広島県議会 2019-02-27
2019-02-27 平成30年度予算特別委員会（第５日） 本文
現在、国際定期路線の新規就航等を促進するために航空会社に対する着陸料等の支援を行っておられますけれども、航空会社に対する支援では、広島県のよさは現地の方に伝わらないのではないか、外国人観光客を増加させる取り組みとしては、いま一つ工夫が足りないのではないかと考えております。
私の聞いたところによりますと、日本においては、航空会社が海外旅行のＰＲなどを行うことはよくありますけれども、海外においては、航空会社は海外旅行の商品開発や広報を行うことは少ないと聞いております。海外において、日本への旅行商品開発に大きな影響力を持っているのは現地の旅行代理店やプロモーターです。そういった人たちに広島県のよさを知ってもらうことで、現地での旅行商品開発につなげてもらうことが重要なのではないかと考えております。
また、広報媒体として日本では有効と考えられているのが全国紙の新聞ですが、海外では新聞は地方紙がほとんどであります。本気で外国人観光客をふやそうと考えるなら、そういった日本とは異なる環境に適用できる新たな発想で取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。
そこで、現地の旅行代理店の商品開発のトップやプロモーター、有力な地方紙の記者のもとを訪れ、説明会を開いて広島県の魅力を伝えたり、広島県に実際に訪れてもらい広島県のよさを知ってもらうことで、現地での商品開発や広島県の魅力の発信につなげる取り組みが有効ではないかと考えています。現在も実施しているとは思いますが、まだまだ不足しているのではないかと感じているところです。
ニューヨークタイムズの2019年行くべきデスティネーションの第７位に瀬戸内が選ばれたり、ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー英国版では瀬戸内が第１位に選出されるなど、瀬戸内の海外での評価が高まっており、広島県の外国人観光客増加に向けて追い風が吹いています。現地の旅行商品開発に携わる方や広報に影響力を持つ方に広島のよさが伝わっていれば、このような追い風を最大限に活用することができるのではないかと思います。
そこで、外国人観光客の増加に向けて、現地で旅行商品開発や広報に携わる人に広島の魅力を伝えることに注力してはどうかと考えますが、
商工労働局長の所見をお伺いします。
4:
◯答弁（
商工労働局長） 外国人観光客の増加に向けた情報発信につきましては、重点市場を定め、各市場の特性に応じて、有力な旅行会社や情報発信力の高いメディアやインフルエンサーを選定の上、戦略的なプロモーションに取り組んでおり、また、せとうちＤＭＯや近隣県とも連携し、旅行会社やメディア等を対象とした現地での観光説明会や広島・瀬戸内エリアへの視察ツアーなどを実施しているところでございます。
その結果、カキの水揚げ体験や果物狩り、サイクリングなど新たな行き先が加わった旅行商品の開発や、ウエブ、ＳＮＳなどによる奥深い広島の旅の魅力発信につながっており、特に視察ツアーについては、実際に広島県の旅を体感してもらえることから参加者の理解度や満足度も高く、効果的な情報発信につながると考えております。
こうしたことから、来年度は、さらにＪＲ西日本などと連携し、アジア10カ国の旅行会社10社を招請した観光説明会や広域ルートの視察、個人旅行の増加傾向に対応した主要なオンライン旅行会社の招請などの取り組みを新たに実施することとしております。
今後とも、海外メディアの取り上げがふえるなど、世界的に瀬戸内への評価が高まり、注目が集まっているこの好機を逃さず、関係者と連携しながら、戦略的な情報発信を強化し、外国人観光客のさらなる誘客につなげてまいります。
5:
◯質疑（
松浦委員） 先日、日刊工業新聞に掲載された記事によりますと、2019年度、国土交通省では、クルーズ船で来港する訪日客向けに水上交通と地元の観光資源を組み合わせたツアーを提供する地域に対する支援を実施するとのことです。ツアー実施のための小型船舶の発着場の環境整備や観光地の多言語案内板の設置などに対する補助を実施するものです。補助対象となる観光ツアーの例として、クルーズ船で寄港地に到着した後、小型の船で沖合の離島に移動して、あるいはマリンスポーツや史跡を楽しむプランなどが想定されています。
県では、クルーズ客船の誘致に力を入れていますけれども、クルーズ船の寄港は平成29年度で48隻、平成30年度予定も48隻と頭打ちになっていると感じています。岩国市では、米軍基地関係の交付金を活用して14万トン級の船舶が入港可能となるバースの改修が行われるなど、クルーズ船の誘致に力を入れています。このように他地域との競争も激しくなっている中で、広島県の特色を生かしたプランを企画し、クルーズ船で寄港した後の観光の魅力を高めることで、地域を周遊してもらい、観光消費額の増加につなげるとともに、観光客の満足度を高め、リピーターの増加やクルーズ船寄港の増加にもつなげていくことが必要ではないかと考えます。
