4) 企業局長が報告事項(4)について、別紙資料３により説明した。
5) 企業局長が報告事項(5)について、「広島県公営企業決算説明資料」により説明した。
6) 企業局長が報告事項(6)について、別紙資料４により説明した。
7) 企業局長が報告事項(7)について、「広島県歳入歳出決算審査意見書」により、留意
改善を要する事項について、次のとおり報告した。
3:
◯企業局長 右上に7)と記入しております、平成30年度広島県歳入歳出決算審査意見書により監査
委員から留意改善すべきとの御指摘を受けております事項につきまして、今後の対応などについて御説明いたします。
13ページをごらんください。（６）の適正な財務書類の作成と公表のうち、イ、特別会計における対応に関してでございます。流域下水道事業費特別会計につきましては、平成30年度で特別会計を廃止し、今年度から地方公営企業法の全部を適用し、企業会計に移行いたしました。今後は、企業会計として財務書類等の作成及び公表を行い、経営状況のより一層の透明化と財務情報の的確な開示に努めてまいります。
8) 企業局長が報告事項(8)について、「広島県公営企業決算審査意見書」により、審査意見について、次のとおり報告した。
4:
◯企業局長 続きまして、別冊資料右上に8)と記入しております平成30年度広島県公営企業決算審査意見書について、監査
委員から重点的に取り組むべきとの御指摘を受けております事項につきまして、今後の対応について御説明いたします。
32ページをごらんください。工業用水道事業会計につきまして、御指摘をいただいております事項は、短期的な取り組みが２点、長期的な取り組みが３点の計５点でございます。
まず、短期的な取り組み、アの広島県営水道経営プランにかわる取り組みにつきましては、水道事業の広域化に向けた協議状況や県営水道事業の今後の収支見通しなどを踏まえ、安全・安心な水の安定供給に必要な事業を実施してまいります。
イの経営比較分析表の策定につきましては、今後、総務省より全国調査の数値が公表されましたら、経営比較分析表を作成し、水道用水供給事業と同様に活用してまいります。
次に、長期的な取り組み、アの水道施設・設備の適正な維持管理と経費の縮減につきましては、適切なアセットマネジメントにより、効率的な施設管理に努めますとともに、水需要の動向や施設利用率の状況を踏まえ、施設のダウンサイジングやスペックダウンに取り組んでまいります。
33ページをごらんください。イの公民共同企業体の運営状況の検証につきましては、業務の履行状況や経費の収支状況等の確認・評価により、効果の検証を行っており、引き続き指定管理者制度を活用した維持管理業務の効率化に努めてまいります。
ウの危機管理体制の見直しと自然災害対策等の推進につきましては、昨年７月の豪雨災害の教訓を踏まえ、指定管理者と合同で実施している防災訓練の改善などを検討し、指定管理者と連携した危機管理体制の強化に取り組んでまいります。また、県営水道施設の強靱化対策事業については、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づき、浸水防止対策や土砂対策など、施設の強靱化を図るために必要な対策を令和３年度末の完了に向けて取り組んでまいります。
51ページをお願いいたします。土地造成事業会計についてでございます。このページの一番下の段落にございますように、予算の執行の一部について、予算科目の誤りがございました。この誤りに気づくのが遅く、決算の修正ができないため、誤ったままの状態で決算審査に付す状況となっております。まことに申しわけなく、改めて深くおわびを申し上げます。
今後の再発防止につきましては、予算執行伺い時や財務会計システムへの入力時に、予算監督数値等との確認を徹底し、仮にヒューマンエラーが発生しても是正が可能なチェック体制を強化するとともに、今回の事案を再検証し、再発防止に向けた仕組みづくりを検討してまいります。また、企業局において毎年実施している会計研修に予算執行業務に関する内容も加え、職員の意識を高めることで適正な予算執行を確保してまいります。
続きまして、53ページをごらんください。土地造成事業会計につきましては、このほか短期的な取り組みとして１点、長期的な取り組みとして２点の計３点の御指摘をいただいております。
まず、短期的な取り組み、アの長期未収債権の回収につきましては、債務者との協議や経営状況の把握などを定期的に行っており、引き続き計画的な債権回収に努めてまいります。
次に、長期的な取り組み、アの企業債の償還財源の確保につきましては、引き続き商工労働局や地元市町と連携し、未分譲地の早期分譲に取り組みますとともに、未着手用地の利活用策の検討などにより償還財源の確保に取り組んでまいります。
54ページをお願いいたします。イの新規事業の方向性の検討につきましては、企業ニーズを見きわめながら、経済活性化等の効果を含めた評価、税収も含めた採算性、市町との役割分担という３つの視点により事業化の可否を判断してまいります。
77ページをごらんください。水道用水供給事業会計につきましては、短期的な取り組みが２点、長期的な取り組みが４点の計６点の御指摘をいただいております。これらの御指摘のうち５点につきましては、先ほど御説明申し上げました工業用水道事業会計と同様に対応してまいります。
78ページをごらんください。エの水道事業の広域連携の検討・協議につきましては、水道事業を運営する市町及び県を構成団体とする広島県水道広域連携協議会において市町と丁寧に議論を重ね、合意形成を図りながら、広域連携計画の策定に向け、取り組んでまいります。
(4)
質疑・応答
5:
◯質疑（
竹原委員） 私から２点伺います。
１点目ですが、主要施策の成果に関する説明書398ページに全国都市緑化ひろしまフェア推進事業が記載されております。これは、令和２年３月19日から11月23日までの252日間開催され、花や緑に関する各種イベント、庭園コンテスト、出展花壇の展示等を通じ、都市緑化の意識の高揚や知識の普及等を図ることにより、県民の協力による都市緑化を推進し、緑豊かな潤いある都市づくりを目指す事業であります。この全国都市緑化ひろしまフェアでは、県内の23市町と県が連携して、県内一円での開催に向けて基本計画及び実施計画を策定し、プレイベントの開催等として4,200万円余の予算を執行しております。これについて、県の費用負担や事業実施の考え方について伺います。
