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  1. 広島県議会 2019-09-27
    2019-09-27 令和元年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-30
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年建設委員会 本文 2019-09-27 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 57 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑(恵飛須委員) 選択 2 : ◯答弁(土木建築総務課長) 選択 3 : ◯質疑(恵飛須委員) 選択 4 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 5 : ◯要望(恵飛須委員) 選択 6 : ◯質疑(柿本委員) 選択 7 : ◯答弁(河川課長) 選択 8 : ◯質疑(柿本委員) 選択 9 : ◯答弁(河川課長) 選択 10 : ◯要望・質疑(柿本委員) 選択 11 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 12 : ◯要望(柿本委員) 選択 13 : ◯質疑(西村委員) 選択 14 : ◯答弁(土木建築総務課長) 選択 15 : ◯質疑(西村委員) 選択 16 : ◯答弁(土木建築総務課長) 選択 17 : ◯要望・質疑(西村委員) 選択 18 : ◯答弁(道路河川管理課長) 選択 19 : ◯質疑(西村委員) 選択 20 : ◯答弁(河川課長) 選択 21 : ◯要望(西村委員) 選択 22 : ◯質疑(栗原委員) 選択 23 : ◯答弁(河川課長) 選択 24 : ◯意見・要望(栗原委員) 選択 25 : ◯意見(坪川委員) 選択 26 : ◯意見(高山委員) 選択 27 : ◯質疑(西村委員) 選択 28 : ◯質疑(伊藤委員) 選択 29 : ◯答弁(水道課長) 選択 30 : ◯質疑(伊藤委員) 選択 31 : ◯答弁(砂防課長) 選択 32 : ◯要望(伊藤委員) 選択 33 : ◯質疑(西村委員) 選択 34 : ◯答弁(空港振興課長) 選択 35 : ◯質疑(西村委員) 選択 36 : ◯答弁(空港振興課長) 選択 37 : ◯質疑(西村委員) 選択 38 : ◯答弁(空港振興課長) 選択 39 : ◯要望(西村委員) 選択 40 : ◯質疑(栗原委員) 選択 41 : ◯答弁(河川課長) 選択 42 : ◯質疑(栗原委員) 選択 43 : ◯答弁(河川課長) 選択 44 : ◯要望・質疑(栗原委員) 選択 45 : ◯答弁(砂防課長) 選択 46 : ◯質疑(栗原委員) 選択 47 : ◯答弁(技術企画課長) 選択 48 : ◯要望・質疑(栗原委員) 選択 49 : ◯答弁(水道課長) 選択 50 : ◯質疑(栗原委員) 選択 51 : ◯答弁(水道課長) 選択 52 : ◯質疑(栗原委員) 選択 53 : ◯答弁(水道課長) 選択 54 : ◯要望(栗原委員) 選択 55 : ◯質疑(高山委員) 選択 56 : ◯答弁(土地整備課長) 選択 57 : ◯要望(高山委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 9 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        坪 川 竜 大        伊 藤 真由美  (3) 付託議案    県第77号議案 「令和元年度広島県一般会計補正予算(第2号)中所管事項」外5件   を一括議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(恵飛須委員) 一般会計補正予算案について質問させていただきます。  昨年7月の豪雨により被災した公共土木施設の復旧工事については、今年度末までに全2,550カ所のうち約7割を発注するとのことであり、その他災害関連緊急事業などの災害関連工事が多くなる中、入札の不調・不落への対策も講じ、着実な復旧・復興に努めていただくことを期待しております。  そこで、私からは、今次定例会に上程されている一般会計補正予算案のうち、土木建築局の公共事業に関して2点お伺いします。  まず1点目ですが、今次定例会において、河道内や砂防堰堤内などの堆積土の除去や都市公園の遊具の緊急的な修繕などの補正予算を要求しておられますが、その要求方針について伺います。 2: ◯答弁(土木建築総務課長) 今回の公共事業の補正予算案については、7月豪雨災害の関係で緊急的な対応が必要となったもの、国の内示結果を踏まえて執行上予算整理が必要となったもの、その他緊急対応が必要となったものの3点について提案させていただいております。  まず、7月豪雨災害への対応については、出水期前に行った河川等の施設点検の結果、これまでの大雨等によって河道内や砂防ダムなどにさらなる土砂の堆積が確認されたため、緊急的に土砂撤去を実施するものなどに約37億円、補助公共事業及び直轄事業負担金において、国からの内示結果を踏まえて、当初予算を上回る内示となった事業について予算整理を行うものとして約58億円、びんご運動公園及びみよし公園において、緊急に遊具の修繕が必要となったものに約7,800万円、合計で約92億円の補正予算を計上しております。 3: ◯質疑(恵飛須委員) 続いて、9月補正予算案の可決後の執行方針についてお伺いします。土木建築局関係の公共事業の当初予算は、昨年の7月豪雨災害などに係る災害復旧事業費も含めて前年度の約2倍となっており、今回の補正予算を合わせると、その規模はさらに膨大なものとなります。災害関連工事等で不調・不落が発生している中、着実な復旧・復興を図っていくために、これらの予算をどのように執行しようとしているのか、お伺いします。 4: ◯答弁(技術企画課長) 7月豪雨災害からの復旧・復興に資する事業については引き続き最優先で取り組むとともに、防災・減災対策を初めとする通常事業についても、地域の実情などを踏まえながら実施してまいりたいと考えております。  一方で、災害関連工事等の本格化に伴いまして不調・不落の発生が懸念されたことから、受注環境を整備するため、技術者の兼務制限の緩和、複数工事の一括発注などの対策に加え、作業効率の低下が見込まれる工事に対して、新たに復興係数、復興歩掛かりの導入を行ったところでございます。