そこで、寄港地の魅力向上のための取り組みの一つとして、小型客船を保有する県内の民間事業者と連携し、クルーズ船の寄港地から瀬戸内海の観光地を周遊するツアーを企画してはどうかと考えますが、
商工労働局長の所見をお伺いします。
6:
◯答弁（
商工労働局長） クルーズ客船のオプショナルツアーの造成につきましては、これまで、旅行会社やクルーズ客船を運行する船会社に対し瀬戸内エリアの観光地や食事・買い物場所に関する情報にあわせて、小型客船を使った瀬戸内海クルーズについても情報提供を行い、ツアーの造成促進を図ってきたところでございます。
その結果、小型客船での美しい島々を眺めながら江田島・宮島など歴史ある港町をめぐるツアーや、船上での食事を楽しみながら瀬戸内海をクルーズするツアーなどを平成27年度以降８回実施しており、ツアーに参加した外国人観光客からは、島々の景観や解放感がよかった、また利用したいといった評価を得ているところでございます。
また、今年度からは、市町や民間事業者、経済団体と連携して、地域の観光資源を掘り起こし、クルーザーやヨットを活用した新たな旅行商品の開発に向けた検討を行っているところでございます。
今後とも、こうした取り組みを着実に進めることにより、本県の寄港地としての魅力を高め、クルーズ客船による外国人観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。
7:
◯質疑（
松浦委員） 続きまして、本会議において質問させていただいた産業用地の確保についてであります。今後どのように進めていくのか、お尋ねします。
平成26年に株式会社ひろしまイノベーション推進機構が投資を実施した企業が、いよいよ今年の３月に岡山県笠岡市に新工場を建設すると聞いております。関係者からお聞きしたところによると、同社は広島県内での新工場建設に向けて用地を積極的に探していたそうですが、適した用地が見つからず、県外で新工場を建設することが決まったそうであります。
株式会社ひろしまイノベーション推進機構は、広島県の産業振興や育成に資する企業または事業へ成長資本及び経営資源を提供し、県経済の発展と雇用に貢献することを目的として設立されている機関であります。機構が投資した企業には広島県で活躍し、雇用の創出などにより広島県の産業に貢献してほしいと思っています。いささか残念な気持ちでおります。
本会議において今後の産業用地の確保についてお尋ねしたところ、企業ニーズにスピード感を持って対応していくという意味で、民間遊休地の活用とか、市町や民間と連携を図りながら各企業のニーズに対応した多様で魅力ある産業用地の確保に取り組むと知事から答弁していただきました。実際にどのような企業ニーズを把握しており、また、そのニーズに対してどのくらいのスピードで実行していく計画であるのか、また、市町や民間と連携を図るというのは具体的にはどのように連携していこうとしているのか、
商工労働局長にお尋ねします。
8:
◯答弁（
商工労働局長） 産業用地に対する企業ニーズにつきましては、企業への営業活動により、必要な面積や立地エリア、投資の時期、用水や電力等のインフラの利用予定など、具体的な投資計画の情報収集を行っているほか、専門機関や専門家等との意見交換などにより把握しているところでございます。
その中でも、企業の投資時期に合わせた産業用地の確保は重要であると認識しており、早期に立地を希望される企業につきましては、分譲中の公的産業団地や県が情報収集により把握している民間遊休地への立地提案を行っているところでございます。
また、数年先を見据えて投資を計画されている企業につきましては、今後分譲可能となる公的産業団地、具体的には、３年後を目途の県営本郷産業団地、５年後を目途の福山市営福山北産業団地、７年後を目途の廿日市市新機能土地開発事業用地などへの立地の提案をしているところでございます。
また、市町との連携といたしましては、産業団地を整備する場合の適地調査や造成を行う場合の経費に対して助成を行うほか、県が有する産業団地の造成の技術的なノウハウの提供や事業化手法を共同で検討するなどによりまして、県と市町が一体となって産業用地の確保を図っているところでございます。
さらに、民間との連携といたしましては、広島港江波地区におきまして、三菱重工業株式会社と官民連携による産業用地の新たな確保策にも着手いたしました。
今後とも、県、市町、民間が連携を図りながら企業ニーズの的確な把握に努め、多様な産業用地確保策に取り組んでまいります。
（
大島副
委員長）
9:
◯質疑（
大島副
委員長） 自由民主党広島県議会議員連盟の
大島昭彦でございます。貴重な時間なので、早速質問させていただきます。
