及び労働委員会事務局長が挨拶及び説明員の紹介を行った。）
(6) 当局説明
1) 商工労働局長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料２、３により説明した。
2) 労働委員会事務局長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
3) 中小企業等復興支援プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(5)について、別紙資
料５により説明した。
4) 雇用労働政策課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
5) イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）が報告事項(7)、
(8)について、別紙資料７、８により説明した。
6)
県内投資促進課長が報告事項(9)について、別紙資料９により説明した。
7)
観光課長が報告事項(10)について、別紙資料10により説明した。
8) 観光課政策監（観光魅力創造担当）が報告事項(11)について、別紙資料11により説
明した。
(7)
質疑・応答
◯質疑（
出原委員） 資料番号１の中小企業人材確保支援事業のところにあります運輸業人材確保モデル支援を昨年度からされています。今、多種多様な業界で人材不足が起こる中で、モデル支援として運輸業を選ばれた経緯と理由について、まずはお伺いいたします。
2:
◯答弁（
職業能力開発課長） 経済産業の各業種におきまして人手不足が深刻であることは認識いたしておりますが、その中で運輸業は求人、求職の差が大きい業種の一つであり、また、平成28年に実施いたしました県内企業働き方改革取り組み実態調査報告書によると、働き方改革の実施割合が最も低い業種であります。また、物流業界は県を支えるインフラとして非常に重要であり、加えまして、業界団体が取り組みに対して前向きであるということから、今回モデル事業として実施しているところでございます。
3:
◯質疑（
出原委員） 御説明いただいたとおりであります。昨年度、取り組みを実施されていますけれども、その具体的な成果を教えていただきたいと思います。
4:
◯答弁（
職業能力開発課長） 運輸業界入門セミナー、就職面接会、雇用型訓練を一つのサイクルとしたパッケージで事業を実施しておりまして、昨年度に２回実施し、参加者は12名、就職者は２名という結果でございます。
5:
◯質疑（
出原委員） 昨年度から事業を実施されて、具体的な実績としては就職者が２名ということでありますけれども、今年度取り組みをすると２年目ということになります。例えば、今２名の就職が決まったという中で、今年度の目標と、あと、３年目もこの事業をやるのか、さらに、今後どれくらいの期間で、特に運輸業での女性の支援をしていこうと考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
6:
◯答弁（
職業能力開発課長） 先ほど御説明させていただきましたように、結果としまして就職者が２名ということで、非常にハードルが高い状況でございます。
こうした中、今年度は５回の事業実施を考えておりまして、目標数値としましては20名の就職者でございます。
7:
◯質疑（
出原委員） 非常に高い目標ですね。昨年度が２名の就職者だったものを今年度５回事業を実施する中で20名にされるということです。この目標設定はわかりましたけれども、その後、３年、４年といった、どれくらいの期間で取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。
8:
◯答弁（
職業能力開発課長） 今回は国の事業ということで、３カ年という当初目標に沿ってやっています。こうした中、今年度２カ年目ということで、今年度の成果を踏まえまして来年度継続できるように進めていきたいと考えています。
9:
◯要望・
質疑（
出原委員） 就職者20名という非常に高い目標ですけれども、ぜひ達成する取り組みにしていただきたいということと、広島県全体で運輸業以外にも中小企業・小規模企業で人材確保が大変厳しい中で、このモデル支援を確実に成功させて、ぜひほかの業界の支援にもつながるような取り組みにしていただくことを要望させていただきます。
次に、資料番号９の宿泊税に関してお伺いいたします。
新聞等の報道でも見させていただきましたけれども、個人的には、宿泊税というのは非常に唐突な感じがしています。御承知のとおりでありますが、東京都、大阪府、京都市、金沢市、北海道倶知安町に次いで６件目ということになります。資料に、オリンピック・パラリンピック等の好機を着実に生かすと書いてありますけれども、そうなると導入するかしないかという判断は相当急がれるのではないかと思います。現在、いつまでに導入するかしないかを決定しようとされているのか、お伺いします。
10:
◯答弁（
観光課長） 私どもといたしましては、４月22日の広島県観光立県推進会議での取りまとめにおきまして、施策の充実強化とその財源として宿泊税が適当であるといった御意見が出されましたことから、これらにつきまして詳細な検討を行っていかなければならないと考えております。現段階では、具体的にどのような施策を強化していかなければならないのか、それから、その際の財源として宿泊税の導入が適当であるのかどうかといったことも含めて詳細な検討をしていく必要があると考えておりまして、その導入時期につきましても現段階では未確定の状況でございます。
