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  1. 広島県議会 2019-06-28
    2019-06-28 令和元年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年生活福祉保健委員会 本文 2019-06-28 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 64 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑竹原委員選択 2 : ◯答弁がん対策課長選択 3 : ◯質疑竹原委員選択 4 : ◯答弁がん対策課長選択 5 : ◯要望竹原委員選択 6 : ◯意見要望佐藤委員選択 7 : ◯意見委員選択 8 : ◯意見斉藤意見陳述者選択 9 : ◯意見山下委員選択 10 : ◯意見委員選択 11 : ◯意見佐藤委員選択 12 : ◯質疑佐藤委員選択 13 : ◯答弁健康福祉総務課長選択 14 : ◯意見質疑佐藤委員選択 15 : ◯答弁食品生活衛生課長選択 16 : ◯質疑佐藤委員選択 17 : ◯答弁食品生活衛生課長選択 18 : ◯要望佐藤委員選択 19 : ◯質疑桑木委員選択 20 : ◯答弁県民生活部長選択 21 : ◯質疑桑木委員選択 22 : ◯答弁県民生活部長選択 23 : ◯要望桑木委員選択 24 : ◯意見質疑(緒方委員選択 25 : ◯答弁(こども家庭課長) 選択 26 : ◯要望質疑(緒方委員選択 27 : ◯答弁(こども家庭課長) 選択 28 : ◯要望(緒方委員選択 29 : ◯質疑(中原委員選択 30 : ◯答弁(人権男女共同参画課長) 選択 31 : ◯質疑(中原委員選択 32 : ◯答弁(人権男女共同参画課長) 選択 33 : ◯質疑(中原委員選択 34 : ◯答弁(人権男女共同参画課長) 選択 35 : ◯質疑(中原委員選択 36 : ◯答弁(人権男女共同参画課長) 選択 37 : ◯質疑(中原委員選択 38 : ◯答弁(人権男女共同参画課長) 選択 39 : ◯質疑(中原委員選択 40 : ◯答弁(人権男女共同参画課長) 選択 41 : ◯質疑(中原委員選択 42 : ◯答弁(人権男女共同参画課長) 選択 43 : ◯要望質疑(中原委員選択 44 : ◯答弁(医療介護人材課長) 選択 45 : ◯質疑(中原委員選択 46 : ◯答弁(医療介護人材課長) 選択 47 : ◯質疑(中原委員選択 48 : ◯答弁(医療介護人材課長) 選択 49 : ◯質疑(中原委員選択 50 : ◯答弁(医療介護人材課長) 選択 51 : ◯要望(中原委員選択 52 : ◯質疑委員選択 53 : ◯答弁(国民健康保険課長) 選択 54 : ◯質疑委員選択 55 : ◯答弁(国民健康保険課長) 選択 56 : ◯質疑委員選択 57 : ◯答弁(国民健康保険課長) 選択 58 : ◯質疑委員選択 59 : ◯答弁(国民健康保険課長) 選択 60 : ◯要望質疑委員選択 61 : ◯答弁(こども家庭課長) 選択 62 : ◯質疑委員選択 63 : ◯答弁(こども家庭課長) 選択 64 : ◯要望委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 9 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        山 下 智 之        緒 方 直 之  (3) 付託議案    県第43号議案「令和元年度広島県一般会計補正予算(第1号)中所管事項」外3件を一括   議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑竹原委員) 本委員会に付託されているがん対策推進条例の改正案についてお尋ねします。  6月26日の一般質問において、我が会派の狭戸尾議員から条例改正案の狙いなどについて質問があり、健康福祉局長から、みずからの意思で受動喫煙を避けることが難しい子供を受動喫煙から守るため、健康増進法の規制に上乗せ規制を加えるものであると答弁がありました。  そこで、本県のように、学校、高等専門学校、専修学校、児童福祉施設等の敷地内禁煙に加え、屋外に喫煙場所の設置を不可とするような上乗せ規制を行う自治体はほかにあるのか、お伺いします。 2: ◯答弁がん対策課長) 課で聞き取りました各都道府県の情報でございますけれども、秋田県、山形県、東京都、神奈川県、静岡県、大阪府、兵庫県、それに本県を入れますと、以上の8都府県が健康増進法を上回る形で敷地内禁煙等の規制を行うようにしていると聞いております。 3: ◯質疑竹原委員) 前回の委員会で配付されたパブリックコメントの結果や、けさの新聞に掲載された記事においても、もっと規制すべきだという意見もあります。海外においては、原則屋内禁煙というところもあるようですが、改正案を提出するに当たって、さらなる上乗せ規制の検討はされたのか、お伺いします。 4: ◯答弁がん対策課長) 世界各国では日本を上回る規制が行われているところでございます。そうした中、来年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて健康増進法が改正されるということでございまして、本県の条例の改正案の策定に当たりましては、パブリックコメントを初め、各方面から、さまざまな御意見をいただき、その中にも、もっと厳しくすべきという意見もございましたし、また逆に、厳し過ぎる、国を上回る規制をすべきでないという御意見もございました。ある意味、両極端な御意見をいろいろな方面の方からいただいたところでございます。  そうした中で、どこまで規制するかという点が非常に難しい課題でございますので、執行部内でもいろいろな議論をいたしまして、これは、現行のがん対策推進条例もそうなのですけれども、社会全体で、県民全体でしっかり受動喫煙防止を進めていかなければいけないということで、皆さんの御理解を得ながら、少なくともみずからの意思で煙を避けにくい子供を受動喫煙から守るという観点からの規制ということで、現行の案となっております。この案で皆様の御理解を得て、今回の改正につなげていきたいと思っております。 5: ◯要望竹原委員) 改正案のほうは、みずからの意思でたばこの煙を避けることが難しい児童や幼児、生徒に焦点を当て、長時間にわたって過ごす学校、福祉施設等の敷地内全面禁煙を図るものであり、望まない受動喫煙を防止する取り組みが強化されるものと理解しますが、健康増進法の条例の趣旨に鑑みて、喫煙者への禁煙や減煙を促す周知啓発など、その他のがん予防の推進に資する取り組みにも御尽力いただきたいことを要望して終わります。 6: ◯意見要望佐藤委員) 私のほうからも、ほとんど竹原委員と同じ意見なのですけれども、以前、この件に関して、私もこの委員会で議論させてもらったのですが、広島県を含め8都府県が上乗せして、全国に比べてより厳しくやるという意思を示しておられますけれども、実際は上乗せをしようがしまいが、実はもうほとんどの学校において、上乗せする内容はすでにやっている状況なので、厳しくするために上乗せするという感じではないのです。
