7:
◯意見・
要望（
村上委員） 圧縮効果は約17億円で、借入金を完済できるような抜本的な経営改善には至らず、重く受けとめているという答弁がございました。大阪市の報告書でも、大阪市は委託者にすぎないため、大阪市側から銀行に対して具体的な方策を提出して、その方策が不成功になればその責任が大阪市に転嫁される可能性もあり、具体的な方策には消極的だったとあるように、今回の公的機関として、手段や目的がまちづくりにある以上は、かなり手法は限定的でした。結果的に今回の広島県の判断でいたし方なかったというのは考えられます。
本県の信託事業は、お金もうけをする目的ではない、バブルの土地高騰を抑える意味といったところもあったとは思うのですが、結果として多額の借入金の債務を抱え、最終的には県民に負担いただくことになりました。このことについては、信託事業の開始に当たって議決した県議会も県と同様に反省しなければなりませんし、そして、総括は既に大阪市でも数年前から行われていたからこそ、広島県議会においても早期の議論ができたはずです。だからこそ、もちろん反省する一方で、私は今できる責任のとり方について考える必要があると思います。企業の内部留保金が今500兆円を超えました。そして、米中貿易戦争により、世界経済の急激な悪化などの観点からも、投資が株式ではなく土地や建物の現物に向かっております。また、消費税増に伴う景気の落ち込みが懸念されており、一般に現在の不動産市況の好調も来年のオリンピック・パラリンピックまでと言われており、現在の広島市内のオフィス需要は空室率３％だといいます。こうした状況を踏まえると、本県の信託事業を早期終了させ、信託会社の売却益を充てて清算する絶好のタイミングであることは明白である以上、県においては県民負担の最小化を図るため、この時期を見逃さず、できるだけ高額で売却できるように、総務局長のもと一丸となって皆さんで最大限の努力をしていただきたいと思います。
8:
◯質疑（
林委員） 私も、県有地信託事業について御質問させていただきます。
この信託事業により、オフィス需要に応え、民間活力の導入による都市機能の充実と地域の活性化につながった側面はあったと思います。今なお広島市内のオフィスビルの空室率は、先ほどもありましたけれども３％程度。需給均衡の目安とされる５％を割り込み、広島に業務拠点を置きたい企業ニーズに対しての受け皿が不足しております。信託財産を売却し、購入した業者において建物を解体撤去し、マンションを建てると、今後ますます激化する都市間競争に不利になるおそれがあります。こうした事態は避ける必要があると思いますが、この点についてどのように考えているのか、お答え願います。
9:
◯答弁（
財産管理課長） 信託財産を売却するに当たっては、一般競争入札により、できるだけ高い金額で売却することで県民負担の最小化を図ってまいりたいと考えております。
この信託建物につきましては、新耐震基準に基づいて建設されたものでございまして、耐用年数まで20年以上も残っていること、入居率も高い水準を維持していること、問い合わせもありますこと、それと、今、委員がおっしゃったように、広島市内のオフィスビルの空室率の状況が３％程度となっていることなどから、現状の賃貸オフィスビルとして売却することは可能であると考えております。
広島クリスタルプラザの建物の現状の価値と土地を含めた不動産鑑定評価額は31億7,000万円でございます。仮にマンションに建てかえる場合は、不動産鑑定評価額は最低でも31億7,000万円に加えまして、入居者への移転補償費、解体撤去費用、マンションを建てるための建設費がさらに必要になってくるところでございまして、マンションを建てても採算が合わない状況であることを不動産鑑定士からも聞いている状況でございます。引き続き賃貸オフィスビルとして使用されるよう売却することで、都市機能の維持向上に資するように図ってまいりたいと考えております。
10:
◯質疑（
林委員） 先日の一般質問でも、知事は財政的には失敗した事業とはっきりと答弁されました。県として、この信託事業からどのような教訓を得て、同じような失敗を繰り返さないためにどのような対策を講じていくのか、お答え願います。
11:
◯答弁（
財産管理課長） 建築費の高騰やバブル経済の崩壊によりまして、計画から大きく乖離して多額の借入金債務を引き継がざるを得ない状況になっていることにつきましては、重く受けとめております。県有地信託事業を通じて得られた教訓といたしましては、30年間の事業期間における景気変動リスクへの対応を十分に検討しておくべきだったこと、受託銀行との間で借入金債務が残った場合の責任分担について明確に取り決めておくべきであったことなどが上げられます。
信託事業の取り組みと成果につきましては、今次９月定例議会でこの債務負担行為の設定について御議決いただけましたなら、信託財産の一般競争入札を行いまして、売却価格と売却先が決まり次第、所期の目的と成果、収支改善対策の効果、事業の清算に至る判断の内容とタイミング、最終的な収支やまちづくりへの貢献などについて速やかに取りまとめ、外部の有識者の御意見も伺った上で総括してまいりたいと考えております。
今後の施策の推進におきましては、この事業で得られました教訓を生かして、リスクマネジメントを徹底してまいりたいと考えております。
12:
◯要望（
林委員） 今後大型投資事業などの実施に際しては、長期的な観測に基づき、将来的なリスクも可能な限り想定し、柔軟かつ機動的な対応がとれるようにしておく必要があると思います。これまでの信託事業の総括として、外部有識者の意見を踏まえながら、事業の清算に至る判断の内容やタイミングなどの検証をしっかり行い、大型投資事業に対するリスクマネジメントの徹底に向かっていただきたいと思います。