     引き続き被災された住民の皆様の一日も早い日常の回復が図られるよう、災害復旧事業災害関連緊急事業の令和2年度末の完成に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 5: ◯要望(恵飛須委員) 7月豪雨災害が発生して以降、県は職員や建設業者の確保など大変な苦労をされながら、復旧・復興に努めておられると思います。災害の関連事業を最優先で進めることは必要ですが、その一方で、中断できない通常の事業もあると思います。膨大な事業量を抱える中で、事業の実施状況などの情報を県民に積極的に発信するとともに、着実に事業を進めることを要望して質問を終わります。 6: ◯質疑(柿本委員) 恵飛須委員と少し重複するところがありますが、9月の一般会計補正予算について、教えていただければと思います。  このたびの豪雨災害の復旧・復興が技術者不足でおくれていると一般質問でもありました。その中で県の単独建設事業として、前倒しして河川事業をすることは、非常に評価できる部分であります。一方で維持管理の面を見ると、このたび河川維持費で約25億円が積まれていると思います。河川の堆積土の掘削は、住民から早い段階でやってほしいという強い要望もありましたが、年度当初27億円のものが、なぜこの9月期において25億円上積みされるのかといった動向を教えていただければと思います。 7: ◯答弁(河川課長) このたび河川のしゅんせつ費で24億円を提案させていただいております。また、さらに債務負担行為で10億円、委員御指摘のとおり護岸等修繕費も合わせて25億円程度の補正予算を提案させていただいております。この河道しゅんせつ費が上積みされた理由ですが、先ほど土木建築総務課長からもありましたとおり、出水期前の6月に河川内の点検を行いました。このときに、平成30年7月豪雨以降、河川における堆積土の除去を集中的に実施した後の降雨等により、堆積している状況が見受けられました。その点検結果を踏まえて、緊急的に除去する必要が生じた箇所があると判断し、その後、内容を精査の上、金額の上積み等をさせていただいて、この9月定例会で上程させていただいております。  それから、この時期にというのは、同様の理由でございます。 8: ◯質疑(柿本委員) このたび24億円ということで、非常に高額な予算をつけて掘削するということです。今、県全体に緊急的に土砂を取らなければいけない場所が今どれくらいあり、24億円でどれくらいが掘削でき、残りはどのような計画で近隣住民の御要望に応えようとしているのか、回答いただければと思います。 9: ◯答弁(河川課長) このたび、しゅんせつ費を24億円計上させていただいておりますが、6月の点検において緊急に対策する必要がある箇所に執行していきたいと思っております。  こうした点検において緊急的に対策しないといけない箇所は、今回で全てが取り切れるわけではないのですが、今後計画的にやっていきたいと考えております。その中で全体像については、昨年7月の豪雨災害等を踏まえて、河川にある堆積状況等が大きく変化しております。その中で緊急的に対策をとるということで河川内の堆積の現状を改めて整理したいと考えております。このため、現在河川の現況流下能力を把握するための調査を実施しております。この中で土砂の堆積傾向が見られる区間などを改めて調査して、全体像を把握し、その結果について公表してまいりたいと考えております。 10: ◯要望・質疑(柿本委員) 引き続き全体像を調査した上で判断していくということです。24億円というお金をかけてしゅんせつするので、ぜひ近隣住民に見える形で公表していただければと思います。  続いて、技術者不足や折り合いがつかないということで入札の不調・不落が続いていると、このたび知事からの答弁でもありました。県としてはいろいろな対策をとっているということです。復興歩掛かりや復興係数を変えて不調・不落に対応していくということですが、これは一体どれくらいの効果があるのでしょうか。全国的に見て、こういったものを採用した場合にどれぐらい復旧・復興の工事が早くなったのか、知事の答弁にもなかったように思いますので、御答弁いただければと思います。 11: ◯答弁(技術企画課長) 今回新たに導入した復興係数、復興歩掛かりについては、作業効率の低下が見込まれる工事について導入したものです。復興係数、復興歩掛かりについては、東日本大震災や熊本の震災対策で導入されております。復興歩掛かりや復興係数だけではありませんが、総合的な取り組みを行うことによりまして不調・不落に対しても一定の効果が発現している状況でございます。  本県においても、これまで取り組んできた技術者の兼務制限の緩和や複数工事の一括発注などの総合的な取り組みを引き続きすることにより、不調・不落対策を進めていきたいと考えております。これらについては、今後も入札情報等を引き続き注視しながら、適切な対応がとれるよう取り組んでいきたいと考えております。 12: ◯要望(柿本委員) 引き続き不調・不落対策を県としてもしっかり追いかけるということです。一部熊本の地震の際には、復興係数も状況を見ながら上げているということもあります。