2:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 昨年の10月から面接調査、４月には郵送調査を実施しているところでございます。
出水期前にお出しできればということで、有効なものとして今出させていただいたものが、皆様に避難行動を呼びかけるメッセージになっております。
今後、自主防災組織等にも呼びかけを考えておりますので、そういったところに対しても、引き続き早急にリーフレットを作成して、皆様に配布させていただこうと考えてはおります。
3:
◯質疑（
稲葉委員） この結果に効果が出たと仮定したときに、昨年の豪雨災害でもそうだったのですけれども、やはり実際に豪雨の中での避難になりますと、私の住んでいたまちは、自動車で避難する方が実際には結構多かったという傾向で、結果として行ったのだけれども、駐車場がなくて右往左往したという方が多くいらっしゃいました。そうした観点で、本来、徒歩での避難がある程度は想定されていると思うのですけれども、状況によっては、車で避難される方も結構いらっしゃると思いますが、実際にキャパが足りないことに対して何か対策を考えているのでしょうか。
それともう一つ、洪水の関係ですと、今避難をどんどん促していく状況にありますけれども、一方で、津波も同じような地域で想定されているところですが、そうすると、かなり多くの避難行動が想定されると思っています。町内会でも、市街地においても、高層の建物が余りない地域とかでは避難場所のキャパシティーが足りないという話になって、若い人を優先しようかみたいな話まで出ているケースがありますので、そうしたところに対して、市町のほうでももちろん努力されているとお聞きしているのですが、なかなか力が足りないといった実態を伺っているところでございます。そうした中で、県として、避難場所の拡充に対する支援について何か考えていることがあるかどうか、お聞かせいただけたらと思います。
4:
◯答弁（
危機管理課長） まず、１点目、駐車スペース等が不足して混乱したというお話がございました。
これにつきましては、委員御指摘のとおり、昨年７月豪雨時に、一部の避難場所においては、駐車スペースが不足する事態が生じたというようなお話を伺っています。現在、災害対策基本法に基づく避難場所の指定要件には、駐車スペースはございませんが、今後、県内市町における安全な避難場所等を確保するという観点から、駐車スペースの考慮についても、市町に対して働きかけてまいりたいと考えております。
２点目、津波対策についてでございます。
指定緊急避難場所につきましては、災害対策基本法に基づきまして、各災害の種別によって、災害の及ばない場所や施設を市町長が指定することになっております。
津波に関しましても、まず住民の皆様には早期の避難をお願いするとともに、各市町におかれましても、より多くの住民が身近な場所に安全に避難できますよう、公共施設に加えまして、マンションなど民間の堅牢な施設を追加するよう助言を行ってきたところでございます。
引き続き、県民の皆様への早期の避難の呼びかけとあわせまして、身近で安全な避難場所の確保について、市町に対しても適切に指導、支援を行ってまいりたいと考えております。
5:
◯質疑（
佐藤委員） まずは、先ほど健康福祉局長から謝罪がありましたけれども、謝罪だけでなく、なぜこういうことが起こったのか、どういうチェック体制だったのか、何が悪かったのか、これからどういう対策をとっていくのか、お聞かせください。
6:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 原因につきましては、当然職員のコンプライアンスの意識というのは前提にあると思います。
具体的な原因で申しますと、１つは、ひとりの職員が通帳、印鑑を自由にできるような状況があったということと思います。自由自在に出し入れができたということでございます。
もう一つは、年に１度、監査がありますけれども、この監査が有効に機能していなかった、通帳の残額をチェックするとか、そういったことがなされないままに、つくられた収支計算書をそのまま追認していたというようなことがございまして、これが具体的な原因になって今回の事案が発生したと考えております。
具体的な対策としましては、先ほど申し上げました原因に即しまして、まず、健康福祉局としては、そういった任意団体であるとか懇親会が具体的にどれだけあるか調査をいたしまして、その調査の中で、先ほど申し上げましたような原因に当たるものがあるかないか、洗い直して、もし自由にできるとか、監査をやっていないとか、そういったことがあれば具体的に潰していく、是正を求めていくことで、もう既に調査を始めており、調査結果も出ておりまして、その対策を各所属に周知徹底しているところでございます。
コンプライアンスの意識等につきましては、人事課で改めて階層別の研修であるとか、そういった場面で徹底していくということです。さらに、通知等によりまして、職員の服務規律の確保を進めていくということで、それにあわせて局内も徹底してまいりたいと考えております。
7:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） 今、原因について説明がありましたけれども、聞く限りだと、誰が聞いても信じられないような状況でないかと思うのです。通帳や印鑑をひとりが管理しているのは、普通で言えばあり得ない話です。なぜそれをずっとそういう状況にしていたのかわからないですし、さらに言えば、広島県の場合は広島中央警察署がああいうことになって、県民からもどうなっているのかと、今回の件でまた言われるわけです。あの件があって、さらに広島県としても、お金を扱うところに関してはきちんとチェックしたのではないのかと思っていたら、今回そうではなかったということではないですか。不祥事が起こったから対応しますではないのです。ほかで起こっているのを見て、うちもきちんとやらないといけないというのが本来の対応なわけです。未然に防ぐということですから、それをやっていかないといけない。どうも今回の件はひどいのではないかと思いますので、今調査等をしているということですし、もちろん今後、同じことが起こらないようにしてもらわないといけないと思いますので、引き続き厳しくお願いいたします。