6:
◯答弁（
都市環境整備課長） まず、費用負担の考え方ですが、計画策定や開会式など、フェア全体にかかる経費や事務局の運営費など基礎的な経費は県と広島市が折半し、広報宣伝費など県内一円に効果が及ぶものについては広島市が半分を負担し、残りの半分を県と22市町で折半しております。また、メーン会場に係る経費については、この会場を広島市に設置することから、主要な経費は広島市が負担することとしております。
次に、事業実施の考え方ですが、ひろしまフェアは東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、世界中から広島へ多くの人々が訪れる2020年、広島ならではの花や緑等の地域資源を活用して、県内全域で回遊と交流を生み出し、花や緑の大切さと平和の尊さを世界中の人々と分かち合い、より一層の豊かな地域づくりと世界恒久平和の実現につなげていくことを基本理念としております。
ひろしまフェアの会場ですが、メーン会場を旧市民球場跡地周辺とし、協賛会場を国営備北丘陵公園、県立びんご運動公園、県立せら県民公園、県立みよし公園の計４公園とし、スポットイベント会場は県内160余りの会場を設定しており、メーン会場及び協賛会場を拠点に、スポットイベント会場を県内一円で展開し、花や緑等で広島の魅力を発信していくよう、県内23市町や関係団体と連携しながら開催準備を進めているところです。引き続き令和２年３月のひろしまフェア開催に向け、カウントダウンイベントの開催や効果的な広報宣伝の実施により、ひろしまフェア開催の機運が盛り上がるよう取り組んでまいります。
7:
◯要望・
質疑（
竹原委員） この全国都市緑化フェアについては、開催される2020年は東京オリンピック・パラリンピック競技が開催され、世界中から広島へ多くの人々が来られることも予想されております。このフェアを機に、各地域のまちづくりを担う団体や個人の緑化意識の高揚に加え、観光客の集客力向上につながるようなフェアとなるよう、県内市町と一丸となってフェアの開催に向けた準備や機運醸成に努めていただきたいと思います。
県内の花を生産される方々は、３月開催というかなり厳しい状況にもかかわらず、一生懸命頑張っておられると思います。その方々の努力が報われるよう、ぜひ一丸となって準備を進めていただきたいと思います。
続いて、県内の水道事業の広域連携について伺います。県内の水道事業は、21市町が個別に水源から配水管まで整備し、運営しています。県も水道用水供給事業を運営し、県南部の13市町に上水を供給しております。水道は言うまでもなく、県民の日常生活等に不可欠なライフラインであり、安全・安心な水を適切な料金により安定供給することは、水道事業者である地方公共団体の責務でありながら、水道事業は人口減少等に伴う給水収益の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加のほか、事業を支える人材、技術力不足など、経営環境の悪化が課題となっております。こうした中、本県では平成30年４月、広島県水道広域連携協議会を設置し、継続的な水道事業の運営のため、経営、運営基盤の強化に向けた検討が進められています。この水道広域連携協議会の設置当時、検討期間を２年間程度とし、今年度末に広域連携計画を取りまとめる目標とされておりますが、現在の進捗状況と課題などの検討状況について、伺います。
8:
◯答弁（
水道広域連携推進担当課長） 水道広域連携協議会における検討状況については、６月の検討状況において、市町の枠を超えた施設の統廃合や、それに伴うバックアップ施設の整備など、施設の最適化の検討方法を明らかにしたところでございます。現在、これを踏まえて、運転監視や営業窓口といった業務ごとに集約化や共同化などの維持管理の最適化について一定の整理を行い、広域連携の効果を踏まえた収支を含む収支のシミュレーションや、広域連携の取り組みの受け皿となる組織や体制について検討を進めているところでございます。
計画策定に向けた課題については、市町間において財政状況や施設整備水準、料金水準に大きな差があることなどから、各市町の実情に応じて個別課題ごとに整理を行い、市町の理解を得ていくことが必要であると考えております。このため、計画の取りまとめには時間を要しているところですが、県としては、引き続き市町と丁寧に議論を重ね、今年度末の取りまとめに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
9:
◯要望（
竹原委員） 水道は県民の日常生活等に不可欠なライフラインであり、地方自治体は安全・安心な水を適切な料金で安定供給する責務があることから、水道事業の経営、運営基盤の強化に資するよう、検討状況の見える化に努めていただき、広域連携に向けた検討を進められることを要望し、質問を終わります。
10:
◯質疑（
平本委員） 私からは、大きく２点について質問させていただきます。
まず、主要施策の成果に関する説明書308ページの放置艇対策について伺います。
私の地元の尾道糸崎港など備三地域は、特に放置艇が多いと認識しています。また、本県の放置艇数は、前回に引き続き全国最多と伺いました。県の現状認識と対策の取り組み状況について、まずお伺いします。
11:
◯答弁（
港湾振興課長） 本県においては、本県海域が穏やかな瀬戸内海に面しており、小型船舶の係留が容易である静穏な海域が多いことから、プレジャーボート自体の数も全国最多で、直近の調査では、約１万4,000隻のうち放置艇数が約１万700隻と全国ワーストの状況にございます。このため、この放置艇の減少につきましては、喫緊の課題であると認識してございます。
