げていくことは、がん対策の一丁目一番地の取り組みであります。現状から脱却するために、現実をしっかりと受け入れ、早急に抜本的な対策を講じる必要があると考えます。
そこで、認知度と受診率の関係性や、受診率の全国順位が平成二十二年よりも悪化してしまった理由についてどのように分析されているのでしょうか。
また、県職員の認知度は恐らく一〇〇％であると思いますが、受診率はどのような状況なのでしょうか。
加えて、受診率の向上に関しては、隗より始めよではありませんが、県職員自身の行動を変容させることができないような方策なら、県民にはきっと届きません。
効果的な手法について、県職員の受診率を引き上げるよう、身近なところで繰り返し検証することも一案と考えますが、本県の受診率向上に向けて、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、あわせて知事の所見をお伺いいたします。
二つ目の質問は、がん対策日本一の実現に向けた今後の取り組みについてであります。
先ほども申しましたが、県では、がん対策日本一を掲げておられます。しかしながら、受診率は低調であり、広島がん高精度放射線治療センターも整備当初の計画から大きく下回る利用状況となっており、日本一という看板だけがむなしく浮いているように感じられます。
そこで、チャレンジビジョンも来年が最終年となりますが、県が当初考えていたがん対策日本一とはどういった状況とすることを目指したもので、現状をどのように評価されているのでしょうか。
また、がんについて、二人に一人が生涯のうちにがんにかかり三人に一人ががんで死亡する、二〇三〇年前後にはがん多死社会が到来するなどと言われております。
多くの県民から、がん対策の充実、日本一の実現を期待されていると思いますが、今後、県はがん対策にどのように取り組んでいこうとしているのか、あわせて知事の所見をお伺いいたします。
質問の第四は、ひろしま版ネウボラについて、二点お伺いいたします。
一つ目の質問は、ひろしま版ネウボラの市町の評価と中山間地域の対応についてであります。
県では、子育てに関する不安や負担を軽減し、また、安心して妊娠・出産、子育てできる環境を整備していこうと、平成二十九年度からひろしま版ネウボラのモデル事業に取り組まれています。
近年、児童虐待に関するニュースを目にする機会がふえており、本県においても児童虐待の相談件数は右肩上がりで増加しており、社会的な問題となっております。ネウボラは、そうした問題についてもリスクの確実な把握と早期の支援に結びつけるものであり、子育て支援の新しい社会インフラとして早期の全県展開を期待しております。そうした中で心配しているのが、事業主体となる市町の反応と中山間地域への事業展開についてであります。
国においても、本県のネウボラと同じ目的を持つ子育て世代包括支援センターが展開されており、本県では既に六十一カ所の拠点が整備され、広島市においても八カ所が整備されています。ひろしま版ネウボラはこうした国の取り組みをベースに、さらにマンパワーを投入して徹底的に子育て家庭を把握できる仕組みを構築しようとされているものと認識しておりますが、そのためには、人材の確保や費用が大きな課題となってきます。
市町によっては、県の事業効果を見きわめようとしているところもあれば、国の支援がない取り組みを最初から冷ややかに受けとめているところもあるのではないでしょうか。また、都市部と比べて人材を確保しにくく、どうしても事業効率が落ちる中山間地域が取り残されることがないか、不安を感じております。
そこでまず、現在のモデル事業の取り組み状況等を踏まえて、モデル市町以外の広島市やその他の市町が県の取り組みをどのように評価していると考えておられるのでしょうか。
また、現在、モデル事業においては、北広島町もモデル市町の一つとして取り組まれておりますが、全県展開するのであれば、どこに住んでいてもひとしくサービスを受けられるようにすべきであります。
ひろしま版ネウボラにおける中山間地域の事業内容について、どのような考え方で取り組もうとされているのか、あわせて知事の所見をお伺いします。
二つ目の質問は、ひろしま版ネウボラの全県展開についてであります。
県では、今年度、これまでのモデル事業を評価、検証の上、ひろしま版ネウボラの基本型を整理し、市町と共有を図るとされております。ついに全県展開に向けて動き出されるわけですが、市町が一番気になるのは費用の問題だと思います。
ひろしま版ネウボラは県の独自施策であり、国の補助制度もありません。県も国に対して施策の提案を行っておりますが、今後直ちに広島県をベースとした制度を創設することは考えにくく、当面は国の補助がない状態で進めていかざるを得ないのだろうと考えます。事業効果が高く負担が少なければ、どの市町も取り組んでくれると思いますが、市町の負担が多ければ、取り組みたくても取り組めない状況となります。