続いての質問ですが、前回の続きにはなりますけれども、保育料の無償化の件で、広島県の保育のニーズが5,000人ふえてしまうという話がありましたが、ただ、国に確認すると、そんなにニーズはふえないということでした。前回も聞きましたけれども、なぜそうやって県と国とで見解が違うのか、どっちが正しいのか、わかったのでしょうか、お伺いします。
8:
◯答弁（
安心保育推進課長） 無償化に関しての影響について、国との認識が違うという御指摘で、国の答弁を議事録などで確認いたしました。国では、委員のおっしゃるとおり、今回の幼児教育の無償化については、３～５歳児を対象としていること、それから、ゼロ～２歳児に関しては住民税非課税世帯に限定していることということで、無償化をしても待機児童への影響は限定的だと考えていると答弁しています。
国の担当者の方と少し話をいたしましたところ、対象者自体については確かに限定されているので、影響が限定的だと考えているということで、波及効果といいますか、無償化を受けて行動が変わっていくことについては、特に考慮してこういう
発言をしたわけではないというような見解を聞いております。
県といたしましては、１～２歳児を持っていらっしゃる保護者の方々が、無償化によって早目に保育所へ入れようとか、行動が変わっていくのではないかということも、他県の事例などから考えておりますので、波及効果を含めて、県内の地域によっては利用者数は増加するであろうと今分析をしているところでございます。
9:
◯意見・
質疑（
佐藤委員） この件については、どっちが正しいか、どっちが悪いのかみたいな話をしても、もうしようがないことで、待機児童に対応していかないといけないと思うので、そういう部分を追及する気はないのですけれども、私もさっきの答弁の国会の議事録をずっと読んでいて、３～５歳はほとんど入っているから、もう影響はないですという総理の答弁もありますし、大臣も言われています。ただ、国会でも野党を中心にかなりの議員の方が、やっぱり無償化によってふえるのではないかという意見、質問をされていました。ただ、影響はないですという答弁に対して、さらに追及するという場面はなく、恐らくほかの議員の方々も、多分影響はないと認識しているのだろうと思うのです。そういった中で、地方自治体だけが、いまだに無償化でニーズがふえると言い続けるのは、私にとってはちょっとおかしい現象だと思ったのです。もう少し考えてもらわないと、最終的に保育の無償化のせいにして、自分たちが待機児童対策をきちんとやらないのではないかという不安もあるので、無償化のせいにせずに、きちんと待機児童対策もやっていただきたいと思ったので、この件に対して詳しく質問させてもらいました。
もう１点、他県の事例でふえたところがあるという話は、恐らく兵庫県明石市の話だろうと思うのです。無償化すると待機児童がふえたのは明確な理由があって、その周辺の地域から、明石市が無償ならあっちに行こうと集まってしまったのです。だけれども、今回の無償化は、全国一斉に無償化するわけだから、そういうふうにほかの地域から集まってくることはないので、恐らくそういうことも考えられないのだろうと思うのです。要するに、保育の無償化があろうがなかろうが、やっぱりニーズがどんどんふえていくわけで、それに対応しないといけないのだろうと思いますし、ニーズというのはなかなか想定する根拠、材料が難しいので、ニーズというよりは、現在どうなのかというのをまず分析しないといけないのだろうと思うのです。
何年か前にも聞きましたけれども、現在、３～５歳はほとんど100％、保育園または幼稚園に入っているのでいいのですけれども、３歳未満の子供の数に対して、何％の子供が保育園に入っているのか、受け皿は何％あるのか、まず、現状はどうなのか、お伺いします。
10:
◯答弁（
安心保育推進課長） 現在の入所率ですが、ゼロ歳児につきましては約１割、それから１～２歳児では５割弱の子供が入所しております。
11:
◯質疑（
佐藤委員） 要するに、今は共働き家庭が６割とか言われています。今、１～２歳児がまだ５割も満たないことを考えると、最低でもその６割を目指さないといけないのではないかと思うのです。ニーズというよりは、普通に考えて、１～２歳児の６割が入れる受け皿として、保育園の定員をふやしていかないといけないのが、あるべき姿なのかと思いますが、そのあたり、どう思われますか。
12:
◯答弁（
安心保育推進課長） 必要な定員数につきましては、各市町において、先ほどおっしゃいました就業率や子供の数、既存の定員数などを考慮して、今年度、ちょうど見直しの時期ということもありますので、あわせて把握しております。
県といたしましては、市町が今後の人口の増加なども考慮して、今から算定をいたしますので、そういった根拠を確認しながら、必要な定員の確保に努めていきたいと考えております。
13:
◯意見・
質疑（
佐藤委員） 今の状況を急に６割までというのは、本当にすぐできるかといったら、なかなかお金の問題でできないから、ちょっとずつふやしていって、結局ニーズがよそよりも上回りましたと、毎年待機児童が出てくるような状況でしょうけれども、やっぱり目指すべき部分は頭の中に想定しておかないと、毎年同じことを繰り返していたらだめなのだろうと思うのです。
