ただ、現時点で、いまだ低い状況でございますので、さらに今年度は、こうした取り組みに加えまして、本県の商工労働局とも連携いたしまして、ＢＣＰ策定支援のワークショップやフォーラム、それから職員の企業訪問時などを通じて周知を進めたいと思います。
また、私どものほうでも、ふれあいサロン等、多くの世代の住民が集う場の防災教室などを活用いたしましてメール登録の働きかけを行い、登録者数の増に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、あらゆる場や機会を捉えて周知を図るとともに、リストの登録促進と目標達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
3:
◯要望（
竹原委員） 私は防災情報メールの登録をしておりますので、配信が来るのですけれども、やはり必要な情報がそろっていると思うので、ＳＮＳ等で行政のほうからも広く周知し、案内していただいて、そして僕らも一緒にしっかりとそれを周知していって、避難行動につなげていただけるようにしていきたいと考えております。
ぜひ、防災情報が多くの県民の皆さんに素早く、かつ的確に伝えられるように、情報発信の機能をさらに強化していき、また、外国人の方を含め、防災情報を必要とする方々の登録者の増加に向けて取り組みを充実していただくよう要望して、終わります。
4:
◯質疑（
中原委員） 今、
竹原委員が質問された防災情報システムの補正予算について、幾つかお聞きしたいと思います。今、メールのシステムを多言語化するなどの、いろいろなマイナーチェンジを加えるための補正予算ですが、これは例えば、去年、ため池が危ないということが現実になると、ため池に関する防災情報が配信される、ため池防災情報システムをこのシステムに加えましたが、どんどんマイナーチェンジしていく状況になっていて、これについては根本的な課題だと思うのですが、この防災情報システムが本当に今、うまく機能しているのかを非常に心配しているのです。
例えば、私もメール配信登録をしていますからメールが来ますけれども、その件数が物すごく多くて、一体全体何が重要なのかがわかりにくい、むしろ民間のテレビ局が運営している防災ウエブのほうが一目で
一覧性があって、どこでどういう危険があるのかがわかりやすいのです。その辺がどうにかならないのかと心配しておりますので、防災情報システムが抱えている課題について、どういう認識をされているのか、まずお聞きします。
5:
◯答弁（
危機管理課長） 防災情報メールシステムにつきましては、委員御指摘のとおり、平成17年にスタートしたシステムでございますが、いろいろな状況に対応するために修正等を加えてきたところでございます。
課題としましては、そうした配信項目の追加など、改修によっていろいろなデータの連携先もふえまして、構成がかなり複雑になっているところが課題だと捉えております。
配信項目につきましても、御指摘のとおり、かなりいろいろな情報が多く届いているという状況でございますので、このたびの改修を機に、改めて配信項目を、本当に命を守るために必要な情報ということで整理してお届けするように直してまいりたいと考えております。
6:
◯質疑（
中原委員） そもそもメール配信というのは、避難行動をとるためや危険が迫っていることを県民の方に伝える手段として、これが一番適切な方法なのか、どちらかというと今の時代はもうプッシュ型で、テレビとかのメディアを通じて、あるいはエリアメール、強制的に知らせる情報のほうが、結局一番伝わるし、広がりもあると私は思うのです。メールシステムということに何でこだわるのか、すごく不思議でいけないのです。このことも含めて、今後どういうふうに運用されるのか、40％の登録で本当にいいのかという問題もあると思うのですが、メールシステムの今後についてどう考えるのでしょうか。
7:
◯答弁（
危機管理課長） 委員御指摘のとおり、防災情報の伝達につきましては、多様な手段で住民の皆様にお知らせすることが必要であると思っております。
現時点もメールのみならず、市町の防災行政無線であるとか、戸別受信機からの伝達、おっしゃるようにテレビのテロップといったものでの伝達であるとか、あとは県防災ウエブのようにホームページを使った伝達、さまざまな手段で伝達するようにしています。
メールについても、確かに現在まだ登録数が低い状況でございますし、それだけでは賄い切れないと思いますが、そうしたさまざまな手段を使って、いろいろな場にいる方に情報をお届けしたいと考えております。
8:
◯質疑（
中原委員） メールのシステムについては、そういう問題意識を持っているということで、指摘させていただいたのですが、そもそもこの防災情報システム自体に課題があるのではないかと思っているのです。今までも８.20広島土砂災害のときにも、この防災情報システムのスペックが違うのかどうかわかりませんが、雨量情報が、どうも県と広島市の間で、うまく共有できていないということを検証結果の中で指摘されておりますし、去年の７月豪雨災害のときも、寸断された道路情報、指定避難所における必要な救援物資などの情報収集や共有に苦慮したと前
危機管理監も答弁されております。本来なら、防災情報システムでそういう情報を市町とうまく連携して、スムーズに受信して、また指示を出すというのが県の役割だと思うのですけれども、８.20広島土砂災害のときもできていないし、昨年の７月豪雨のときもこの防災情報システムはうまく機能していなかったと
