◯質疑（
竹原委員） まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の全体の達成率を説明いただいたところ、平成29年度が59.8％、平成30年度は、昨年７月の豪雨災害の影響もあり、48％になっております。この計画は令和２年度までになっているのですが、この状況についてどのように認識されているか、教えてください。
2:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） まず、平成30年７月豪雨災害の影響といたしましては、例えば総観光客数が発災の風評被害により大きく減少し未達成となったというような指標が13ございます。これらは、過去は順調に推移してきたことが多いこと、また、未達成といいましても、前年度よりも実績は上昇しているものもございます。もしもこれらを仮に達成できたと考えた場合は、おおむね６割ということで、これまでどおりの状況になったということでございます。
次に、令和２年という計画の終期に差しかかる現状といたしましては、平成30年度の実績は、当初の計画期間を５年と考えますと４年目ということになり、期間でいいますと約８割が経過していることになります。この中で全体の達成状況が６割程度ということになりますので、そういう面で考えますと、全体といたしましては、まだ十分な状況に至っているとは考えておりません。最終年次に近づくにつれまして、目標を高目に設定しているものが多い部分もございますので、現時点で達成しているものにつきましても、より着実な取り組みが必要であると考えております。引き続き、施策が着実に成果に結びつきますように、ＰＤＣＡサイクルを回してまいりたいと思っております。
なお、今御指摘いただきましたように、達成率48％は、達成した指標の割合ということでお示ししております。恐らく委員の御指摘の趣旨からいたしますと、総合戦略全体の最終目標に対してどのくらい近づくかとか、どのぐらい達成したかということであろうと思いますが、今後どのような形で達成状況等を評価できるかということにつきましては課題と思っておりますので、来年度以降におきまして、そういう仕組みも考えてまいりたいと考えております。
3:
◯質疑（
竹原委員） さらにさかのぼって、平成27年度から４年間の全体の達成率としても、年々下がっているような状況を確認させてもらいました。平成27年度からいうと64.6％、62.5％、59.8％、平成30年度が48％と、下降している状況が見られるということで、進捗状況をまとめられるたびに執行部から、各目標と実績の乖離要因を把握した上で、その要因を踏まえた対応方針を検討し改善を加えることで着実に成果に結びつくように取り組んでいると説明されてきているようであります。数字だけを見ると、結果的に下がっているような状況だと見えるのですが、こういう推移に対する認識と、この間、具体的にどのように取り組んでいるのかを伺いたいと思います。
4:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） まさに、委員御指摘のように、当初の段階からだんだん下がっている状況になっております。これに対しましては、資料等にも示してございますように、要因をしっかりと把握するということでＰＤＣＡを回していくのですが、当然、各部局、また各事業課におきまして、それぞれ具体的な取り組みをしていると思っております。
5:
◯質疑（
竹原委員） それぞれのワークについて具体的に伺いたいのですけれども、まちの創生において最終目標と現状値の乖離が大きい地域医療連携情報ネットワーク──ＨＭネット参加施設数、そして、スタート時より実績値が下がっている広島和牛出荷頭数、そして、それらの両方の状況が見られる、窓口相談等による若年者の新規就業者数とひろしましごと館での高齢者新規就業者数について、担当している部長にポイントについて教えていただきたいと思います。
6:
◯答弁（
地域包括ケア推進部長） それでは、私のほうから、地域医療連携情報ネットワーク──ＨＭネットについて御説明いたします。
このネットワークにつきましては、医療機関の効率的な連携と機能分担を目的として、平成25年度から運用を開始しているところでございます。そうした中、日常的に連携のある医療機関にＨＭネットに加入していただくことで効果が発揮できると考えて、加入促進に取り組んでおります。運用開始時は294施設ございましたけれども、近年は700施設程度で推移している状況でございます。