     以前も言いましたけれども、世界基準で考えていかないといけないことで、厳しくすればいいという話ではないと思うのです。そういう議論がまだ全然できていないのではないかと私は思うのです。新聞でもいろいろと取り上げられていますが、では、こういうケースはどうするのか、ああいうケースはどうするのかと、この件に関してはまだまだ課題がたくさんあると思うのです。そういった中で、国が来年4月からスタートされるということで、その後は、多分いろいろな問題が起きるのではないかと思います。そういったことに対して、対応をそのときにするのではなく、今のうちからいろいろなことを想定して、受動喫煙の件はやっていかないといけないと思うのです。もしかすると、スタートする4月の前にはもう対応しないといけないような状況も出てくるかと思いますので、やはりこの件は継続して、常にアンテナを広げて、広島県としてはこうあるべきだということを進めていかないといけないと思います。引き続き、この件は注意して議論していただきたいと要望します。 7: ◯意見委員) 私からは、県第48号議案、広島県手数料条例等の一部を改正する条例案中所管事項について、意見表明をしておきたいと思います。  付託された手数料条例の一部改正をする条例は、いずれも消費税率が8%から10%に改定されることによる国の標準政令の改正等に伴って改正されるものであります。前回の消費税率8%への増税によって、実質家計消費が年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円低下してしまいました。4月の内閣府の景気動向指数は2カ月連続で景気の悪化を認めています。景気後退の局面で消費税を引き上げ、国民に5兆円近い負担を押しつければ、暮らしと景気に大打撃となることは明らかです。  危機管理監所管の条例改正、危険物取扱者試験手数料等の一連の改正に伴う県民負担は、新たに152万円の負担となります。健康福祉局管内での新たな県民負担は1万9,000円、いずれもそのような試算がなされております。消費税の10%への税率の引き上げに伴うこれら負担に対しては反対であり、増税を中止すべきであると考えております。  よって、県第48号議案には反対であると表明します。他の議案についてはいずれも賛成するものであります。したがって、この県第48号議案については分離採決をお願いしたいと思います。  (6) 表決    県第48号議案 … 原案可決 … 賛成多数    上記を除く議案3件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 請願1件を議題とした。    1-1 平成30年7月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担金の免除対象期間の延長に    関する請願についての意見陳述  (委員会に諮り、請願者の意見陳述を許可することに決定した。)    休憩 午前10時45分    再開 午前10時46分 8: ◯意見斉藤意見陳述者) 広島県災害支援連絡会の斉藤と申します。  豪雨災害支援の医療費等一部負担免除の対象期間の延長を求める請願の意見陳述をさせていただきます。  昨年の豪雨災害の被災者支援に日夜取り組んでおられる委員の皆様に敬意を表し、お礼を申し上げます。  さて、西日本を襲った豪雨災害から間もなく1年が経過しようとしております。この豪雨災害の被害は、広島県23市町全域に及び、未曽有の被害になりました。私たちも災害直後から全国からの支援も受けながら、土砂出しなどのボランティア活動を懸命に行ってまいりました。しかし、ボランティア支援など、住民同士の助け合いだけでは、被災者の生活再建などの支援は限界があります。被災者の生活や健康を守るためにどうしても行政のきめ細かな施策が不可欠です。  その一つが、医療費や介護保険の一部負担を免除する制度です。この制度は、現在でも県内3,400人の方が利用され、命と健康を守る上で大きな役割を果たしています。私どもの組織に加盟している安佐北区のある診療所にも数名の被災者の方が受診しております。この制度があって助かっている、中断せずに受診できるのはこの制度があるからだなどの声が聞かれています。  しかし、被災者の受療権を守り、健康を保持する上で果たしてきているこの制度の国の対象期間がこの6月30日までになっています。これが打ち切られれば、現在受診している方の受診の中断が心配されるところです。  広島市の平成26年8.20豪雨災害の1年後に実施した被災者の皆さんの健康調査が公表されていますが、これによりますと、被災者の皆さんの健康は、心のケアも含めて被災地以外の市民の皆さんと有意な差があることが明らかになっています。こうした状況は、今回の災害でも同様な傾向となることが十分想定されます。行政の施策として、県民の命と健康を守るため、国に期間延長を求め、そのための財政支援を自治体に行うことを求めます。また、広島県独自にも、7月以降も延長できる制度を創設することを強く求めます。  以上をもちまして、意見陳述とさせていただきます。よろしくお願いいたします。    休憩 午前10時50分    再開 午前10時51分 1-1 平成30年7月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担金の免除対象期間の延 長に関する請願についての意見交換 9: ◯意見山下委員) 先ほど意見陳述をしていただいたのでありますが、国民健康保険や介護保険事業は、市町が保険料の徴収と一部負担金の減免を含めた保険給付の決定を行っており、市町が主体的に運営していると理解しております。  こうした中、平成30年豪雨災害において、災害救助法の適用を受けた15市町にあっては、被災者支援として、一部負担金の減免措置を実施されております。この減免措置の実施にあっては、国において全額補填措置が講じられておりますが、たび重なる延長の末、被災から約1年を迎える本年6月末をもって終了するとのことであります。  これを受け、15市町のうち14市町については、国の補填措置の終了とともに取りやめるとのことであり、また坂については、本年12月末まで減免措置を継続されるとも伺っております。市町が保険者として地域の実態を踏まえ、それぞれ判断をされて、継続あるいは取りやめを決めており、安定的な保険事業の運営を行っている市町のこうした判断は重んじる必要があるものと考えます。また、減免措置を取りやめることとなる市町から県に対する要望は特に来ていないとも伺っております。  こうしたことから、本請願は不採択すべきものと考えます。 10: ◯意見委員) 本請願の採択を求めて意見を表明したいと思います。  昨年の7月豪雨災害から1年が来ようとしていますが、被災された方々は生活再建の途上にもあります。現に仮設住宅に入居されている方々も600戸を超えています。先ほどの意見陳述にもありましたが、利用者が3,400人おられ、医療費の一部負担金の免除は生活を取り戻そうとする被災者の大きな支えであり、生活再建の大きな後押しとなっています。