13:
◯意見・
質疑（
金口委員） 県有地受託事業について質問させていただきたいと思います。
この事業は平成元年のころの竹下知事の時代で、国の指導のもとに実施されたのもあって、行政と議会も何とかなるだろうという思いもあったのだろうと思いますし、基金もあのころは2,000億円ぐらいあったのでしょうか、その時代の流れの中でこうなったのだろうと思います。そういう意味では、30年前の話でありますけれども、その30年後は予想もできなかった。今、足立課長のほうからも、少し似たような話がございましたから、今これからどのように整理していくかと考えたときに、私は売却が一番近道だろうと思います。これに反対するわけではないのですが、清算の話は、私らが議会に入ったころからずっと出ていました。いつこれが出てくるかを気にしながら、現在に至ったわけでありますけれども、ここに提案されるまでにどのような議論をされてきたかというのは、やはり負債と、後の土地の売却の値段、その辺の見合いもずっと見られてきたのもありますが、どの辺から危機感を感じられてこういう行動になられたのか、その経緯を少しお話しいただきたいと思います。
14:
◯答弁（
財産管理課長） これまでもずっと検討してきたところでございます。中間点の平成19年度に検証して、そのとき借入金債務が完済されないであろうという意見についても議会のほうへ報告させていただいたところでございます。直近で、信託契約上、借入金債務が残る場合には、信託期間満了の３年前から正式に受託銀行と協議することが決められておりました。そういったところで、昨年の６月から正式に両信託物件ともに、両方とも受託銀行が違いますので、協議を正式に開始して、昨年の６月に総務委員会で報告させていただいたところでございます。今年度に入りまして、不動産市況の状況や地価の状況などを総合的に勘案して、この６月定例会に提案させていただいたところでございます。
15:
◯質疑（
金口委員） 借金の借り入れはずっと計算できていますけれども、土地の値段は、そのときの状況によって上がったり下がったりします。今の不動産鑑定評価額でいきますと、クリスタルプラザの場合は31億7,000万円でした。これはあくまで評価額であって、担保されたものでもないわけです。でも、これを最低入札価格にすると書いてあり、腹の中は最低入札価格を多分上回るだろうということなのでしょうが、それを下回った場合どうするのですか。
16:
◯答弁（
財産管理課長） 委員がおっしゃるように、今後社会経済情勢が著しく悪くなる、リーマンショックやバブルの崩壊のような劇的な社会情勢の変化がありましたなら、不落になる可能性もゼロではございませんが、31億7,000万円の不動産鑑定評価額は現状の建物も土地も含まれますけれども、27年たって劣化した状況も含めた現状の価値でございます。不動産鑑定評価額はある程度近隣の取り引き事例等も考慮した、劣化の状況も含んだものでございまして、劇的な変動要因がなければ落札されるものと思いますが、それでもなかった場合は、再度入札の手続に入りたいと考えております。
17:
◯要望・
質疑（
金口委員） 行政としたら、当然それを上回ってくるという見込みの中でやっておられるのはわかりますが、でも、行政の手続上それが下回ったとしても、痛くもかゆくもないですね。債務負担行為がその中でおさまるならば、これは債務負担行為の中に土地の売却は入っていないわけだから、債務負担行為はあくまで73億1,300万円がアッパーです。しかし最低入札価格と
文書でうたわれている以上は、しっかりやっていただきたい。もう今のところ、ここしかないわけです。これが例えば50億円ぐらいで、現金の支出が少なくて済むというのは、県民に対して大きなプラスではないですけれども、現状よりはプラスになるということだろうと思います。その辺はやっていただきたいと
要望しておきます。
もう一つは、これから検証される話ですけれども、行政の場合、責任は全くとらないのですか。生首をとれという意味ではないですけれども、例えば例が悪いかもしれませんが、隣の広島中央警察署の話でも、それは人事とはいいながら、署長は一つの責任をとられたのだと思います。しかし、一般行政の場合は、そこまでとらない。こういうことがあったので、では局長が減俸１年、50％減にしますかといったら、することはまずない。こういった責任を行政としてどのように考えていくのか、今度は外部の意見を取り入れてというのがありましたけれども、その責任がどこにあるのかは、その中には一切うたわないわけですから、この辺をどのように考えるのか、お聞きします。
18:
◯答弁（
財産管理課長） 今委員がおっしゃった責任はなかなか答えづらいのですが、現時点で73億円の借入金債務があることは重く受けとめております。今はできるだけ高く売却することで県民負担の最小化を図っていくことが責務であると考えております。今後入札いたしまして、売却金額、売却先が決定いたしましたら、速やかに事業を検証、総括してまいりたいと考えております。
19:
◯要望（
金口委員） お答えできないのは当然だと思います。その気持ちはよくわかります。しかし、今言われるように、これだけの大きな負債を県民に押しつけるわけです。とにかく最終的にはこれで失敗しましたので、みんなで何とかしてくださいということを今言っておられるわけですから、それを受けて議決しなくてはならない我々もつらいです。ですから、そのことを皆さんがしっかり受けとめていただいて、この事業が少しでも県民の重荷にならないようにやっていただくことを