対策としては、放置艇の集積が従前から著しい広島港、福山港地域を中心に係留保管施設を整備して、当該区域に禁止区域を指定して、撤去指導を行っていく対策を進めてございます。その結果、平成８年度には約１万7,000隻あった放置艇が約6,300隻減少する効果は上がっておりますが、依然として全国ワーストの状況であるため、平成30年３月に放置艇解消のための基本方針を定め、従前の対策に加えて、港湾、漁港の余裕水域に小型船舶用ハッチを設定し、正規の保管施設でない形でもプレジャーボートを係留させる新たな対策に取り組むこととしたところです。こうした対策を進めるため、各海域におきまして、小型船舶用ハッチをどのように係留させ、許可していくのかという地区別実施計画を作成し、その使用料金等についても６月定例会で御可決いただき、新たな対策をスタートさせたところでございます。
こうした仕組みによって、放置艇対策を本年９月以降進めることとしております。また、先般御説明しましたプレジャーボートの保管場所の確保を義務化するという取り組みも進めていまして、そうした方策もあわせ、新たな放置艇化を防ぐ取り組みにも取り組んでまいるところです。
12:
◯質疑（
平本委員） 答弁の中にありました地区別実施計画をもう少し具体的にお教えいただけますでしょうか。また、小型船舶地等禁止区域の指定は、ユーザーや関係者等からの反対も想定され、計画どおり進めていけるか少し心配ですが、そのあたりについてお答えください。
13:
◯答弁（
港湾振興課長） 地区別実施計画については、現在放置艇がある港・地区ごとに、航空写真をもとに、県管理水域における放置艇解消の計画を図面に整理したものです。それぞれの係留エリアにございます小型船舶用泊地を指定するに当たりまして、漁業権が設定されている水域にございましては、関係団体の承諾をいただいた上で指定していく方針でございます。
また、これまでこうした許可の仕組みがない中でとめてこられたボートユーザー等の反発も一定程度は予想されますが、こうした地区別実施計画の地区ごとに現地説明会を開催して、放置艇を解消する必要性等を丁寧に説明する中で御理解を得ていきたいと思ってございます。
14:
◯質疑（
平本委員） 保管場所確保の義務化は、これから買う人、買いかえる人にきちんと認識されれば、有効な手段と考えます。具体的にどのように進めていくのか、もう少し詳しくお答えください。
15:
◯答弁（
港湾振興課長） 県内の水域及び区域におきましてプレジャーボートを新たに購入し、保管しようと考えている者から、保管場所の証明書を添付し、県に対して氏名、住所、船舶番号等を届ける義務も課し、登録いただく仕組みとすることを考えてございます。保管場所を確保していなければ、事実上、県内ではプレジャーボートを所有できなくなるような仕組みにすることで、新たな放置艇化を防げるため、有効な対策であると考えております。プレジャーボートを新規購入した場合には、現在、法律により、小型船舶検査機構に登録義務がございます。その義務とあわせ、県に対しても登録をお願いし、対策を進めてまいりたいと思っております。また、国に登録した番号等との照合も可能ですので、仮に違反した者がおりますときには、そうしたことで正しく届け出していただくように指導していくことも可能であると考えています。
16:
◯要望・
質疑（
平本委員） 先ほどの答弁で、数字が挙がったように、数が相当あります。権利関係の整備も、一つ一つ地域事情があって大変だと思いますが、関係者への丁寧な説明と、十分な周知時間をかけて着実に取り組んでいただきたいと思います。また、関係市町ともしっかり連携し、必要な支援を惜しまずお願いしたいとお願いします。
続けて、主要施策の成果に関する説明書260、261ページの広島空港拠点性強化事業についてお伺いします。261ページで、年間利用者数が計画よりは少し少ないのですが、これは去年の災害によるものと認識しています。今後、これをふやしていく手だての中に、私が以前から考えていることがあります。広島空港から国内に出る便としては北海道、東京、沖縄便が人気があると認識していますが、その中で、沖縄便が11時30分発で帰りが15時55分です。岡山空港は８時20分発で帰りが18時35分であり、１泊２日で滞在時間の計算をすると、６時間強の差が出てきます。それを考えると、発着便の時間がすごく重要と考えますが、これを今どのように考えられているのでしょうか。また、対策も考えられているのか、お伺いします。
17:
◯答弁（
空港振興課長） 沖縄便については、平成23年に166席から270席へと機材を大型化しております。それに伴い利便性は向上したものと思っておりますが、その後のダイヤ改正により、広島出発が御指摘のように、11時30分になっております。航空会社によると、理由は全体の機材繰りと伺っておりますが、こうした要望を踏まえ、出発時間も含めて、利用促進に向け航空会社と協議を続けてまいりたいと思っております。
18:
◯質疑（
平本委員） 先ほどの機材繰りについて、もう一回教えてください。
19:
◯答弁（
空港振興課長） 広島空港のみならず、航空会社全体がどういう時間帯で、どういう機材で飛行機を回すかという関係がございますので、広島空港のみの自由にはならないところもあるということです。
20:
◯要望（
平本委員） 少し言いにくいのですが、駐車場の無料化ということもあります。岡山空港や岩国錦帯橋空港では実施されているため、三原の方でも１泊２日で沖縄に行きたいという方は現在でも岡山空港へ行かれている方が多くおられます。それらの課題を解決するため、当局もしっかり課題として捉えられていると思います。
今後とも発着便のことについてはしっかりと取り組んでいただくことをお願いして終わります。
21:
◯質疑（瀧本
委員） 私からは、主要施策の成果に関する説明書264ページにあります瀬戸内クルージング促進事業について質問します。
本件については、アジアを中心に急成長するクルーズ市場において、クルーズ客船の誘致、さらには受け入れを積極的に推進し、観光産業の振興を図るものと理解しております。
今回、クルーズ客船の誘致、受け入れについて、各区分の中の内容に、1)船社等の訪問、2)客船寄港時のおもてなし、3)客船寄港に伴うＣＩＱ対応や警備の実施で３種類の取り組みを進めておられます。これらの目的と具体的な取り組み内容について、まずお伺いします。
22:
◯答弁（