こうしたことから乖離要因を分析いたしましたところ、具体的には画像レポートを初め、診療所の参照ニーズの高い開示情報が不十分な病院があること、あるいは、システムの操作性に問題があり使い勝手が悪いことが明らかになったところでございます。そうしたことから、このシステムの使いやすさ向上のために、遠隔操作によるサポート体制でありますとか、必要性の高いシステム改修を優先的に行っているところでございます。
また、これと並行いたしまして、これまではこのシステムに関心のある医療機関に個別に対応してきたところでございますが、地域の病院、診療所、薬局等にセットで加入を働きかけるという取り組みを昨年度、始めております。集中的に取り組んだ地域では一定の成果が見られております。また、本年６月からは、胃がんの内視鏡検査のダブルチェックへの活用等、モデル的に取り組んでいるところもございます。こうした成功事例を他地域にも広げながら、引き続き、施設の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
7:
◯答弁（農水産
振興部長） 広島和牛の出荷頭数について説明させていただきます。
平成30年度の出荷頭数は、目標の4,540頭に対しまして実績は3,500頭となっておりまして、平成26年度のスタート時よりも500頭の減少となっております。
この要因としましては、宮崎県で発生した口蹄疫、また、東日本大震災などの影響によりまして全国的に和牛の肥育用子牛が不足し子牛の価格高騰が続いており、市場取引において、例えば香川県のオリーブ牛のようなブランドがある産地ではある程度の価格でも買えますけれども、広島県内の肥育経営体はその価格では買いにくいということで競り負けが生じまして子牛の導入が進まず、その結果、肥育頭数が減り、出荷頭数も減ってきております。
こうした状況の中で、県としましては、自前で子牛を確保するために、競りで買った牛を肥育用ではなく繁殖用として育てて、その牛が産む子牛を肥育する繁殖肥育一貫経営の取り組みを進めております。このことで一世代分、具体的には約３年分時間がかかるということで、さらに出荷頭数が減少することになっております。しかし、着実に肥育頭数のほうは回復してきておりまして、それらが今後、出荷頭数の増加につながるものと見込まれております。
もう一つの取り組みとしまして、乳牛に和牛の受精卵を移植し、その子牛を肥育経営体に提供する取り組みを推進しております。しかし、受胎率が37％と低いことで、酪農経営体の積極的な取り組みにつながっておりません。そこで、現在は、畜産技術センターが開発しました受胎率を向上させる技術を活用しまして、酪農経営体に対して再度働きかけを行っているところでございます。
8:
◯答弁（
産業労働部長） 私のほうから、相談窓口等による若年者の新規就業者数及びひろしましごと館での高齢者の新規就業者数につきまして御説明いたします。
まず、窓口相談等による若年者の新規就業者数の実績値がスタート時より下がっている理由及び目標値を実績が下回っている理由についてでございます。
まず、窓口相談の役割でございますけれども、若年者の就業促進に向けましては、国がハローワークなどの取り組みを強化する一方で、県ではひろしましごと館等を相談窓口といたしまして、ハローワークでは就職に結びつかない若年者に対してキャリアコンサルティングや職業適性相談、必要に応じた職業訓練のあっせんなど、きめ細かな就業支援にセーフティーネットとして取り組んでいるところでございます。この取り組みのスタート時、平成26年度の実績数値は、リーマンショック後の雇用情勢の悪化に対応するため、平成23年度から実施しておりました国からの基金措置によります緊急雇用対策基金事業を特別対策として実施しておりまして、その対策分による就業者数も含めて実績値として上げております。これが505人で、そのうち現在の窓口相談に相当する部分は265人でございます。これを上げておりましたが、雇用情勢の改善に伴いまして、特別対策を平成27年度に終了し、平成28年度からは相談窓口による実績のみとなったため、以降の数値がスタート時より大幅に減少ということになったものでございます。また、緊急雇用対策事業の終了に伴いまして、最終目標値につきましてもスタート時の数値を下回るマイナス290人に修正いたしましたが、修正を行いました平成28年度以降においても実績は平成28年度の246人から平成30年度には212人に減少しておりまして、目標に届いておりません。これにつきましては、目標値を修正した当時、窓口相談におけます来館者や就職実績を踏まえまして目標設定を行いましたけれども、雇用情勢の回復に伴い相談窓口への来館者数も大きく減少したこともありまして、そのことが目標に到達できていない大きな要因となっているものと考えております。