私は、あらゆる分野での力の源泉は人であると考えております。どのような資源があっても、人がいなければ力を引き出すことはできません。人が新たな経済成長を生み出し、経済成長を支える人のために安心な暮らしが必要となり、そして、新たに人を引きつける豊かな地域がつくられていくのであります。ひろしま未来チャレンジビジョンにおいても、この４つの政策分野を相互に連関させ、相乗効果をもたらしながら好循環する流れをつくり出すとされております。
そこで、今回は、ひろしま未来チャレンジビジョンに掲げる４つの分野からそれぞれ質問いたします。
初めに、次なる時代を切り開く原動力である、人づくりについてであります。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成や小学校以降の教育の基盤を培う大変重要な意味を持ちます。三つ子の魂百までと言われるように、幼児期に受けた教育によって形成された性質や性格は年を重ねても変わりません。また、人づくりは、一貫した理念のもと、乳幼児期から社会人に至るまで、それぞれのステージに合った教育内容を連続性を持って進める必要があります。
県は、乳幼児期から大学・社会人までを見据え、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材を育成すべき人材と掲げています。人生100年時代を迎えるに当たり、広島県がさらなる活力と競争力を創出していくため、未来を担う子供たちが次なる時代を切り開く資質・能力を身につけることができるよう、掲げられた理念に基づき、より一層、取り組みを充実強化させていく必要があります。
そこで、人づくり施策から幼児教育と高等教育についてお伺いいたします。
まず、幼児教育の無償化と保育環境整備について、２点お伺いいたします。
１つ目は、保育士の量の確保と質の向上についてであります。
国の待機児童解消対策により、平成32年度末までに、全国で保育の受け皿を32万人分確保することとされております。一方で、10月から幼児教育・保育が無償化となり、さらなる保育ニーズの増加が予想されます。
県は、保育士の処遇改善や人材バンクの設置など、保育士をふやす取り組みをされてきました。しかし、保育の無償化により、これまでに行われてきた保育士の確保施策では対応が難しくなるほど、保育士の不足が深刻化することが懸念されます。
保護者が安心して子供を預けることができる保育を提供するためには、保育士は最新の保育の知識や現場に関する知識や経験を持っていなければなりません。
そこで、幼児教育無償化に向けて、不足する保育士の量の確保と質の向上についてどのように取り組んでいくのか、健康福祉局長にお伺いします。
10:
◯答弁（
商工労働局長） 幼児教育・保育の無償化の影響により、１、２歳児を中心にさらに保育ニーズが増加すると予測しており、県内の保育施設への入所児童数のピークは５年後の2023年度に現在の入所児童数よりも5,000人程度多い約６万7,000人になるとともに、必要就業保育士数は現在よりも3,000人程度多い約１万5,800人になると推計しております。
そのため、保育士の確保といたしまして、これまで実施してまいりました広島県保育士人材バンクによる潜在保育士への就業支援を着実に実施するとともに、市町との連携をさらに強化し、新たに、潜在保育士の早期復職につながる支援や入所調整と就業支援を同時に行う保育コンシェルジュの配置、潜在保育士の離職時の登録制度の構築を進め、保育士確保対策を強力に推進してまいります。
また、質の向上といたしまして、これまで実施してきました保育士キャリアアップ研修について、最新の保育の知見を取り入れるため、保育関係団体や大学、短大などの保育士養成機関と連携し研修内容の充実を図ってまいります。
今後とも、幼児教育・保育の無償化の影響による保育ニーズの急増に対応できるよう、保育士の量の確保とともに質の向上にも積極的に取り組んでまいります。
11:
◯要望・
質疑（
大島副
委員長） 幼児教育無償化はもう目前に迫っているわけでありますから、しっかりと実態を把握しながら取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、幼児教育の質の向上についてであります。
初めに、乳幼児期における語彙数などの知識、ＩＱなどの認知能力だけでなく、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力が、その後の学力や生活に大きな影響を与えるという研究成果もあり、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成や、その後の教育の基礎を培う重要なものであります。近年、幼児教育に関するテーマは、保育の無償化という経済面や保護者の利用しやすさという視点が目立っていますが、本来教育は子供たちのためにあるべきものです。家庭、そして、幼稚園、保育所、認定こども園など子供が育つ環境はさまざまでありますが、どのような環境で育っても、一貫した教育理念に基づいた質の高い教育が受けられなければなりません。