これまで三年間実施してきたモデル事業では、県が十分の十の負担割合で補助するなど、市町の財政的な負担は極力抑えられております。
そこで、今後の全県展開に当たっては、ひろしま版ネウボラにどの程度の事業費を要するものと想定し、市町の負担についてはどのように考えているのか、また、市町が事業実施を検討するためには、事業の基本型の提示とともにそうした情報をあわせて示す必要があると考えますが、どのように進めていこうとしているのでしょうか。
加えて、ひろしま版ネウボラの全県展開には市町の首長の理解が重要となりますが、その理解を得るため、どのような事業効果をアピールしていこうと考えているのか、あわせて知事の所見をお伺いします。
質問の第五は、男性の育児参加についてお伺いします。
先般、住宅メーカー大手の積水ハウスからイクメン白書が公表されました。
積水ハウスは、昨年の九月に男性の育休完全取得を宣言し、三歳未満の子供を持つ全社員を対象に、子供が三歳になるまでに育休を一カ月以上取得するイクメン休業制度を開始し、その後、わずか一年の取り組みで男性社員の育児休業取得率一〇〇％を達成された、子育てを応援し社会を先導するキッズファースト企業とのことであります。
そうした積水ハウスが、全国四十七都道府県の子供を持つ一般の二十代から五十代の男女九千四百人を対象に、男性の育児参加について実態を調査し、配偶者の評価、育休取得日数、家事・育児時間、家事・育児参加幸福感といった四つの指標を設け、各都道府県のイクメン力を評価し、その結果を都道府県ランキングとして発表されました。そのランキングでは、一位は島根県で二百五点、二位は沖縄県で百九十四点、三位は鳥取県で百八十点という状況であり、そうした中で本県はというと、桁が違う十七点という惨たんたる結果で全国最下位となっております。四つの指標の全てで順位が低く、何がどうなったらこうなるのか、全くわかりませんが、非常に不名誉な結果となっております。
県も当然、積水ハウスのイクメン白書は把握されていると思いますが、県ではこれまで知事みずからが育児休暇を取得し、男性の育児休暇に対する社会全体の機運を盛り上げるなど、イクメン、イクボスの輪を広げようと取り組まれております。また、県が進める女性の働きやすさ日本一でも、働き方を変えて、女性だけが育児を行うのではなく、男性の育児参加を促進していくことも重要だと考えていると思います。そうした中、今回公表された順位は県民にとって非常に残念なものであり、もし正しく実態をあらわしていないのであれば、抗議してはどうかと考えます。
しかしながら、一方で、県の取り組みにおいては男性の育児休業取得率は目標に達しておらず、職場環境整備や意識改革が十分に進んでいないと県みずから評価されているなど、全国最下位という順位もあながち間違いとは言えないのかもしれません。
そこで、積水ハウスが発表したイクメン力の都道府県ランキングについて、県はどのように受けとめているのでしょうか。
また、本県における男性の育児参加の実態と県の取り組みの成果についてどのように分析し、評価されているのか、あわせて知事の所見をお伺いします。
質問の第六は、ひろしまトリエンナーレについてお伺いします。
県は、観光施策として、来年の九月から十一月にかけて三原市、尾道市、福山市において国際的な芸術祭、ひろしまトリエンナーレを開催するに当たり、現在、プレイベントが開催されておりますが、その展示作品については、県内外からさまざまな意見があると承知しております。知事は実行委員会の会長として、このイベントの開催及び運営の責任者となる立場であり、県の観光課が事務局となっておりますので、そうした意見は集約され、目を通されていると思います。
そこで、どのくらいの意見が寄せられ、その内容は、具体的に何に対してどんな意見が多かったのでしょうか。
また、寄せられた意見や意見が寄せられた作品等に対して、県はどのように受けとめ評価しているのでしょうか。
そして、来年度計画している本格開催について、寄せられた意見等をしっかりと踏まえていく必要があると考えますが、どのようなイベントとしていくつもりなのか、あわせて知事の所見をお伺いします。
質問の第七は、広島高速五号線について、二点お伺いします。
一つ目の質問は、シールドトンネルの工事費の増額と二号線との連結についてであります。
五号線シールドトンネルの工事費は二百億円で進められてきましたが、この金額はコンサルタントに依頼し算出されたものであります。平成二十八年二月にＪＶから一回目の提案があり、四月に二回目、いずれも三百億円を超える額の提案がなされました。通常、これだけの乖離があれば、計画の二百億円に間違いはなかったのか、積算したコンサルタントに確認すると考えますが、これを行わなかったと伺っております。