この間、取り組みの改善につきましては、来館者数の増加に向けまして、ひろしましごと館を広く知っていただくために、ハローワークではなかなか就職に結びつかない方々に対して有効な周知が図れますよう、大学や専門学校等を訪問するなど、窓口についての広報に力を入れて対策を講じてきたところであります。また、有効求人倍率の上昇、雇用情勢の改善といったことで、より多くの方を就業に結びつけるために、窓口相談以外にハローワークとの共催によります企業の合同就職面接会や大学生等の就業体験といった取り組みも行いまして、若年者の就業促進を図ってまいりました。これら合同就職面接会等の取り組みによる就業実績につきましては、相談窓口等による若年者の新規就業者数には含まれておりませんが、本県におきます若年者の就業状況は、就業構造調査によりますと、平成24年に比べまして平成29年の有業率は上昇しておりますので、全体として改善は進んでいるものと考えております。窓口相談等によります新規就業者数につきましては、ただいま説明いたしました要因によりまして目標達成に至っておりませんが、引き続き、ハローワークでなかなか就職に結びつかない方に対しての支援機能を発揮できるよう、周知や関係機関との連携をしっかり図ってまいりたいと考えております。
次に、ひろしましごと館での高齢者の新規就業者数について、スタート時より実績値が下がっている理由と、目標値と実績が乖離している理由につきましてでございます。
ひろしましごと館では、おおむね40歳以上のシニア、ミドル層を対象に、ハローワークで就職に結びつかない高齢者に対しまして、キャリアを踏まえた就業相談や職業紹介、必要に応じた職業訓練のあっせんなど、きめ細かな就業支援を行い、セーフティーネットとして取り組んできております。しごと館におけます就業者数の目標値は、設定した平成26年度当時のしごと館への来館者数や、その就職率等の状況を踏まえて設定を行ったものでございますけれども、来館者数が平成26年は430人に対しまして、平成29年度には半数近い234人に減少しました。こういった来館者数の減少が、スタート時の数値から減少して推移している大きな要因となっております。来館者数が減少した原因でございますけれども、平成25年以降、国におきまして民間事業所の定年を60歳から65歳に上げるなどの、65歳までの雇用確保措置の拡大が年次進行により行われたことが大きな要因になっていると分析しております。
この間、来館者数をふやすため、市町等を通じまして窓口の周知に取り組むとともに、マッチング機会の拡充を図るため、労働局や関係市町と連携したシニア向けの企業説明会を開催するなど、改善対策に取り組んでまいりましたが、65歳までの雇用確保措置が始まって５年以上が経過しておりまして、直近の平成30年度の来館者数は前年度より70名近く増加しております。今後は、雇用確保措置の完成に伴って就業相談が増加していくものと見込んでおります。そうした就業ニーズに応えていくためにも、ハローワークや関係機関としっかり連携しながら、ひろしましごと館の機能発揮に努めてまいりたいと考えております。
9:
◯質疑（
竹原委員） 個々の数字については目標設定からすると乖離しているけれども、年々着実に人数がふえたり割合がふえているような取り組みもある中で、視点を変えて、例えばしごとの創生分野においては全体達成率が46％でも、県内の景気は生産、輸出については堅調に推移し、消費については全体的に緩やかな拡大があったり、ひとの創生分野の全体達成率が41％でも、県の人口は県民の希望が実現した場合を上回るような数値が出たりしています。県の施策が実感や数値にどれだけインパクトを与えてきているのか、また、目標設定が適切でないのか、資料からは読み取りにくいので、この点についてどのように認識されているのか、教えてください。
10:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 県の施策が目標達成に対しましてどう貢献しているか、さまざまな取り組みの成果を検証し改善していくためにも、適切な目標設定は重要であると考えております。
委員御指摘の特に県内経済、また産業面におきましては、国の景気動向等が県内景気を大きく左右するものと考えております。このような中、県といたしましては、民間企業だけでは取り組むことが難しい事業、大学と共同で行う研究開発の支援、さらに将来の地域産業を支える人材の育成など、行政でなければ行えない、将来的なレバレッジ効果を目指した取り組みのインパクトが必要であり、こういう施策に取り組むべきものと考えております。
こうした将来的な効果につなげていくためにも、直近の成果を把握し、取り組みを検証する必要がございますので、平成31年度の総合戦略におきましては、例えば農林水産業の生産拡大につきましては、県全体の農産物の生産額に加えまして、県の取り組みによる重点支援による野菜販売額、また、漁業生産額につきましては、重点４魚種の漁業生産額を新たなＫＰＩとして追加したところでございます。このほかにも、いつでも安心して預けられる保育環境の確保におきましては、保育の受け皿拡大として、保育士の確保に加えまして、県民の皆様に直接インパクトを与える待機児童数を新たに設定したということです。