そこで、全ての子供たちが質の高い幼児教育を受けられるよう、幼児教育の質の向上をどのように図っていくのか、
教育長の御所見を伺います。
12:
◯答弁（
教育長） 乳幼児期における教育・保育の質の向上につきましては、乳幼児教育支援センターを拠点として、「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランに基づき、家庭、幼稚園、保育所、認定こども園など、子供の育つ環境にかかわらず、県内全ての乳幼児に質の高い教育・保育が行われるよう、取り組んでいるところでございます。
具体的には、幼児教育アドバイザーによる幼稚園・保育所等への訪問指導の実施、全ての教員・保育士を対象とした乳幼児期に育みたい力を育成するための研修の実施、子育てに役立つ情報の提供、親子の学びの場の充実などに取り組んでいるところでございます。
幼児教育アドバイザーの訪問では、訪問件数が増加するとともに、園から、自分たちの保育を見つめ直すよい機会となったなどの声をいただくなど、成果も出始めており、こうした取り組みをさらに充実させることで、乳幼児期の教育・保育の質の向上にしっかりと努めてまいります。
13:
◯要望・
質疑（
大島副
委員長） 教育は、何よりも子供たちのためにあるべきです。この視点をしっかりと認識いただいて、中身は幼稚園もあれば保育園もある、認定こども園もある中で、本当に子供たちのためにあるべき教育とは何なのかということをしっかりと考えて対応してほしいということを要望しておきます。
次に、高等教育を担う県立広島大学の改革の理念についてです。
県立広島大学では、既存の学部・学科等の再編と新たな教育モデルの構築を両輪とする改革が進められています。この改革において重要なのは、改革の中心となる理念であり、公立大学法人県立広島大学が目指す人材像、地域の将来像であります。
教育県広島の大学として、世界で活躍する人材を育成するため、今後新たに公立大学法人県立広島大学が育成を目指そうとしている人材像及び卒業生の活躍による地域の将来像をどのように描いているのか、
環境県民局長の御所見をお伺いします。
14:
◯答弁（
環境県民局長） 社会経済環境が大きく変化し、将来を見通すことが困難な時代を迎える中、県立広島大学法人が育成を目指す人材像につきましては、まず、既存の３キャンパスにおいて、専門性をベースに、主体的に地域の課題に対応し、地域創生に貢献できる人材の育成を、新大学におきましては、地域社会や世界に貢献する高い志を持ち、解のない課題に果敢にチャレンジし、粘り強く新しい時代を切り開いていく人材の育成を目指しております。
また、改革後の両大学で育成した人材には、専門性を生かして、地域の企業や農業分野、医療や福祉の現場で、地域の基盤となる産業の活性化や地域包括ケアの中核を担う即戦力として活躍するほか、リーダーシップを発揮して、他者と協働してイノベーションを起こし、新たな市場の開拓やサービスの開発を推進するといった活躍を期待しております。
こうした活躍により、地域社会のさまざまな分野で新たな活動が生み出され、また、企業活動の活発化やイノベーションを通じ、新たな経済成長のステージが生まれること等により、多様な人々が集い、活躍し、活力にあふれる地域の実現を目指してまいりたいと考えております。
15:
◯要望・
質疑（
大島副
委員長） これからの時代は、社会の変化のスピードがますます速くなり、先行きの不確実性や不透明さが増していくと考えられます。このような時代には、主体的に学び続け、多様な人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材が求められます。しっかりと取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
２点目の問題は、新たな経済成長の分野から、創造的復興に向けた中小企業支援についてであります。
本県産業は、日清戦争以降の軍需産業により当時の最先端の設備や技術が集積され、戦後は、その設備や技術を民間転用し、輸送機器や鉄鋼などの企業が発展してきました。それらの企業を支えるのは大多数を占める中小企業であり、熟練技術者の高い技術力を基礎として、大企業を中心とした顧客ニーズに精緻に対応することで競争に打ち勝ってきたのであります。
しかしながら、近年、その強みを持つがゆえの課題も顕著にあらわれております。熟練技術者、技能者のいわゆるたくみのわざの継承もその一つです。そのほかにも、下請け構造の変容、物の所有から機能の利用へと移る消費者ニーズの移り変わりといった社会変化への対応も大きな課題となっています。
社会や経済が変わろうとする現在、先人が礎を築き、これまで継承してきた本県の強みをいかに次の時代へと引き継いでいくのか、大きな分岐点に差しかかっているのではないでしょうか。中小企業が置かれている厳しい状況を克服するだけでなく、本県のものづくり産業をより一層強化し発展させるために、県のリーダーシップが求められているのであります。