県としてもそういったことをしっかり押さえ、国交省に対して歩掛かりなどの係数を変えて発注できるようなことをストックしておきながら、次の災害に備えていただきたいと思います。  この係数については、引き続き追いかけたいと思いますので、しっかりと集計をお願いします。 13: ◯質疑(西村委員) 前回の資料番号1の9ページの土木建築局の専決処分の報告の内容についてお伺いします。  損害賠償額の決定について3項目ありますが、1項目ずつ答えていただければと思います。まず職員の行為によって発生した交通事故について損害賠償額を決定したものの内容と再発防止等の対応について、お伺いします。 14: ◯答弁(土木建築総務課長) まず、職員の行為によって発生した交通事故に係る損害賠償については、土木建築局の関係は1件です。これは昨年12月に職員が公用車で出張中、交差点で停車中の前方車両に追突した車両損傷事故に係るものです。  再発防止についてですが、今年度に入ってからも職員の公用車による交通事故が複数発生している実態があります。このため、本年6月及び7月に、局内の職員に対して安全運転の徹底について注意喚起を図ったところです。また、今月、全職員を対象に行われた庁用自動車安全運転研修に積極的に参加させ、職員の安全運転意識の高揚を図っております。引き続き、あらゆる機会を通じて職員の交通事故の防止に努めてまいります。 15: ◯質疑(西村委員) 土木建築局では、外へ出る機会がほかの局よりも多いのではないかと思います。公用車の運転訓練、あるいは運転免許証はお持ちかもしれませんが、運転する資格審査などが局内であるのでしょうか。 16: ◯答弁(土木建築総務課長) 通常の公用車の運転に関しては、特段の訓練等は実施しておりませんが、使用する前には運転免許証の確認など、安全に運行できるという確認をした上で出張に出かけるようにしています。 17: ◯要望・質疑(西村委員) 職員の運転技能にもばらつきがあろうかと思います。土木建築局の運転には特殊なものがあるのかもしれません。運転される際にはその方の適正を見ることも考えていただければと思います。私の所属していた自動車会社では、そういう資格試験があったので、検討いただければと思います。それが安全運転意識の高揚にもつながろうかと思います。  2点目は、車の始業点検です。最近自動車学校においても、ボンネットをあけて始業点検をする機会がほとんどありません。免許取得期間中に1回あるかというぐらい減っているのです。車の耐久性が上がってきているからだと推察するのですが、ボンネットをあけての点検と、安全に運転できるかという資格試験の導入についてもぜひ御検討いただければと思います。  次に、施設管理の瑕疵によって発生した事故についての内容と再発防止について、お伺いします。 18: ◯答弁(道路河川管理課長) 今次定例会に専決処分として御報告いたします公共土木施設の管理瑕疵に伴う損害賠償案件は9件でございます。内訳は、河川関係1件、砂防関係2件、道路関係6件で、河川、砂防に関しましてはいずれも護岸の洗掘によって空洞化が生じた上を車両が通行し、陥没し、事故が発生したもので、河川関係は車両所有者に、砂防関係は車両所有者と、隣接地のコンクリートが破損したため、隣接の土地所有者に損害賠償を行うものです。道路に関しては、道路ののり面崩壊が1件、道路の穴ぼこによる路面の不全が1件、グレーチングのはね上げによる施設不全が1件、のり面からの倒木が1件、落石が2件あり、歩行者や車両所有者に損害賠償を行うものです。  再発防止については、まず事故が発生した場所は路面や設備等について速やかに復旧を行い、その箇所での事故の再発防止を行うとともに、道路に関しましては各事務所において管内の全路線を週1回巡視する中で、特に事故が発生した同様ののり面などの道路施設については重点的に状況把握に努め、危険箇所の早期発見及び対処に努めるなどの再発防止に取り組んでおります。  河川、砂防に関しては、毎年、過去の土地の変状などを把握した上で、箇所を抽出し、出水期前に県、または県・市町職員と合同で点検を実施しているほか、年に1回、県内の河川の全区間を対象に巡視を行っています。  今後もこうした道路や河川等の巡視を行い、危険箇所の早期発見に努め、事故の再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 19: ◯質疑(西村委員) 項目2と3の両方を説明いただいたと思います。それぞれ過去の管理瑕疵を受けて再発防止策が講じてあると思いました。その中で、護岸の洗掘、要は空洞というのは予見性があるのでしょうか。護岸の洗掘に関して、どのような確認方法があるのかをまず教えていただければと思います。 20: ◯答弁(河川課長) 護岸の洗掘に伴う陥没と洗掘の危険性ですが、これは非常に難しいところがあろうかと正直思っております。護岸の洗掘は、雨が降って洪水が起こって進んでいきます。洪水がいつ起こるか、どの程度の洪水が起こるかを予見することが非常に難しい状況になっております。我々としましては、先ほど説明しましたとおり、年に1回ではありますが、巡視を行いながら変状、損傷ぐあいがどの程度変化しているのか、洗掘が進んでいるか、余り進んでいないかといった部分を確認しながらというのが現状だと認識しております。 21: ◯要望(西村委員) 洗掘に関して、豪雨があった後などに特に進みやすいと理解できました。ある一定量の降雨があった後の確認の仕方が難しいですが、非破壊検査などで空洞の確認ができるのではないかと思っています。洗掘に関しての事前確認が難しいのはわかりますが、そこも将来にわたって検討項目の一つとして入れていただければと思っております。 22: ◯質疑(栗原委員) それでは、先ほどの質問にも少し重複しますが、河道しゅんせつ費が今回計上されておりますので、河川の土砂撤去について、お伺いします。  24億円の河道しゅんせつ費ですが、6月点検の結果を踏まえての補正であるということでした。  