引き続き、必要に応じまして見直しを行い、取り組みの進捗と成果をより的確に把握できるよう、改善を図ってまいりたいと考えています。また、全体のマクロ指標も重要でございますので、県内総生産、所定内の給与などにつきましても注視してまいりたいと考えております。
11:
◯質疑（
竹原委員） これからの取り組みについて説明してもらいました。目標が達成できない要因として、現在、財政、人事当局としては、資源、いわゆるリソースは足りていると認識されているということでしょうか。
12:
◯答弁（
財政課長） 私から、まず財政面についてお答えさせていただきます。
高齢化の進展等によりまして、社会保障経費も増加しておりますこととか、公債費の高どまりなど、さまざまな財政運営上の制約がある中におきましても、チャレンジビジョンに掲げます目指す姿の実現を支えるために、中期財政運営方針に基づきまして、資源配分のさらなる最適化に向けまして、施策や事業等の優先順位づけですとか、費用対効果の検証評価をするなどいたしまして、経営資源のマネジメントに取り組んでおり、必要な経営資源を確保し、重点施策へ集中的に投資を行っているところでございます。例えば、令和元年度予算について申し上げますと、平成30年７月豪雨災害への対応によりまして一段と厳しい財政状況となっている中で、創造的復興による新たな広島県づくりに注力しつつ、欲張りなライフスタイルの実現に向けました主要事業に、対前年比で84億円増の302億円を計上するなど、重点施策への経営資源の集中的な投資を行っているところでございまして、欲張りなライフスタイルの実現に必要な経営資源については確保しているものと認識してございます。
13:
◯答弁（
業務プロセス改革課長） 続きまして、人員面、執行体制につきましてお答えいたします。
先ほどの
財政課長の答弁と重複する部分がございますが、執行体制につきましても、最少の経費で最大の効果を上げるという行政経営の基本原則に基づきまして、業務の効率化に取り組むとともに、新たな施策や重点施策への資源を確保するため、施策や事業などの優先順位づけを一層徹底するなどの経営資源のマネジメントを行いまして、欲張りなライフスタイルの実現に向けて必要な執行体制の確保を図ってきたところでございます。今後とも、引き続き、執行体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、人員の面につきましても、昨年度の豪雨災害の影響が出ておりますけれども、他県からの応援や任期つき職員の確保など、あらゆる手段によりまして人員の確保に努めまして、引き続き、創造的復興による新たな広島県づくりを力強く推し進めてまいりたいと考えております。
14:
◯要望・
質疑（
竹原委員） リソースの部分については、しっかりとサポートを引き続きやっていただけるようにお願いします。
実感的な部分でいうと、これだけ計画との乖離がある部分やパーセンテージが低い部分について、担当されている職員のモチベーションというか、達成できない部分についての重要な気持ちの面で、これからもやっていくぞというようなところが、少し士気として下がらないか、心配するところもあるのです。そのような点についての認識というか、雑感でいいのでお尋ねします。
15:
◯答弁（
人事課長） 職員のモチベーションについてのお尋ねでございますけれども、まず、達成率がこういうふうに低調にとどまっていることにつきましては、組織を挙げてその達成に向けて取り組まなければならないと考えております。そのためには、職員がモチベーションを保って、あるいは高めて、組織のパフォーマンスを上げていくことが必要だと考えております。
モチベーションと一言でいいましても、人によっていろいろ要素がございます。今、委員がおっしゃいましたように、仕事の達成感もモチベーションの重要な要素の一つであろうかと思います。そういった個々の職員のモチベーション、やる気を保ち高めていくためには、日々の仕事の進捗管理を進めていく過程で管理職が職員といろいろなコミュニケーションをとって、小さい成功を含めて、それぞれの成果を認めていくという、きめ細かい働きかけが重要であろうと考えております。こういった観点から、部下のやる気を引き出すモチベーションマネジメント研修というものを行っておりまして、管理職のマネジメント向上に努めているところでございます。引き続き、こうした取り組みを通じて職員のモチベーションの向上を図って、達成率の向上を目指してまいりたいと考えております。