その免除の措置が6月末で終了することは、免除対象者にとって重大であり、健康を守る点でも極めて重大な点であると思います。  実際、呉市で仮設住宅に住み、医療費等免除を受けている70歳の御婦人は、薬代など結構費用がかかるので、何とか継続してもらえないだろうかと訴えています。こうした被災者に寄り添った支援が必要であり、それを被災者は強く求めています。それに対して、対応していくことが強く求められています。  当局からいただいた資料によりますと、仮に広島県が6カ月間延長する財政措置を行うとすれば、保険料の減免、免除では約1億円、一部負担金の免除では1億8,000万円、合わせて2億8,000万円で実現することができます。こうしたことを考えますと、国に対しても延長を強く求めると同時に、広島県でも新たな制度を創設して、被災者に寄り添った医療の支援を進めていくことが大事だという点から、本請願を採択されるよう強く求めて、意見表明いたします。 11: ◯意見佐藤委員) この話を聞いたときは、各市町が手を挙げていないような状況だったので、必要ないのかと私自身は考えていたのですが、きょうの新聞で坂が延長されるということが報じられております。何が問題かというと、やはり県内の自治体間で格差が出るというのはおかしいのではないかと思うのです。もちろん、それぞれの自治体が決めるべきことだという意見もありますけれども、やはり自治体によっては、財政が厳しいところもあって、手を挙げられないというところもありますし、坂町も、本当に多くの被災された方がおられるから、そこは本当にやらないといけないということで今回手を挙げられたのだと思いますが、被災者側から見るとどうなのかという話になると思うのです。坂に住んでいれば無料になる。でも呉市に住んでいる人、三原市に住んでいる人は無料にはならない、そういうふうに県内で差があるのはおかしいのではないかと僕は思うのです。その格差を埋めるのが広島県の役割ではないのかと思うのです。  それを実際にやっているのが熊本県です。今回、愛媛県もやられるということです。もちろん一番は国がやらないといけないのですが、この制度は、調べてみると交付基準が100分の3以上とか100分の3未満で差をつけて、自治体によって補助する金額が違ってくるというのは、国のやり方自体がおかしいと僕は思っているのです。被災者側からすると、そんなのは関係ない話なのです。被災者全てが同じサービスを受けることができるというのが僕は基本だと思います。国がそれをやらないのであれば、県がそれを補填していく、補っていくのが間の県の役割だと思うのです。  そういう意味からすると、やはり今回の請願は採択すべきではないかと私は思います。  (8) 請願の審査結果    1-1 平成30年7月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担金の免除対象期間の延長に       関する請願 … 不採択 … 起立少数  (9) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 環境県民総務課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 健康福祉総務課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) こども家庭課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (10)一般所管事項に関する質疑・応答 12: ◯質疑佐藤委員) 私のほうからは、前回の委員会で豪雨災害を踏まえた県民の避難行動の調査について、避難行動を促進するメッセージの説明がありましたけれども、この件というより、どうやって本当に自主的に避難される方をふやしていくかというのを一生懸命今、考えられているのだと思うのですが、その中で、もっと考えていただきたいのが、避難所の環境をどう考えるかだと思うのです。以前からずっと、体育館に雑魚寝してもらうような避難所の現状について、私は聞かせてもらっているのですが、その件に関しては、今、どういった議論をされているのか、お伺いします。 13: ◯答弁健康福祉総務課長) 避難所の環境ということで、例えば洋式トイレであるとか、スロープとか、そういった部分の話になろうかと思いますけれども、そこについては、今、避難所全体の調査を危機管理監でしていただいておりますが、それにあわせて、その環境についても調査項目に加えて、実態の把握をしている状況でございます。この実態把握を踏まえまして、対応すべき点がありましたところについては検討を進めてまいりたいと考えております。 14: ◯意見質疑佐藤委員) 調査中ということでありますので、ぜひしっかりと調査していただきたい。やはり避難先の環境がよくないから家にいるほうが、まだ気持ちが楽だという選択の中で、あそこに行っても、暑いしとか、そういう話になるのではないかと私は思うのです。今、スフィア基準というのがあって、日本の避難所は全国的に本当に環境が悪いという報道がNHKでも特集されています。ただ単に一時避難所ならまだ我慢ができます、津波が来るから高台の施設に一時避難するのとはわけが違うのです。広島の場合、この豪雨災害の対応で考えれば、雨が何日も続くかもしれない、体育館だったら、体育館の避難所に何泊かしないといけないということも想定しながら避難するわけです、数時間だけ避難するわけではない場合を考えると、広島というより、日本全体の話なのでしょうけれども、やはり避難所の環境というのは考えなければいけないと思うのです。  そういった中で今、他県の議会でも提案されていまして、少し参考に言わせてもらいますけれども、やはり日本における避難所の問題として、そもそも体育館は災害避難用施設ではないということや宿泊に適した施設ではないというのが1点、また1人当たりの面積が狭いということ、そしてまた、大人数のため混雑し、常に騒音や混雑感があり落ちつかないとか、あと一人用のベッドや布団がない、または不足している。あとエアコンや入浴施設がない、調理施設がなく温かい料理が供給されない。どこまでを目指すかというのでまた違うでしょうし、環境が快適であるまではやるべきではないと思いますけれども、ある程度は環境を整えなければいけないと思うのです。昨年の7月豪雨災害のことを考えると、特に夏場は体育館はエアコンがなくて暑いからちょっと行きたくないみたいなことを考える方が絶対いると思うのです。そうなってくると、今考えないといけないのは、避難する全ての人を体育館に集めるのが本当にいいことなのかということなのです。何で校舎ではだめなのか、教室ではだめなのか、今は、教室だったら多くのところにエアコンが設置されていますよね。それだったら、教室を避難所にすれば、結構分かれているので、例えば赤ちゃんがいる家族はここの教室とか、そういうふうに分けていけば、結構プライバシーという部分でも応用できるのではないかと思うわけです。