これは兵庫県ですが、2009年度から河川に堆積をした土砂の除去を単独事業で実施し、浸水被害の軽減につなげています。その投資規模は10年間で約113億円、計1,037カ所で土砂を撤去しました。兵庫県は土砂撤去に当たって、定期的なパトロールで堆積状況を把握し、河道断面に2割程度の土砂が堆積すると、付近に民家や学校、役場がある箇所や地元の要望が強い箇所を対象として実施しているということです。パトロールで基準を超過する箇所があれば、補正予算を含めて随時対応するという取り組みだそうです。これまでの補正の額としては、実績として年間7~21億円ということです。土砂の撤去ですから土砂が出てきますが、これは土木建築局の中の別の工事に流用するという形で、できるだけ処分費がかからないように工夫しながらやっているという記事がありました。  昨年7月の豪雨のときには、県内の多くのところで総雨量が400mm以上というような状況でしたが、土砂撤去の効果によって河川の氾濫を未然に防ぐことができたという事例を伺いました。  非常に大事なポイントです。今まで議会で、河川の土砂撤去についてもさんざん話が出てきておりますが、なかなかそれが前に進まなかったというのが現状です。今年度予算の中では、今回の補正も含めて今までよりかなり思い切った取り組みをしてもらっていることについては評価します。兵庫県のケースと単純に比較することはできないとは思いますが、先ほども全体像を把握するという話がありましたが、本県の河川の土砂撤去に係る計画についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。要するに河川の土砂の撤去についての実施の考え方、予算規模といったものについて御説明いただきたいと思います。 23: ◯答弁(河川課長) 本県におきましては、平成28年3月に河川内の堆積土等除去計画を策定しまして、計画的に堆積土や樹木の撤去に取り組んできたところです。この計画では、河川の阻害率20%以上である、最も緊急度の高いレベル3の箇所から優先的に着手し、早期に解消することなどを目標として進めています。  予算規模については、計画期間が平成28年度から令和2年度の5年間になっていますが、その間の投資予定額は40億円で事業を進めていく計画でした。しかし、昨年7月の豪雨災害などによりまして土砂の堆積状況が大きく変化していることから、計画の加速化、災害対応等の緊急的な対応によってしゅんせつを実施してきたところです。その結果として、平成28年度から平成30年度までの3カ年での予算の総額になりますが、豪雨災害での対応ということで災害復旧事業や国の補助事業等も活用したことから、総額としては約76億円になっています。 24: ◯意見・要望(栗原委員) 河川に堆積した土砂の影響がどの程度あるのかということで、兵庫県は事前に土砂撤去をしっかりやろうという腹構えで進めてこられたと思うのです。今回の災害や5年前の8.20災害等を見ても、広島県でも被害が出てくることが想定されるわけです。これから先は兵庫県と同様に、今後のことをしっかり踏まえた取り組みにしっかりお金もつぎ込まないと、河川の整備ができていなかったことによって氾濫すれば大きな被害になります。被害が起きてから復旧する形で予算を使うことになると、またかなりの予算がかかります。やはり日常の点検結果を反映して迅速な堆積土砂の撤去はしっかり進めるべきではないかと思っております。もう一回その辺の計画をしっかり練ってお願いしたいと思うのです。  都市部の河川は、護岸があり、ある程度きちんとしているのですが、中山間地域へ行くと、河川のすぐそばの民家があるところも至るところにあります。先日お伺いした話では、雨が降って、警報が出る前には必ず家から事前に逃げておくということです。どうなるかわからないような危険な中で暮らしている方が現実にいらっしゃるのです。その方々は、逃げているからいいのではなく、その間中自分の家がどうなるのか心配しているのです。災害が起きる起きないではなく、大雨になったらすぐにそういう対応をせざるを得ないのはやはり気の毒だと思うのです。  そういった意味でも、兵庫県のように事前に取り組みをやっているというのは住民にとっても大きな安心感につながるわけです。決してやっていないと言っているわけではないのですが、十分ではなく不十分ではないかという感じはしております。この部分については、今回補正が組まれましたが、来年度予算も含めて、しっかり対応してもらいたいということをあわせて要望としてお願いしておきます。  (6) 表決    県第77号議案外5件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 請願1件を議題とした。 25: ◯意見(坪川委員) 請願の紹介議員、また地元選出議員ということもあり、強い決意を持って、採択という立場で意見を述べさせていただきたいと思います。  安芸灘大橋の無料化の早期実現については、ことし4月の統一地方選挙において私が提言した政策の一つでもあります。安芸灘地域は、下蒲刈島、上蒲刈島、豊島、大崎下島の主要4島から成り、平成12年1月に開通した安芸灘大橋により、本土側である、私の地元の川尻町と連絡し、さらには平成20年11月の豊島大橋開通により、離島が解消されております。  現在の通行料金については、平成24年1月から平成26年3月に行われた通行料金割引実験を実施したときと同水準の通行料となっております。安芸灘大橋は、住民にとって通勤、通学、通院、買い物など日常生活を送る上で、本土への利用可能な唯一の生活道路であり、現在の通行料金であったとしても、住民には非常に大きな負担を強いている状況であります。また、交流人口拡大におきましても、通行料金は大きなハードルとなっているのは事実であり、当地域のさらなる地域振興を推進するため、また広島県が目指す豊かな地域づくりのためには、通行料金の見直しが不可欠と考えます。  