16:
◯要望・意見（
竹原委員） 仕事もそうですが、チームで戦っていく中で、やっぱり全体として、好きこそ物の上手なれということわざのように、みんなで一丸となって取り組んでいく、そして数字も上がっていくのが一番理想的だと思うので、それに向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。
最後に、行政の役割としては、社会的課題の解決と、新たな価値などを創造、提供していくことだと思います。社会的な課題や価値も近年多様化、複雑化していて、あらゆる分野によく目配りしないといけないという部分は理解できるのですけれども、薄く広くではなく、社会的なインパクトを得ることも必要ではないかと考えております。まち・ひと・しごと創生総合戦略の理念は、十分に県民の皆さんにも理解してもらえるものだと思います。ただ、目指すべき姿を描いたときに、先ほどございましたように、例えば総人口の増加、県内総生産の増加のような現実に寄与度の高い施策へしっかりとまず投入して、全体の底上げをされることもあろうかと思います。いわゆる総合的、総花的な施策の並べ方というよりも、県民にわかりやすく、適切に効果をはかれるような施策を絞り込むことを検討していくことを提案し、私の質問を終わります。
17:
◯質疑（
下西委員） まず、地方創生という中で、人口流出を抑制するために、東京の一極集中是正ということがこれまでもずっと叫ばれてきております。県としてどのように地方創生、東京一極集中について分析または総括されているのか、大局的な見地で簡単に御答弁願えればと思います。
18:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 委員御指摘のとおり、地方創生といたしましては、国が平成26年から重要施策として取り組みを始めたものでございます。東京一極集中が当時大きな課題となっておりました。この東京一極集中につきましては、日本全体の社会的な構造の問題で、国だけでなくて地方も一体となって取り組んでいかなくてはならない課題だと考えております。地方創生を策定した当時、東京圏への人口移動が約９万6,000人でございます。これが直近では約13万5,000人で、拡大しているということで、逆にいいますと、東京一極集中はとまっていないというのが基本的な状況ではないかと思います。このため、県としても、先ほどから説明しておりますようなさまざまな取り組みをしております。
また、国の目標といいますか、考え方としまして、企業等が過度に集中しているのが非常に大きな要因となっておりますので、企業移転、また、国の機関自体も地方移転が考えられておりますけれども、これがまだ十分でないと思っております。このため、県といたしましては、国に対しまして、企業の移転数などを国としてもきちんとＫＰＩとして定めて目標設定することで取り組みを加速してほしいということで、要望等も進めてきている現状がございます。
19:
◯質疑（
下西委員） 御答弁にありましたように、一極集中は全くとまっていない中で、先ほども、具体的な国からの取り組みとして、これまで中央省庁を地方に移転するということがございました。こうしたことを呼び水にして、産業界が本社とか工場を地方に移すという話があったわけでございますけれども、これについては現在どのようになっているのか、再度お伺いします。
20:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 地方創生関係の取り組みといたしまして、まず政府関係機関についてお答えさせていただきますけれども、広島県におきましては、全国第１号の東広島市の酒類総合研究所、さらには理化学研究所関係の研究機関の一部移転で、他の都道府県に比べ、実際の移転という実例も挙がっております。東京一極集中を是正する規模感、移転の人数までにはなっていない現状ですけれども、こういう研究機関が来ることによりまして波及効果が非常に多くございますので、こういうものをしっかり県内地域の産業に波及させていきたいと考えております。
21:
◯質疑（
下西委員） 確かに広島県としましては、当局の御努力もあって、酒類総合研究所とか理化学研究所などの移転もされてきましたけれども、余り地方の活性化には結びついていないのが現状ではなかろうかと思います。また、全国的に見ても、移転の実行が方針どおりにいっていないのが現状ではなかろうかと思います。こうした中で、政府がこの７月にまとめた地方創生の新たな基本方針に、関係人口の拡大という取り組み策を発表してきております。定住人口とも交流人口とも違う第３の人口という、関係人口といった言葉を打ち出してきているわけですけれども、これについてどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。