危機管理監御本人がおっしゃっているわけです。
では、それをどうするのかという根本的な話について、現在対応しているのかどうか、この点、いかがでしょうか。
9:
◯答弁（
危機管理課長） ５年前の８.20広島土砂災害の際には、確かに御指摘のとおり、広島市との情報の連携がうまくいかなかったということがございました。それにつきましては、その後、広島市と連携いたしまして、現在は情報が瞬時に同時に伝わるように、県防災情報システムと連携しております。
昨年の災害時にいろいろ情報が伝わらなかったということは、初動の段階で一番大きな課題であると私どもも考えております。こちらにつきましても、現在、見直しを進めているところでございます。
10:
◯要望（
中原委員） この防災情報システムに課題があるということが、大きな災害ごとに明らかになってくる。それに対して場当たり的というか、対症療法的にいろいろなことをつけ加えていき、機能が複雑になって、肝心なことが抜け落ちてもわからないという現象が起きている。どうもこの防災情報システムについて、今までもいろいろな災害の際に私は不安を感じていますので、マイナーチェンジもいいのですけれども、根本的にモデルチェンジして、もっと使いやすく、市町との連携、あるいは各観測地点などとどう結んでいくのか、適切にどう発信していくのか、そういうことを、もう一遍、しっかり専門家も交えて議論しないといけないと思います。今回、マイナーチェンジをされるということなのですけれども、そのことも含めて、ぜひ今後、課題を克服するように、しっかり調整していただきたいと思っています。
(6) 表決
県第77号議案外３件（一括採決）… 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 子供未来戦略
担当課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) がん対策課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 健康対策課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
4) 医療介護人材課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
5) 医療介護計画課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
11:
◯質疑（
稲葉委員） きょうは、広島県地域福祉支援計画について、お伺いしたいと思います。
大きな柱として、各自治体、自治会、町内会の役割も出ていました。ですが、最近よく町内で言われていることが、町内会の組織率が低下していること、さらに、役員になってくれる人が少なくて、運営に非常に苦労されている自治会がふえてきているといった実態にあります。
民生委員についても、定年の延長とか、さまざまな影響でなり手不足とお聞きしていますけれども、そういった組織の維持の難しさが出ている実態もありまして、各地域で自治会運営に非常に苦しまれているところが少しずつふえてきています。福山でも活動の実態を見直していこうといった動きも出てきていると聞いております。そうした中で、今回の地域福祉支援計画が新しく入ってくることになり、厳しい実態がある中で、こういった新しい計画の新しい役割が出てくると思っているのですけれども、現時点でも自治会等に課せられた役割が少しずつふえてきているような状況がある中で、地域での福祉支援といった新しい役割がふえることについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
12:
◯答弁（地域支え合い
担当課長） 今、地域の人材等が不足していく中で、地域福祉の重要な視点がどういったものであるかという御質問がございました。
今、地域福祉支援計画を策定しているわけですけれども、そういったコミュニティーをまずつくっていくということと、その母体となる人づくり、担い手づくりをしていかなければならないというところを一つの大きな柱としているところでございます。
具体的には、ボランティアとか民生委員・児童委員の方を、地域の支え合いを促進するための担い手として育成していくということ。また、一般の住民の方についても、若いころから地域福祉に対する意識を持っていただきまして、みずから活動できる住民になっていただきたいということ。そういった地域を育てながら、地域だけでは課題解決が難しいことも多くございますので、それをコーディネートできる専門職の育成をあわせてしていきたいと考えているところでございます。
また、もう一つ重要な視点としましては、こうした人たちがしっかりと活動できる場をつくっていかなければいけないと考えております。活動を通して担い手を育成していかなければならないと思っております。
具体的には、ことしの４月から、福山市で廃屋を活用しましてボランティアの方が駄菓子屋さんを開きました。そこに子供が集まり、学習支援につながり、そしてお母さんたちも集まり、子供が集まったことで高齢者も集まるといった集いの場が形成されております。こうした集いの場をつくることによりまして、また新たな担い手がそこからできてくるという実態もありますので、担い手を行政としてつくっていくということと、そうした人が活動できる場をあわせてつくっていくという方針で進めていきたいと考えているところでございます。
13:
◯質疑（