学校だけではなく、地域の公共の施設や老人福祉センターとか、老健施設も民間のものもあったりするわけですから、そういったものも含めて、やはり広島の豪雨災害に対応するための避難所は、今回の調査も含めて、本当に一からつくり上げていくべきではないかと思うのです。調査中ということですので、これ以上、答弁を求めても多分無理だと思いますけれども、やはりここは県としてしっかりしていただきたいと思いますので、また状況が動いたら質問したいと思います。  もう1点、前回の続きなのですけれども、ピースワンコ・ジャパンの施設の件がありましたけれども、私が言いたいのは、ピースワンコ・ジャパンの施設を潰せという話ではなく、やはり犬のための環境もそこで働く人たちの環境もよくして、改善してもらえれば何も問題ないと思うのですが、なかなかそれに向けての県の姿勢が見られないのです。今は本当にそこに丸投げのような状況になっているので、それではいけないと思うのです。そうなると、今後、重要になってくるのが、県の動物愛護センターを今、新しく建てかえというか、新設しようとされていますけれども、これは、今までの施設と違ってどういった施設にしようと考えられているのか、ちょっとお伺いします。 15: ◯答弁食品生活衛生課長) 現在の動物愛護センターは、いわゆる野良犬の収容、捕獲をメーンとした、どちらかというと効率よく殺処分する施設という形でつくられた施設というふうに考えることができるかと思いますが、時代の流れの中で状況は随分変わってきているわけでございます。国会でも動物愛護法等も改正されておりますけれども、動物愛護を前面に押し出しまして、そうした中で現在計画しております新しい動物愛護センターに関しましては、やはりそういったところを中心に、特に犬とか猫とか収容した動物の中で、譲渡に適した犬、猫に関しましては、県民の方にごらんいただきながら、場合によっては引き取っていただく、譲渡を進めることによって、足を運んでいただけるような場にしたいと想定しているところでございます。具体的な内容は、これからまだいろいろ検討していますので、その中で考えているところでございます。 16: ◯質疑佐藤委員) 動物を愛する議員の会というのがありまして、先日、その会で、先進地の視察へ行ったのですが、平成29年に開設された大阪府の動物愛護管理センター、平成27年に開設された京都府の京都動物愛護センターなど比較的新しい施設も視察しました。例えば大阪府の動物愛護管理センターでは学習ゾーンを備えた最新施設の説明を受けたのですけれども、こういった他県の新しくできた施設のことは調べられているのか、ちょっとお伺いします。 17: ◯答弁食品生活衛生課長) 他県でも動物愛護センターの建設は進んでいるわけですので、そういった新しい施設も参考にしながら計画を進めているところでございますけれども、やはり広島県として特徴のある施設をつくりたいと考えてございまして、他県等も参考にしながら、計画しているところでございます。 18: ◯要望佐藤委員) せっかく新しくつくるということであるのならば、京都や大阪にも負けないような施設をつくっていただいて、そういった動物愛護の観点からも、本当に全国に誇れるような施設ができればいいと思いますので、ぜひともそこにはもう本当に予算をつぎ込んでいただいて、できるだけ広島県が目指す、担当課が目指したい施設がつくれるよう、私も願っておりますので、そこは引き続き頑張っていただきたいということを述べて終わります。 19: ◯質疑桑木委員) 高齢ドライバーの事故防止の取り組みについてお伺いいたします。  車のアクセルとブレーキの踏み間違いなどが原因と見られる重大事故が全国的に発生しているという状況については、皆様も御承知のことと思うのですが、6月15日の中国新聞の記事によると、県内でこの10年間に2,465件の事故が発生していて、3分の1以上が65歳以上の高齢者、死者13名のうち11名も高齢者が占めているという中で、県民の皆様の関心も高くなっておりまして、高齢の方がみずから、自分の免許の返納時期を早めようかと考えておられます。我々世代の親も、運転が危なっかしい状況になってきたので、ちょっと話をしなければいけないと私の周りでも話題になっているわけです。しかしながら、車に乗れなくなると、日常生活に大変大きな支障が出るということもあって、いざとなるとなかなか簡単に結論が出せないという方が多いのではないかと思うのですが、こうした状況を今、県としてどのように捉えておられて、何か対策を検討しておられるのか、お伺いいたします。 20: ◯答弁県民生活部長) 確かに委員のおっしゃるように、免許返納というのは大きな決断であろうと考えております。また、これまで、そういった高齢ドライバーの事故防止という観点から、免許の返納につきましていろいろと取り組みを行ってまいりましたけれども、どちらかといいますと、高齢の運転者の方に免許返納についての意識醸成をしていただくという取り組みが中心でございました。  結果といたしまして、昨年、平成30年の実績でございますが、県内で9,257名の方が免許返納を行っていただいております。ただ、現実に返納していただいた方々の年齢とか地域といった個々の詳細な分析はできておりません。また、そういった高齢のドライバーの方々の返納のハードルというものについて、どんなところがあるかというのも具体的な調査等を行ったことはないのですけれども、おっしゃいますように、生活交通の手段を確保していくというのは大きな要素になろうかと考えております。  実際に生活交通の確保ということになりますと、地域政策局の所管している施策も非常に多くございます。そういったところとしっかりと情報共有したり、また、施策の検討段階にいろいろと意見を申し上げたりという形での取り組みを進めていければと考えております。 21: ◯質疑桑木委員) 今、免許の返納の啓発活動の取り組みと効果のお話をいただいたのですが、やはり返納することで車に乗らないということになれば、当然、事故のリスクもなくなり、交通事故につながるものはなくなるわけですが、今、装置とかによって、そのリスクを軽減するということもあるようでございます。東京都は、4月に池袋で母子2名が死亡した事故などを受けて、高齢ドライバーによる事故を防ぐ対策を検討しておられまして、踏み間違え防止装置などをつける高齢者に対して、その費用の90%を補助するという方針を明らかにされております。ちなみに装置の費用は3万~10万円程度のようです。そうなると、自己負担は3,000~1万円で取りつけられるということになるのですが、制度の詳細はまだわかりませんけれども、先ほど地域政策局との連携という話もありましたが、東京都では都幹部によるプロジェクトチームの予備費などを活用して、早期の実行をしていこうと検討しておられるので、広島県もこういった具体的な装置等の取りつけに対する補助とか、そういった点を参考に研究されてみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 22: ◯答弁県民生活部長) 確かに委員のおっしゃるように、東京都におきまして、高齢運転者に対する緊急の交通対策ということで、実際に今使用されている車にアクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置を取りつけた方への助成を検討されているということで、先日も新聞報道がございました。