島民にとっていかに切実なことかを島民の気持ちとなって御理解いただきたいとお願い申し上げます。 26: ◯意見(高山委員) 今、坪川委員が採択の話をされました。平成12年1月に夢の大橋が供用開始され、地域住民の利便性の向上や島嶼部の産業振興、交流促進に重要な役割を担ってきた道路だと思います。  しかしながら、平成30年の推定償還状況は、償還準備金が約74億円となっており、有料道路事業で110億円に対して約36億円不足しています。このたびの請願に通行料金を早期に無料とすることを請願すると書いてあります。そのためには利用者増に伴う料金収入の増加や通行料をふやすなど、いろいろな形があると思いますが、不足額の償還の前倒しができるかがポイントであります。こういうことを見きわめた上で判断すべきと思われるので、継続審議とするのがよいのではないかと私から提案させていただきます。 27: ◯質疑(西村委員) 私からも、高山委員と同じく、継続審査ということで意見を申し述べます。  本請願は、2万筆余りの署名や我が会派の犬童議員も含め、呉市の県議会議員5名全員が紹介議員となっており、安芸灘大橋の早期無料化への地元の思いがしっかりと伝わってきていると思います。  また、我が会派においても、委員会や本会議で早期無料化へ向けて問いただしたという経緯もございます。そういう経緯もあり、請願の趣旨に賛同する立場ではございますが、拙速に多数決で採決するのではなく、さまざまな課題に対する議論を深める必要があると思いますので、本請願は継続審査としたいと思っております。  (8) 請願の審査結果    1-2 安芸灘大橋早期無料化に関する請願 … 継続審査 … 賛成多数  (9) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 港湾漁港整備課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 水道課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 土地整備課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (10)一般所管事項に関する質疑・応答 28: ◯質疑(伊藤委員) 先日の一般質問の県土強靱化に向けた土砂災害対策の中でも触れたのですが、東唐谷川の土砂災害対策について、伺いたいと思います。  昨年の7月豪雨災害において、海田町寺迫地域では、東唐谷川で土石流が発生したものの、既存の砂防堰堤とその上流にあった県水道施設の水路橋という橋が土砂や流木をたくさん受けとめてくれて、下流に位置する多くの住民の方々はたまたま被害を免れたと伺っております。  しかしながら、この地域では流れ出た流木や土石流がすごかったので、地域住民の危機感は高まっております。東唐谷川上流の県水道施設について、土石流の危険は本当にないのか、またその対策はどのように考えていらっしゃるか、まずお伺いします。 29: ◯答弁(水道課長) 東唐谷川の水道施設の対策ですが、昨年7月の豪雨災害において、海田町内の砂防河川、東唐谷川を横断する4号トンネル水路橋に土砂や流木が堆積する被害が発生しました。水路橋本体には損傷はなかったものの、再度の土石流等により損壊した場合に、広範囲の断水を発生させるだけでなく、大量の水が下流に流出することによる二次被害の発生が懸念されるため、県営水道施設の強靱化対策として、水路橋の防護を行うこととしております。  水路橋の防護としましては、応急的な対策として、ワイヤーネットによる対策をことしの5月までに設置しております。土石流から防護する恒久的な対策については、擁壁を構築した上で水路橋を埋設する計画としており、令和3年度末までに完成を図るために、現在設計を進めているところです。 30: ◯質疑(伊藤委員) 東唐谷川については、既に砂防堰堤が1基設置されておりますが、この地域の土石流対策としては十分なのでしょうか。もし十分でなければ、どのように対応されているか、伺います。 31: ◯答弁(砂防課長) 東唐谷川の土石流対策については、砂防ダムが現在1基設置されているものの、流域から出てくる土砂の量を想定した場合に、決してその1基で十分という状態ではありません。一方で、現状で砂防堰堤がまだ整備されていない渓流もたくさんあることから、現時点で1基砂防ダムが設置されている東唐谷川に砂防ダムを新たに整備する予定はありません。一方で、先ほど水道課長からも御説明がありましたが、今回、東唐谷川の砂防ダムの上流で水路橋を守るための土砂災害対策を実施します。その施設については砂防の技術基準にのっとったような形で施設をつくり、水路橋を埋め戻すということで下流の砂防ダムの土砂を掘削して、それを埋め戻しに使うということで、企業局ときちんと連携して今対応しようと思っています。現状よりはこの流域の土砂災害に対しての安全度が上がると考えております。 32: ◯要望(伊藤委員) 東唐谷川の土石流に対して、地域住民の方々が大変心配されていますので、今砂防課長がおっしゃったような工夫をされて取り組んでいただくことで、地域住民の不安が少しでも取り除けるものと思っております。県水道、そして土石流対策について、今後も企業局と土木建築局が連携していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 33: ◯質疑(西村委員) 9月17日の建設委員会に資料提供されました資料番号6のノックエアの就航に関して質問いたします。  広島─バンコク線は、平成17年12月から4年間ぐらい就航しておりました。どうして平成21年に撤退したか、なぜ今回復活したかについてお伺いします。 34: ◯答弁(空港振興課長) タイ路線については、平成17年に就航していましたバンコク・エアウェイが平成21年に撤退しました。