稲葉委員） 今お話しいただきましたとおり、地域の担い手を育成していくという観点ですので、非常に期待もしておりますし、今回の豪雨災害での地域支え合いセンターの活動を私も見せていただいたところ、もともとこの地域福祉支援計画自体が、非常に効果があるのではないかと期待もしているところです。
そうした中で、実際に町内で活動を支援したいのだけれどもうまくできないとか、買い物難民が出ているのだけれどもうまく対処ができないとか、いろいろな課題が出ていまして、そうしたところの一つの解決策の柱となるような計画をやっていただけるように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
もう一点、質問させていただきたいと思います。
間もなく10月になり、ちょうど年度の半分がたちますが、待機児童の件についてお聞かせいただきたいと思います。
待機児童については、ことしの４月で128人という数字だったと思うのですが、年度後半に向けてだんだんふえてくる傾向があると分析されていたと思います。そうした中で、今の不足状況はどうなっているのか、お聞かせいただければと思います。
14:
◯答弁（
安心保育推進課長） 待機児童の状況でございますが、委員御指摘のとおり、ことしの４月１日の待機児童数は前年度の４月に比べますと79人減りまして、128人でございました。10月時点でまた調査する予定にしておりますが、現時点でまだその数字は確認しておりません。これから調査をして、まとまり次第、御説明させていただこうと思っております。
15:
◯質疑（
稲葉委員） 保育士の不足について大きな課題もあったと理解していますけれども、特に最近興味を持ってネットで見てみますと、かなりいろいろな業者が東京へ保育士を呼ぶように、給料や生活の比較みたいなのを出して、保育士の確保に向けていろいろなところで競争になっています。そうした中で、広島県内でも保育士不足について深刻だという認識の中で取り組まれていると思っておりますが、現在の状況、それからまた、地域によって結構差があるのではないかと思うのですけれども、その辺はどんな感じで今、まとめていらっしゃるのでしょうか。
16:
◯答弁（
安心保育推進課長） 保育士不足については、県といたしましても喫緊の課題であると認識しております。
市町別の状況でございますけれども、県内有効求人倍率が高い状況が続いておりますし、また、待機児童が発生している要因に保育士不足を上げられている市町もございます。そういうこともありますので、保育士を確保することにいろいろ苦労している現状があるというのは十分認識しているところでございます。
実際、待機児童が発生している、あるいは利用児童数が増加している地域において特に深刻になっていると考えております。
県の取り組みでございますけれども、待機児童の大半を占める１、２歳児の受け入れを促進するために、１、２歳児の受け入れ促進事業をしておりますほか、保育士の早期復職支援事業といった取り組みもしております。
また、保育士人材バンクを県直営で実施しておりまして、きめ細かなマッチングを図ることで就業につなげておりますし、この10月からは離職時届け出制度の運用を始めて、潜在保育士をリアルタイムで把握して、就業に結びつけていく取り組みを開始したいと考えております。
そのほか、就業ナビと申しまして、合同の就職説明会も開催しておりますし、採用された保育士さんにできるだけ長くそこで働いていただきたいということがありますので、「ハタラクほいく」という情報サイトを運用いたしまして、各園の職場の雰囲気であるとか人間関係といったものも見える化する取り組みもしております。これによって、就職先を選ぶときの参考にしていただいて、保育士として働くやりがいも感じていただいて、就業したいと思っていただきたいと思いますし、また、何より採用する施設側が働きやすい職場環境を整える必要があると思いますので、改善につながればいいなということで、そういう取り組みもしているところでございます。
17:
◯要望（
稲葉委員） 昨日の本会議の中でも、若者に希望を与える県政の推進の中の一つとして、いつでも安心して預けられる保育所の整備ということで、知事の答弁の中にもありましたけれども、本当に安心して働く上で非常に大事なインフラだと思っています。実態として、保育士が今、不足しているという現状があり、待機児童も発生しており、喫緊の課題だと思っていますので、ぜひ地域ごとの状況の違い、さらにはできるだけタイムリーな手を打っていただけるように、引き続きお願いしたいと思います。
18:
◯質疑（
佐藤委員） 私も何点か質問したいのですが、ちょうど今、待機児童の質問があったので、関連で聞きます。
10月に、また今年度の待機児童数がわかるということでしたけれども、昨年の10月は何名だったのか、お伺いします。
19:
◯答弁（
安心保育推進課長） 昨年の10月の待機児童数は772人でございました。
20:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） 10月の時点では772名ですけれども、恐らく年度末になるともう1,000人を超えて、毎年2,000人近くの待機児童がおられる状況だと思うのです。