そこで、本県の中小企業を取り巻く課題とそれへの対応について、２点お伺いいたします。
まず、災害への備えであります。
昨年７月の豪雨災害では、経済活動への影響も大きく、直接被害のあった企業は9,000社以上、間接被害も含めた損害額は4,300億円以上に及んでおります。被害の内容は、建物や設備が被災する直接的なものだけでなく、在庫の商品が傷んだり、従業員が通勤できなくなるといった間接的なものなど多岐にわたりました。
このような大きな被害が発生した理由に、広島県は災害が少ない地域だとの思い込みなどから、事前の対策が不十分であったことも一因ではないでしょうか。平時から、初動対応や事業再開に向けた手順等、緊急時の対応を整理し、体系立てておくことで、災害による企業活動への影響を最小限に抑えることが可能になります。このような緊急時における事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定は、全ての企業が万全にしておくべきものであります。
県は来年度から、毎年140社の策定を目標とし、７年間かけて1,260社の策定を目指すとのことですが、県内には９万社近くの中小企業があるにもかかわらず、一部の企業のみを対象とすることは、いささか疑問であります。
1,260社以外においても速やかにＢＣＰの策定を促進していくべきだと考えますが、そのためにはどのような課題があり、それに対してどのように対応していくのか、
商工労働局長にお伺いします。
16:
◯答弁（
商工労働局長） 昨年７月の西日本豪雨災害の発生を受け、県独自で実施した被害状況調査の結果によると、回答企業の約８割がＢＣＰを策定していないこと、策定済みであっても今回の甚大な被害をもたらした浸水や土砂災害による被害想定ができていなかったことなど、課題が浮き彫りになったところでございます。
こうした結果を踏まえ、本県では、策定意欲の高い事業者を対象に、自然災害のみならず、あらゆる緊急時において、ＢＣＰの発動の実効性を高めるため、経営戦略の一環として、緊急時に迅速に行動できる状態、事業継続マネジメントの構築を目指した取り組みを進めることとしております。
具体的には、企業の事業特性や立地環境等の個々の事情を踏まえた自社が求めるＢＣＰを策定する講座や、策定したＢＣＰの有効性を検証する図上訓練の実施などにより、ＢＣＰの実効性を高めていくこととしております。
また、計画未策定の事業者の６割近くは、策定のスキルやノウハウ不足に加え、今回の災害で被害を受けなかったことなどの理由から、策定の意向を示していないという状況も明らかになっております。
こうした状況を踏まえ、国が強靭化対策として取り組むシンポジウムを活用した防災・減災対策の必要性等についての啓発、県の取り組みで生まれる優良事例等の成果の情報発信による未策定事業者の意識醸成、産業支援機関や損害保険会社等の民間事業者における県の取り組み方針の理解促進など、国、県、民間事業者が連携して、より多くの事業者においてＢＣＰ策定の必要性についての意識を高めてまいります。
今後、こうした取り組みを通じて、より実効性の高いＢＣＰの策定に向けて取り組みを進めてまいります。
17:
◯要望・
質疑（
大島副
委員長） 中小企業の対策としては数が多いので、一遍に対策は打てないと思いますけれども、周辺との連携、例えば商工会は小規模零細、事業協同組合は中小企業団体中央会、そして、大企業も含めた総合支援を商工会議所がやっているわけで、そういう公的組織団体と連携して取り組みを進めていただきたい。そのことは、中小企業も含めて、関係者も全員、そのことに対して勉強したり、あるいはチャレンジする機会があるわけであります。個々の企業を追いかけていっても限界があるわけですから、それをぜひやっていただきたいと同時に、その成功した具体例が伝統産業振興のところであります。そういう意味で、ぜひ、組織団体にも、そういうことがあるのだということをきちんと指示して、前向きに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、ものづくりのデジタル化についてであります。
国は、第４次産業革命とそれがつくる次の社会、ソサエティー5.0とともに、データをつなげることにより有効活用し問題を解決していく、いわゆるコネクテッド・インダストリーを提唱しています。
国においては、昨年６月に、生産性向上特別措置法が施行され、中小企業のデータ連携や先端設備の導入の支援が行われています。また、カイゼン、ＩｏＴ・ロボット導入等に精通した中小企業支援人材を派遣・育成し、個別の中小企業の課題に応じた改善策や技術を伴走型でアドバイスするスマートものづくり応援隊事業も実施されております。これらは、中小企業が抱える問題について、ものづくりのデジタル化により解決しようとするものであると言えます。