22:
◯答弁（地域力創造課長） 県の移住施策における関係人口の位置づけについてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、関係人口は、地域、そして地域の方々と多様な関係を持たれる人口でございますが、本県の移住施策におきましては、東京に移住相談窓口を設置し、専用サイト「ＨＩＲＯＢＩＲＯ」で県内の情報を発信することによって、移住のセミナーとか移住フェアに参加を募るという形で関係人口づくりの入り口を設けております。そういったセミナーとかフェアに広島県内のいろいろな活動家の方、または企業の方々に出席いただいて、そこで東京側の方と接触を持っていただく。そのつながりをもとに、県の片道交通費補助制度を活用いただきまして、実際に広島に来ていただき、そのつながりをより強固にしていく形で進めております。
どこまでが関係人口をつくり育てることかというと、その方々に移住していただくことになりますと、今の移住希望者層は若い方が中心ですので、その若い方々がやりがいを持って働き、また、必要な収入を得られる仕事が不可欠でございます。したがいまして、関係人口を定住人口にうまく流していくために、仕事づくり、仕事探しということで、商工労働局、ハローワーク、民間の人材紹介会社または経済団体と連携して、広島県独自の仕事探し、仕事づくりの仕組みをつくっているところでございます。こういう取り組みの成果で移住実績も目標を超えておりますし、人気ランキングも西日本では上位ということにつながっております。今後とも、こういう取り組みを戦略的に展開することで、関係人口を定住人口につなげていく流れをより太くしていきたいと思っております。
23: ◯意見・
質疑（
下西委員） これまで移住人口をふやしながら取り組んできているわけですけれども、政府が今打ち出そうとしている関係人口については、若干違うのではないかと思います。
この取り組みについては、いろいろ中身がありますけれども、特に令和２年から６年の５カ年で実施する、国の第２期まち・ひと・しごと創生基本方針の骨子案に盛り込もうとされているということでございます。この関係人口について、国が推し進めようとしているわけですけれども、これを広島県としてはどのように扱われようとしているのか、また、今後急速な少子高齢化で生産年齢人口が減少していく中で、関係人口への取り組みが地方活性化の効果を発揮させることができると国は言っていますけれども、こういったことについてどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。
24:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 先ほど委員から御指摘もございましたように、国におきましては、この12月に向けまして、基本方針を策定すると公表しているものでございます。先ほどの答弁にもありましたように、地方に住んでいただくことが本来と考えた場合には、どうもこの関係人口は少し曖昧になっていると受けとめています。また、前提といたしまして、国におきましては、例えば副業などのさまざまな施策を一つのパッケージとした中で関係人口と呼んでおり、そういう面でいいますと、今後、国がどのような形で地方に対する支援、施策を組み込んでいくかということもございますので、今後とも、国の動きをしっかりと注視いたしまして、広島県といたしまして、本当に効果のある地方創生の取り組みであれば、しっかり実施していきたいと思います。
25:
◯要望（
下西委員） この関係人口については、移住に至らないまでも、地域のファンとしてさまざまな縁でその地域の魅力を発信し、関心を持ち続け、貢献しようとする強い思いのある人々とも言われております。既に他の自治体にも、こうした視点を取り入れた先進的な取り組み事例もあるということでございますけれども、これについては、市町も関心を持って、これをどういうふうに進めていくかということも見ております。広島県としても、こうしたプログラムにも積極的に取り組んでいただく必要があるのではないかと思っております。これについて、できるだけ効果が発揮できるように考えながら、仕組みづくりにも取り組んでいただきますことを要望して終わります。
(7) 現地調査についての協議
現地調査を11月26日（火）～27日（水）の１泊２日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任された。
(8) 閉会 午後２時51分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...