ほかの自治体もそうですけれども、いつも４月の時点で前年度より減ったとか、待機児童ゼロを達成しましたということを言われていますけれども、これは本当は全く意味がなく、ゼロではなくて、４月の時点ではむしろマイナス何百というぐらい、受け入れ態勢はもう万全ですという受け入れ状態になっていないと、やはり年度が始まるとどんどんふえて、保育士がどんどん大変になってくるのです。年度初めからいっぱいで、入ってくれば入ってくるほど保育士もふやしていかないといけない。それに対応する保育士さんもどんどん仕事がふえていって、それで保育士の環境はやはりよくないというか、大変な状況になっているのではないかと思うのです。４月だからどうのこうのということはちょっとやめていかないといけないのではないかと思うのです。観点をちょっと変えて、年度を通しての働き方という部分を保育士の方々の立場に立ってやっていかないといけないと思います。広島県の有効求人倍率が高く、全国的にも保育士になる方が少ない状況になっているのはそういった部分もあると思います。何度も言っていますけれども、働く環境、それから保育士の給与部分はほかの自治体がどんどん補助している中で、広島県内はなかなかそういった自治体が少なくて、もちろん県も補助してほしいと思いますので、改めてになりますけれども、要望しておきます。
次の質問ですけれども、定例会中の委員会なので、先日の一般質問でちょっと気になった質問を何点かお伺いいたします。
畑石議員が、指定緊急避難場所114カ所に対して再質問されて、答弁を聞きましたけれども、聞けば聞くほど、こんがらがってよくわからない状況になっておりました。あれはどういう話だったのか、改めてお伺いいたします。
21:
◯答弁（
危機管理監） 畑石議員の質問に対する答弁ですが、避難所には、指定緊急避難場所と指定避難場所の２つglobalあございます。指定緊急避難場所というのは緊急的に避難する場所、指定避難場所というのは長期の、一定期間滞在するところでございますが、議員の質問に対してそれを一つずつ分けて数字を答えようとして、かえって混乱させた答弁となったのではないかと思います。
指定緊急避難場所については、現在、市町で随時見直しをしているところであります。その中でも指定避難場所がございますが、個別に避難場所が開設しているかどうか把握していますが、114カ所の全部が入っているかどうかというと、把握できていないというのが、回答でございます。
22:
◯質疑（
佐藤委員） これを決めるのが国だったり県だったり市町だったりで、どこが決めているのかもわかりづらいですし、今言われたように、指定緊急避難場所と指定避難所の言葉が本当に似ているので、なかなかこのあたりも聞いただけではどちらなのかわからない状況で、先日の一般質問の答弁を聞いても、ちょっと複雑な状況になったのではないかと思います。
私も今まで２回くらい質問したと思うのですけれども、要するにイエローゾーンに入っている避難所が新たにふえたということなのですか。
私の地域でも今まで避難場所としていた体育館の端っこのほうのごく一部分がイエローゾーンに入ってしまって、もうここには避難できなくなりましたと言われて、ではどこに避難したらいいのかと思ったら、２km離れた高校に30分以上歩いて避難しなければいけないという、本当にとんでもない説明があったわけです。各地でもそういうとんでもない説明があったのではないかと思うのです。今までは近くの頑丈な建物に避難できるから大丈夫と思っていたのに、わざわざ遠いところまで避難しないといけない状況になったから、畑石議員も質問されたのではないかと思うわけです。そういった、市町によってイエローゾーンに少しでも入ったらダメではなく、改めて調べて、イエローゾーンは校庭の隅だったからここは避難所として大丈夫ですということもあるのかどうか聞きたかったのではないかと思うのです。
そういう意味でも、最終的に決めるのは、今のところ市町になるのか、改めてお伺いします。
23:
◯答弁（
危機管理課長） 指定緊急避難場所につきましては災害の種類ごとに指定していて、指定避難所につきましても、いずれも市町が指定することになっております。
24:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） 市町がやらないといけないことだと思うのですが、畑石議員も言われていたけれども、県も何とか一緒になって協力してやっていくということをやらないと、市町だけではもう無理な部分もあると思うので、いつ災害が起こるかわからない、いつ避難しないといけない状況になるかわからないので、なるべく早く協力してやっていただきたいと思います。
次の質問ですが、子供医療費の件について、私も、本当に広島県がもっと拡充させていかないといけないことだと思うのです。答弁としては、市町がそれぞれ努力されて、実施されていると認識しているけれども、広島県としては、そういうサービスで差が生じることは適当でないと思っているからこそ、国において全国一律のサービスとしてやるべきだと前からずっと言われています。
だけれども、ほかの都道府県は、同じように国がやるべきだとは思っているけれども、やはり県内の市町で差があるのはよくないということで、各都道府県は独自にお金を出して拡充させているわけです。ほかの県にできて、何で広島県にそれができないのかというのがやはり問題だと思うのです。補助額は、全国でもワースト５位に入るのが広島県です。国がやるべきだと言うだけで全く子供の医療費に対して、拡充しようとしない。それでは何にも変わらないのです。他県では今こうやってお金を出して、最終的には子供たちのためだからとやっているのです。広島県も全国の都道府県と同じように足並みをそろえてお金を出していけば、国も、全国の都道府県がやるなら国が動かなければいけないというふうになるのではないかと僕は思うのです。そのあたり、ほかの県にできて、何で広島県はできないのか、改めてお伺いします。