それを受けまして、東京都の担当課のほうに制度の具体的な内容などを確認いたしましたけれども、現在、例えていいますと対象製品をどのようにしていくのかということ、また補助の範囲をどのように設定していくのかということ、また、実際に予算規模をどの程度にしていくのかというようなことなど、いろいろと整理をされているところであるとお伺いしております。  実施をされます東京都の制度ですとか、他県の状況なども確認させていただきまして、具体的にそういった調査を実施させていただきたいと考えております。 23: ◯要望桑木委員) ぜひ制度を研究して、対策を考えていただければと思うのですが、先ほどありましたように、やはり、高齢者の免許返納に関していうと、生活交通の確保ということが、重要なポイントになると思いますし、そういう意味では、県警との連携とか、そういうことに対して、やはり県のほうで主体的に各局横断的な対策を検討していただいて、不幸な交通事故によって県民の皆様がそういった形でのリスクを少しでも軽減できるような対策を要望して終わります。 24: ◯意見質疑(緒方委員) きょうの説明資料の中にありました児童虐待相談等の状況についてお伺いしたいと思います。  今回の資料に限らず、よく状況の経過を資料としていただくのですが、数値の増減ももちろんなのですけれども、大事なことは、そういったデータを当局がどう読み解いていて、これからどうされるかということが一番知りたいわけでして、そこから例えば、当局と我々議会が政策をつくっていくとか、協議して、議論をして、次にどういうことをやっていこうかということを議論すべきだと私は思っております。こういった資料は毎年出されると思うのですけれども、もしかして、その職員さんが、このフォーマットにのっとって、ことしはどれぐらいで、ここは何件だったと集計することに力を注いでしまい、集計の増減で思考が停止してしまっては非常にもったいないし、一生懸命つくっていただいているのでしょうけれども、そこに労力を注ぎ、議論をとめてはいけないのではないかと思っております。実は、数字が多いからとか少ないからだけではなく、もしかしたら何か見落としている観点があるのではないかとか、そういったことが気になっているのです。  まず、お伺いしたいのが、今回の健康福祉局資料番号2の3番、虐待相談の経路、例えば警察等からも相談が多いとか、そういうところがあるのは理解できますし、数字を見ればもちろんわかるのですが、気になったのは、児童本人というところがあるのです。そこは10件から16件にふえているので、この数字だけでは軽度なものなのか、あるいは相談体制が充実し、気軽に聞けるようになったから、子供自身が、私は、僕は今こういうことがあるのだけれども、これは虐待になるのでしょうかみたいに相談に来ているものなのか、本当にSOSを求めているものなのかもよくわからないのです。やはり一番気になるのは、この虐待問題で守るべき子供を第一に考えるということで、確認しておきたいのですけれども、この児童本人からあった、こういったさまざまなケースにおいて、相談した児童の安全はきちんと確保されているという認識でよろしいのでしょうか。 25: ◯答弁(こども家庭課長) 児童本人からの相談は、平成30年度は16件ございます。ケース・バイ・ケースと申し上げたら、大変申しわけないのですけれども、児童本人から通報といいますか、相談がありましたら、もちろん調査に参ります。もし小学生であれば、学校にいる子供の状況を調査し、並行して家庭の状況の調査もいたします。市町と連携して家庭環境でありますとか、経済環境でありますとか、そういったものをこども家庭センターで調査します。その上で、この子を家庭に帰すのはリスクが高いということになれば、一時保護ということになり、学校から一時保護所へ直行ということになります。一時保護を決定するかどうかという判断の中でいろいろな視点がありますけれども、児童本人が保護を求めるというのはかなり高く評価をしていくというのがございます。この16件の中で一時保護した児童が何件かというのは、ここにちょっと持ち合わせてはいないのですけれども、児童本人が直接言ってきた場合には、丁寧に対応して、いろいろな情報を収集した上で一時保護すべきものは速やかにするという対応をしていきます。 26: ◯要望質疑(緒方委員) もちろんそういった相談があった場合のフローについては、私どもも理解しているつもりなのですが、児童本人が相談に来るということを大きく捉えるところはやはり大事な観点だと思っているのです。ですから、この16人はもう全てについて安全をきちんと確認しているということが聞きたかったのです。  例えば、今までこういった虐待問題がクローズアップされる前は、虐待について、誰が一番虐待していると思うかというのを一般の県民の方とかと雑談の中とかで話をすると、それはやはりまま母とかまま父ではないのかというイメージがやはり多かったのです。しかし、こういうふうにデータで見ると、実父や実母が多いというデータが出てくる。そういったことで私たちのイメージと実際は違っているのだということを認識することも大事だと思います。  では、この実父、実母の年齢はどのくらいなのか、家庭環境はどうなのか、そういったデータが多分いっぱいたまっていると思うのですが、児童を虐待した実父はどういう家庭環境で育ったのか、あるいは虐待した実母の中の何割が、実際に自分も虐待を受けてきた経験がある人間なのかとか、いろいろなデータがあると思うのです。そこからどういう仮説を立てていくかというのがすごく大事だと思いますし、そこが聞きたいのです。もう実父、実母が多いというのがよくわかりました。でも、数は確かに実の父親、母親が多いけれども、もしかして、虐待の中身というか、非常に危ないことをやっているのは、実は数字は少ないけれども、実父以外の父親のほうが多いのかどうなのか。そういったデータの数字のつくり方というのも少しずつ進化していく要素を入れていただけないかと思っております。  例えば身体的虐待においても、虐待に対する認識が高まったことはいいことだと思うのです。しつけと虐待の違いについても大分皆さんの理解が進んできたのではないかと思いますが、では、例えばこの身体的虐待の数値の中には、我々も子育て世代ですけれども、感情に任せて子供を1発殴ってしまったというのも入っているのかというのは当然わからないわけです。多分、それも入っているのではないかと思うのですけれども。そういう積み上げの中に、隠れてしまっている実は本当はもっと大事なものがあるのかもしれない。ぜひデータの数値から皆さん方はどう読み解いているのか、出てくる仮説をぜひ、またお聞かせいただけると、より建設的に議論ができるのではないかと思いますので、お考えいただけると助かります。  もう一つ、参考までにお聞きしたいのですけれども、今軒並みこの虐待相談件数がふえている中で、例えば今回の各市町の状況を見ると、微減しているところもあるのです。竹原市、庄原市、江田島市、北広島、そして世羅は半分に減っているのです。