要望して終わります。
20:
◯質疑（
井原委員） 単純な質問ですけれども、非常に不可思議でたまらないのは、信託銀行と広島県が契約を結んで信託行為に及んで、信託銀行には一切損がないのですか。
21:
◯答弁（
財産管理課長） 損はないのかと申されますと、そういう制度でございまして、今考えると信託銀行に有利な制度であったように考えております。
22:
◯質疑（
井原委員） 片や損することがなくて、片や損することがある。普通、物事を共同事業でやるときは、損をすればお互いが損の分けとりをする。利益が出たときも、その分配方法は決めておくのが基本だろうと思います。土地の値段は賃料にかかわってくるけれども、本質的にはこの事業には余り関係ないような話です。土地の値段が上がれば上がるほど県民の財産の土地がなくなって、県民の損になります。たまたま高く売れたからといっても、それは中の金の回しの話であって、本来収支からいうと関係ない話です。土地と建物を含めて複合していますから、本来ここで売却すべき建物を含めて、非常に判別の難しいところもありますけれども、今ここで考えなければいけないのは、この用途を売却時に制限するのかしないのか。さっきマンションの話がありましたけれども、マンションにされたのではたまらない。でもそこは収支が合わないからそこにはいかないだろうというだけの話です。売却に当たって、一定の用途の制限をかけますか。
23:
◯答弁（
財産管理課長） 一定のまちづくり等も考慮いたしまして、入札条件の調整は現在行っておりますので、そういったところも検討しているところでございます。
24:
◯意見・
質疑（
井原委員） まちづくりを含めて用途の中に検討していくとなると、そこにある要素は何でしょう。ある意味で有利な土地に建物がある、耐用年数がまだ20年ある、でもよくよく見ると設備関係は大幅改修しないとできないという現実の話があります。そこに今あるテナントも全部退去という形の前提で物事を図っていくのか、そこにプラス・マイナス金銭であがなって、ペイできるという条件までつけるのか、それは要ると思います。全部出ていってもらわなければ成立しないのか、一部そこに存続したい、継続してテナントにいたい人はいられるようにするのか、どちらなのですか。
25:
◯答弁（
財産管理課長） 現在検討いたしておりますのは、一旦別の用途に変更することになりますと、先ほど申しましたように退去していただくための交渉や補償金等が発生いたします。そのため、現行の賃貸テナントビルとして信託期間満了前に高く売却する。買うほうは、賃貸オフィスビルとして引き続き使っていく前提で、不動産会社のほうがノウハウを活用して、リニューアルして適正な賃料を設定し、それぞれのテナントと交渉して引き続きテナントビルとして運用するものと検討しているところでございます。
26:
◯質疑（
井原委員） そうすると、現行のテナント者に対して継続するか否かも含めて、これは全て買い取り者の責任で物事を処理されると考えていいのですね。
27:
◯答弁（
財産管理課長） 全ての責任ということで売買しまして、今の劣化の状況等を詳細に購入意欲のある企業に見て判断していただいて、それでも今後テナントビルとして運営していく確証があれば入札していただくことになりますので、引き続き賃貸用ビルとして続いていくのであろうと考えております。
28:
◯意見（
井原委員） あろうという何か非常に不確かな話が出てきて、どう判断すればいいのかという話でありますが、最後に一つだけお願いしたいと思います。先ほど係争事案として提訴することも一つの
選択肢の中にあるけれども、それをする場合、年間４億円ほどの多額の負担金が生じる。でも、建てかえればそのような負担にはならないです。そのようなものは、県の財産の中で70億円程度の金を金融債務負担の補償にすれば終わりです。それを提訴しない理由にしてはだめです。そこは提訴の合理的な理屈が立たない、ないしはその部分でめどが立たないのならともかくも、それも以前の提訴して最終の判断が出てから３年置いている時間経過を見ると、その辺の合理性が若干欠けているかと思います。
(6) 表決
県第77号議案外４件（一括採決）… 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 都市圏魅力づくり推進課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 市町行財政課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 国際課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
29:
◯質疑（
林委員） 資料番号１のサッカースタジアムに係る基本計画策定の取り組み状況等についてお伺いいたします。
基本計画については、資料にあるとおり、今年度に策定することとなっており、残すところ半年であることを考えると、かなり精力的かつ手順よく進める必要があると思います。年間を通じてにぎわいが生まれる空間とするための機能について、今回ウエブアンケートにより県民に意見を聞くとの説明がありました。意見を聞かれる方も、またそれを取りまとめる方も、ある程度イメージを示すことでより有用な洗練された意見が言え、かつ手順よく取りまとめることができると考えております。そこで、アンケートはどのような項目、内容を示して実施するのか、お答えください。
30:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） サッカースタジアムやその隣接する中央公園広場が年間を通じて人が訪れる魅力ある空間となるよう、サッカースタジアム本体に導入を望む機能や、中央公園広場に望む機能、これらについて県民、市民の皆様からの意見を伺えると想定しているものでございます。
具体的な内容につきましては、現在最終調整中ではございますが、先ほども申し上げましたようなスタジアム本体に導入する機能について、例えば飲食、物販の施設ではレストラン、カフェ、ショップ、それからスポーツ関連におきましては例えばランニングコース、ボルダリング、フィットネス、体験施設ではスポーツミュージアム、ＶＲ施設、ｅスポーツ、健康増進施設ではリラクゼーション施設、スパ、温泉施設、クリニック等、こういった望まれる機能について、ある程度具体的な例をお示しした上で選んでいただけるよう、自由意見欄を設けながら幅広く聞いてまいりたいと考えております。そのほか、新スタジアムに望む機能といたしまして、ハード面や運用面から望むことや新しいスタジアムに期待するイメージなどについても聞くこととしております。また、中央公園広場に望む機能に際しましては、大阪の天王寺公園のてんしば公園など先進的な事例を写真などで掲載しまして、イメージを持っていただきながら回答いただく工夫なども行うこととしております。
31:
◯質疑（
林委員） 有識者からの意見を聴く会を設置し、専門的な見地から意見を伺うということですが、有識者の人選は誰が決めますか。また、どういった題材、内容を示しながら意見を聞くのか、お答えください。
32:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 意見を聴く会の人選につきましては、現在選定中でございますが、意見を聴く会では、年間を通じて多くの人が訪れる魅力のあるものとなるよう、サッカー場としての機能のみならず、にぎわい施設としての機能についてもお聞きしたいと考えております。有識者やスポーツ関係者、福祉関係者、観光事業者など、さまざまな観点から多様な意見をお聞きできるような人選をしていくこととしております。このような観点から、作業部会で議論した上で、最終的な人選につきましては、事業主体であります広島市のほうで決めていただくと考えております。
議論の題材、内容につきましては、現在調整中ではございますが、中央公園広場の位置や基礎データを記載した資料に他施設などの先進事例、ウエブアンケートの結果などを御提示させていただきながら、幅広い意見を聞いてまいりたいと考えております。
33:
◯質疑（
林委員） 今後の広島都市部のにぎわいを左右する一大プロジェクトであるため、県民はもちろん、多くの方から意見を聞くことは非常に賛成でございます。しかしながら、残された期間の中でいただいた多種多様な意見をどうやってまとめていくのかが課題です。そこで、ウエブアンケート、意見を聴く会、個別ヒアリングなどで出た意見をどういった基準をもって集約し、素案につなげていくのか、全体のスキームについてお伺いします。
34:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 先ほど申し上げました多機能化や複合化の機能につきましては、このウエブアンケートの結果などを一旦作業部会で取りまとめた上で、事業の採算性や年間を通じた集客につながるのか、実現可能性があるのかといった基準をもとに集約してまいりたいと考えております。
そのほか、例えば多様な席の導入といった運用条件面などについては、工夫ができるのではないかという意見も多数いただけるものだと思っており、こうした意見はできるだけ多く基本計画の素案に反映していきたいと考えております。素案までの議論の進捗状況については、本委員会等でも随時報告させていただきまして、最終的にはサッカースタジアム建設推進会議で決定してまいりたいと考えております。
35:
◯要望（
林委員） アンケートの素案や意見を聴く会の人選が調ったら情報提供することをお願いして、質問を終わります。
36:
◯質疑（瀧本委員） 私のほうは、
林委員に引き続きまして、サッカースタジアムについてお伺いしたいと思います。今定例会において、畑石副委員長も本会議で質問をされた基本計画の策定について、知事は広島県全体の活性化や中枢機能性の向上を図る観点から広域的な集客効果を高めるとともに、サッカーを通じた平和発信や国際交流に貢献する施設となることを目指す。さらに、町なかスタジアムということで都心部のさらなる活性化に寄与することを期待する施設になることが目的だということでした。実際は、作業部会でもんでいくとのことでありますが、６月の定例会で県としていろいろな施設を見ていきたいということで、補正予算も組んで今実行中だと聞いております。今回サッカースタジアムを検討するに当たって、県、市、さらには商工会議所、オブザーバーであるサンフレッチェがそれぞれの視点で視察するのだと思いますが、県はどういった視点を持って各施設を視察や調査されようとしているのか、またされてきているのか、お伺いしたいと思います。
37:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 先ほども委員のほうから、知事の答弁を御紹介していただきましたけれども、まさにこの目的に沿う観点で進めてきているところでございます。その中で、大きく２点あると思っています。一つは、中枢拠点性の向上に資することで、試合がない日でも365日いかににぎわいを生み出せるのか、こういったことを実現しているスタジアムであるかどうかが一つの大きなポイントだと思っています。