定員数もさることながら、やはり今後は保育士が確保できないというのが、現状でもあると思うのですけれども、広島県でいえば、保育士の有効求人倍率が全国１位で、要するに保育士が全国で一番足りない県が広島県という状況になっているわけです。これは保育士だけでなく、先日の報道で、今回、ほかの有効求人倍率も全部合わせて東京を抜いて広島県が１位になってしまって、全国で一番人手が足りないのが広島県というような状況になっているのです。どうしてそういうふうな状況なのか、ちょっとわからないですが、やはり今、保育士が広島県で足りないというだけでなく、東京にどんどん行っている状況です。なぜかというと、保育士に対する補助が、東京を中心に４万円上乗せしたり、世田谷区だったら家賃を毎月10万円補助するぐらいのことをやられているので、同じ条件なら東京で働いたほうがいいみたいな感じになるのだろうと思うのです。東広島市でしたか、補助をするという話がありましたけれども、広島県内の自治体で、そういった保育士に対しての補助の動きはどうなのか、まずお伺いいたします。
14:
◯答弁（
安心保育推進課長） 全ての市町の状況を今把握しておりませんけれども、一部の市、特に待機児童が発生しているような市においては、保育士への家賃補助であるとか、補助制度を持っていると承知しております。
15:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） 県としてきちんと把握しておかないといけないと思うのです。先日も福岡市が月に何万円か出すというふうな話がありました。月に数万円、２万円くらいだったか、奨学金か、奨学金を免除させていくことで保育士の確保をやられるという話がありました。東広島市もかなりの金額をやるという状況ですし、ただ肝心の広島市がまだ全然対策がとれていないような状況ではないかと思うので、県としても広島市と連携して、どういう保育士確保の補助のあり方が正しいのかをやっていかないといけないのだろうと思うので、ここはもう少し各自治体と詰めていって、保育士の確保というか、環境改善をやっていかないといけない。本当に保育士になりたい人は結構いるのです。なった後にやっぱりやめた、このままでは続けられないと、やめて違う職に行く方々が多いのが保育士なので、確保をもう少し行政としてやっていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、今度はピースワンコ・ジャパンの件でお伺いします。
ピースウィンズ・ジャパンが運営しているピースワンコのセンターが神石高原
町にありますけれども、先日、代表の方を含めた２名が書類送検されました。２頭が虐待によって死んでしまったとして動物愛護法違反で書類送検されたというふうな報道がありました。広島県は毎年、その施設に犬の譲渡をずっとし続けていますけれども、今回の件で、ピースワンコにどういう状況なのか、きちんと確認したのでしょうか。本来だったら譲渡をとめないといけないのではないかと思うのですけれども、現状はどうでしょうか。
16:
◯答弁（
食品生活衛生課長） ピースウィンズ・ジャパンの件に関しましては、以前から定期的な立入検査を実施しておりました。確かに今回の事案に関しましては、頭数の急激な増加と室内での感染症の発生等、いろいろな事案が重なった関係で、こういった事態が発生したと認識しているのですけれども、私どもといたしましては、県の動物愛護センターが定期的に立入調査をすることによって、その実態を確認して、管理状況が適切かどうか、さらには、先ほど委員御指摘のように、動物の取り扱いが適切かどうか、こういった視点でもって判断をいたしまして、現時点では、譲渡を継続しているところでございます。
17:
◯質疑（
佐藤委員） 定期的に立入検査しているということなので、していなかったら問題でしょうけれども、ただ、しているのだけれども、実は環境的にはよくなかったというのが今回の書類送検だろうと思うのです。この半年の間で２頭がそういう状況だったと報道されましたけれども、実際、告発した団体によると、この半年の間で200頭が死んでいるという。犬のけんかというか、いじめて、血だらけで死んでいる犬の写真を見させてもらいました。
僕のところには、働いていた職員、その後、耐えられなくてやめられた方から連絡があって、もうひどい状況なので、譲渡を一回とめてください、狭いスペースの中に何頭も入れられていて、見るにたえない状況があると聞きました。課長にもその話をしているけれども、立ち入ったときには全然大丈夫だったというふうなことを言われるので、きちんと立入検査しているのかどうか、我々からすると不安なのですが、結局、こういう状況になってしまって、何が問題なのかというと、２年前ですか、私がまず最初に問題に上げたのが、不妊・去勢手術をしていなかったことです。こういった団体は譲渡する前に、その団体のところで不妊・去勢手術をして、それから飼い主さんに譲渡するのが常識だということですけれども、ここの施設はそれをしていないから全国的に問題になって、週刊新潮にたたかれたりしていますけれども、そういう状況が２年前にあって、その後起こったのが脱走事件です。施設から12頭ぐらいが脱走して、結局それもまだ全頭は捕まえられていないのか。それによって何が起こるかというと、不妊・去勢手術をしていないから、脱走した犬が繁殖してしまいます。せっかく野犬を減らしていこうというのに、ふえてしまうような状況を生んでしまう。その後、何が起こったかというと、３番目として、狂犬病の注射をしていなかった。きのう、書類送検されましたけれども、施設として狂犬病の注射はやらないといけない、だけれども、頭数が多過ぎてできないというのが現状だったのです。やっていることはいい施設のはずなのです。
ちょっと聞きますけれども、毎年どれぐらい広島県から譲渡されているのか、お伺いします。
18:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 最近の例で申しますと、平均いたしまして、今年度は毎週13頭程度を譲渡しているという状況でございます。
19:
◯質疑（
佐藤委員） 年でいったら、多いときに1,000頭、2,000頭とか、そういう単位でしたか、お伺いします。
20:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 申しわけございません。愛護団体個々の頭数については実は公表しておりませんので、数字としては申し上げかねるのですけれども、大体広島県に収容された犬が1,300頭程度だと記憶しております。特にピースウィンズ・ジャパンに関しては、譲渡不適の犬をみずからトレーニングして譲渡可として譲渡を進めるという趣旨で当初スタートしている関係で、譲渡不適の犬を中心に譲渡しているところがございます。