港湾振興課長） クルーズ客船の誘致、受け入れについて、まずクルーズ船社等の訪問は、港に対する船社の要望等の情報を収集します。また、周辺観光地のＰＲなどを目的に、具体的には東京等にある国内クルーズ船社の本社、あるいは海外クルーズ船社の支社や販売総代理店等の訪問を行っております。
また、客船の寄港時のおもてなしについては、港での乗客のスムーズな移動の確保及び利便性向上を目的に、通訳、観光案内、シャトルバスの運行、歓迎式典や見送りのアトラクション等を行っております。
客船寄港に伴うＣＩＱの対応や警備の実施については、岸壁及び港周辺の安全確保を目的として、ＣＩＱの検査に必要な備品等の整備、国際条約の関係規定に基づく岸壁の入出場管理のほか、港周辺の企業の企業活動とクルーズ客船の乗客等の移動が円滑に行われるよう、警備員の配置等を行っております。
23:
◯質疑（瀧本
委員） それぞれ大切な取り組みだと思います。今の３種類の取り組みのうち、客船寄港に伴うＣＩＱの対応や警備について、当初予算額が7,800万円余に対しまして、最終予算額が3,500万円余に減額をされています。当初見込んでいた入港回数と修正後の入港回数が減っているということだと理解しておりますが、その要因についてお伺いします。
24:
◯答弁（
港湾振興課長） この客船の寄港に伴う予算は、予算編成時にありました岸壁の予約数をもとに必要経費を積算しています。平成30年度において、当初予算措置時点で見込んでいた入港回数、全体で68回に対して、実績として入港があったのが48回と20回の減少となっております。中でも警備費用について、１回当たりの支出額が特に多かった五日市埠頭での寄港回数がキャンセルで大きく減ったことが、その要因と考えております。五日市で寄港のキャンセルが発生した要因としては、中国等を発着地とするクルーズ船がツアー自体の見直しや他港への寄港等によって広島港のキャンセルが起こったことから、寄港回数が減り、当初予算時に予約数をもとに見込んでいた予算が不用額になったものと考えております。
25:
◯質疑（瀧本
委員） 昨年度、中国発着の大型客船の配船が見直しになったということです。広島港へ寄港するクルーズ客船入港回数の減少を受け、資料に平成30年度の目標と実績の乖離要因、課題のところにも記載されておりますが、今後は特に宇品地区において、欧米客が中心の中小型船が他港に比べて多いという広島港の特徴を踏まえて、中小型の船の寄港を確実に取り込んでいくというように記載されております。具体的には、どのようにしてそこをふやしていくのでしょうか。また、大型客船は乗客が3,000人とか4,000人とか、クルーを入れると、それ以上になったりします。中小型船も大事かもしれませんが、大型客船も引き続き力を入れていくことが大事なのではないかと思います。五日市岸壁へ寄港の大型客船の誘致は引き続き継続されるのでしょうか。また、今後の県の方針も踏まえて、お聞きします。
26:
◯答弁（
港湾振興課長） 広島港、特に宇品第５埠頭において、中小型船のクルーズ船が多い特徴については、主に欧米からの乗客が歴史、文化、体験などに対する関心が高く、広島自体がそうした観光資源を有しております。歴史文化に関するものが多いことなどから、そうしたコース設定を船社がしやすいことが要因であると考えており、実際にそうした乗客を乗せた中小型船の寄港が多いという実態がございます。このため、県としましては、船社訪問等を通じて、原爆ドームや宮島といった世界遺産を目的にする中小型船の誘致を進めることに加え、今後さらに新たな観光地や体験型の観光メニューを提案し、そうしたコースを設定した中小型船の誘致をふやしていくなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、岸壁の性能から、宇品に接岸できない大型客船については、引き続き五日市でないと着岸できない部分もあります。そうした大型のクルーズ客船の寄港についても、引き続き県としては継続して誘致を進めてまいる考えです。
27:
◯要望（瀧本
委員） 説明がありましたように、中小型船については、欧米の方を中心に、歴史文化体験といったものに興味がある方がいらっしゃると思います。メジャーなところでいうと、原爆ドーム、宮島という２つの世界遺産が大きなキーワードになってくると思います。私が言うまでもありませんが、県内各地には非常にすぐれた、興味深いものがいろいろあります。２つの世界遺産を基点に県内各地に広がるようにする。これは土木建築局だけの取り組みではないと思います。商工労働局ともしっかり連携をとっていただきたいと思います。その発信は県がＰＲするのも当然大事なことですが、来られた方がＳＮＳ等で発信することも大事だと思います。これも商工労働局との関係が出てくると思いますが、しっかりと連携をとっていただきたいと思います。
２つの世界遺産をつなぐのはＪＲや広電、さらにはバスというような交通手段がメーンになっていると思います。途中の地域にも観光客が立ち寄れる交通手段として、例えば自転車など、いろいろなものが選べるように、関係局と調整していただきたいと思います。
そして、もっと中小型船の確保について、今のように努めていただき、さらには大型客船の増加につながるようにお願いして、質問を終わります。
28:
◯質疑（辻
委員） 私からは、
二葉山トンネル工事について幾つかお聞きします。
この工事については、今、当初契約で200～300億円と言われています。この問題で、９月定例会において、
二葉山トンネル工事について工事費が決まるまで中止してほしいという私の問いに対して、広島高速道路公社とＪＶにおいて、工事費の協議を行いながら工事を継続していくことに合意しているとの答弁がありました。工事費が今後どのぐらい膨らむかがわからない中で、果たしてそれでいいのですか。工事費の増加額が決着していないのに工事を継続していくことに問題はないのか、お聞きします。
29:
◯答弁（道路企画課長）
委員からもございましたとおり、契約当事者でございます公社とＪＶは、工事費の協議を行いながら工事を継続していくことについて合意しているところでございます。県としましては、まずは、広島市と連携して、早期にＪＶとの協議が調うように、公社に対して引き続き強く働きかけてまいりたいと考えてございます。
30:
◯質疑（辻