もう一点は、県内全域に効果を波及させていくことも考えますと、やはり広域的な集客力がどのぐらいあるのかといったところを中心に、今、県は視察先を検討しているところでございます。
38:
◯意見・
質疑（瀧本委員） 県のポイントは中枢拠点性、さらには県全体、県外からも広域的にサッカースタジアムに集まる、それが県全体の経済効果なり活性化につながっていく視点だと思います。そういった視点は、事業主体である広島市が、作業部会も通じて主体的に決めると思います。でも、７月の委員会でもお話ししましたけれども、やはり県として臨む態度をしっかりと作業部会で示していただきたい。そうすることで県民の皆さん全体がサッカースタジアムはどういう位置づけのものなのかを認識されるのだと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
具体に入りますが、では６月補正予算を組んで、今調査していると思うのですが、現在の取り組み状況はどのような感じなのでしょうか。
39:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 今、委員のほうからお話がありましたように、６月の補正予算でサッカースタジアムの検討に係る経費を可決いただきました。それを受けまして、早速７月15日にコンサルタント業者と基本計画の策定に向けての契約を結び、同日、建設推進会議も設置して、今作業を進めているところでございます。
現在、スタジアムの建設に当たりまして、大きく２点の検討をしているところでございます。１つ目は、スタジアムの建設そのものに関することでございますが、中央公園広場やその周辺の条件、例えば建蔽率、既存施設、埋設物、立地環境等の関係法規の整備、スタジアムの配置場所に係る条件、支障物の有無、交通処理の方法、周辺環境への配慮についての整理を行っているところでございます。
もう一点は、スタジアム及び周辺に導入する機能の検討に関することでございます。造園事業者やイベント会社など民間事業者を対象にしたヒアリングを開始しており、事業への参画意欲や参画する場合の条件などをお伺いしているほか、県民へのウエブアンケートや意見を聴く会立ち上げに向けた準備を進めているところでございます。
そのほか、他都市のスタジアム等の視察も行っておりまして、神戸市の御崎公園球技場である、ノエビアスタジアム神戸、鹿島市の県立カシマサッカースタジアム、豊田市の豊田スタジアム、今建設中でございます亀岡市の京都スタジアムの４カ所に視察に行かせていただき、試合のない日のスタジアムの活用方策やスタジアム内に建設している集客機能が中枢拠点性の向上や広域的な集客につながっているかどうかの視察を行っているところでございます。
40:
◯質疑（瀧本委員） 今、国内は４カ所スタジアムの視察を行ったという答弁でございましたが、年間を通じて人が訪れる魅力ある空間となるような多機能化や複合化を図る必要があると私も思います。そういった中で、まだ今後も続くのかもしれませんが、今行われた４カ所の視察先で、とても参考になったものがあれば、その内容をお伺いしたいと思います。
41:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） さまざまな取り組みが行われておりますので、参考にすべきところはたくさんあるのですが、その中でも特にということで、まず豊田スタジアムでは、芝の全面張りかえのタイミングでコンサートを開催し、芝のよい状態を保ちながらスタジアムを有効活用する工夫がなされているという点がございました。また、スタジアムの４階に通年で利用できるレストラン、スタジアムの地下にさまざまな運動プログラムを実施しているスポーツクラブがあって、試合がない日の集客を実現していることを分析したところでございます。
また、建設中の亀岡市にある京都スタジアムは、スポーツジムやクライミングホールに加えて、ｅスポーツやＶＲ施設、また大河ドラマにあわせた特設ミュージアムなどを併設しまして、広域からの集客なども図っており、多機能化の設置計画があることを教えていただいたところでございます。
このほか、周辺の公園でのにぎわいを創出している事例としまして、先進事例として天王寺公園のてんしばや大阪城公園の視察も行いまして、子供の遊び場や飲食・物販施設を備えたペデストリアンデッキ等を民間の力で整備する手法についても調査したところでございます。
42:
◯意見・
質疑（瀧本委員） いろいろ参考になった事例もあるということですが、ただ単にそこに施設があるから集まってくるのではなく、やはりスタジアムにお客さんを呼んでくる仕掛けが多分あるのだと思います。だから、そこはスタジアムの関係者だけに聞くのではなくて、自治体を初め経済界も含めた部分がやはり重要なのだと思います。だから、そこらの部分をしっかり、県として視察して、皆さんが獲得されるノウハウや知識、見識を十分蓄積していっていただきたいと思います。
それと、今は国内の話でしたけれども、海外のスタジアムも視察に行かれると伺っておりますが、それはどういったスタジアムを見に行かれるのか、もしわかれば教えてください。
43:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 海外視察につきましては、ことしの10月末ごろを予定しているところでございますが、とりわけヨーロッパのスタジアムにおきましては、規模の大小にかかわらず、広いビジネスラウンジや個室のスカイボックスなどを備え、試合日の高収益化を図ったり、試合日以外でイベントを開催するなど、地域の人々に快適な空間を提供している施設が多く存在するとお伺いしております。こうしたことから、現在、視察先を選定している最中ではございますが、試合のない日のにぎわいを創出することが我々の目的の一つにございますので、試合のない日ににぎわいを創出するためのイベントなどの多目的利用、ＶＩＰルームのビジネス利用を行っているスタジアム、また子供の遊び場、物販施設、アクティビティー等を併設しているスタジアムを中心に見てまいりたいと考えております。
44:
◯質疑（瀧本委員） これから海外のスタジアムも見に行かれるということで、国内にはない雰囲気もあると思いますので、そこらの部分もしっかりと視察をしていただいて、このノウハウを蓄積していただきたいと思います。サッカースタジアムの建設に向けては、この夏、サンフレッチェ広島でもアメリカのサッカースタジアム等を視察されていると思います。作業部会で、一遍に視察したものを出し合うのではなく、恐らく作業部会が開かれなくても常に情報交換もされているのだと思いますが、当然今回サンフレッチェ広島がアメリカへ見に行かれたときの内容や、広島市が見てきたものは、常に共有をされているのでしょうか。
45:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 現在、サンフレッチェ広島のほうから、スタジアムに関する視察を６月下旬から７月上旬にかけて行かれたとお伺いしているところでございます。この内容の御報告は簡易に受けておりまして、今後また改めて報告会で報告がされると思ってございます。今、報告を受けている内容を簡単に申し上げますと、この視察におきましては、サッカーのプロリーグのスタジアムを中心に見て回ったのだけれども、サッカーだけではなくてＭＢＬやＮＦＬなど、アメリカにあるスタジアムがどのように活用されているのか、こういった視点から、計14カ所を視察したことを今お伺いしているところでございます。
主な視察の結果としてお伺いしているのは、例えばどのスタジアムにおきましても座席からスマートフォンで飲食物の提供ができたり、トイレの混雑予想を掲載するデジタル環境といったものが整備されて、集客の向上を図っているような例や、試合のない日でも稼働する大小さまざまなラウンジを整備しているスタジアムがあるとか、こういった先進的な事例から、お客様にいかに喜んでいただいて集まってもらえるのかといったノウハウについてもお伺いしてきたと聞いておりますので、こういったことをしっかり聞かせていただきたいと思っております。
46:
◯要望・
質疑（瀧本委員） 今お伺いしましたけれども、関係者の皆さんが一緒に視察できればいいのでしょうが、そういったことはなかなか難しいのだと思います。それぞれの視点を生かしながら調査していただいて、幅広く先進事例をしっかり集め、共有していただきたいと思います。
また、先ほども申し上げましたが、事業主体が広島市と決まっておりますので、今年度中に基本計画を策定するスケジュール等も出ています。実際につくる場は広島市だと思いますので、先にやはり調べるものは調べる、また県として検討しなければならないものは検討していただいて、作業部会なりに臨んで、思っていたけれども間に合わなかったとかは、ぜひなくしていただきたいと思います。スケジュールが全てではないかもしれませんが、一つの指針としてある程度大まかなスケジュールが決まっているわけですから、そこにしっかりと県としての思いや必要なものは盛り込んでもらうようにしていただきたいと思います。作業部会に向けてしっかりと内容を伝えていくためにも、視察、またそれを踏まえた取りまとめを精力的に取り組んでいただくことを
要望したいと思います。
次にＭＩＣＥ検討事業についてですが、当初予算で今年度予算がついているわけですけれども、私が質問させてもらった広島西飛行場跡地でのＭＩＣＥ検討について、とまっている事業があり、いつまでもとめておくわけにはいかないし、ある程度同時進行だと、以前、地域振興部長のほうから御答弁いただきました。そういった中で、半年過ぎてしまいました。この定例会が終わるとすぐに予算編成時期にもなってまいりますので、現在の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
47:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 西飛行場でのＭＩＣＥの検討、観音地区における大規模展示場の実現可能性を、６月21日の本委員会におきましても、まずどういうことをするかを御説明させていただいたところでございますが、その中で大きく４つ項目を出させていただいたところでございます。１つ目は国内外の大規模展示場の現状の調査、２つ目が大規模展示会やイベント等の開催事業の情報収集、大規模展示会が成り立つための要件。３番目として大規模展示場の運営手法と諸課題の抽出、４番目としまして広島における大規模展示場の実現の可能性。この４つについて検討を進めてまいると御説明させていただきました。
今の検討状況を申し上げますと、まず国内外の大規模展示場の現状調査につきましては、各国の大規模展示場の中からＭＩＣＥ訪問客の多さ、成長率の高さ、展示場規模の大きさ、広島との経済規模の近似性、広島の立地条件の近似性、こういったところを判断基準といたしまして、27の施設を抽出し、各施設の土地の所有管理運営体制などについて委託先のコンサルタント会社を通じたヒアリングなどを行っているところでございます。こうしたヒアリングなどをさらに詳細に確認するため、深掘り調査もあわせて行っているところでございます。