当時の理由としては、世界的な燃油価格の高騰や世界同時不況等の影響でエアライン側の経営状況が悪化したことを受けて、経営立て直しのために広島路線を含む国際線の見直しが行われたもので、これについては必ずしも広島路線の利用不振が理由になったものではございません。その後においても、県としましては東南アジア方面への路線については引き続きエアポートセールスを行っており、その間も複数のチャーター便を運航していただきました。タイの複数の航空会社に対してエアポートセールスを進めている中で、今回のノックエアが興味を示していただき、就航に至ったというのが現状です。 35: ◯質疑(西村委員) 今回はLCCです。LCCというのは資料に注で、低い航空運賃を実現して、低価格化、サービスが簡素化された航空運輸サービスを提供する航空会社という記載があります。県のLCCに対する認識と、お客様の声を聞かれていれば教えていただければと思います。 36: ◯答弁(空港振興課長) 広島県で特に誘致を進めている東アジア、東南アジアの方面については、やはりLCCの航空会社が複数ございます。利用について、航空運賃が安く済むということで、観光についても利用が多いという現状があります。  フルサービスに比べてどうかという話ですが、安く身近に観光が行えるということがありますので、その点についての不満は特段ございません。  県においては、こういう旺盛なLCCの需要も踏まえて、今後も路線の誘致に努めてまいりたいと思っています。 37: ◯質疑(西村委員) 資料の裏面に広島空港国際線一覧があり、これに新たにノックエアが加わるのだろうと思います。どの会社がLCCを採用されたのかを教えていただきたいです。それと、徴用工の関係もあるのだろうと思うのですが、日韓関係が最近すごく悪化しております。中国地方ですと鳥取県と韓国を結ぶ便の搭乗率が30%台に落ちて就航をやめる方向であるというような報道がありました。広島空港発着の韓国便はどのような搭乗率になっており、日韓関係悪化の影響は出ているのか、この2点について参考までに教えていただければと思います。 38: ◯答弁(空港振興課長) 広島空港の国際線におきまして、LCCとして就航していただいているのがソウル線のエアソウル、香港の香港エクスプレスになります。  韓国の情勢ですけれども、現状、広島─ソウル線を就航していますエアソウルからお聞きしている直近の8月の搭乗率が82.0%ということです。聞き取りによりますと、9月以降の予約状況は現時点では前年同時期と比べて伸び悩んでいる状況ではございますが、今のところ運航計画を変更する予定は聞いておりません。  特に他空港の運休や減便というお話を聞いているのも、広島に比べてインバウンド、韓国側からのお客の減少が大きいということがございます。広島空港の場合は外国人の比率が45%程度と聞いております。他空港ですと70%から80%ということですので、インバウンドの影響がたくさんあります。広島空港は、そういう意味では若干影響が小さいかと思っております。 39: ◯要望(西村委員) LCCが計3社目で、ソウル便もLCCということです。悪影響があるかと思ったのですがなさそうです。そして、日本国内でもソウル便、これでまだ80%台。本会議の中で3%ぐらい落ちたかという数字を言われていたかと思うのですが、まだ80%台を保たれているということです。今言われたようにインバウンド、アウトバウンドの比率が他空港とは違うという、有利な方向にあると今述べられたと思います。そうはいっても、9月、10月の予約状況は低下ぎみだということなので、状況をしっかりとウオッチしていただければと思います。 40: ◯質疑(栗原委員) 国交省が8月末に令和2年度の概算要求の概要を明らかにしました。それについてお伺いしたいと思います。まず1点目は、住民主体の避難行動のための情報提供の充実ということですが、平成30年の7月豪雨災害の教訓を踏まえて、洪水時の河川情報の充実を図り、その情報をマスメディアやネットメディア関係者と連携しながら、住民みずからの避難行動につながる切迫した河川情報の提供を推進するための予算として、簡易型の河川監視カメラ、中小河川の水位観測用の危機管理型の水位計の設置について国の補助を受けることができるということです。  そこで、本県における簡易型の河川監視カメラ、危機管理型の水位計の設置台数と今後の設置計画について、進めていらっしゃるのはお伺いしていますが、これについてまずお伺いします。  また、これらのカメラや水位計といったものの情報が県民の避難行動につながるようにどのような取り組みが行われているのか、以前も少しお伺いしたこともあるのですが、改めてお伺いします。 41: ◯答弁(河川課長) 本県においては、昨年7月の豪雨災害により大規模な浸水被害が発生したことも踏まえて、本年4月に危機管理型水位計河川監視カメラの設置計画を策定しました。この計画では、危機管理型水位計については当面100カ所に設置することとし、今年度までに50カ所、来年度に50カ所設置することとしています。また、河川監視カメラについては、当面31カ所に設置することとし、今年度までに23カ所、来年度に8カ所設置することとしています。このうち、低コストで短期間での設置が可能である簡易型の河川監視カメラについては、7月豪雨によって著しい浸水被害を生じた河川の10カ所に今年度設置することとしています。  それから、これらの情報については、設置した箇所から順次県のホームページにある河川防災情報システムから発信をしています。引き続き、よりわかりやすい表示であるなど、関係機関と連携した防災情報の提供といったことについて、危機管理部局や国や市町と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 42: ◯質疑(栗原委員) 令和2年度の概算要求でもこういう形で予算組みがされることから考えますと、緊急的にそういう形で今計画が立てられたと思うのです。