委員） ということは、やはり責任の一端が県にあると私は思うのです。やはり出捐金や貸付金などを出して事業を進めていくわけですけれども、認識の違いについては、弁護士や学識経験者が構成する第三者
委員会が設置されて、この３月に調査
文書が提出されました。そこには、契約額の上限の設定が適切でなかったこと、適正に予定価格の積算をしなかったこと、標準案の策定がなかったこと、入札契約方式の理解が不足していたこと、多数回の協議ないし打ち合わせによる弊害があったこと、入札契約手続において不適切な対応があったこと、時間的制約があったことなど７項目を挙げて、それぞれに認識の違いがあったというわけです。こうした認識の違いのもとで、工事契約として成り立つのかどうかですけれども、私はそもそも成り立たないのではないかと考えるわけです。この点はいかがですか。
31:
◯答弁（道路企画課長） まず、契約の成立、不成立というのは、契約当事者間の合意に基づくものでございまして、現時点で本契約が解除されたということにはならないと承知してございます。一方で、現在の契約状況につきましては適切な状況ではないという認識もございますことから、広島市と連携しまして、早期に協議が調うよう、繰り返しになりますけれども、引き続き、公社に働きかけてまいりたいと考えてございます。
32:
◯質疑（辻
委員） 調査報告書にも書かれてありますが、ＪＶの要求は300億円ぐらいの工事費で、公社は200億円で契約をしたのですが、あとの差額です。これは暗に後でその差額を補填するということを保護していたのではないかと思ったりもするわけですが、この点ではどうでしょう。
33:
◯答弁（道路企画課長） 第三者
委員会の調査報告書では、ＲＣセグメントなどの６項目の工事費用を契約変更により増額する旨の合意はなかったと解さざるを得ないとされておりまして、当初契約を締結する際に公社とＪＶとの間で認識の違いはあったものの、工事費の増額の合意はなかったと考えてございます。
34:
◯質疑（辻
委員） 確かに調査報告書にはそういうような記載がされていますが、余りにもずさんな工事契約と言わざるを得ないと思うのです。このままいけば、下手をすれば工事完成後の精算払いのような形で、後で決着をつけるということになりはしないかと思うのです。そう受けとめているわけですけれども、その点はどうでしょうか。
35:
◯答弁（道路企画課長） 繰り返しになりますけれども、まず、先ほど申し上げたとおり、今の契約状況は適正な状況にはないという認識もございます。広島市と連携しまして、できるだけ早期に協議が調うように、公社に強く働きかけてまいりたいと考えてございます。
36:
◯質疑（辻
委員） 同じことの繰り返しです。適切ではないから、広島市と協議を進めていくということです。これをすれば、契約は実際どうなるかと思うわけです。調査報告書が出されたのは３月で、相当な月日もたっていますが、この金額については、いつごろ決着がつきそうな協議状況なのですか。
37:
◯答弁（道路企画課長） 繰り返しになりますけれども、現在、契約当事者でございます公社とＪＶが協議をしているところでございまして、時期につきましてはお示しできる状況にございません。早期に合意ができるように、市と連携しまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
38:
◯質疑（辻
委員） 同じことを繰り返すようですけれども、こういう状態では、これは本当に認められないと思うわけです。やはり工事を一旦中止してでも、工事額の決着をつける、はっきりさせていくことが、多額の税金を使っている工事について、県民や市民に対して説明責任を果たしていくことにもなるわけです。何かうやむやの状態になっていると思います。工事を中止して、きちんと工事額を決めて進めていくということで、公社に対して県としてしっかりと物申して、責任を果たしていくことが要るのではないかと思いますが、いかがでしょう。
39:
◯答弁（道路企画課長） 繰り返しになりますけれども、契約当事者でございます公社とＪＶが工事を継続しながら工事費の協議を行っていくことに合意してございますので、引き続き公社とＪＶには早期に協議が調うように進めていただきたいと考えてございます。
40:
◯質疑（辻
委員） 聞けば、公社とＪＶの関係だから、責任をはっきりさせないような感じです。このようなことがあるということ自体が不正常だと思っているわけです。やはり公社としては200億円でＪＶと契約を結んでいるわけですから、その契約をしっかり通していくことで、この問題の解決を図っていく。そうしないと、協議で額そのものが変更することになるということが契約としても成り立たないし、そういうことがあってはならないと思うわけです。したがって、県としてはしっかり、この点についても公社に対して当初契約どおりにやっていくことを押し通していくべきだと思うのですが、この点はどうですか。
41:
◯答弁（道路企画課長） 経緯等になりますけれども、平成28年度の契約後、平成29年度にＪＶからの実施設計に基づきまして契約額を増額する旨の見積書が提出されました。公社は当初、予定していない事柄については、合理的な理由がある場合を除いて契約額の変更は困難であるという認識はございましたが、その後、平成30年度におきまして、シールドトンネルの掘削工事について、工事の完成に必要であるが、契約に含まれていない費用があるとして契約額の増額の要請がございました。これを受けまして、県、市、公社で経緯等の精査を行った上で、昨年度８月末に公社は工事費についてＪＶと協議を行うこととしたとなってございます。我々としましては、この当事者間の協議が早期に調うように、引き続き市と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
42:
◯要望（辻
委員） 最後にしますけれども、この件は、経緯、調査報告書の中を見ていても、いろいろと認識の違いはそれぞれあったといえ、契約としてはやはり不正常な状態でここに来ていると思います。きちんと契約の中身、内容について明らかにして、進めていくことが必要だと思っております。こういうことがあれば、工事契約がどうなのかということになるわけです。改めて、やはり私は工事を中止して契約額を早期に確定して、県としても公社に対して当初契約200億円でしっかりやることで徹底していくようにしていただくことを申し上げて、終わります。