これは、何かそういった特徴があるのか、それとも、前年度が多くてなったものなのか、そういうところからもこういうふうに読み解きたいところもあったりするわけです。ちなみにこの減った理由は何か把握されているのですか。それとも、今回はありがたいことに減ったというぐらいの認識なのでしょうか、最後にこれだけ聞かせてください。 27: ◯答弁(こども家庭課長) 特に減ったところにつきましては、委員御指摘の今年度はたまたま減ったという状況だと思います。これは各市町からの報告を県で取りまとめて厚生労働省に報告する様式で、記入要領が決められたものの数字を積み上げたものでございまして、平成30年度で竹原市であれば、前年度よりも相談通告が少なかったという結果であると思います。 28: ◯要望(緒方委員) 確かにそうなのです。ですから、それが結局フォーマットの中に数値を入れることの作業だけに終わってしまっていないか、では、例えば世羅は前年度から半分に減っているのです。そこで世羅に、減っているけれども何か特徴のある取り組みなどをやられたのかということをヒアリングしていくことも、もしかしたら何かヒントがあるかもしれないではないですか。ですから、そういうのをぜひ報告の中に入れていただけると、児童虐待に対する問題にさらに取り組めるきっかけにもなるかと思いますので、よろしくお願いします。 29: ◯質疑(中原委員) 前回の委員会で、四分の一出資法人の経営状況について御説明をいただいたのですが、ちょっとそれについて幾つかお聞きしたいと思います。  まず、公益財団法人広島県男女共同参画財団、エソール広島ですが、これを見てみますと、昨年、平成30年の10月1日に移転が完了して、今、おりづるタワーに移転をして、運営がスタートしているということでございます。  この事業計画を見ますと、移転した平成30年度と令和元年度では、事業費が半減しているのです。約1億円から5,000万円に半減しています。引っ越しとかいろいろあったということだろうと思いますが、この半減の理由をまず、合理的に端的に御説明いただけますでしょうか。 30: ◯答弁(人権男女共同参画課長) 全体事業費が半減している理由についてでございますけれども、エソール広島の移転に伴いまして、引っ越し費用とか、収益事業開始に伴う事業費が減ったというところであります。具体的には、富士見のときには、貸し事務室とか貸し会議室といった収益事業を実施しておりました。平成29年度に移転の話が出まして、移転間際の貸し会議室の依頼がキャンセルされたり、貸し事務室の入居者の退去が徐々に始まりまして、富士見の賃貸の収益が減ってきたということがあります。その中で、収益事業につきましては、施設を管理する負担が多くて、廃止すれば、本業である男女共同参画に注力できるということもありまして、おりづるタワーへの移転を契機に廃止したところであります。そのためにエソール広島の管理運営費の2,600万円余が今年度につきましてはなくなったということであります。  また、平成30年度には、富士見からの退去に当たりまして、廃棄物の処理とか、あるいは引っ越し費用などの費用として2,800万円余がかかっております。6月から9月は富士見とおりづるタワーの2カ所で開業していたということもありまして、施設の管理に係る経費が余分にかかっているというところがありますが、この辺についてはそういった特殊事情がなくなったということであります。そういった要因が原因で平成30年度と比べて全体事業費が半減しております。 31: ◯質疑(中原委員) エソール広島の収益事業の賃貸ですが、約2,600万円収益があったけれども、経費も収益と同等かかっていたので、この収益がなくなっても財団の収益構造に影響はないと考えていいのですか。 32: ◯答弁(人権男女共同参画課長) 委員御指摘のとおり、移転前につきましては、収益事業を実施することによって全体の財源を捻出しておりましたけれども、収益事業に要する施設管理費とか人件費等の経費もかかっておりましたので、それほどの利益が上がっていなかったということであります。  収益事業がなくなってどうするのかということでありますけれども、本県の女性の活動の拠点という役割は変わりがありませんので、引き続き支援をしていきたいと考えております。 33: ◯質疑(中原委員) おりづるタワーの家賃はお幾らですか。 34: ◯答弁(人権男女共同参画課長) 年間で4,700万円余りであります。 35: ◯質疑(中原委員) これは県の一般財源から支出されているということなのですけれども、4,700万円の家賃を支出して、大体4,700万円の事業をやっているという状況ですよね。これが果たして効果的なのかどうかというのは、この中身をどう充実させていくかということが非常に大事なポイントになると思うのですが、場所はよくなったということで、地の利を得て、2万人の利用者という目標を掲げておられますが、これは、ほぼ半年運用されてどんな状況ですか。 36: ◯答弁(人権男女共同参画課長) 利用者2万人という目標でありますけれども、エソール広島における活動の活発化を図るためにこういう目標を掲げて取り組みを進めております。具体的には、ゴールデンウイークから開館時間と開館日を拡大して、施設の利用環境の整備を行ってきておりますけれども、利用者数の推移ということでいきましたら、事業部門がおりづるタワーに移転した6月以降の利用者は約4,800人でありました。ただ、今年度になりまして、4月が731人、5月が1,468人、6月が、25日までの実績ですが、1,706人となっております。まだ今年度に入って3カ月経過した段階でありますけれども、さらなる周知を図っていきながら、拠点性の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。 37: ◯質疑(中原委員) 月々何人ではなくて、2万人達成できそうな感じだということだけで答弁はよかったのですが、目標値に今、かなり近づいているのですか、予定どおりなのですか、そこだけを聞きたいのです。 38: ◯答弁(人権男女共同参画課長) 6月が1,706人ほど利用者の方がいらっしゃったということがありますので、3カ月経過した段階ではありますけれども、ある程度、今年度の目標達成に向けていくのではないかと予測しております。ただ、やはり気を緩めていてはいけないということで、利用促進とか、いろいろな取り組みをしていく必要があると思っております。 39: ◯質疑(中原委員) あまりはっきりとおっしゃらないのですが、環境が変わって、新たな事務所で新しく出発されて、どうなのかということを知りたくて質問しているのです。国も男女共同参画ということをよく言われるのですけれども、この男女共同参画の概念でいうと、広島県の男女共同参画というのはもう大分進んだのではないかと私は思っているのですけれども、今の広島県の現状をどう分析されていますか、まだまだ男女共同参画は進んでいないのですか、まだまだ頑張らないといけないのですか。 40: ◯答弁(人権男女共同参画課長) 広島県男女共同参画基本計画の目標として、社会全体における男女の地位が平等と感じる人の割合というものを成果目標という形で設定させていただいております。