次に、２番目に申し上げました大規模展示会やイベント等の開催事業の情報収集、大規模展示会が成り立つための要件等については、深掘り調査の結果をもとに、大規模展示場が成り立つための機能や料金を今整理しているところでございます。加えまして、今月の初めには、世界最大級の展示施設であるドイツのハノーバーやフランクフルトの施設、ＭＩＣＥ訪問客の多いアムステルダムの施設など、ＭＩＣＥの立地条件が広島と近似しているオランダのユトレヒトの大規模展示場へ実際に現地に視察を行ってきたところでございます。
こうした調査に加え、今後有識者の方々から御意見を伺いながら、先ほど申し上げました３番、４番のことにつきましても検討を行い、大規模展示場の実現可能性調査を引き続き進めてまいりたいと考えております。
48:
◯要望（瀧本委員） 今進んでいる内容についてはお伺いしましたが、やはりこれらもしっかりと御検討いただいて、本県の活性化につながるようにぜひお願いしたいと思います。また、ＭＩＣＥ施設の建設の検討に伴いまして、西飛行場跡地の活用では、スポーツレクリエーションゾーンが整備の俎上にも上がっていまして、今その整備が棚上げになっている状況であります。このことをしっかりと認識していただいた上で、スケジュール感を持って取り組んでいただくことを強く
要望いたします。
49:
◯質疑（
井原委員） 旧広島陸軍被服支廠の跡地の対応について、さまざまな意見が出てきました。概略を言うと、３棟あって高さ15ｍで、１棟当たり完全耐震をやると、ざっと30億円ということは合計で90億円です。震度６強で倒壊または崩壊するということについてどう考えるのか。
そして、街路がついている、民地がある、そこに人々が通い、住み、それと同時に、片方では歴史的な価値を含めて建造物の価値、被爆の実相を後世に伝える意味もあるという話も出ていますが、正直、ある意味での方向性の意見は出尽くしたのではないかと思っています。けれども、そのことを多方面にわたってさまざまな提案があるからといって結局先延ばしにしてしまって、これは被爆の実像を示す建物ではなくて、対応がおくれたことによって災害を起こしてしまう災害モニュメントになりかねないということを考えるべきだと思います。この広島において震度６強の地震が起きる可能性が全くないのなら結構ですが、その可能性があるならば、予算が幾ら要るのか、どの方向で行くのか、そのスケジュール感はどうなのかと、また今度また今度と、もう３年ずれてまだやっているという話でしょう。それで責任が持てる話なのでしょうか。スケジュール的にどのように考えているかをお示しください。
50:
◯答弁（
財産管理課長） 今次定例会でも答弁いたしておりますように、建物の特に西側の安全性については、対応していくことが喫緊の課題でありまして、それを実施すべく、どの規模で、どのように安全対策を実施していくかは、全部残すのも安全対策ですし、極論で言いますと全部潰すというのも安全対策でありますので、どの範囲をどのように残すかとかいうところも検討すべきところでございます。委員がおっしゃいますように安全対策は急務でございますので、定例会でも答弁しているところでございますけれども、令和２年度当初予算の要求時までにそういった方向性を検討いたしまして、何らかの対応を図ってまいりたいと考えております。
51:
◯質疑（
井原委員） 令和２年度当初予算の要求時というのは、具体的にいつを指しておりますか。
52:
◯答弁（
財産管理課長） 当初予算の要求のときの当初政調と追加政調等までに整理いたしまして提案させていただくことを考えております。
53:
◯質疑（
井原委員） 具体的に言えばいいです。予算要求はいつまでにできるのですか。
54:
◯答弁（
財産管理課長） 予算要求の一番最後の尻は１月ごろだったように記憶しております。
55:
◯質疑（
井原委員） 今言われるように最悪１月でしょう。最悪１月ということは、今後の方向性は11月には決めないと予算は詰まってこないし、それと同時に他との連携があるわけです。他との連携を考えると、今が３月ならいいですが、今は９月です。この２カ月のうちにこれをやってしまわなければいけない体制が、局長、できますか。
56:
◯答弁（総務局長） いろいろ御指摘いただきました。これまで結論をなかなか出せなかった非常に困難な事案だと思っております。私自身も担当する局長でございますけれども、この課題を決して今後先送りすることなく、しっかりとこの重要性を改めて認識しております。先ほど申し上げましたように、来年度の令和２年度の予算要求に間に合うように、しっかりと検討していきたいと思っており、その覚悟でおります。
57:
◯要望（
井原委員） しっかりとしたすばらしい覚悟だと認識していいですか。では、それに基づいて、最終的な時間を切っていくこと、これまでにはこれをする、その方向性はこっちだと示していただければ、それは全員が応援団になっていけると思いますけれども、意見が多岐にわたっていると言っているうちに、万が一地震が来て、あの危険だと言われる建物が崩壊して、近所を歩いていた人たちや子供たちがけがをしたり、万が一のことがあったら、もとに戻れないわけです。まさに不幸の不始末のモニュメントにならないように、迅速、早急に対応していただきたいと思います。
58:
◯答弁（総務局長） 議会にもしっかりと情報提供しながら、適切に我々もしっかり判断し、議会にも結論を得ていただくように努めてまいりたいと思いますので、ぜひ御協力、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