43:
◯要望・意見（犬童
委員） 今、辻
委員が指摘されたことは、辻
委員だけではなく、ほかの私達も、これでいいのかという疑問を持っています。向こうがやっていることだからではなく、誰が責任を持ってこれを解決するかをきちんとする。県民、地元住民からも不信感が出ていますので、丁寧な説明をしながら、早急に公社を含めて話をすることをお願いしたいと思います。
それで、今、災害復旧であちこち工事をやっています。呉は非常にひどいので、再三見て歩くのですが、皆さんがやっている工事で、発注したけれども工事にかかったら、追加工事がたくさん出てくるということがあるのではないかと思います。そういうときに、皆さんが現場監督をしながら、どの程度認めていくかという判断は非常に難しいのではないかと思います。きのうも何カ所か堰堤工事の現場を見てきました。発注した区域がここまでといっても、やり始めるとやっぱり左右に広げざるを得ないということもあるのではないかということを、きのうは工事が休みでしたが、見せてもらってきました。したがって、その点では十分皆さんも納得いくような工事にしてほしいと思います。
そこで、きのう私が歩いた黒瀬川流域は、呉から一生懸命やってもらっているのが事実です。今後も対応してほしいと思います。
黒瀬川の広石内地区の堤防が200ｍぐらい、決壊にならなかったのですが、かなり堤防がえぐられて、もう少しで住宅街に水が入るということで、７月豪雨の次の日に行って対応しました。皆さんにも対応をお願いして、その堤防の復旧が整ってきました。私はもう少し期間がかかるかと思ったのですが、業者の皆さんも含めて一生懸命やっておられて、ありがたいと思っております。しかし、地元の皆さんからいうと、強靱な復旧になっているのかということです。今の地区は、私が覚えているだけでも被災するのが３回目なのです。土砂、土石流によって堤防が削られる、何回復旧しても同じというのがありました。そこで今、本当に強靱な復旧・復興になっているか、非常に心配しております。皆さんは大丈夫だと言われるかもしれませんが、私が現場を見た感じでは、重たい石、土石流が流れてきたら、堤防を削るのではないかという思いをしました。したがって、地元民も納得できるような工事をしていかなければいけないのではないかと思います。
それと、例えば大屋川は呉市が管理しています。きのうも大屋川上流にある深山の滝まで歩いてみました。高齢者の方が二～三人、何か一生懸命しているので、どうしたのですかと聞いてみると、深山の滝にまたみんなが来てもらえるようになったら、花も咲いていないといけないと思って、花を植えよるのですと言って花を植えて歩いておられました。そこも基本的には下流は呉市がするのですが、上流は堰堤です。やはり堰堤が復興できなければ、下流の天応の人が家をつくることにならないわけです。たくさん土砂が流れて、家も流れたわけです。それを再建しようと思っても、上流がきちんとならなければ、どうにもなりません。これは呉市との関係です。途中の一部、支流の工事は始まっていますので、１～２割ぐらいは工事が進んでおります。県だけの問題ではないのですが、一向に進んでいないです。
河川は呉市がやるにしても、側道の県道は県がやる。県も河川が直らないと安全対策として、ガードレールなどが設置できないので、まだまだ進んでいないのです。地元の人が車で通ったり、歩いたりするのに危険がないように、下流の安全策を含めて工事をしてもらいたいと思います。
安浦の中畑川も今、業者が入っていろいろと手を尽くしています。大きな工事は来年度中にできるのかもしれませんが、これは当分難しいのではないかという思いもしています。交通量の多い県道が横についていますので、大変だろうと思いますが、中畑川も強靱な復旧・復興です。もともと中畑川というのは広くなったり狭くなったりして、きちんとした河川でなかったということで、この災害につながったわけです。その辺も含めて、今後対応していただきたいと思います。呉土木事務所、東広島土木事務所とも話をしたいと思いますが、災害から１年がたって、私が現場を見ての感想です。
ただ現場監督とお話もしたのですが、大きな機材がなかなか手に入らないから、大きな機材をリースで借りており、次の工事まで返すわけにはいかないが、その間のリース料というのが莫大にかかるという話がありました。県も市もリース代がかかることも頭に置いて、工事費を見てほしいということを現場監督が言っております。確かに大きな機材ですので、借りっ放しでしたら、かなり金がかかるでしょうが、それは工事をする上で必要ではないかと思います。その辺は皆さんで検討していただきたいと思います。
それから、早急復興も大事ですが、これから高齢化社会を迎える、あるいは障害者が道路や河川、橋を利用することが多いわけです。そういう意味では、福祉的な視点でバリアフリー的なものも含めて、道路や橋、河川の復旧をやっていかないと、１回コンクリートで固めてしまったら、もうなかなか改良できません。これが現実ですので、設計段階を含めて、もう一度障害者や、高齢者に優しい道路や河川、橋、護岸になるよう、つくってもらうようにお願いします。この点について、少し考えをいただければと思います。
44:
◯答弁（技術企画課長） 災害復旧工事の工法の選定につきましては、まず、被災した原因等を考えながらやっていくということで、原形復旧は原則ですが、その施設が持つ機能を最大限に発現できるように、現状の基準等を合わせながら対応していきたいと考えておりますので、バリアフリー等につきましても、現状の基準に合うように復旧していきたいと考えております。
45:
◯要望（犬童
委員） 時には障害者、高齢者の意見も聞きながら、上意下達の企画ではなく、使う人たちの意見も聞きながら、強靱かつ優しい復旧・復興をしてもらいたいと要望して、終わります。
46:
◯質疑（井原
委員） 先ほどから説明を聞いていまして、決算特別