そういった意味でいうと、今の計画以上に設置すべきところが恐らくあると思うのです。そういった部分にまで拡大しようというお考えはありますか。国のこういう予算もあるわけですから、これを積極的に活用して取り組むべきだと思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 43: ◯答弁(河川課長) 今後の対応ですけれども、現在の計画は、委員御指摘のとおり来年度の令和2年度までの計画期間となっています。その後も水位計やカメラ設置の拡充については、設置効果のある箇所の選定や、先ほどシステムで公表していると申しましたが、そういった画面の表示方法も考慮しながら、引き続き検討していきたいと考えております。 44: ◯要望・質疑(栗原委員) 私の思いとしては、今回の緊急的な対応として設置している場所以外もあると思うのです。監視カメラが設置されて映像できちんと確認できる安心感というのは非常にあるのです。ですから、ぜひこれの拡充をお願いしたいと思います。  また、水位計も今までなかなか大きな河川でしか水位が判断できないということで、みずからの避難行動につなげるということからいえば、身近な河川に水位計が設置されているということも非常に大事なポイントだと思うのです。そういった意味では、昨年の災害もですが、中小河川がかなり影響を受けたわけです。そこの安心を確保するために、国もそういう方向で予算が組まれていくのだろうと思います。ぜひこうした予算を活用して進めていっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。土砂災害時の早期安全確保を推進するための大規模災害等への備えということです。これも国の概算要求の中身ですが、大規模な土砂災害において砂防堰堤自体には損傷がない場合でも、土砂、流木によって必要な機能が発揮できなくなる。新たに砂防堰堤の機能復旧に必要な除石作業が必要になってくるわけですが、これができるように災害復旧事業の拡充が図られると概算要求の中に示されています。  そこで、県の財政上有利なこの事業をしっかりと活用すべきだと思います。昨年の豪雨災害時に、土石流を捕捉したため、次の土石流に対して砂防堰堤の機能が十分確保されていない堰堤があると思います。こういうものは県内にどれぐらいあるのか確認されていますか。こうした事業が新たに国から示されておりますが、活用についてどのように考えていらっしゃいますか。 45: ◯答弁(砂防課長) 土石流が発生して砂防ダムが捕捉した場合ですが、砂防ダムが捕捉して土砂が異常に堆積して次の大雨で下流に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合は、緊急的に除石を行ったり流木の撤去を行ったりしております。昨年の災害により緊急的に除石が必要な渓流が33渓流あると把握しておりまして、現在県の単独事業の予算などを活用して順次除石を実施しているところです。  今回の国の概算要求の除石の内容につきましては、県としてもかなり期待しており、この要求が認められるように県としても国に対して要望をしていきたいと思います。仮にこれが制度として認められた場合については、積極的に活用していきたいと考えております。 46: ◯質疑(栗原委員) 続いて、これも概算要求の中身ですが、防災・減災ソサエティー5.0の社会実現とあります。河川や砂防の施設の調査点検において、新技術を活用することで効率化や高度化に向けた取り組みを進めることが重点施策の中に位置づけられたわけです。そこで、本県の施設点検の無人化や省力化の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。また今後、今言われている防災・減災のソサエティー5.0社会に向けて県としてはどう考えているのか、お伺いします。 47: ◯答弁(技術企画課長) 本県においては、公共土木施設の維持管理を適切に行うための取り組みの一環として、民間等から技術を募集して登録を行う広島県長寿命化技術活用制度を平成26年度に創設して、ドローンを活用したコンクリート構造物のひび割れの検出や、電磁波を活用した道路橋床板の損傷把握などの調査点検の効率化、省力化に資するような技術、あるいは既存構造物の長寿命化を図るための補修・補強技術等の登録をやっているところです。これらについても、引き続き公共土木施設の維持管理に資する技術ですので、活用を図っていきたいと考えております。  また、AI、IoTのデジタル技術の活用についても、例えば航空レーザー測量等デジタルデータを地図上に一元化して、災害時に情報として関係機関が共有することによりまして災害対応に活用する仕組みというようなものも、デジタル化の推進について民間企業の技術等も含めて検討してまいりたいと考えております。 48: ◯要望・質疑(栗原委員) 国の概算要求の中に、我が県に資するものが結構あると思いながら拝見しました。防災・減災ソサエティー5.0社会など、こういう形で方向が定められております。ぜひそういった方向で、国の予算もしっかり取りながら進めていっていただければと思います。これは要望しておきます。  もう一点、企業局に質問させていただこうと思います。  水道事業の強靱化です。先日、日経新聞で、今回の千葉県の大規模停電で断水があったという記事がありました。大見出しは、水道事業のもろさを映すという表現だったわけです。中身を言いますと、我が国の配水に電力を使う水道施設のうち、自家発電装置を備えていない施設が実に約6割を占める、停電時に送水機能が停止してしまうということだったわけです。それについて、この記事によると、停電に無防備な水道事業という表現になっております。  また、これは昔からも言われていることですが、法的な耐用年数を超過した水道管の割合が2016年度で14.8%である。今後も増加する見通しで、必要な更新費用が確保できないために自家発電の配備への投資が後回しになっているというような表現なのです。それで、停電というものがいろいろな多方面に向かって影響を及ぼすものだと思いました。水道事業も電気に依存していると今回の千葉県の台風15号の大規模停電で断水した状況の中で再確認をしました。