それが目安になるかと思うのですけれども、直近のデータでいきますと、平成29年に県政世論調査を行っておりまして、その結果で申し上げますと、3年前の平成26年と比べまして、女性は3.1ポイントほど上昇し、男性については0.8ポイントほど減少して、男女の数値の差は3.9ポイントほど縮小したということで、一定程度の改善は進んできていると思っております。しかしながら、依然として男性のほうが優遇されていると考えている県民の方も約65%いらっしゃいますので、男女共同参画というのはまだ道半ばであると認識しております。 41: ◯質疑(中原委員) これは私の考えなのですが、子供の貧困の調査があって、やはりシングルマザーで子育てをしているという状況が、非常に厳しい状況になっていて、そこにどう支援をしていくかというのは非常に大事な課題だと思うのです。それとあとは、官民問わずで、管理職等への起用がなかなか進まないであったり、女性の起業家が育たないであったりとか、そういう部分にもっと力を入れて考えていくべきではないかと思うのです。ただ漠然と、今おっしゃった指標での、男女の意識の話だけではなく、具体的に困っている人にどう手を差し伸べるかということ、施策としてこの財団で具体的にやっていただきたいと思うのですが、新たな事業の方向性等も含めて、そういったところに意識が向いているのかどうか、いかがでしょうか。 42: ◯答弁(人権男女共同参画課長) 今、委員がおっしゃいましたシングルマザーへの支援につきましては、女性が直面している課題や不安といったものの一つであろうと思います。管理職につきましては、施策を考えていくべきではないのかという御指摘もございました。そちらにつきましては、県として現行の男女共同参画基本計画でも目標を掲げて取り組みを進めてきているところであります。エソール広島としましても、例えば相談事業とか、あるいは研修事業といったものも持っておりますので、そういったものを活用して関係部局と連携していくことは考えていく必要があると思っております。 43: ◯要望質疑(中原委員) 繰り返し申し上げますが、新たな環境で前と同じような事業をやるのではなく、もう少し具体的な支援ができるようなことをぜひ財団で考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  もう1点だけ、気になる点があるのでお聞きしますが、医師確保の事業があるのですが、これは、公益財団法人広島県地域保健医療推進機構という財団が行っています。医師確保事業というのをずっとやってきているのですが、数年前に無医地区が北海道に次いで2番目に広島県が多いということがあって、これは大変な問題だということで、いろいろな取り組みをされたのでしょうが、現状で、この無医地区の数はどうなっていますか。 44: ◯答弁(医療介護人材課長) 無医地区調査につきましては、5年に1回の調査でございまして、現時点では平成26年の調査結果が最新の状況となっており、今年度が新たな調査年ということになっております。このため、最新の平成26年の調査でございますが、本県の無医地区が54地区ございまして、委員御指摘のとおり、全国で2番目に多い状況となっております。その54地区のうち、約6割の35地区が備北地区となっているところでございます。  現在、無医地区に対しましては、三次中央病院や庄原赤十字病院、西城市民病院等の僻地医療拠点病院にふるさと枠の卒業医師を配置することによりまして、体制を確保いたしまして、巡回診療や周辺の診療所等の支援によりまして、県民の皆様の受療機会の確保をする取り組みを行っているところでございます。 45: ◯質疑(中原委員) 17名を中山間地域の基幹病院に配置されているということなのですが、それで無医地区はなくなるのですか、例えば三次中央病院に1人いれば、無医地区はどれぐらい減るのですか。 46: ◯答弁(医療介護人材課長) 無医地区の定義でございますが、医療機関のない地域でおおむね4キロの区域内に50人以上の居住している地区で、交通等の状況によりまして、容易に医療機関を利用することができない地区と定義されております。  委員御指摘のとおり、無医地区への新たな医療機関の開設は極めて困難な状況でございまして、抜本的な対策として無医地区を解消するというのは困難な状況でございます。このため、無医地区に住んでおられる方々の受療機会をいかに確保していくかということが重要と考えておりまして、先ほど申しました巡回診療の取り組みのほか、市町のデマンドバスの運行等の医療機関へのアクセスの向上というようなものも含めて、受療機会の確保に努めていく必要があると考えております。 47: ◯質疑(中原委員) それでは、現状でいうと、無医地区は少なくはならないと言わざるを得ないですよね。幾ら医師を確保しても、無医地区は減らないけれども、受診機会はふえるように頑張っていますということだと思うのですが、根本的に、医師確保事業を調べましたら、今年度約7億5,000万円使って、ふるさと枠34名。これは一体、どれぐらいお医者さんが、今足りないのですか。
    48: ◯答弁(医療介護人材課長) 医師数でございますが、医師数の調査は2年に1回行われておりまして、最新は平成28年のものになっております。その調査におきましては、本県の医療施設の従事者数は7,224名でございまして、人口10万人に対する医師数に換算いたしますと、254.6人となっております。また、過疎市町における人口10万人に対する医師数で見ますと、県全体より少ない190.5名となっております。御質問のありました、現在医師がどれぐらい不足しているかということにつきましては、現時点でははっきりとした医師の不足数は算出できていないところでございますが、毎年、県内の公的病院から配置の要望を受けているところでございます。それで、ふるさと枠や自治医科大学卒業医師の配置をしているところでございますが、全ての要望どおりには配置できていないという状況がございます。こうしたことから考えますと、現時点におきまして、中山間地域を中心といたしまして、県全体で医師は不足しているという認識でございます。 49: ◯質疑(中原委員) 最後の質問ですけれども、地域医療構想を練られて、病床を減らすということを今計画されております。そして、もう一つ、健康志向で、受診される患者の数も減っているわけです。高齢化が進んで、医療ニーズはどんどん高まっていっていると思ったのですが、どうも現状はそうではなく、患者は減っているのに、病床数が多いということを言われていて、何で医師だけ足りないのか、構造的なことがよくわからないのですが、その理由を合理的に説明できますか。 50: ◯答弁(医療介護人材課長) 現在、地域医療構想に基づきまして、病床の転換等を行うこととしているところでございます。ただ、病床が減りましても、今後は在宅医療等への需要がふえると見込んでいるところでございます。先ほど説明させていただきましたように、広島県は無医地区が多いという状況でございますので、そういった観点からも、例えば往診等ということであれば、今後、医師の需要はますますふえてくるのではないかと考えております。  