委員会の存在の中で、何を言いたいのか、よくわからないことがいっぱい出てくるのです。やってきたことをどう評価して、最終的にどういう結果を得て、そこにおける課題は何があって、それをどう展開していくということをきちんと言わない限り、やったけれども、こうでしたと投げっ放しなような話では困るのだろうと思って、質問させていただきます。
まず、公共土木施設の老朽化について、以前から指摘をされています。このことについて、長寿命化を図るという話がありました。それを徐々に進めていくという方向ではあるかと思うのですが、この災害を受けて、その計画が大きく差異を生じているのではないかと思います。このことについて現状をお示しいただきたいと思います。
47:
◯答弁（技術企画課長） 公共土木施設の老朽化につきましては、それぞれの施設の点検等を踏まえまして、計画的に進めているところです。今回の災害におきまして、全県下、大規模な施設が被災を受けたというような状況ですので、その施設の状況を見ながらやっていく、あわせまして、老朽化についても、引き続き必要な対策についてやっていきたいと考えております。もちろん施設が老朽化している部分が被災を受けたところについては、もともとの機能が発現するように、新たなものをつくりかえるというような状況でございますので、現場の状況を見ながら対応していっている状況でございます。
48:
◯質疑（井原
委員） それが計画どおりにいっているかどうかです。以前に調査をして、橋梁、道路、護岸を含めて、公共土木施設の更新について、しっかりとした補強をしないといけないとか、改めて橋梁についてはかけかえるなど、いろいろな提案がなされたわけです。この被災を受けて、技術者や土木事業者が、なかなか難しくなった状況の中で、以前の計画どおりにいっているのということをお尋ねしています。
49:
◯答弁（技術企画課長） 老朽化している施設の部分につきましては、必要な対策をやっていますので、それぞれの計画に基づきまして点検等を行い、必要な対策は計画的にやっているという状況でございます。先ほどお話をさせていただきましたように、災害復旧事業で行っていくものについては災害復旧事業での対応ということになりますので、それ以外の部分についても、必要な対策につきましては計画どおり進めていきたいと考えております。
50:
◯質疑（井原
委員） それでは、当初示された計画どおりに進んでいると理解していいのですね。
51:
◯答弁（技術企画課長） 現状では、計画的に進むように取り組んでいる状況でございます。
52:
◯質疑（井原
委員） 答えになっていないです。計画どおり、今進んでいるのか。その見通しとして、その計画どおりできるという認識があるのかをお尋ねしているのです。頑張りますという話をしているわけではないのです。
53:
◯答弁（技術企画課長） 現段階では、予算措置したものにつきましては計画どおり進めているという状況でございます。
54:
◯質疑（井原
委員） とすると、長寿命化の計画で、耐震を含めての調査をしました。その結果を受けて、全体としてこれだけあり、それでやっていくという年次別の計画も立てられたはずです。それが具体的に詳細にわたって、全てが計画どおりいくほどの技術者、業者はいるという認識をしていいのですか。実際に被災した部分ですら、なかなか進まないのに、老朽化対策はもともとやるべき部分ですけれども、それが加わっているのです。それが計画どおり年次別にできるという、摩訶不思議な話なのです。率直に言えば、事業としては、おくれている。ただし、これだけのおくれが生じており、それはこうするのだということがあってしかるべきだと思うのです。もう一回答弁をお願いします。
55:
◯答弁（技術企画課長） 現在、災害復旧事業を優先的に行っている状況ですので、老朽化対策の部分につきましては、災害復旧事業を優先的に行うことによって、通常事業の部分の一定の進度調整という部分は生じているような状況でございます。そこの部分につきましては、順次計画どおりに戻るように、複数年で考えていきたいと思っております。
56: ◯意見・
質疑（井原
委員） とするならば、計画を見直さなければいけないのです。年次計画を見直して、それができる形をしっかり持っていかないと、長寿命化というのは、まさに安全を図ることでしょう。安全を図ることを基本原則としてやらなければいけないといったものが、災害によって若干ずれが生じている。それを数年かけて戻すという意思は必要ですけれども、現実に、物理的に戻るかどうか。とりあえずこの次第でという状況にはないわけでしょう。その整理を早急にしていただきたいと思います。これは、また結果としてお知らせいただければと思います。
そこでお尋ねしますが、この事業の中に技術者の雇用の促進のための補助金、助成金がついています。結果として出てきたものが、当初の目標を非常に下回ったという形になっているわけです。この成果についてはどのように認識されているのでしょうか。
57:
◯答弁（建設産業課長） この主要施策の成果の455ページで、建設技術者等緊急雇用助成事業につきましては、昨年９月の議会におきまして、当時、災害復旧事業を早期かつ確実に進めるために必要となる技術者の確保をしようということで措置をいただいた事業です。当時、いろいろと要件を設け、制度の活用を促したところですが、実態としては、条件がなかなか厳しいということで、手は挙がっていないという状況がございました。その後、業者の方々といろいろと話を進めたりする中で、要件をもう少し緩めるということで、ことしの１月ですが、要件を少し緩めました。その結果、人数としましてはまだすごく少ない状況ではありますが、何人かの方々がこの制度を活用してくださることになっております。また、その後、このたびの９月補正におきまして、要件等、使いやすい形に見直して、また皆さんに活用をということで、広報等を今進めているところですが、実態として、まだ目標としている人数にはもう随分低い状況がございます。ただし、この中にあって、技術者の方々が県内にふえていただくという面はもちろん喜ばしい状況であるのですが、そこに届いていない。そこの部分については、工事の発注の仕方とか、そういうところでも少し緩和などを図っているところです。いろいろと事業を進める中で不足している部分はあるとは思うのですが、できる中で頑張っていきたいと考えております。