     そういう中で、県営の水道管の施設で、法定耐用年数を超過した施設の状況と更新状況、県の施設もあれば市町もあると思いますが、とりあえず県の施設についてはどういう状況なのか、お伺いします。 49: ◯答弁(水道課長) 県営水道の老朽管等の更新状況について、県営水道施設の430kmある管路のうち、平成30年度末で埋設後30年以上の管路は72%、309kmございます。埋設後、法定耐用年数の40年を超過した管路は、41%の174kmを占めております。このため、企業局としましては、平成20年度に管路更新計画を策定し、昨年、30年度末まで優先度の高い29kmについて更新を行ってきたところです。  老朽化管路の更新については、引き続き優先順位の高いものから順次実施してまいりたいと考えております。現在、こういった観点から、市町と県全体の施設や維持管理の最適化のための方策を盛り込む広域連携計画を市町と共同で策定することにしております。計画策定後においては、有利な財源を活用し、管路の更新を補足的に取り組んでまいりたいと考えております。 50: ◯質疑(栗原委員) 40年を超過した管路が41%で、本当に危機的な状況にあるということがわかります。それと同時に、そういった管路更新のために自家発電の配備まで投資が回らないと、先ほどもありましたが、県内の水道施設の中で非常用の電源、自家発電設備の整備状況はどのようになっているのでしょうか。 51: ◯答弁(水道課長) 県営の水道施設の非常用の電源の確保等ですが、県営水道施設において送水に電力を使う水道施設の自家発電の整備状況は、対象となる26施設のうち自家発電設備を整備している施設は16施設であり、非常時に備え複数のルートから電力を受電している施設は5施設あり、合わせて21施設、約8割の施設について対策を講じております。  自家発電設備を整備していない5施設については、停電が発生した場合、送水機能が停止しないように、リース会社と応急対応の協定を締結しております。そういう場合には、移動式の発電機が速やかに配備できる対策を講じているところです。 52: ◯質疑(栗原委員) 千葉県のような状況にはならないと認識しましたけれども、それでよろしいですか。  今回の千葉県の災害において停電が発生し、電気というものが本当に大事であることがわかったわけです。この記事によると、国はとにかく今企業局でも進めていらっしゃるように水道事業の効率化とか経営基盤の強化の可能性を探るということです。これは国、県もやっていらっしゃる中で、広島県の場合は2012年に水みらい広島を設立して、官民連携で、広域化の視点で水道施設の維持管理に取り組んでいるわけです。  同じ記事の中に、官民連携、広域化の先進事例として水みらい広島のことが載っておりました。その中で、メリットとして、昨年の西日本豪雨に伴う断水の復旧のときに、親会社の水ingの技術者が各地から駆けつけて対応してくれた。私は取り組んだメリットの部分として高く評価したいと思うのですが、新聞記事で初めてそれを知りました。もう少しPRする必要があると思うのですが、メリットがほかにもあるのか御説明いただければと思います。 53: ◯答弁(水道課長) 水みらい広島を設立したときのメリット等です。まず、水みらい広島は、県営水道施設指定管理業務において、ICTやセンサーを活用してポンプの異常の早期発見、あるいは修繕時期の見直しなど、維持管理業務の効率化に取り組んでいるところです。また、昨年7月の災害においては、水みらい広島は施設の状況を把握、熟知しておりますので、被災直後から県内の被災しなかった事業所からの社員の派遣や資機材の調達を行い、早期復旧に向けた初動対応ができていたものと考えております。  さらに、水みらい広島の共同出資会社である全国の拠点を持つ水ingのネットワークを活用して、全国から延べ183名の復旧人員を確保し、県営水道施設のみならず、被災した市町水道施設の復旧作業や応援給水を実施しました。  企業局としましても、引き続き将来にわたって安全・安心な水の安定供給ができる、災害や事故に強い水道システムの構築により、水みらい広島と連携してさらなる危機管理の強化や維持管理の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 54: ◯要望(栗原委員) 水道事業の重要性も当然のことですが、これから先もそういった課題に取り組んでいかなければならないわけです。私は事業の取り組みそのものを評価するのですが、メリットの部分も我々にもしっかり伝わるようアピールしてもらいたいと思います。  いずれにしても、災害等に対する対応は迅速かつ的確なものが必要になってまいります。今後ともこのようにしっかりお願いしたいと思います。 55: ◯質疑(高山委員) きょうの机上配付資料の久井工業団地の分譲について、おめでとうございました。私の元選挙区の三原市で、気になりました。これは本当によく売れたなと思います。もっと宣伝すればよかったと思いました。  まだわからないかもしれませんが、雇用の人数や投資金額というのはわかりますか。 56: ◯答弁(土地整備課長) 新たに雇用される従業員は10名と聞いております。また,投資額は、計画では約5億円と伺っております。 57: ◯要望(高山委員) いずれにしても、特に三原市は水没被害がありましたし、こういうことが出ると元気が出ますので、もっと宣伝してください。  (11)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (12)閉会  午前11時46分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...