11:
◯質疑（
出原委員） 現段階で導入時期が未確定なのは理解しているのですけれども、導入するかしないかを決定する時期というのは大事だと思うのです。資料に書いてあるように、オリンピックの好機を逃さないというところからの意見だと思いますので、いつまでにするかしないか、それとも延期して何年後からするとかというのを決めていかないといけないと思いますけれども、その点についてもう一回お伺いします。
12:
◯答弁（
観光課長） 委員が御指摘の税制導入の時期は非常に重要なテーマだとは思いますけれども、これから施策とその財源を詳細に検討していくところでありまして、まだまだ県民の方々、それから県民の代表である県議会の皆様方、そして宿泊事業者等関係の皆様方の御意見もこれから聞いていかなければならないと思いますので、今の段階でいつまでに必ず決めるという断定はできない状況であります。
13:
◯要望・
質疑（
出原委員） 御説明は理解しましたけれども、この件については大変重要なことだと思いますので、ぜひ議会にも丁寧な説明をお願いしたいと思います。
御承知のとおりでありますけれども、例えば京都市では、修学旅行生に関して宿泊税は課税しないとか、自治体によっていろいろと運用が違うところもあります。今、広島県内全体での宿泊者数は年間約900万人、そのうちの60％が広島市内に集中している中で、これを広島県全体でやる意義を現在どう考えられているのかと思います。私自身、宿泊者の60％が広島市に集中しているわけですから、金沢市が市単独で宿泊税をやられているように、広島市単独でもいいのではないかと思いますし、その後、その徴収した税金をＷｉＦｉやトイレの整備、プロダクトの制作によって還元するときに、例えば広島市や廿日市市といった宿泊者が集中する市などに還元が集中するのではないかと思いますけれども、広島県全体でやる意義を教えていただきたいと思います。
14:
◯答弁（
観光課長） まず前提といたしまして、宿泊税を導入するかどうかの適否を含めても今後の検討が必要でございますけれども、私どもといたしましては、広島市や廿日市市に泊まられた方々に県内全域を周遊していただきまして、なおかつそちらで宿泊していただくことによりまして、県内の観光消費額が増大することが重要だと考えます。そのため、広島市や廿日市市以外の地域における資源の磨き上げ、観光プロダクトの開発、また、そういった地域へ赴くための移動手段、それからその地域へ赴いたときの観光案内表示といった受け入れ環境の整備を行っていかなければならないと考えております。これらを一体的に進めていくに当たりましては、広域周遊の視点も持ちまして、計画的、統一的な考え方に基づいて整理していくことが適当であり、効率的であると考えております。また、旅行者の方々への利便性もそのほうが高まると考えておりますので、私ども県が取り組むほうがメリットがあると考えています。
15:
◯質疑（
出原委員） 今、広島県としては、せとうちＤＭＯで瀬戸内７県での観光を推進されて、外国人宿泊者数延べ600万人を目標としております。今回、広島県が宿泊税を検討するということで、ほかの６県からすると、一緒になって今、瀬戸内の観光推進をやっていこうという中で、広島県だけさらに宿泊税に取りかかるというのは少し違和感があると思いますけれども、他県からの反応や感触があれば教えてください。
16:
◯答弁（
観光課長） 新聞報道で、施策の充実と、その財源として宿泊税が適当であるという取りまとめがなされたという報道を見られて、幾つかの県からは電話でのお問い合わせなどがあった限りでございまして、各県でどのように取り組まれるかといったところまで深いお話はまだ聞いておりません。
17:
◯要望（
出原委員） 資料にも書いてありますけれども、ニューヨークタイムズで2019年訪れたい場所として、日本の中で唯一、瀬戸内の島々が７位に選ばれました。広島県単独ではないのです。瀬戸内全体で選ばれたということなので、今回、宿泊税の導入というのは瀬戸内７県でしっかりと慎重に議論していただいて、丁寧な説明をお願いします。
18:
◯質疑（
尾熊委員） 私からは、ＩＴ企業の誘致によるＩＴ人材の育成・確保について質問させていただきます。
先ほど
出原委員からも人材方策についての質問がありましたが、企業立地促進対策事業や地域産業ＩｏＴ等活用推進事業といった複数の事業に関係すると思います。
先週、東京に本社がある社員約2,300名の大手ＩＴ企業の社長と意見交換する機会がありまして、そこで聞いた話です。この会社は東京本社ほか全国に11事業所を有して、製造業の客先を対象に業務の効率化など生産性向上や品質向上の商品づくりを支援するＩＣＴサービスを提供する企業で、西日本には大阪事業所と九州に３カ所事業所がありますが、中四国エリアには事業所がなく、検討中とのことでした。まだ広島県からのアプローチはないそうですが、中四国のほかのエリアからも行政からの事業所誘致活動、また本社移転の誘致に向けた動き等があるということでありました。
その中で、事業所を出す場合の要件として、まずそのエリアに魅力ある市場があるということですが、広島県にはマツダもあり、非常に製造業に魅力がある市場ではないかということです。