本県においても、今回提案されている創造的復興予算のキーワードの一つとして、ものづくりのデジタル化を挙げておられます。具体的には、先ほどの国の事業を活用した成長支援人材育成・派遣事業、国の地方大学・地域産業創生交付金を活用した「ひろしまものづくりデジタルイノベーション」創出事業によるデジタル人材の育成など、取り組みの一端を見ることができます。しかし、広島のものづくり産業の将来像をどのように考え、それに向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、全体像が見えてこないというのが率直な思いであります。
先人たちが築き上げたものづくり県広島としての強みを次の時代に引き継いでいくため、また、大きく変化する時代の流れに取り残されないために、広島のものづくり産業の将来像をどのように考え、また、それに向けたものづくりのデジタル化をどのように進めようとしているのか、知事にお伺いします。
18:
◯答弁（知事） 広島県のものづくり産業の将来像といたしましては、イノベーションの創出を通じて競争力が高まることにより魅力のある雇用が創出され、引き続き、広島県の基幹産業として発展することによって、強固な経済基盤が形成されていることであると考えております。
そのための手段といたしましては、競争力の強化につながるものづくりのデジタル化は不可欠であると考えておりますことから、ものづくりのデジタル化に対応できる人材の育成とデジタル化に関する新たな技術の開発を推進しております。
具体的には、ものづくり企業の中におきましてＩｏＴ等を導入する戦略を立案できる人材を育成する社内ＩｏＴエキスパート育成講座を始めましたほか、ひろしまデジタルイノベーションセンターにおきまして、高度な解析や多様なシミュレーションができるスーパーコンピューターの利用環境を整備し、こうした技術を活用できる人材の育成を進めております。
また、これまでの取り組みを加速させるため、国の交付金を活用し、ものづくりのデジタル化に関する最先端の教育と研究開発を行うデジタルものづくり教育研究センターを今月、広島大学に開設いたしました。
このセンターにおきまして、材料モデルベースリサーチ部門では、分子・原子レベルからモデルを構築し、革新的な断熱材や防音・防振材の研究をいたしております。
データ駆動型スマートシステム部門では、車や機械の最適な制御、生産現場での高速ビジョンによる異常制御の方法などを開発しております。
また、このセンターには、海外からもトップレベルの研究者を招くものでございますが、交付金の審査をされた国の有識者からも、このセンターが日本を代表し世界から注目されるような場所となるよう、期待が寄せられているところでございます。
こうした取り組みによりまして、今後も広島県がものづくり県として進化し、産学官の協力のもと、広島県がものづくりのデジタル化の先進地となることを目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
19:
◯要望・
質疑（
大島副
委員長） デジタル技術の活用は農業分野でも始まっておりましたし、ものづくり産業と労働力確保、技術の継承等は共通しているわけでありますから、県においても取り組みを進めていらっしゃるわけで、どちらも地域の柱となる、地域を支える産業であります。連携して進めていただきたいと思います。
さらに、デジタル化は、介護・医療など、あらゆる分野で活用が期待されております。取り組みを進めるに当たっては、特定の部局にとどまらず、全庁を挙げて進めていただくことを要望いたします。
質問の３点目は、豊かな地域づくりの分野から、広島高速５号線についてであります。
広島都市圏の中枢拠点性の向上を図るため、広島の陸の玄関口である広島駅、海の玄関口である広島港、空の玄関口である広島空港の３つの重要な拠点が効果的に結ばれることは、大変重要なことであります。とりわけ、広島高速５号線は、広島空港から広島駅を結ぶアクセスの定時性と速達性の確保につながるものであり、その整備は喫緊の課題です。本県が将来にわたって持続的に成長していく上で、広島高速５号線は必要不可欠であり、整備を着実に進め、早期の開通を願っております。
そこで、広島高速５号線について、２点お伺いいたします。
まず、工事の進捗状況についてであります。
広島高速５号線の整備は、平成32年度の完成を目指し、昨年９月にシールドトンネル工事の掘削が始まりました。しかし、昨年12月、シールドマシンが破損し、これまで２カ月余りの間、掘削工事が中断しております。
工事中断までに掘り進んだ距離は75ｍ、全体の５％に過ぎないとのことであります。今月上旬にようやく原因究明に向けた調査が始まったとのことでありますが、工事の再開のめどは立っていないとのことであり、工期のおくれ、開通時期のおくれが懸念されます。
そこで、このシールドマシンの破損の原因と責任の所在、今後のスケジュールへの影響について、あわせて