そのほか、地域全体像の問題だけではなく、地域による偏在、また診療科の偏在というさまざまな問題を抱えておりますし、さらには、現在、国のほうで議論されております医師の働き方改革についても今後議論していく必要があるということで、さまざまな複雑な状況があるところでございます。  こうした状況から、県におきましても、今年度、本県の医療需要を勘案した医師確保に関する計画を策定することとしておりまして、この計画を踏まえて、適切な医師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 51: ◯要望(中原委員) その辺の構造的な、本当に医師は不足しているのかという部分が、現状等を見ると、患者も少なくなっているのに、何で医師だけたくさん要るのかというのは、なかなか私もすんなり納得できないところがあるので、またこれも追って教えていただきたいと思います。 52: ◯質疑委員) それでは、私からは、先ほどとの関連もありますけれども、災害等によって被災された方への保険料、あるいは一部負担金の免除等について市町が行った場合に、それに対して、県からの財政的な支援、補填の調整交付金の要綱がありますけれども、今年度については、もう各市町にこの内容について徹底はしているのか、この点はどうなのでしょうか。 53: ◯答弁(国民健康保険課長) 県の特別交付金の制度でございますけれども、令和元年度の交付要綱につきましては、今はまだ決定しておりません。今後の予定として、各市町へどのような内容を新たに追加するかとか、そういったことも照会しながら、県と23市町と協議しながら検討していく予定としております。 54: ◯質疑委員) 23市町と協議するということですが、大体、広島県としてどのような考え方を示そうとしているのですか、通年どおりの内容でいくのか、そのあたりがわかれば、お聞かせください。 55: ◯答弁(国民健康保険課長) 今年度の新たな要綱は、条項の追加などについて、今まだ検討中で、さらにまた、市町の意見も伺いながらと考えておりまして、今のところ、お示しできるような状況にはなっていないというのが現状でございます。 56: ◯質疑委員) つい最近の福山市議会での答弁なのですけれども、県の調整交付金が使える可能性があるのかという議論があって、市のほうからの答弁が、県の調整交付金の要綱は本年度はまだ知らされていないが、昨年度と同じであれば、保険税に限定されるが国の適用がない場合でも、減免を延長した場合は県の調整交付金で8割は補填される。今年度の要綱が示されていないので、可能性があるということになると言える。今後、県に詳しい状況を確認した上で、実施するかどうか、その時点で決定したいという答弁が福山市議会でされました。県の通年の項目として、保険料については減免を対象にして、一定要件、これは、100分の3の要件該当未満の市町に対してですけれども、減免額は8割補填するという制度を持っておられます。もうそんなに悠長に構えず、この制度は使っていくのだと決めていかれたらどうかと思うのですが、これはどうなのですか。過去の実績もあるわけですから、その点はどうなのですか。そろそろ決定して、市町に伝えるということが要るのではないかと思うのですが、これはどうですか。 57: ◯答弁(国民健康保険課長) ただいま委員御指摘のありました災害があった場合の国民健康保険料を減免にした場合に、国の基準に満たない場合は、県が国と同様の10分の8を支援するという特別交付金の要綱については、従前からございまして平成30年度もありましたがこの要綱については平成17年からありますので、まだこの要綱も存在するということも、今後の協議にはなりますけれども、見込みとしましては、令和元年度も継続していきたいという考えは持っております。 58: ◯質疑委員) 県としては、この要綱を今年度も実施していきたいという意向があるということですね。そうすると、もう早急に協議を進めて、決めていかれたらいいと思うのです。国の制度がこの6月で、保険料、医療費の免除が終了しますから、市町とすれば、早い対応が要ると思うのです。その点ではどうでしょうか、今後の協議スケジュールはどのぐらいの時期にとお考えですか。 59: ◯答弁(国民健康保険課長) なるべく早くというふうには考えております。この夏場の時期には整理していきたいと考えております。 60: ◯要望質疑委員) 令和元年もこれまでどおりの制度で活用していきたいという県の意向はわかりました。この点についての早期の協議とあわせて、ぜひ、しっかりと組織の決定をしていただきたいと、お願いしておきたいと思います。  もう1点。児童虐待の報告がございましたが、先ほども議論がありましたけれども、過去最高の相談対応件数というふうになっております。非常に胸の痛む思いもしておりますけれども、他県での事例を見ても、十分な対応ができなくて、痛ましい事件が発生していますが、県として相談体制等についての状況はどうお考えですか、十分な対応ができるような体制になっているのか、このあたりはどうですか。 61: ◯答弁(こども家庭課長) 児童虐待防止に中心となって対応いたしますのが児童福祉司でございます。児童福祉司につきましては、計画的に増員を図っているところでございまして、平成31年4月1日現在で3カ所のこども家庭センターで51名の児童福祉司が対応しております。加えまして、精神科医、弁護士、この4月からは現職の警察官を配置するなどして、専門性の確保に努めているところでございます。  また、児童福祉司に同行して家庭訪問をしたり、面談に臨んでおります非常勤職員もございます。面談の記録や家庭訪問の記録などセンターに帰ってからの事務を担うことで、児童福祉司の負担を軽減するとともに、児童福祉司が本来担うべき業務に集中して取り組めるような体制もつくっているところでございます。 62: ◯質疑委員) 児童福祉司が十分な仕事ができるような体制になっているということですけれども、児童福祉司の受け持つ件数が、かつては60件ぐらいあって大変な時期もあったと思いますが、現在はどの程度の受け持ち件数で対応されているのか、大体どの程度をめどにしているのか、その点はどうですか。 63: ◯答弁(こども家庭課長) 先ほど、平成30年度の件数を2,243件と報告いたしましたが、平成30年度の児童福祉司が48人となっており、単純に件数を児童福祉司の数で割りますと、1人当たり47件ということになります。 64: ◯要望委員) 1人47件でいいとは私は思いません。やはりもっと人員を計画的にふやしていくということになりますけれども、時間をかけたきめ細かい対応ができる、また迅速に対応できるような、そういうことからも、やはり対策を強化し、十分な体制がとれるよう人員をふやしていくということを考えながら進めていただきたいと要望します。  (11)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (12)閉会  午後0時19分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...