59:
◯質疑（沖井委員） 中山間地域対策についてお伺いします。
前回の資料番号地域２の平成30年度中山間地域の振興に関する主な施策の実施状況の２ページによりますとおり、人づくりに対しては目標値を達成しております。これは地域を支える原点となるのは人の力であるというもとで、人づくりについて、中山間地域を内外から支える意欲を持った人材の育成確保に積極的に取り組んだ成果であると思われます。
そうした中、資料の８ページの参考にあるとおり、多くの市町で社会減少を背景に人口が減少し続けており、中山間地域の衰退、疲弊は待ったなしの状況であります。こうした状況を踏まえ、今後の人材確保の観点から、中山間地域の価値に共鳴する外部からの人を取り込んでいく必要があると思いますが、移住促進についてどのように考えておられるのか伺います。
60:
◯答弁（地域力創造課長） 中山間地域の外部から人を取り込んでいくことは大変重要でございまして、さまざまな取り組みが行われているところでございます。東京圏等で高まりつつあります地方移住の機運を取り込んで、本県への移住を促進する取り組みにおきましては、本県への移住の特徴は、中山間地域を含めた県内全域に移住先が分散しているところでございます。具体的な数字を申しますと、平成30年度においては、県や市町がサポートして県内に移住された方は177世帯ございますけれども、そのうち全過疎地域の市町への移住世帯は48世帯、27.1％でございます。これは全過疎地域市町の人口割合であります8.2％を約19％上回っておりますし、約３倍以上のところもございます。
こういった状況になる理由といたしましては、本県は都市と海、島、山が近接しておりまして、移住希望者の方がそれぞれ思い描かれるライフスタイルを実現できること、そして中山間地域においても移住希望者の方が希望する仕事を見つける、またはつくりやすいこと、それに加えまして、本県の中山間地域の価値に共鳴して中山間地域を選んで移住してこられる方もかなりの数いらっしゃると認識しております。
引き続き市町と連携いたしまして、県内各地域の魅力を効果的に発信するとともに、丁寧にサポートして中山間地域を含めた一層の移住促進に努めてまいります。
61:
◯質疑（沖井委員） 中山間地域振興計画は、計画最終年度となる次年度を控え、そろそろ次なる計画を展望し、総括していく必要があると考えます。この中で重点として取り組んできた人づくりについて、どう評価しているのか、お伺いします。
62:
◯答弁（地域力創造課長） 中山間地域の振興に当たりましては、地域を支えるのは人の力であるという基本的な認識のもとで、これまで中山間地域振興計画に基づきまして、地域づくりの実践的なノウハウを学ぶ人材養成塾の開講や地域貢献に意欲のある首都圏の若者と地域とのマッチングなど、中山間地域の価値に共鳴する県内外の人材をふやし、地域づくりに生かすための取り組みを積極的に進めてきたところでございます。
その結果、地域づくり活動を実践するチーム500の登録者数は８月末時点で312人となっており、順調に増加してきております。これまでリノベーションによる空き家や遊休施設の再生、活用、あるいは有害鳥獣として駆除、廃棄されてきた鹿皮などを活用した新たなビジネスの創出、耕作放棄地を茶畑や綿の栽培地として再生する取り組みなど、チーム500の登録者により、地域にあるものを生かしつつ新たな価値を生み出していく取り組みが始まってきておりまして、この間の取り組みが着実に実を結びつつあるのではないかと認識しております。
一方で、中山間地域の現状は、耕作放棄地の増加や担い手不足など、依然として委員から御指摘がありましたように待ったなしの課題を抱えているところでございます。こうした現状を踏まえまして、今後は人材の量的な確保のみならず、人材の活動が地域の課題解決に直結する、より質の高い活動として継続的に発展していきますよう、取り組みの充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
63:
◯要望（沖井委員） 人が少な過ぎると地域の営みも経済活動も、疲弊している中山間地域の発展はないということになります。現状にしっかり目を向け、中山間地域に住む方々が将来にわたって地域に愛着を持ち、希望を持って暮らしていけるような明るい展望を描ける計画の策定、対策を講じていただくことを
要望し、質問を終わります。
64:
◯質疑（畑石副委員長） サッカースタジアムの件について、今回一般質問でも取り上げさせていただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
先ほど来、
林委員、それから瀧本委員のほうから質問があって、それに対する御答弁がありました。今努力をしていただいている中で、大変水を差すような言い方になるかもわかりませんが、御答弁をお聞きしていて大変残念な気持ちです。今お話を聞いている限りでは、ありきたりな、大変小粒なスタジアムができ上がってしまうのではないかというのが率直な印象です。
先ほど御答弁の中に、県が重視しているポイントは、中枢拠点性の向上、それから県内全域への波及効果だとおっしゃいました。一方で、あくまで事例なのでしょうが、今多機能化の部分で考えていらっしゃる、レストランやフィットネス、ｅスポーツをするようなスペースといったお話があったのですが、いずれにしてもありきたりな、今までのサッカースタジアムの枠を出ない検討ではないかと思います。