土木建築局長にお伺いします。
20:
◯答弁（
土木建築局長） 中断しているトンネル工事のシールドマシンの損傷に関する原因やその補修方法につきましては、早期再開に向けた検討が進められており、今後、学識経験者で構成されるトンネル施工管理委員会を開催し、専門的見地から意見・助言をいただいた上で決定されるものと伺っております。
また、シールドマシンの損傷に関する責任の所在につきましては、決定された損傷原因や補修方法を踏まえて、公社とＪＶの間において確定していくものと考えております。
さらに、今後のスケジュールにつきましては、工事の再開時期等を踏まえて、県、市、公社におきまして、適切に判断してまいりたいと考えております。
21:
◯要望・
質疑（
大島副
委員長） 速やかに原因を特定し、工事のおくれを最小限にしていただきますよう要望するとともに、これはやはり広島全体のボトムアップのためのほかの施策と連動しているわけでありますから、その点をよく御理解いただいて、おくれをなるべくなくし、何が原因かの究明にも早く対応していただきたいと要望しておきます。
次に、工事の安心・安全の確保の状況についてであります。
将来の広島県の発展のため、広島高速５号線の整備は不可欠でありますが、その整備は、地元住民の安心・安全の確保と理解の上に進められることが大前提です。
工事が行われている中山地区は民家が集中し、交通量の多い地域です。工事の本格化により、昨年10月末には中山踏切を中心として、道路の切りかえが行われ、交通の流れが大きく変わりました。工事車両も多く通行しています。近隣には小学校があることから、通学する子供の安全について危惧する意見を多くいただいております。また、トンネル工事による地盤沈下に対する不安の声も、引き続きいただいております。
昨年の
予算特別委員会において、
土木建築局長より、地表面沈下や騒音、振動について厳しい管理値を設定し施工管理することとし、工事の施工状況などの情報提供や意見交換などを目的として安全・安心対策協議会を設置し、引き続き、住民の理解と協力を得ながら、安全・安心の徹底を図るとの答弁をいただきました。
そこで、中山地区での工事の安全対策の状況、シールドトンネル工事における協議会の開催状況、安心・安全の確保のため今後どのように取り組んでいくのか、あわせて
土木建築局長にお伺いします。
22:
◯答弁（
土木建築局長） 中山地区における工事に伴う安全対策につきましては、広島市において、関係機関と連携を図りながら、通行経路の変更などの情報の周辺住民への事前周知、工事用車両の出入り口などにおける交通整理員の増員配置、通学路における見守り隊による登下校時の学童の誘導などに取り組んでいるところでございます。
また、シールドトンネル工事における安全・安心対策協議会につきましては、工事着手している二葉の里地区において、昨年２月以降、現在までに11回開催し、住民の皆様と意見交換を行ってきたところであり、今後、牛田地区におきましても、協議会の開催を予定しております。
加えて、二葉の里地区と牛田地区に設置した現場ステーションにおいて、工事の進捗状況や地表面変位などの計測結果を適宜、情報提供していくこととしてございます。
今後とも、中山地区も含めて、丁寧な情報提供を行うことにより、住民の皆様の御理解・御協力をいただきながら、安全・安心の確保に努めてまいります。
23:
◯質疑（
大島副
委員長） 工事費増額の問題もあります。第３者委員会の調査が行われておりますが、早期に経緯を明らかにしていただくよう、お願い申し上げます。
また、長大なトンネルですから、万一トンネル内で事故が発生した場合にも事業者の安全が確保されるよう、安全設備の整備や救助体制の構築も必要です。広島の未来につながるトンネルであります。周辺住民はもちろん、全ての利用者の安全・安心の確保を万全にしていただきますよう、あわせて要望いたします。
次の質問に移ります。
質問の４点目は、安心な暮らしづくりの分野から、高齢化社会への対応であります。
いわゆる2025年問題と言われるように、団塊の世代が75歳以上となり、人口の３割が65歳以上となる超高齢化社会が目の前に迫っております。
一方、本県の特徴として、都市化や高度経済成長による急激な人口増加と宅地需要の高まりに伴って、広島市のデルタ部郊外の丘陵部を中心に、戸建て住宅が建ち並ぶ住宅団地が数多く開発されてきました。この住宅団地は完成から30～40年以上経過しているものも多く、住民の高齢化が一緒に進むわけでありまして、一斉に進行しているわけであります。これらの団地に住んでいるのは、現在の広島をつくり、広島の成長を支えてきた人たちです。これらの人々が、住みなれた地域や家庭で安心して過ごすことができるよう、高齢化に向けた対策を急がねばなりません。
そこで、住宅団地が直面する問題について、２点お伺いいたします。
まず、住宅団地における高齢者の避難促進についてであります。