次の要件としては、人材確保のための取り組みという部分です。今、ＡＩ、ＩｏＴの商品化などへの技術導入が進んでいる中で、ＩＴ人材が東京で採用されるだけでなく、それぞれの地域で新卒、中途採用者も含めて確保できるかどうかが重要であると言われておりました。広島県でも、ＩＴ人材の育成・確保に向けた事業はありますが、他県に負けないように、行政主導による産学官での人材確保や人材育成に向けた協力体制が必要で、そうした人材確保については地元の大学との積極的な連携が必要だと思います。また、首都圏の大学からＩＴ企業を希望する新卒者、特に広島県出身者については、地元に帰って就職できるような環境をしっかりとつくっていっているかどうか、あるいは、そういったＩＴ人材確保に向けた県としての具体的な取り組みの方針が決め手になっていくのではないかということを話されておりました。
そこで、このＩＴ関係の企業誘致、そして技術人材育成について４つ質問します。
まず１点目が、このＩＴ人材の育成・確保の必要性をどのように考えられているのか、２点目に、ＩＴ人材の確保について、地元大学との連携や取り組みはどのように行っているのか、３点目に、首都圏の新卒者に対して、地元への就職に向けたＩＴ人材確保を今後どのように行っていこうとされているのか、４点目に、ＩＴ関係の事業所の企業誘致や本社移転に関して、他県に負けない取り組みをどのように行おうとされているのか、まとめて４つ答弁していただきたいと思います。
19:
◯答弁（
イノベーション推進部長） ３年前にも、委員からＩＴ人材の確保・育成について御質問いただきまして、当時よりは大分いろいろな取り組みを充実させてきたのではないかと考えております。ＩＴ人材といいましても、ＩＴ企業へ勤めるようなエンジニアもあれば、ものづくり企業や農業など、さまざまな産業でもＩＴのことをしっかりわかって自社にＩＴを入れられるような人材もあり、その双方が必要になってくるだろうということで、この育成と確保は極めて重要だと考えております。特に、ものづくり県として、ものづくりとＩＴがしっかりわかる人材をどう育成・確保していくかということですが、過去からの取り組みで申し上げますと、例えば、ひろしまものづくりデジタルイノベーションセンターでのスパコンの利用環境、研修関係の整理、また、今回広島大学との連携により、デジタルものづくり教育研究センターで、特にものづくりとデジタルの先端的な人材の育成を進めてまいりました。
ただ、それだけに限らず、ありとあらゆる分野でこうした支援は必要になってきますので、ひろしまサンドボックスも、医療、農業といったさまざまな分野でいろいろな方がいろいろなことを試されているものを御支援するものでございます。また、ＩｏＴエキスパート養成講座で、そうしたＩＴベンダーとしっかりやり合え、交渉できるような人材を社内で育てるために、さまざまな取り組みをしてまいりまして、もちろんこれで十分ではないと思っていますけれども、しっかりと取り組みは進めてまいりたいと考えております。
20:
◯答弁（
県内投資促進課長） 私から、ＩＴ企業を誘致する際の取り組みについて説明させていただきます。
先ほども説明したのですが、本県では、産業団地への企業立地といった従来型の企業誘致に加えて、ＩＴ企業などの本社、研究開発機能の移転・拡充を進めておりまして、そのため、平成28年度に助成制度を新たに設立いたしました。その中では、県内に本社機能を移転した場合に企業人材転入助成という制度を使っていただくと、県外から異動となる常用雇用者及びその家族１人当たりに100万円を助成することができることとしております。また、県内に研究開発部門を新設した場合には、研究開発機能拠点化助成という制度を使っていただくことによりまして、県外から異動となる研究開発者及びその家族または新規に雇用した常用労働者１人当たり100万円を助成することができることとしております。また、その研究開発部門の移転につきましては、先ほどのものに加えて、企業から聞いたニーズも踏まえて昨年度から人材紹介手数料などの人材確保に要した経費の２分の１を助成することができるようにいたしました。
今後とも、そうした企業ニーズの把握などマーケティングをしっかりと行った上で、助成金だけでなく、他の関係部署とも一体となって人材確保の支援に向けた取り組みを進めて企業誘致につなげてまいりたいと考えております。
21:
◯要望（
尾熊委員） きょうはこれ以上踏み込んだ質問はしませんが、他県もＩＴ企業を含めて本社移転、事業所の誘致には積極的にアプローチしているようであります。広島県も頑張っていらっしゃいますが、他県に負けないように我が県ならではの部分でもっと事業の内容を検証し、東京の企業等にしっかりと営業活動をしていっていただくことを要望して終わります。
(8) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査は年１回、１泊２日で、県外調査は年１回、２泊３日で実施することとし、日程等詳細については、次回以降の委員会で協議することとした。
(9) 閉会 午後０時７分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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