25:
◯答弁（こども家庭課長）
佐藤委員がおっしゃいましたとおり、県内市町におきましては、それぞれ地域の実情に基づいて、さまざまな政策の中で医療費助成制度を拡充されているものと思います。
また、他県におきましても、入院の場合は20府県、通院の場合には25道府県が本県と同様になっております。一方で、おっしゃるとおり、小学生、あるいは中学生、高校生まで上げているところもございますが、他県におきましても、やはりそれぞれの実情に基づいてそういった拡充をされているものと考えています。
26:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） まだ20何県は、同レベルがいますと言いたいのでしょうけれども、その他県がどんどん拡充していって、広島県が取り残されるという状況にならないと動かないのですか。子供に対して、そういう広島県というのは、僕は寂しいわけです。事あるごとに日本一と言っている割には、結局、ほかと同レベルでいいですという施策がこういうふうにあるわけです。こういった矛盾が僕はおかしいと思うわけです。ここはぜひやっていただきたいと思いますので、今後もしつこく言い続けていきます。よろしくお願いいたします。
それから、今回の件ではないのですけれども、昨年12月定例会の一般質問で日下議員が質問したことについて、その後どうなっているかをお伺いします。「リトルベビーハンドブック」というのを静岡県がつくっているということで、広島県もつくったらどうですかという話だったのです。このハンドブックは、2,500ｇ未満で生まれた赤ちゃんは低出生体重児と呼ばれますけれども、この割合が年々多くなってきているのですが、母子手帳がそれに対応できていないのです。具体的に言うと、体重の目盛りが2,000ｇとか1,500ｇぐらいからしかなく、それを下回る目盛りがないから、お母さん方が、小さく生まれてほかの子に比べると成長が少し遅いというようなことですごく不安を感じられているところを、静岡県はゼロの目盛りからつくって、大丈夫ですよ、すくすく成長していますよと、このハンドブックによって安心して子育てができる方々がふえているということで、マスコミでもニュースや特集とかも組まれて結構やられていたのです。広島県ではその後どうなったのかと思っているのですが、それについてお伺いいたします。
27:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 「リトルベビーハンドブック」につきましては、静岡県で作成されておりまして、私どもも静岡県にお伺いして、作成の経緯などお伺いしたところです。
全国でも、名古屋市や岐阜県でも作成されるなど少しずつ広がりを見せていると把握しております。
そのほか、実際に低出生体重児のお子さんを出産されたお母さん方のサークルがございますので、そういったお母さん方との意見交換の場を設けて、直接、どんな不安を持っていらっしゃったかとか、そういったお話を伺ったところです。
昨年度、国のほうで調査研究事業がございまして、小さく生まれた赤ちゃんへの支援のあり方、そして、小さく生まれた赤ちゃんだけではなくて、多胎児もおられますので、そういった不安を抱える御家庭への支援を調査されておられます。そういった調査の結果なども踏まえて、今、検討している状況でございます。
28:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） 日下議員の質問からもうすぐ１年たちますし、そろそろ本当に動いていただきたいと思います。
こういった低出生体重児を持つ親からしたら、本当に不安なのです。実は私の子供も2,000ｇで生まれて、すぐに市民病院の未熟児センターに連れていかれて、そこで２～３週間ぐらい保育器に入って、管を通して過ごしていたのです。毎日毎日心配しながら様子を見に行ったのですが、やはり未熟児センターにいる赤ちゃんが、結構人数がおられて、お父さんとお母さんが一緒に来られて、皆さん頑張れよと声をかけておられるのです。そういうところを見ると、不安な思いをされているお父さん、お母さんが、ハンドブックによって心強いと思われていると静岡県でも話されたと思いますし、静岡県の
担当課長も番組のインタビューで答えられていましたけれども、あの番組を見ても、やはり相当心強いものがあるのではないかと思います。
だからこそ、広島県も、今後この「リトルベビーハンドブック」をつくっていただけるということを私は願っておりますし、つくってもらえるのではないかと思います。多くの方というよりは、割合でいえば少ない人数ですけれども、お父さん、お母さんが安心できるような施策はやはり広島県がやるべきことですし、予算的にいえば多分本当にごくわずかな予算でできると思うのです。ぜひともこれができるように要望します。
最後に、机上配付資料でありました、国がきのう突然発表し、きょうの新聞でも特集が結構組まれていた、公立・公的医療機関等に係る改革プラン等の再検証についてお伺いしたいと思います。
私自身もきょうの新聞で知ったような状況で、国がどういう思いでこういうのをつくったのか、ちょっとよくわからないのですけれども、先ほどの説明は、国のほうの言い分の説明なのではないかと思うのです。これを受けて広島県はどう思っているのか。広島県は今までいろいろな政策の中で介護プランなどもやられている中で、突然こういうことを言われて、まだ言われたばかりで少し戸惑っている部分もあると思いますが、県としてどういう意見があるのか、お伺いいたします。