58: ◯意見・
質疑（井原
委員） 雇い入れをするべき有資格者は540名で実績は９名。条件の緩和はしたけれども、まだやっと２桁でしょう。これは、この技術者要件、期間そのものも問題があるかもしれないです。１年間だけ雇うので、来てくださいと言っても、例えばそれが３年であっても、なかなか難しいのかと思います。資格を持つ人が県をまたがって動くわけです。そうすると、将来の自分の生活設計そのものも含めて、そう簡単にいきません。この問題が示すのは何あろう、公共の側も含めてもともとの職員をそれなりに雇い入れる。一般の建設事業者も、建設土木業者も、それなりに技術者を雇える環境をつくらなければ、うちがいないから、よそから持っておいでという理屈はもう通用しないです。一般的に技術者の数のパイが小さくなっているのももちろんあります。今、さまざまなところで災害があり、被災を受ける。これを見ても、有事に対してクイックな話ではなくて、常時技術者を持っておかないと、物事は進まないという証明だと思っています。これは業者も含めての話でやっていただきたいです。
それとあわせてお尋ねしますが、通常の入札方式を一般競争入札で延々とやってきました。私は、ある意味でこの部分で弊害はあるのかと思います。災害が起きたら、災害の分だけ指名を出しますよ、あるいは、随契しますよ、それほど条件が悪いから、逆に形として変えるというのはいかがなものなのかと思います。根本的な入札要項そのものも、社の数、事業規模、地域、これも一旦きれいに見直しをして、その中で本当に業者も、そして、我々もしっかりとした受け皿としてなれるような状態をつくるべきだと思います。これは指摘をさせていただきます。
最後に、企業局にお尋ねします。剰余金が出ています。剰余金の処分案が出ていました。これは、何の基準で処分をされたのですか。非常に剰余金があったり、現預金が事業規模の割に、大きい金額を持っているところもあります。あればいいというものではないと思います。企業として内部留保をするなら、内部留保の形を受けて、方向性をきちんと丁寧に整理をしておく。そこには一定の基準があるべきだと思うのです。今回示されたものは、どういう基準でお示しになったのかお示しいただきたいです。
59:
◯答弁（水道課長） 今、
委員から御指摘のありました処分の基準の考え方でございますが、これにつきましては、今後の投資費など必要となる費用を踏まえて処分額等を決定しているところであります。
60:
◯質疑（井原
委員） ちょっとおっしゃった意味がよくわからないのですが、今、水道とおっしゃったので、例えば水道事業でいえば、たしか水道自体が現預金だけで相当ありました。実際に事業規模としては、102兆円マイナスぐらいです。これは本当に現預金として必要なのかと思うわけです。企業としての会計を持っている以上、そこには法律があるべきだと思いますし、一定の基金なり、準備金なりへシフトさせるなら、そこには一定のルールがあって、誰がやっても同じシステムにならないと、そのときの思いで勝手に変えても困るわけです。逆に言えば、現預金がある意味で途中でプールされているならば、そこは全体としての流用がきくと思うのです。一定のものはあっていいのだろうと思いますが、現実には、今の県債起債が0.15ぐらいのところで動いているので、余り効果的でないという見方をするのかもわかりません。収益性がある企業会計の中で、これだけの現預金留保というのはいかがなものか。そして、最終的な剰余金の留保も余りにも過大と。年間売り上げをはるかに超えていくようなものはあるべきではないと思うのですが、いかがでしょうか。
61:
◯答弁（水道課長）
委員から御質問がありました年間収益に対する支出の考えですが、県営水道事業におきましても、老朽化した施設が多々あります。これらの今後の更新費用等もございますので、そうした投資もしながら、長期収支を踏まえ、そういった資金等を検討していきたいと思っております。
62:
◯質疑（井原
委員） それでは、最後に確認だけさせていただきます。管路更新などの、新たな投資がありますとおっしゃるのならば、この内部留保を優先的に企業投資に使うのか。これだったら、まさか企業債で債権を打つわけではないですよね。その方向性だけお示しください。
63:
◯答弁（企業総務課長） 水道用水供給事業会計の起債の関係ですが、今のところ、剰余金がある水道用水事業会計につきましては、借り入れのほうを抑制しております。
64:
◯答弁（企業局経営部長） 先ほどから説明がうまくできておりませんが、企業債の償還に向けて、令和元年償還予定のものをまず優先充当します。その額が、処分予定のところに記載させていただいている額です。さらに今後、建設改良でこのたび裏負担部分が出てきますが、国庫とか除いた部分です。それで充てなければならないものを次の優先順位として、建設改良積立金という形で上げさせていただいています。で、いわゆる残っておりますキャッシュの部分については、先ほど来申し上げているように、今、広域の中で施設の最適化含めて議論をさせていただいています。今後、集中的にいわゆる更新を行っていく時期が近々参ってきますので、そちらに向けて、ここに留保されている資金というのは充てていく、そういう考えで整理しているところでございます。
65:
◯要望（井原
委員） 水道事業会計については、特に県水の料金の設定そのものがある程度、将来投資の部分も含めていくということでずっと言っておられたわけです。そこを投資するというのは確かにわかるのですが、一つだけ気をつけていただきたいのは、各市町、市町の水道関係を見てみますと、確かに浄水場は県のほうで手当てをするにしても、管路そのもの、給水管そのものが非常に耐震化が進んでいない。10年前にやっと石綿管が更新できた。脱落防止も若干つけている。では、明確な耐震管になっているだけの整備をされたとこのパーセンテージを見ると、はるかに低いのです。このこととあわせて全体事業を考えていかないと、ただ県さえよければいいという話ではないので、そのことについて十分留意していただくことをお願いします。
(5) 閉会 午後０時28分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...