コンサルタントに確認していれば、今回のような問題は起こり得なかったはずでありますが、なぜ、通常行うべき確認が行われなかったのか、お伺いします。
また、今回の整備計画の変更では二号線との連結について提案されていますが、シールドトンネルの工事費の増額について原因究明が十分ではないにもかかわらず、あわせて提案してくる公社、そして、それを認める県の考えが理解できません。そもそも広島高速については、環状化する構想のもと、主要な区間を先行して整備していると認識しておりますが、計画性もなく場当たり的に進められている現状に、本気で環状化を果たし広島都市圏の中枢拠点性を向上させる気があるのか、大変不安を感じます。
そこで、五号線の工事費増額のけりもついていないタイミングで二号線との連結を提案する理由及び広島高速の環状化に対する認識について、あわせて知事の所見をお伺いします。
二つ目の質問は、広島高速五号線問題に対する説明責任についてであります。
このたびの不可解な工事費の増額では、公共事業に対する県民の信頼を大きく損ねており、県は指導監督する立場として徹底した原因の究明を行い、しっかりと説明責任を果たしていく必要があると考えます。先般の決算特別委員会でも多くの議員から質問がなされ、引き続き追及する必要があるとの声も聞かれました。こうしたことは、この問題に対する疑念の深さ、そして、皆さんが納得できるだけの説明がいまだなされていないことのあらわれであろうと考えます。そうした中で、定例会などの場で聞かれたことに答えるだけでは、とても説明責任が果たされたとは言えないのではないでしょうか。
そこで、さまざまな切り口からの質問が絶えることがないこの状況を踏まえて、県として高速五号線問題の説明責任は十分果たしたと考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。
質問の最後は、地元、三段峡についてであります。
三段峡は、国の特別名勝であり、フランスの権威ある旅行専門誌、ブルーガイドで宮島や原爆ドームに続き最高格付三つ星を獲得したことで、外国人観光客も年々増加しております。来訪者には、いにしえの山水画の世界観漂う、変化に富んだ峡内を楽しんでいただいておりますが、トイレの老朽化や遊歩道の崩落などにより不便さや不安を感じさせてしまっており、残念ながら全国レベルの観光地としては受け入れ環境の整備が不十分な状況にあります。
これまでも、環境改善の必要性については繰り返し指摘してきたところであります。しかしながら、現在も安芸太田町の観光案内のホームページでは、三段峡を散策される方に向けて、遊歩道の崩落等について注意喚起が行われています。そもそも遊歩道は道幅が狭く、譲り合って歩かなければならないところが多い中で、七月と九月には崩落が原因ではないとのことですが、転落事故が起きております。また、落石の危険性もあり、今後さらなる事故が起きてしまうのではないかと不安に感じております。
そこで、三段峡における施設の老朽化の状況や修繕が必要な箇所について、どのように認識され、今後どのように対応していこうと考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。
三段峡は、県を代表する観光地であり、観光振興に積極的に取り組む本県としても欠かせない資源であります。安全で快適に観光することができるよう受け入れ環境の整備を進めていただきますよう、強く要望して質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
39: ◯副議長（児玉 浩君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
40:
◯知事（
湯崎英彦君） 中山間地域における道路の再生改良の推進についての御質問でございます。
道路は県民の産業・経済活動を支え、安全・安心で豊かな生活を実現するために重要な役割を担う社会基盤であり、過疎化や高齢化が進展する中山間地域におきましては、地域間の連携を強化する幹線道路や、教育、医療、買い物などを支える生活道路の整備が必要であると考えております。
道路整備計画二〇一六におきましては、人口集積などに左右される費用対効果のみならず、施策の貢献度や事業の実施環境などを客観的に評価するとともに、地元市町における事業箇所の優先順位も踏まえ、道路整備を計画的に推進しております。
中山間地域においては、地域間の円滑な移動を可能とする道路整備や未改良区間の整備を行うとともに、地域のニーズに応じ、再生改良事業により、当面の交通課題を解消できる程度の局所的な改良を行い、効果の早期発現を図っているところでございます。
今後策定する次期道路整備計画においても、再生改良を含む道路整備の投資額や整備箇所について、本県を取り巻く環境の変化や県民ニーズ等を十分に踏まえながら検討することとしております。