29:
◯答弁（医療介護計画課長） 本県では、平成28年３月に広島県地域医療構想を策定し、2025年をゴールとして、さまざまな取り組みを行っているところでございます。７つの医療圏ごとに地域医療構想調整会議をつくって、例えば、これまで１年間以上使っていない病棟について、今後の使用状況を各病院に聞いたりとか、あるいは先ほど資料４で説明しましたけれども、本年度、外来医療計画をつくり、2025年の地域医療構想の実現に向けて、そういった議論を活性化するための一つの活性剤になるのではないかと受けとめております。
30:
◯要望（
佐藤委員） 国のほうは、恐らく医療費の抑制という部分でもっと議論してほしいみたいなことで、突然こういうことをやられたのだろうけれども、結構、地方はこういうことをやられているではないですか。もう10何年前ぐらいから、やはりこういう問題は起こっているのです。
では本当にそういったお金の部分、赤字だからということで統廃合と言われて、やっていっていいのかどうか、やはり公立・公的医療機関は、ある程度赤字でもやっていかないといけないという役割はあると思うのです。特に中山間地域とかで病院がないような地域では、こういった公立病院の役割は本当に大きいものがありますが、採算がとれるような経営ができるかといったら、できないだろうし、もちろん皆さんの税金を使って運営するわけだから、やはり何かしらの経営努力はして、少しでも赤字を減らしていくということはやっていかないといけないと思います。だけれども、本当に全ての病院が黒字でないといけないというのは、公立病院としては違うのではないかと僕は思います。だからこそ、県としても今まで努力してきたのではないかと思うのです。
国にこういうふうな形で、名指しされた病院の地域の方々は、恐らく、地域から病院がなくなるのではないかとかなり不安を感じられていると思います。そういった中で、県として今後どういった方針でやっていくかという方向性はある程度早目に言っていかないといけないと思いますし、市町の方々とも話し合ってやっていって、国から言われたから、国の言われたとおり何かするというのはおかしいと僕は思うから、おかしいと思う部分は国にどんどん文句を言っていいと思うのです。だから、県として、本当にあるべき公立・公的医療機関の方向性を、これを機にもっと言ってもいいのではないかということを要望して終わります。
31:
◯質疑（
中原委員） 今ありました病院の話と、一つ先に説明された医師の確保、要するに、何人の医師が広島県に必要なのかということと病院の数というのは連動してくる話だと思うのですけれども、一方で、広島県は医師の数は上位県だと説明されました。偏在はあるけれども、上位県で、医師は足りているのだというお話があって、今回、国が指摘したのは、県内の13の病院については再編、統合したほうがいいのではないか、ベッド数を減らしなさいと言われている。これは、連動させると、現在、広島県は、医師が足りていないのではないか、広島県のベッド数を減らしていくという、これからの傾向によると、医師はそれほど不足しないという認識になるのですけれども、この点はいかがですか。
32:
◯答弁（医療介護人材課長） 医師の全体数でございます。最終的に、このような病院の再編も含めまして、どこまで医師をふやしていくかというものを現時点で持ち合わせてはございません。
しかしながら、広島県全体で見ますと、各地域でやはり偏在しているという状況もございます。備北地域や尾三、福山、府中のあたりが今回の指標におきましても他地域と比べて少なくなっているという状況がございますので、そういう偏在を解消していくというのが一番の重要な課題と考えているところでございます。
33:
◯質疑（
中原委員） 今回、国が指摘した、13病院ですが、３年前に県が作成した、2025年までに4,034床を減らすという地域医療構想のなかで、この13病院は、ベッド数の削減の対象になっていたのかどうか、この点はいかがでしょうか。
34:
◯答弁（医療介護計画課長） 実は、今回示された13医療機関につきましては、３日前の夜、我々も厚労省から資料をいただき、しかもきのうの朝、その修正版が来たという状況でございまして、地域医療構想を策定した時点では具体的な医療機関についての病床数というところまでは考えていません。医療圏ごとの必要病床数を設定したという構想でございました。
35:
◯質疑（
中原委員） そうすると、なおさら地域の皆さんのショックは大きいし、当局も非常に戸惑っている状況だと思うのですが、この13病院に指定された病院の経営状況は県で把握されていますか。
36:
◯答弁（医療介護計画課長） 各医療法人の財務状況につきましては、毎年度、報告をいただいているところですので、こういった病院についても財務状況は把握できると思いますが、現時点では、まだそういった分析まではしておりません。
37:
◯質疑（
中原委員） けさの中国新聞を見ると、黒字の病院もあるし、赤字の病院もあるというふうな書き方になっていますが、赤字か黒字かというところで、この13病院はどういう状況か、わかれば教えてください。
38:
◯答弁（医療介護計画課長） 申しわけありません。ちょっとまだそこまでの分析に至っておりません。
39:
◯質疑（
中原委員） 今後、その地域の医療圏の市町も含めた検討というのが一番大事なことになってくると思うのですが、この指摘された13病院の経営状況は、今後この委員会でも審議していくに当たって、やはり重要な部分になるかと思うのですが、そのあたりはどうなのでしょうか、資料的に出せるものなのでしょうか。