その他、少し細かいお話をさせていただきますと、譲渡適の犬とか子犬に関しましてはほかの愛護団体、さらには県のほうで、いわゆる社会化を図りまして、個人譲渡を進めているという状況でございます。
21:
◯要望（
佐藤委員） 恐らく、毎年1,000頭単位で譲渡していて、最初はうまく運営されていたのでしょうけれども、どんどんそれが膨れ上がっていって対応できなくなってきているのではないかと思います。ただ、県と契約を結んでいるので、なかなかそれを断るということは、向こうの施設としてもできないのではないかと思うのです。
結果的に広島県が殺処分ゼロになりましたけれども、実際は、あの施設の中で年間に何百頭もの犬が亡くなっている状況があるということを考えると、殺処分は、今ゼロではないのです。表向きは殺処分ゼロだけれども、犬同士の殺し合いがあの施設の中で起こっているのが今回明らかになったわけですから、やはり施設として対応できるだけの頭数を譲渡していかないと、県としてもそこのあたりを決断しないといけない時期になっているのではないかと思うのです。
特にその施設は、年間、多いときで８億円とか５億円とか、これまで20億円以上がこの施設に神石高原
町のふるさと納税で入っているわけです。お金がそれだけ入っているのですから、それで対応し切れないというのであれば、やっぱりもう本当にこれ以上、譲渡するのはよくないのではないかと思いますので、いろいろな全国の団体から陳情とか要望とかが、今恐らく県にも出ていると思いますけれども、やっぱりますます全国的に注目されてしまって、広島県はどうなっているのだという状況が今起こっているわけですから、早急に対応していただきたいと思いますので、今回は要望で終わります。
22:
◯質疑（山下委員） まず１点目は、本日、机上配付の麻疹について、もう既に三次感染までいっているということでございますけれども、県の対応については何となく理解したのですが、今後さらに感染が拡大するのかどうか、どんな感じなのか教えていただきたいと思います。
23:
◯答弁（健康対策課長） 今後の感染の拡大の可能性でございますが、現在、三次感染ということで、同じ職場以外の方から感染の発生があったということで、拡大する可能性があると我々は認識しておりまして、先ほど申しましたように、疑われる方を迅速かつ確実に把握し、必要な方は緊急のワクチン接種を受けていただくという対応をしっかりと進めていきたいと考えております。
また、県民の方に周知したいことが２点ございまして、まず、発熱とか発疹とか、そういう麻疹の疑われる症状があった場合は、周囲の方に感染させないということが大切ですので、必ず事前に医療機関に連絡をして行っていただきたいということ。待合の人とかに感染させる可能性がありますので、事前に連絡をして、できるだけ公共交通機関を避けて行っていただきたいということがまず１点と、麻疹は、有効な予防手段は予防接種ですので、定期接種を早目に受けてくださいということです。麻疹の罹患歴とか、予防接種を受けたかどうかわからないという方が結構いらっしゃいます。できるだけそういう不明な方は予防接種を受けていただきたいということと、予防接種を受けたという方でも、１回しか予防接種を受けていなかったら、抗体の獲得率が95％ぐらい、２回でしたら99％になりますので、１回の方は複数回受けていただきたいというようなことを周知してまいりたいと考えています。
24:
◯要望・
質疑（山下委員） 私はきちんと受けているので大丈夫だと思うのですけれども、しっかりと周知していただきたいと思います。
きょうの配付資料の中で危機管理監の資料ですが、警戒レベル運用開始というのが出ていたのですけれども、６月７日に大雨が降って、全国で初めて警戒レベル４という避難勧告が本県で発令されたのですが、この警戒レベルについて、県はどう評価しているのか、まず聞きたいと思います。
もう１点は、そのとき出た土砂災害警戒情報等ですけれども、広島市と大竹市、廿日市市、安芸太田
町に出たのだと思うのですが、広島市はレベル４で、その他の地域がレベル３だったということです。この警戒レベルについては国と県がガイドラインを示して、それに従ってやってくださいということですけれども、これに従っていなかったという報道もあったように思いますが、今回のことについて、どのように思われているのか、教えていただきたいと思います。
25:
◯答弁（
危機管理課長） まず、警戒レベルの評価についてお尋ねがございました。
この警戒レベルにつきましては、今回の国のガイドラインの改定で、昨年の西日本での豪雨災害を踏まえまして、さまざまな防災情報が発信されているにもかかわらず、多くの住民の皆さんが活用できていない状況があったというのを踏まえまして、災害の発生のおそれや高まりを住民の皆様に直観的に理解しやすいように、避難のタイミングを５段階で示しまして明確化したものでございます。
県といたしましては、警戒レベルの数字と避難情報のひもづけを住民の皆様に理解していただく。そして、市町がこれらの情報を適切に発令することが重要であると考えております。特に警戒レベル３の避難準備、高齢者等の避難の開始で避難に時間を要する方につきましては避難を開始していただくこと、それ以外の方は避難の準備に入っていただくこと、それから、警戒レベル４の避難勧告では全員に避難していただくことを国や市町、報道関係の皆様などと、引き続き周知を徹底してまいりたいと考えております。
２つ目に、６月７日の運用についてお尋ねがございました。
こちらにつきまして、国や、私ども県のガイドラインでは、土砂災害警戒情報が発表されたときには、警戒レベル４、避難勧告を発令することとしております。ただ、実際にはこのたび、３市町では避難勧告を発令しなかったという状況がございました。この件につきまして、３市町に当時の状況を確認したところ、天候の急激な回復が見込まれたこと、降雨量の状況などから総合的に判断してこのような対応をしたと伺っております。