県といたしましては、引き続き、地域住民の安心・安全な暮らしや中山間地域の自立を支え、豊かな地域づくりに資する道路整備を推進してまいります。
次に、がん対策日本一の実現に向けた今後の取り組みについてでございます。
本県のがん対策につきましては、総合的ながん対策が日本一進んでいることをチャレンジビジョンの目指す姿に掲げ、がん予防、がん検診、がん医療、緩和ケア、情報提供、相談支援などすき間のないがん対策に総合的に取り組んでまいりました。
この結果、チャレンジビジョンに掲げる二つの指標のうち、がんによる七十五歳未満の年齢調整死亡率は、平成二十九年に人口十万人当たり七十・三人となり、二年早く目標値を達成するとともに、直近十年間の減少率は約一八％で全国平均を上回るなど、一定の成果が上がっているものと認識しております。
一方、もう一つの指標であるがん検診受診率は伸び悩んでおり、これまでの取り組みで高まった認知度が実際の受診行動につながるよう、市町での検診や職域でのがん検診における個別受診勧奨に力を入れて取り組んでおります。
こうした取り組みに加えて、平成三十年三月に策定した第三次広島県がん対策推進計画においては、受動喫煙防止等によるがん予防の推進や、医療の進歩などに着実に対応したがん医療提供体制の充実強化はもとより、在宅緩和ケアの推進や治療と仕事の両立支援など、患者が尊厳を持って、自分らしく豊かに生きるがんとの共生社会の構築にも取り組むこととしており、これらの三つの柱を総合的に推進することにより、県民総ぐるみでがん対策日本一を目指してまいります。
次に、男性の育児参加についてでございます。
このたび、積水ハウス株式会社が発表したイクメン力全国ランキングにつきましては、男性の育児参画に関する調査結果の一つとして真摯に受けとめる必要があると考えております。
この結果を今後の施策に生かしていくため、基礎データの分析など要因把握を試みましたが、データは非公開とされているところでございます。
このため、国等の類似の調査との比較を行ったところ、本県の全国順位は、男性の家事関連時間は八位、家事シェア力ランキングは六位となるなど、五項目のうち三項目が上位の結果となっている一方で、母親から見た積極的に育児をしている父親の割合は四十六位となっており、今後さらに夫婦の育児に関する意識のギャップの解消などにも取り組む必要があると考えております。
本県では、これまで、男性の育児参加を促進するため、パパの子育て応援ブックの作成による啓発や、家事・育児を夫婦でシェアするための講演会や大規模イベント等による機運醸成、企業の登録制度や奨励金の支給による男性の育児休業の取得促進などに取り組んでまいりました。
こうした取り組みによりまして、男性の育児休業取得率は、平成二十二年度の取り組み当初は一・二％で全国値一・七二％を下回っていたものの、現在は七・三％と、全国値六・一六％を上回って推移しているなど、県内企業を初め、社会全体の男性の育児参加に対する意識は高まりつつあると考えております。
今後、積水ハウス株式会社の調査結果も踏まえ、夫婦ともに子育てに喜びや満足感を得られ、より豊かな生活が送れるような意識改革や、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備について積極的に取り組み、さらなる男性の育児参加を促進してまいります。
次に、広島高速五号線問題に対する説明責任についてでございます。
このたび、県民の皆様の信頼を損なうような事態を招いたことにつきましては、責任を痛感しているところであり、深くおわび申し上げる次第でございます。
高速五号線シールドトンネル工事の工事費増額に係る一連の経緯や認識の違いが生じた原因等につきましては、議会や定例記者会見などにおいて、県民の皆様に説明させていただいているところでございます。
県といたしましては、このようなことを二度と起こさないためには、再発防止策を確実に遂行することはもちろんのこと、何よりも事業推進を優先したことなどにあらわれている公社の風土の改革が重要であると考えており、県も含めて意識改革に取り組むとともに、公社の業務執行体制や組織体制等の改善を図ってまいりたいと考えております。
今後も、これらのことについて、議会や県民の皆様に御理解を得られるよう丁寧に御説明させていただくとともに、再発防止策の実施状況につきまして、節目節目で議会へ御報告することで、引き続き、県民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
41: ◯副議長（児玉 浩君） 土木建築局長
齋藤博之君。
【土木建築局長
齋藤博之君登壇】
42:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 二点についてお答えいたします。