40:
◯答弁（医療介護計画課長） 公立、自治体立病院につきましては既に公表されております。ただ、それ以外の医師会病院でありますとか赤十字病院、厚生連の病院等については、それぞれの了解が得られれば出せると思っております。
41:
◯質疑（
中原委員） そういうことも検討していただきたいと思います。
もう一つは、田中局長がコメントされたことについて少し気になったことがあります。国は再編等を進めるための財政支援も検討してほしいとおっしゃったのですが、仮に、国がこういう形で名指しで病院を指定してきて、今後、県が検討する中で、国が行う財政支援、県が国に求める財政支援のスキームというのは、具体的にどういうことがあるのですか。
42:
◯答弁（健康福祉局長） 再編と申しましても、おっしゃるように地域の医療を守ること、それからさまざまなことを、いろいろと勘案しながら慎重に検討していく必要があると思います。そのうちの一つとして、大きく財政支援が必要な病院等もございます。そういった中で、機能分担であるとか、広域的な医療を目指す中では、財政支援という形での支援を考えています。具体的には、恐らく基金といったところになるかと思いますが、地域医療再生基金といったような基金のパターンを想定しております。
43: ◯意見（
中原委員） 今おっしゃった、必要な医療サービスというのは特に中山間地域にはあるという想定をする中で、赤字の病院は、市場が淘汰する話なので、手を出すなという意見もコメントしている病院もあるということで、なかなかこの13病院は、具体的には12病院なのですけれども、いろいろな病院があるということで、これは今後整理をしていくのも大変だろうと思います。今、局長がおっしゃったように、国が示した中で言うと、やはりいろいろな財政支援は国に求めていくし、しっかり獲得していくことは、この議論の中で大事なことであると思います。その辺は、しっかり対応していただきたいということを申し上げて終わります。
44:
◯要望・
質疑（辻委員） 先ほど子供の医療費の拡充の問題で
佐藤委員が
質疑されました。この拡充は本会議でも取り上げましたけれども、引き続き進めていただきたいということと同時に、この議論はまたしたいと思っております。
それでは、先ほど御説明がありました朝ごはん推進モデル事業、それから、今、議論があった医療の再編の問題の２点を質問したいと思います。
まず、朝ごはん推進モデル事業ですけれども、先ほど、１年分の実績を説明されたのですけれども、朝食喫食状況や就寝状況、起床の時間など、いわゆる生活改善状況等なのですが、顕著な数値は見られないというようなことでありましたけれども、このあたりどう考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
45:
◯答弁（子供未来戦略
担当課長） 成果でございますけれども、お手元の資料にございますように、１人が例えば丸だったにせよ、バツだったにせよ、分母が少ない状況にありますので、定量的にお示しするのは非常に難しいと正直、考えておりますけれども、これは引き続きとっていくべきであるとも思っています。
一方で、定性的と申しましょうか、主観的と申しましょうか、担任の先生が、生徒の変化、子供たちの変化を把握されていて、授業の態度ですとか、非常に変わってきていると実感としてお持ちでございます。さらに、今後、我々が考えていますのは、保護者へのアンケートをとっていきまして、子供たちがどう変わっていっているのかを成果でお示しできればと、定量的ではなくて定性的な感じになるかと思いますけれども、そういったことをしっかりお示ししていきたいと考えてございます。
46:
◯質疑（辻委員） 定性的にいろいろと変化をさせて、いろいろな形で実施していくということでしょうけれども、今、週１回実施されていますが、既に実施されている学校などにおいて、実施回数をふやしていくということも検討されてはどうかと思っているのです。それによって、その効果がさらに明らかになるのではないかという点からも、進めることが要るのではないかと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
47:
◯答弁（子供未来戦略
担当課長） 阿品台東小学校は11月で１年経過いたします。委員もおっしゃったように、回数をふやすということも、成果を出すアプローチとして効果があるのではないかと我々も考えております。
一方で、実施主体が地元のボランティアの方たちでございますので、余りそこに負荷をかけて、休止とかやめるとかということになったら本末転倒になりますので、側面的支援といたしまして、例えば阿品台東小学校であれば、近くに看護大学がございますので、県としてそこにボランティア募集の働きかけをするということをやっております。ボランティアの数が一定程度ふえれば回数をふやしてもらうということもできるかと思っておりまして、そういったアプローチは個々の自治体とか実施主体に話はさせていただきたいと思います。
48:
◯質疑（辻委員） まだ始まったばかりですので、しっかり成果を見守っていきたいと思いますし、引き続きこの事業を進めて、頑張っていただきたいと思います。