このたびの雨では幸い土砂災害等の発生はなかったものの、災害から住民の命を守るためには早目の避難を促すことが非常に重要であると考えております。今後、こうした避難情報が適切に発令されるよう、引き続き市町にも呼びかけ、市町とともに取り組んでまいりたいと考えております。
26:
◯要望・
質疑（山下委員） ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
警戒レベル３とか４のときに、今までは個人に向けて、家庭の中で避難してくれとか、そういう話ですが、企業の方、事業者の方が、どうやったらいいのだろうかと、何となくわかりづらいというようなことをおっしゃっていました。「みんなで減災」県民総ぐるみ運動もやっておられると思うのですけれども、企業に対してどのようなことをやっているのか、教えていただきたいと思います。
27:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） ただいま委員がおっしゃいましたように、平成27年度から展開しております、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動において、いつ起こるかわからない自然災害について、全ての県民の皆様に命を守っていただけるよう、お一人お一人に対して、それから地域や学校の方、事業者の皆様においても災害から命を守るための行動や、ふだんから災害に備えるための行動の実践を働きかけております。
今おっしゃいました企業に対してですけれども、広島県で作成したチェックリストを用いまして、５つの行動目標を実践していただくため、平成28年度から企業訪問をしております。訪問した際には、従業員とその家族が災害から命を守ることの重要性、それから企業の活動と関連づけて説明するなど、企業における防災活動の認識の優先度を引き上げていただくべく働きかけを行っているところでございます。今後もこれらの取り組みを継続させていただいて、引き続き災害から命を守るための適切な行動について、従業員やその家族に知っていただくよう経営者層に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
28:
◯要望（山下委員） 実を言うと、被用者層のほうから電話がありまして、警戒レベル４のときに会社が休めと言わない限りは出ていかないといけない、そんな中で出ていきたくない。しかも、行った会社は川のそばにあって、そこにいると危ないので、本来は避難がしたいということです。しかし、事業主のほうが、そういうことを言わないと職場放棄になるし、大変困っているのだという話がありました。何が一番適切なのか、まちの真ん中で仕事をしている人ばかりでもないし、県庁のような立派な施設で仕事をされている人ばかりでもありませんので、よくそのあたりも含めて、しっかりと企業のほうに働きかけをしていただきたいと思います。
29:
◯要望・
質疑（緒方委員） 先ほど、
佐藤委員から動物愛護についてあったので、私のほうから私なりの考えをお話ししたいと思うのですけれども、野犬が死んでしまったという新聞記事があったのです。あの記事の中で少し私が違和感を覚えたのは、その死なすという表現だったのですが、結果、あそこで残念ながらそういったことが起きてしまったことは事実ですけれども、あそこの施設で、そもそも死なせようと思って保護しているわけではないというのは、現地を実際に見たからこそ感じた私なりの感想なのです。
野犬は野犬なのです。野犬をうまくならすというか、人にならすということについては物すごく難しいし、人的にも非常に苦労があるというのは多分御理解はいただいているのではないかと思うのです。それをどこまでできるのかという程度の問題もあると思うのです。広いところに１頭ずつ自由にさせてあげれば、それはけんかはないかもしれないけれども、それはやっぱり現実問題難しいところもあるという中で、最大限考えられる中でやられていたところで起きてしまったことという理解もできるのではないかと思うのです。
あの団体について、多くの寄附金なども集まっていて、やはりいろいろな団体がある中で、どうしてもよくも悪くも注目されている団体であることは間違いない。ほかの動物愛護団体の中には、厳しい財政状況の中で、爪に灯をともすようにやっている団体もあるでしょう。そうしたところからすれば、何なのだと思われるところもあるかもしれない。
ほかに動物愛護団体が活動している中で、死んでしまった、殺してしまった、亡くなってしまったというような事案はないのかというと、決してそういうわけではない。ただ、告発されてしまった以上は、やはりそれは捜査でやるという中で、今回そんな報道もあったと思うのです。ですから、そういったところはきちんと理解した上で対応すべきだと思いますし、あの団体の中でも、希望を持って頑張ってやっている職員さんももちろんいるわけです。ですから、そういった人からすると、ああいった報道を目にすることで自信を失ってしまわないかということも逆に心配されるところでもあります。
逆に言うならば、動物愛護センターの職員さんが本当に自信と誇りを持って働く環境づくりができているかということを、やはり担当課としては考えるべきことだというのも、いろいろな方からのお話の中でも聞きます。いろいろな団体があって、正直、動物愛護団体の横の連携はうまくとれているかというと、なかなかとれていない現状もあるとも感じておりますので、やはりそこはしっかりやっていかなくてはいけないのではないか、動物愛護センターの職員さんにもしっかり自信を持って働いていただけるような環境づくりをぜひお願いしたいと思っております。
１点だけ少し確認させていただきたいのですけれども、例えば去勢・不妊手術をして譲渡するということは必要だと私も思うのですが、果たして、例えば犬とか猫に対して、不妊・去勢手術をする、適切な年齢というのはあるのでしょうか。
30:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 年齢というよりも、例えば幼児期の子猫、子犬に関しては、不妊・去勢手術は厳しいと思います。それと、やはり犬猫も生き物でございますので、体調と申しますか、もともと持っている基礎疾患などもありますので、そういった状況でもって不妊・去勢手術ができない犬猫はいると思います。
それに対しまして、法的には、不妊・去勢手術その他の措置ということで、みだりに繁殖できないような措置を講ずるようにと求めておりますので、必ずしも不妊・去勢手術をしないといけないということではないというふうに法律的な解釈はございます。ただ、一番効率的なのは、やはり不妊・去勢手術でございますので、私どもとしては、民間にそうしたものを進めているという立場で指導させていただくということでございます。
御指摘のピースウィンズ・ジャパンにおきましても、私どもの最近の調査で、不妊・去勢手術を進めていると伺っていますので、当初、平成29年度のときの不妊・去勢手術をしないというような状況ではないと把握しているところでございます。
１点だけ済みません。先ほど、約1,300頭と申しましたけれども、広島県の動物愛護センターの譲渡頭数が、平成30年度で犬の場合、1,497頭でございます。
31:
◯要望（緒方委員） 今、課長からの答弁の、幼児期においてはそういった手術が適切ではない、一方で法律で決められているわけでももちろんないという中で、例えば、保護したわんちゃんとか、年齢がわからないですよね。譲渡するといったときに、職員さんが見て、例えば幼児期であると思われる犬に対しても、そうした手術をした上で譲渡すべきなのかどうなのかについてはわからないと思うのです。もちろん将来的には去勢・不妊手術はしてくださいというお願いをした上で、手術をせずにお渡しするということも、ではその去勢・不妊手術をせずに譲渡したという中で批判の対象になるのかどうかというのは、やはり考えていくところもあるのかもしれないということなので、そこら辺は、これから全てが必要なのかどうなのか、ちっちゃな犬に対しても猫に対しても、すべからくすべきなのかどうなのかということについては、やはりそういった現場の意見なども聞きながら対応を考えていくべきなのかと個人的には思っております。とにかく申し上げたいことは、そういった保護、愛護活動に取り組んでいる方々、そして動物愛護センターの職員さんがうまく連携をとれて、しっかりと皆さんが自信と誇りを持って働いていただけるように、当局としてリーダーシップを発揮できるようお願いします。
32:
◯質疑（中原委員） 危機管理監が随分強化されて、非常に期待しているのですが、私はあらゆる県の施策を、危機管理あるいは防災といった視点から、しっかりと総点検をしていく必要があるのだろうと思っています。前回の委員会で、いわゆる初動対応の検証、そして地域防災計画の改善点が出てきて、きょう、進捗状況の報告書が出てきて、その中で、ちょっと触れられていないと思う点を１点だけ聞きたいと思います。
呉の犬童議員からお聞きしたのですが、呉市には人工透析を受けている患者さんが5,500人いらっしゃる。呉の病院が断水して、人工透析が受けられなかった、受けられないと命にかかわるということで、船を利用して広島まで来られて人工透析をやられたという話を聞きました。
昨年の９月25日の９月定例会で金口議員が、船舶を利用した緊急ルートを、もうちょっとしっかりと準備すべきではないかという質問をされたときに、当時の土井危機管理監が、今後、このたびの豪雨災害における緊急輸送の対応について検証を行い、海上を含めた緊急輸送ルートの事前の選定、必要な車両、船舶の把握や確保について検討してまいりますと答えられたのですが、これはどうなっていますか。
33:
◯答弁（
危機管理課長） 御指摘の点ですが、昨年の豪雨災害を踏まえまして、道路や鉄道等の陸上交通が被災した場合に、陸上ルートの代替となる海上ルートの確保は非常に重要であると認識したところでございます。
このたびの初動・応急対応に関する検証結果の中では、交通のほうには位置づけがなかったのですが、物資等の調達、搬送を検証する中で検討しておりまして、取り組み状況や課題改善の方法を取りまとめまして、今後の大規模災害に備えて、海上ルートを含む搬送手段の確保について関係各課と確認するとともに、研修会や訓練等を通じて、対応方法の周知、習熟を図ってまいりたいと考えております。
34:
◯要望・
質疑（中原委員） これこそ私は、県の仕事ではないかと思うのです。市町を越えて船で運ぶというのは、国の仕事かもわかりませんが、やはり県が中をとって、しっかりと具体的に何隻いて、何人ということを、きちんと事前に、地域も含めて分析して示していくのがすごく大事なことだと思いますので、そこをぜひ進めていただきたいと思います。
きょう聞きたかったのは、川崎市と東京都練馬区でひきこもりをめぐる事件が起こって、私はかなり広島県の現場も混乱しているのではないかと思って、幾つか聞きたいと思います。
去年の12月に内閣府が40歳以上のひきこもりの実態について調査する方針を定められて、この４月に結果が出ているのですが、広島県でのひきこもりの実態をどう把握されていますか。
35:
◯答弁（健康対策課長） 国が実態調査をいたしまして、40～64歳の1.45％が中高年層のひきこもりに該当するという調査結果を出しております。本県ですが、ひきこもりの実態調査をしておりませんので、詳細なデータは把握しておりませんが、国のデータから考えますと、本県でも同様に、40～64歳の人口の1.45％の方がいらっしゃるのではないかと推定しております。
36:
◯質疑（中原委員） 課長、何人ですか、15～39歳、40歳を超えた方は、一体何人広島県にいると推定されるのですか。
37:
◯答弁（健康対策課長） 国のデータのそのままの値を、そのまま県の人口にスライドさせるという推定でいきますと、15～64歳の人口でいいますと、大体２万人という値が出てくるとは思っておりますが、あくまでもこれは推計のデータと御認識いただければと思います。
38:
◯質疑（中原委員） 議事録を見ると、過去にも広島県として実態調査をすべきではないかと、いろいろな議員の方が指摘をされているのです。結局やらずに、国がやった調査、これも本当にアバウトな調査だというふうな感じです。それに対して、結局その出現率を掛けたら大体２万人ですと言うので、本当に対策できるのかと私は思うのです。
県内に３カ所、相談センターを設置している。これについて、大体現状がどうなっていますか、どれぐらいの相談が寄せられて、何人ぐらいがこのセンターに相談されているのか。
39:
◯答弁（健康対策課長） 県内に３カ所、ひきこもりの相談支援センターがございます。大体延べ人数でいいますと、4,500名から5,000名ぐらいの間を毎年前後しておりまして、平成30年度で、相談の延べ件数が4,603件、実人員でいきますと2,552名の方が相談に来られているという状況です。
40:
◯質疑（中原委員） 5,000件あると、年間200日の稼働だとすると、毎日25件から30件の相談を受けているのです。本当にきめ細かな対応がこれでできるかと非常に心配しております。今回の川崎市と練馬区の事件を受けて、現場はどうなっていますか。
41:
◯答弁（健康対策課長） 現場の状況でございますが、全体数の把握は年度途中でやるようになっていなくて、年度末に集計するようになっておりまして、西部センターに確認いたしました。来所していただく相談件数が、例年月10件ぐらいだけれども、６月は19日時点で24件相談に来られているということなので2.4倍、19日時点ですので、２倍から３倍ぐらいはふえているのではないかと考えております。
42:
◯質疑（中原委員） いや、本当に今の体制で相談を受ける方の人数、そして、その相談に応対する質、量ともにそれだけふえている。今、十分対応できているのかということと、今後、やはり非常に重要な分野だと思うのですが、現状、対応できているのかどうか、いかがですか。
43:
◯答弁（健康対策課長） 質と量ということで御質問がございましたので、まず質のほうについて、相談員ですけれども、それぞれ臨床心理士、精神保健福祉士と、有資格者、相談のプロが対応しておりますので、質の面については確保できていると考えております。
量の面でございますが、メールとか電話も結構量がありますが、今のところまだ相談員が不足して対応できていないというような声は、各センターからはいただいてはおりません。
ただ、ひきこもり対策は、アウトリーチ型、訪問型の支援ができていないというのが現実でございますので、それは私どものほうも重々認識しておりまして、アウトリーチ型の支援を今後、充実強化していく必要があると認識しております。
44:
◯質疑（中原委員） 大体２万人いらっしゃって、向こうから相談に来ている数は2,000人ちょっとで、９割方は実態が不明だということだろうと思うのです。そこにハイリスクな事例があれば、課長がおっしゃるようにアウトリーチ型で、いろいろな場面でそういうリスクを発見した上で支援ができるというのがあるべき姿だろうと思うのです。相談件数がふえていって、発見できるかできないかというところも抱えて、本当に大変な状況だろうと思うのですが、ハイリスク事案もふえていくことが想定される中で、十分な対応をするためには、課長、今何が必要で、そのために今後どう動けばいいのか、再度お聞きしたいと思います。
45:
◯答弁（地域支え合い担当課長） 総括的なところにもなるのですけれども、ひきこもりの問題につきましては、8050問題と複合的で、今おっしゃったような困難な事案もふえてくると想定されております。実際今、地域支え合いセンターで、アウトリーチによる訪問活動をしているのですけれども、そうした中でも8050問題とか、ひきこもりの方の問題が顕在化している状況がございます。その辺の対応につきましては、現在、地域包括支援センターや生活困窮者自立相談支援機関など、多機関が連携して対応しているところでございます。
こうした問題は見えづらく複雑であることが多いため、まずは一番身近なところに暮らしておられます住民の方と、行政等の公的支援が協働して、縦割りではなくて包括的に支援していくことが必要であると考えております。具体的には、例えば、まずは身近な圏域において、住民等が課題を早期に発見して居場所づくりを行うとか、生活支援を行うとかによって、解決をみずから試みていこうという体制と、住民等だけではなくて、そうした相談を受けることができる体制をまず身近な圏域につくるということと、地域では解決できない複雑な課題を受けとめられる多機関が連携した体制、例えば地域包括システムであるとか生活困窮のシステムであるとか、子供の関係であるとかといった体制をコーディネートできる既存の仕組みを強化、発展しながら構築していく必要があるのではないかと考えております。
このための仕組みづくり、方策とロードマップをつくるために、今年度、地域福祉支援計画の策定を進めております。この策定によりまして、今、つながれない人、孤立されている方も含めて、みんなが共生できる地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
46:
◯質疑（
辻委員） 昨年７月の豪雨災害で被災された方で災害救助法の適用市町に住まわれて、一定の要件を満たしている被災者、広島県でいうと、15市町の3,400人の方々がいらっしゃるわけですけれども、この人たちに対しての医療費と介護保険利用料の減免措置がこの６月まで延長されていますけれども、７月１日以降はどのようになるのか、お尋ねしたいと思います。
47:
◯答弁（国民健康保険課長） まず、私からは、国民健康保険に関してのお答えをいたします。