まず、道路改良の状況及び予算規模についてでございます。
本県における道路整備の状況といたしましては、昭和五十五年の道路改良率は約四四％と全国平均より約一一％低かったものの、昭和五十七年から順次、道路整備計画を策定し、計画的に整備を進めてきたことにより、現在の改良率は、全国平均約七七％に対し約七五％となっている状況でございます。
こうした中、井桁状の高速道路ネットワークが概成したことなどにより、地域間交流の活性化や地域経済の発展等、県全域でさまざまな効果が発現しているところでございます。
現在、道路整備計画二〇一六において、広域的な交流・連携基盤の強化や災害に強い道路ネットワークの構築等を施策の柱とし、それに必要な投資額として五年間で約一千七百億円を見込み、
選択と集中を図りながら効果の早期発現に努めているところであり、引き続き、着実かつ計画的に整備を推進してまいります。
次に、広島高速五号線の工事費増額と二号線との連結についてお答えいたします。
広島高速道路公社は、平成二十五年にコンサルタントに委託して見積もりを徴収し、人件費や材料費の上昇等を考慮して、契約額の上限を二百億円と設定し、平成二十七年十一月に入札手続を開始いたしました。
道路のシールドトンネル工事の平均的な価格は、平成二十六年度までは公社設定額と同水準だったものが、その後、シールドトンネル工事が多数発注され需要が逼迫し、平成二十七年度には、公社の想定する価格水準を大きく上回る状況となっておりました。
このような中、平成二十八年二月に、ＪＶからは当時の市場環境を反映したと推察される約三百億円の見積もりが提出されたところでございます。
これに対し、当時の公社は、コンサルタントの見積額に物価上昇を考慮した額である二百億円で施工が可能であると考えていたこと、また、完成予定時期に余裕がなかったことから、コンサルタントに確認するなどの十分な検証を行わなかったものであり、最新の知見等をもとに契約額の上限の妥当性について検証を行う必要があったと認識しております。
次に、高速二号線と五号線の連結路については、平成十八年二月の整備計画変更において、当時のデータに基づき初期投資額の削減を図るため、まずはネットワーク整備を優先するという考え方に立ち、整備を先送りとしたものでございます。
一方で、近年、広島駅周辺における再開発事業による都市機能の集積、また、東広島・安芸バイパスの整備の進展など、広島高速道路を取り巻く環境が変化してきたことから、高速二号線と五号線の連結路の整備計画への追加について、県、市、公社において、その必要性や整備効果、採算性について検討を進めておりました。
しかしながら、このたびの事案が発生し、整備計画の全体事業費の確定や採算性の確認ができない状況となっていたところでございます。
このたび、公社とＪＶにおいてシールドトンネル工事費増額の協議が調い、全体事業費の確定と採算性の確認ができたこと、さらには、平成三十年七月豪雨災害時における高速道路ネットワークの重要性の再認識や、広島呉道路の四車線化事業の着手など、新たな環境の変化も加わり、広島駅周辺と東広島方面、呉方面とのアクセス強化の必要性が以前にも増して高まっており、これ以上整備を先送りすることは適切でないと判断したことから、シールドトンネル工事の増額とあわせて、今回、整備計画変更の議案上程に至ったものでございます。
広島高速道路の環状化につきましては、都市部へ流入する交通の分散化や都市内の渋滞緩和を図るとともに、高速一号線などの放射道路と連携し、広域交通ネットワークが強化されるなどの効果を有するものでございます。
しかしながら、莫大な事業費と相当な期間を要するなどの課題があるため、まずは、環状道路の一部となる高速二号線と五号線の連結路の整備により、事業効果の早期発現を図ってまいりたいと考えております。
43: ◯副議長（児玉 浩君） 健康福祉局長田中 剛君。
【健康福祉局長田中 剛君登壇】
44: ◯健康福祉局長（田中 剛君） 三点についてお答え申し上げます。
まず、がん検診の受診率向上の取り組みについてでございます。
本県におきましては、早期発見の前提となるがん検診の重要性が十分に認識されていなかったと考え、デーモン閣下を起用した啓発キャンペーンに重点的に取り組むことにより、県民の認知度が八割を超えるに至りました。
しかしながら、受診率につきましては、平成二十二年と比較して、五つのがん全てにおいて向上しているものの、当初のもくろみほどは伸びてはおりません。
受診行動に結びつかない理由について、本県独自に調査したところ、受けようと思っていたが後回しにしていたという回答が最も多いことから、関心を持っていただいた層への後押しが不足していたと考えております。