次に、今も議論がありましたが、公的病院の統廃合の問題で、広島県も13病院が明らかにされました。利用実績や立地の状況等というようなことで判断して、機械的に当てはめて、それで病院の名前を公表したということで、地元にも、またその地域住民にも大変大きな不安と心配がいろいろ上がっているのではないかと思うのですけれども、極めて乱暴なやり方で公表するというようなことになっています。病院の統廃合、診療科目の統合や廃止等々ということが浮かび上がりますがこの辺はどうなのでしょうか。どう受けとめておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
49:
◯答弁（医療介護計画課長） 医療提供体制の持続性を高めるためには、やはり限られた医療資源、人、物、金を有効に配置することが重要であると考えております。病院間の役割を分担し連携することで患者のニーズに応え、切れ目のない医療を提供することがひいては病院経営の改善につながり、医師確保にとっても有効な手だてとなると考えております。
一方で、委員御指摘のように、今回の国の分析といいますのは、あくまでも客観的、定量的な評価にとどまっておりますので、実際にその地域で議論するときには、患者のニーズであるとか、アクセス環境といった地域の特性を小まめに検討しながら、慎重に進めていく必要があると思っています。
50:
◯質疑（辻委員） これはまだ決まったことではないので、これから議論を進めていくということでありますけれども、根底にあるのは医療費の抑制で、病院の病床数を減らしていくことを進めていこうという意図がとれるのですけれども、このあたりはどうでしょうか。
51:
◯答弁（医療介護計画課長） 地域医療構想の原点となりましたのは、社会保障制度改革国民会議の報告書でございまして、そこでは医療費、社会保障費の抑制を目的として報告書がつくられ、その中で地域医療構想がつくられてきたという経緯がございますので、医療費の抑制を目的としているという一面があることは否めないと思っていますが、同時に、先ほど言いましたように、限られた医療資源を効率的に配置する努力も必要であると考えております。
52:
◯質疑（辻委員） 各病院の努力も必要でありますけれども、やはり地域医療構想のもとで国が進めていくベッド数の削減も相当色濃くしていると言わざるを得ないと思っております。
こういうことを進めていけば、地域医療そのものが弱体化していくことにつながっていくのではないかと思うのですけれども、今回の厚労省の病院の公表は、さらに再編を進めていくということにつながっていくのではないかと思います。私は地域医療の弱体化につながらない医療にすべきだと思うのですが、これはどうですか。
53:
◯答弁（医療介護計画課長） 委員御指摘のように、地域の弱体化につながらないように適切に医療資源を配置することを慎重に検討していきたいと考えております。
54: ◯意見（辻委員） その点は極めて大事なところです。地域での医療をきちんと確保していくことを十分踏まえた上で、この問題について議論していくということを強く申し上げておきたいと思います。
55: ◯意見（宇田委員） 今日の机上配付資料の公立・公的医療機関に関する問題につきまして、意見を述べさせていただきます。
私はけさ、この新聞報道を見ましたが、このことで一番腹を立てているのは、恐らく広島県の担当者ではないかと思います。公立・公的医療機関については、広島県は最先端をいって、県内の各病院を県の担当者がぐるぐる回られて、いろいろな話し合いをして取り組んでいるということを私は聞いておりますし、これからの少子高齢化に対応していくために、どうしてもこの問題は対応していかなければならない。そのシステムを広島県は、行政と大学と医師会が地対協という組織をつくって、まず日本で一番にこの問題に取り組んできたという自負もあると思うのです。
皆さんも御存じかと思いますけれども、東京対地方とか、単にコストを下げるという問題ではなくて、今の日本国の最大の課題というのは、2060年までには人口が実に30％減るのです。アメリカは25％ふえて、ＯＥＣＤは15％ふえて、一人っ子政策の中国でも９％しか減らない状態の中で、どうやって日本の保険制度を守るのですか。働き手が3,000万人減るのですが、誰が負担するのですか。では、保険制度をやめて、みんながお金を払えばいい、全部個人の負担にしたらいいと思われますか。しかし、やはり皆で日本の保険制度を守るとすれば、ある程度限られた資源をいかに効率的に使っていくかということが必要なことなのです。そこに広島県は、いち早く取り組んで、きょう説明のあった広島がん高精度放射線治療センターもそうだけれども、県内の医療施設の４病院で一緒に治療するという効率化によって、コストも下げるし、いろいろな症例もあわせて勉強もしていくという、公的医療機関の編成のために本当に細かい作業を苦労してやってきました。そして、きょうもこの10何病院のうちの２つは、もう外れてもいいというまでやっていたにもかかわらず国が出してきたことについて非常に残念に思っているのは、恐らく広島県の担当者です。我々もこれにかかわってきましたが、これはこれとして、今までの流れのとおり地域医療を一番理解しているのが広島県であって、その中で、それでも広島県は医療体制を確保するという信念を持ってきてやってきました。広島県はこれを崩さずに、今後とも全国の中で最先端を行く、医療と福祉の体制をつくっていただくことをお願いします。そういう意味で、今の広島県の医療体制について、頑張っていただきたいという、激励の言葉でございます。
(6) 閉会 午後０時15分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...