ただいま災害救助法適用市町が減免措置した額に対する10分の10の財政支援につきまして６月11日付で国から事務連絡が参りましたので、６月末で終了ということになります。７月以降につきましては、通常の財政支援になりまして、こちらのほうもやはり交付の基準がございますが、市町が一部負担金、もしくは県で税の減免を行った場合には、その減免のうちの10分の８以内を国が負担する仕組みがございます。こちらを活用していくこととなります。
48:
◯答弁（医療介護保険課長） 介護保険についても国民健康保険と同様でございまして、６月30日までについては、減免した場合は、国からの財政支援が10分の10、なされることとなっております。７月１日以降について減免し、減免額が一定の割合を超えた場合には、国の特別調整交付金で10分の１縮減されることとなっております。
49:
◯質疑（
辻委員） ７月１日以降は、減免した場合に10分の８、国の交付金が出るという通常に戻る形になるようですけれども、これが本当なら、今、生活再建途上の方の医療の面で、あるいは介護の面でも、そういう措置は非常に大きな役割を果たしてきているわけですが、それが７月１日からは通常に戻ることをどういうふうに受けとめておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
50:
◯答弁（国民健康保険課長） このたびの国の財政支援の仕組みが変わったことによりまして、被災者の経済的負担感が大きくなるものと思っておりますが、既存の低所得者対策などにおいて対応ができるものと考えております。
51:
◯質疑（
辻委員） そのまま受けとめて、そのとおりやっていこうというような感じですが、やはり私は、本当に国としては継続してまだまだ支援していく必要があると思っているのですけれども、生活再建の途中、それから仮設住宅に入居されている方も、みなし仮設だけ見ても600人以上おられるというようなことからも、やはりしっかり県なりが支えていく必要があると思うのですが、どうですか。国の通知が来ているようですけれども、国に対して従来どおり医療費、それから介護保険の利用料の減免措置を継続するように県としても求めていくことが要るのではないかと思うのですが、この点いかがですか。
52:
◯答弁（国民健康保険課長） 国民健康保険に関しましては、引き続き市町からの意見を踏まえながら、必要に応じて国へ要望してまいりたいと考えております。
53:
◯質疑（
辻委員） 市町からの意見を踏まえてということですけれども、なかなかそのあたりの声もいろいろとあるようですが、国がしてきた医療費、介護保険の利用料の減免制度をつくって対応するというようなことも考えてみたらいいのではないかと思うのですけれども、この点はどう思いますか。県として支援措置をつくることについて、どう考えますか。
54:
◯答弁（国民健康保険課長） ７月から通常の財政支援に移りますけれども、災害救助法適用市町が、全て国の基準を満たすのは厳しいと考えられます。そうした中、県として財政支援を検討していくことになりますと、やはり市町からの要望があってのものと考えております。
なお、県の特別交付金がありまして、従前から、保険料ですが、市町が災害により、保険料を減免した場合に、国の財政支援の交付基準未満の自治体に対しましては、国と同様の減免額の10分の８を負担する制度を設けております。ことしもこの制度を継続したいと考えております。
55:
◯質疑（
辻委員） 県の交付金の制度があるということで、それは非常にいいことだという評価はしておりますけれども、やはり、それはそれとして、市町に対してこういう制度もあるということを知らしめていくことで、市町からの支援もできるようになってくるのではないかと思うのです。周知徹底は十分できていますか、どうですか。
56:
◯答弁（国民健康保険課長） 県の特別交付金の制度につきまして、令和元年度につきましては、例年この時期に市町の意見を踏まえながら決めることとしております。今年度においても今後周知をしながら、さらには市町の意見を伺いながら、23市町で十分協議しながら、交付金の内容などについては整理、決定してまいりたいと思います。
57:
◯質疑（
辻委員） 保険料についての県の交付金の制度ですが、一部負担金についても対応できるような制度設計ができないかと思うのですけれども、岩手県では東日本大震災を受けて、一部負担金についても県が負担する支援をずっと続けているのです。財政力的にいっても広島県14位、岩手県34位と、結構財政力もある広島県ですが、こういう一部負担金についても対応できるようにつくっていく必要があるのではないかと思うのですけれども、この点はどうですか。
58:
◯答弁（国民健康保険課長） 委員がおっしゃいます岩手県では、一部負担金についての県の財政支援を令和元年12月末まで継続すると聞いております。
広島県においてですが、国民健康保険は、昨年度から県単位化がスタートいたしました。県も保険者となり、財政運営の責任主体となったところでございます。
そうした中、県の特別交付金につきまして、従前からあるものに加えて、新たに一部負担金についての財政支援をつくることの協議になりますと、やはり市町からの要望を受けながら、そして23市町で十分に協議して決定していくというプロセスを経ながら整理してまいりたいと思います。
59:
◯要望（
辻委員） 23市町でいろいろ協議して、それから進めていきたいとのお考えのようですけれども、やはり私はこの医療費、それから介護保険の利用料の減免を、国が６月末で終了するということであるならば、それにかわって県がしっかり支えていくことはまだ必要だと思うのです。今のところ、県の交付金要綱で、保険料については対応していくけれども、そのほかについてはいろいろ協議して考えていくというようなことですが、私はやっぱり県として、新たな減免の制度をつくることを強く求めたいと思います。
(5) 県内調査についての協議
県内調査を９月３日（火）～４日（水）の１泊２日で実施することを決定し、詳細な日程等は委員長に一任された。
(6) 閉会 午後０時42分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...