一方、県職員のがん検診につきましては、通院ドックでの受診に加え、対象となるがん検診の単独での受診や、県内の地域を巡回して行う乳がん、子宮がん検診の受診を可能とするなど、職員が受診しやすい環境を整えていることにより、昨年度の受診率は、肺がんで約九九％、胃がんで約八八％、大腸がんで約七七％、乳がんで約六二％となっており、約三二％の子宮がんを除き、県全体の受診率を上回っております。
さらなる受診率向上に向けましては、職員ごとのがん検診対象の
一覧の作成、休暇計画表等を活用した計画的な受診などを実施し、県全体の模範となるよう努めてまいります。
こうした県職員に対する取り組みも踏まえ、市町が行う検診の個別受診勧奨における先進優良手法の導入支援、受診率が低い中小企業への個別訪問など、受診の後押しにつながる取り組みを強化するとともに、来年度公表予定の受診率の全国調査結果も参考にしつつ、より効果的な対策を検討、実施することにより、まずは、がん検診受診率五〇％の目標達成に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、ひろしま版ネウボラの市町の評価と中山間地域の対応についてでございます。
ひろしま版ネウボラにつきましては、六市町においてモデル事業を実施するだけではなく、全市町を対象とした会議や専門職員の研修会などを通じて事業の成果や課題を共有しており、全ての子育て家庭を包括的に見守り、早期に適切な支援を提供することの重要性については、多くの市町から一定の御理解をいただいているところでございます。
現在、ネウボラの開始に意欲的な市町がある一方で、実施に当たっては専門職員の確保などの課題があり、圏域ごとの拠点整備や手厚い面談は困難と考えている市町もございます。
一方、中山間地域におきましては、三次市と北広島町のモデル事業の中で、巡回型の拠点設置を試行しており、ネウボラの専門職員が複数の拠点を頻繁に巡回することで、子育て家庭への支援を行っているところでございます。
引き続き、こうした地域の実情に応じた取り組み手法の確立や必要な人材の確保・育成など、実施に向けた課題解決に市町とともに取り組んでいくことで、中山間地域も含めた県全体のネウボラの構築を目指してまいります。
最後に、ひろしま版ネウボラの全県展開についてでございます。
ひろしま版ネウボラのモデル事業におきましては、取り組みの評価、検証を行い、市町と協議を重ねながら基本的な運営体制やサービスの内容などを整理し、今年度中に基本型としてお示しすることとしており、これにあわせて、事業に必要な経費や負担のあり方についても検討を進めることとしております。
全県展開に向けましては、これまでの取り組みの成果であります、自発的な来所による相談件数が約二倍になるなど子育て家庭との信頼関係が深まっていること、リスクを抱える家庭の把握件数も約二倍に増加し早期支援につながっていることなどを市町にも説明し、ひろしま版ネウボラの意義や必要性などの理解促進を図ってまいります。
いずれにいたしましても、最も重要なことはネウボラの理念を共有することであり、市長や町長に直接働きかけるほか、ネウボラ先進地であるフィンランドの専門家や国内の研究者も交えたシンポジウムの開催等を通じて、主体的な取り組みにつなげてまいります。
45: ◯副議長（児玉 浩君） 商工労働局長佐伯安史君。
【商工労働局長佐伯安史君登壇】
46: ◯商工労働局長（佐伯安史君） ひろしまトリエンナーレについてお答えいたします。
「ひろしまトリエンナーレ二〇二〇 ｉｎ ＢＩＮＧＯ」は、開催エリアならではの文化の創造につなげていくとともに、国内外から多くの来場者にお越しいただき、展示会場間を周遊していただくことなどにより、地域活性化につなげることを目指して行うものであります。
また、今年度開催しているプレイベントは、来年度のトリエンナーレ開催に向けての足がかりや機運醸成などを図るため、滞在型創作活動による作品の展示やワークショップなどを行っております。
こうした中、プレイベントについて、県に対し電話やメール等により一日平均十件程度の意見が寄せられており、そのうちの多くは尾道市百島で開催しているプレイベントのうち、ＮＰＯ法人アートベース百島が独自に企画した作品の展示内容についての批判や展示の中止を求める声などでございます。
民間からの助成金と自主財源で賄われているＮＰＯ法人アートベース百島の独自企画について、県として評価する立場にはありませんが、さまざまな意見が出ていることについて、真摯に受けとめる必要があると認識しております。
来年度予定している本開催につきましては、いただいたさまざまな御意見などを含め、今回のプレイベント全体を総括した上で、ひろしまトリエンナーレの開催目的を達成することができるよう、瀬戸内海の自然豊かな風景などを活用したこのエリアのブランド力の強化や地域の活性化に資するとともに、地域住民の方々や民間企業を巻き込んで、豊かな地域が生み出されていくような芸術祭を目指してまいりたいと考えております。
47: ◯副議長（児玉 浩君） 環境県民局長森永智絵君。
【環境県民局長森永智絵君登壇】
48: ◯環境県民局長（森永智絵君） 三段峡の受け入れ環境整備についてお答えいたします。
国の特別名勝である三段峡におきましては、来訪者の皆様に安全かつ快適に散策していただけるよう、五カ所のトイレや二カ所の休憩所のほか、遊歩道への木柵や手すりの設置、各種案内板などの附帯施設を備えているところでございます。
これらの施設は、設置から相当年数が経過しているものもあることから、定期的な点検や巡回を通じ、老朽化の状況やふぐあい箇所の早期の把握と修繕に努めるなど、適切な維持管理を行う必要があると認識しております。
現在、老朽化した施設のうち、トイレの修繕につきましては、本年七月下旬に黒淵地区が完成し、供用を開始したほか、水梨地区の改修に向けた準備を進めているところでございます。
また、遊歩道や附帯施設の点検、修繕につきましては、毎年春に県及び地元の安芸太田町や観光関係団体と合同で一斉点検を実施し、老朽化等によるふぐあい箇所の把握と修繕を行っております。
さらに、来訪者が増加する夏休みや紅葉シーズンにおいては、点検の頻度を高め、目視による確認を中心に、修繕が必要な箇所の早期把握に努めているところでございます。
また、落石や崩落が危惧される箇所につきましては、一斉点検や巡回点検において、斜面上の樹木や岩石が不安定な状況にないか確認するなど、危険防止に努めており、落石等が発生した場合には、速やかに通行どめの措置を行った上で注意喚起の周知を行うとともに、早期の復旧を実施してまいります。
引き続き、地元の安芸太田町や関係団体と連携を図り、来訪者の皆様に安全で快適に利用していただけるよう、遊歩道や附帯施設の適切な維持管理、修繕に努めてまいります。
49: ◯副議長（児玉 浩君） 教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
50: ◯教育長（平川理恵君） 教員の勤務状況の改善に向けた教員数の確保についてお答えいたします。
本県におきましては、教育内容の充実を図るため、教職員定数の有効活用策として、その定数の一部を非常勤講師として活用し、より多くの学校で、少人数指導など個に応じた細やかな指導の充実に取り組んでいるところでございます。
本年十月の有効求人倍率は、全国が一・五七倍、本県が一・九九倍、また、新規求人倍率は、全国が二・四四倍、本県が三・〇八倍となるなど、全国的に人手不足が問題となる中、教員につきましても、人材の確保が大変厳しい状況でございます。
こうした中、本県が全国に先んじて実施している学びの変革など、本県の魅力的で一歩進んださまざまな取り組みや教職の魅力を説明会などで伝えたり、教員のやりがいや喜び、苦労を理解、体験するための広島県教師養成塾などの取り組みを通じて、人材の確保に努めているところでございます。
学校の働き方改革をこれまで以上に推進するためには、校長がリーダーシップを発揮し、みずからの権限と責任により教職員の働き方に対する意識を醸成するとともに、行事や業務の精選を着実に進めていくことが大切であり、県教育委員会としても、こうした取り組みを支援していくことが重要であると考えております。
また、義務教育における教職員定数の充実につきましては、国が責任を持って措置することが基本と考えており、引き続き、国に対しまして、全国都道府県教育長協議会などを通じ、法定数の充実について要望してまいります。
なお、広島市において法定数以上に教員が配置されている主な要因は、小学校第三学年以上の義務教育において少人数学級を実施するために、国が措置する法定数を超えて単独で教員を配置していることによるものと承知しております。
51: ◯渡辺典子君 議長、関連……。
52: ◯副議長（児玉 浩君） 関連質問を許します。渡辺典子君。
53: ◯渡辺典子君 関連質問させていただきます。広島高速五号線問題に対する説明責任について知事にお伺いしたいと思います。
ずっと、常任委員会からもそうですけれども、決算特別委員会もそうです。また、本日の午前中、下森議員や小林議員からも質問がありましたけれども、皆さん手をかえ品をかえて、何度も何度も、ＲＣセグメントの六項目について、どうしてわからなかったのかを聞いているのです。ですが、これについて納得のいく回答は、いまだにいただけていないのです。
知事は、説明してきましたとおっしゃっていました。このたびも答弁いただいています、土木建築局長も答弁してくださっています。ですが、全て、公社みずからが設置した第三者委員会の調査書をもとにした答弁しかしてくださっていないのです。そうでしょう。ですから、私たちが本当に知りたいことは、全く教えてくださっていないのです。
私たちが知りたいことというのは、まさか増額ありきで契約されたのではないかという疑念を払拭していただきたい、この一点なのです。ですが、それに対する十分な説明責任は、私は果たされていないと思っています。それが議会の総意ですよ。皆さん、同じ質問をしています。そこに皆さんと私たちの認識の違いがあるのです。そうでしょう。これも認識の違いですから、これについてはしっかり説明責任を果たしていただかないといけないのです。
過失があった公社がみずから設置した第三者委員会の調査報告を、どうしてうのみに信じるのですか。知事、執行部みずからが厳正かつ公平な調査をするチェックチームをぜひつくっていただいて、再度、これについて全容の解明をしていただきたいと思いますが、これらについて知事の御所見をお伺いいたします。
54: ◯副議長（児玉 浩君） 当局の答弁を求めます。土木建築局長
齋藤博之君。
【土木建築局長
齋藤博之君登壇】
55:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） ただいまの関連質問についてお答えいたします。
まず、第三者委員会につきましては、県、市、公社としては、当事者である公社の内部調査や、県、市も関与して行った調査では、客観性が十分に担保できないおそれがあるため、公社と利害関係を有しない外部の有識者に認識の違いの原因等について、公正、中立に調査していただくために立ち上げたものでございます。
第三者委員会の報告書にある事実認定につきましては、第三者委員会において、公社やＪＶの関係者から当時の事情についての書面による調査を行いながら、学識経験者による土木技術の専門的な知識を得た上で、複数の弁護士による議論を踏まえて調査報告書が作成されており、県といたしましては、公正、中立な立場から、十分に調査されたものであり、妥当であると判断しております。
高速五号線シールドトンネル工事の工事費増額に係る一連の経緯や認識の違いが生じた原因等につきましては、議会や定例記者会見などにおいて、県民の皆様に説明させていただいているところでございます。
今後も、議会や県民の皆様に御理解を得られるよう丁寧に説明させていただくとともに、再発防止策の実施状況につきまして節目節目で議会へ報告することで、引き続き、県民の皆様への説明責任を果たしてまいります。
56: ◯副議長（児玉 浩君） この場合、午前の小林議員の関連質問に対して、答弁誤りのため、
発言を求められておりますので、これを許します。土木建築局長
齋藤博之君。
【土木建築局長
齋藤博之君登壇】
57:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 本日の小林議員の関連質問におきまして、高速五号線シールドトンネル工事のＲＣセグメントにつきまして、ＪＶといたしましては、コンサルタントの見積もりに物価上昇を考慮した二百億円という金額で施工可能と考えていたことと御答弁申し上げましたが、正しくは、公社といたしましてはでございます。おわびして訂正申し上げます。
また、これにより、小林議員並びに議長を初め、県議会の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことに対し、重ねておわび申し上げます。まことに申しわけございません。
今後、かかることのないよう十分留意してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
58: ◯副議長（児玉 浩君） 続きまして、午前の小林議員の関連質問において、後刻答弁したい旨の
発言がありましたので、当局の答弁を求めます。教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
59: ◯教育長（平川理恵君） 県北地域における工業系の学科に係る検討状況についてお答えいたします。
県北地域の工業系の学科につきましては、本年五月から六月にかけまして、三次市及び庄原市の全ての中学三年生を対象として、高等学校に関するアンケートを実施したところでございます。
このアンケート結果では、現在、備北地域に設置しております学科以外で設置してほしい学科として工業に関する学科を希望しております生徒は、少数でございました。
教育委員会といたしましては、今回のアンケート結果を踏まえるとともに、地域における中学校卒業見込み者数の推移や生徒・保護者のニーズ、地元産業界の御意見やさまざまな課題などを踏まえ、検討していく必要があると考えております。
60: ◯副議長（児玉 浩君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時十一分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...