高齢者の避難に当たっては、体力が衰えていることや、情報へのアクセスが十分でないことなどから、特別な配慮が必要です。とりわけ、高台や急傾斜地にある住宅団地では、避難所へ行くにも坂を上りおりしなければならず、避難のおくれにつながるおそれがあります。
中央防災会議が昨年12月に報告した、平成30年度７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方についてでは、高齢者の被災に特に言及され、洪水による在宅での被災が特徴的であったとされております。高齢者の避難がおくれたことが、被害を拡大したと考えられます。
県は、県民の避難行動等を調査し、より効果の高い被害防止策を取りまとめるとされていますが、効果的な避難促進のためには、高台や急傾斜地に位置する住宅団地における高齢者のように、地域の特性や住民の状況に応じた対策をとる必要があるのではないでしょうか。
そこで、住宅団地における高齢者の避難促進についてどのように取り組んでいくのか、危機管理監にお伺いいたします。
24:
◯答弁（危機管理監） 高齢者に安全に避難していただくためには、各地域の自主防災組織などにおいて、避難に支援が必要な高齢者ごとにあらかじめ支援する人を定め、訓練などを通じて避難方法を確認しておくことなどが必要であると考えております。
こうした活動がどこの地域でも行えるように、市町が行う防災リーダーの養成への支援や研修事業によるスキルアップ、自主防災アドバイザーの派遣による組織の活性化などに取り組んでいるところでございます。
加えて、来年度は、地域の実情や特性、組織の規模などが異なる10組織をモデルとして選定し、自主防災組織による避難を呼びかける体制を構築し、他の自主防災組織に波及させていくこととしております。
こうした取り組みにより、高齢者の避難促進にもつながるよう、自主防災組織による避難支援を強化し、自主防災組織の設立や活性化に努めてまいります。
25:
◯要望・
質疑（
大島副
委員長） 愛知県庁では、坂が多い高台の団地と平地にある団地をそれぞれ違った形で対応策を考えて、進めているということです。その団地の住人は圧倒的に80代が多くて、子供も帰ってこないということで、きめ細かな対応を検討して、つくっております。そういう意味では、この問題は、これから少子高齢化が進んでいく中で、特に真剣に細かく対策を考えていく必要があると思いますので、その点をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、住宅団地の生活交通の確保であります。
高齢化が進む住宅団地では、バス路線までのアクセスが十分でないなど、住民の生活を支える交通の確保が喫緊の課題です。その課題解決に向けて、自動運転など新しい技術の活用が必要であります。
政府は、人工知能やビッグデータを都市づくりに活用する「スーパーシティ」構想を取りまとめ、車の自動運転など第４次産業革命を体現する最先端都市の実現に向けた法整備を進めるとのことです。最先端技術により地域課題が解決される未来社会の実現を加速するものでもあります。
また、県内においても、自動運転など新しい技術を活用して地域交通の確保に取り組む機運が高まっております。昨年３月、福山市において県内で初めての自動運転の実証実験が行われました。また、東広島市や府中市においても、民間企業と連携し、インターネットを活用して柔軟な利用が可能となる配車サービスを展開するとの報道がありました。
昨年の
予算特別委員会において、地域政策局長から、自動運転技術の公共交通への導入を促進する仕組みづくりについて研究を進めていくとの答弁をいただきました。しかし、これまでの間、解決に向けた明確な動きは見えてきません。今も、高齢者は、日常の買い物や通院のために坂道を上りおりしなければなりません。バス路線の維持やデマンドタクシー、移動販売、訪問医療などさまざまな取り組みがありますが、十分な解決策にはなっていないのが現状です。
住宅団地の高齢化は地域で一斉に進むため、地域だけで解決を図るには限界があります。県のリーダーシップのもと、新しい技術を活用して、生活交通の確保に道筋をつけていく必要があります。
自動運転などの新しい技術を団地の生活交通に導入するに当たり、どのような課題があるのか、それをどのように解決していこうとしているのか、あわせて地域政策局長の御所見を伺います。
26:
◯答弁（地域政策局長） 新たな技術を活用した生活交通の確保に向けた取り組みにつきましては、自動運転やスマートフォンアプリを活用した配車システムなど、さまざまな検討や実証実験が全国的に進められており、本県におきましても、自動運転につきましては、昨年３月、福山市で実証実験が実施され、スマートフォンアプリを活用した配車システムについては、昨年12月、三次市内の２地区で運用開始されたところでございます。
福山市の実験では、住宅団地において、運転手同乗による条件つきの自動運転が行なわれましたが、高い構造物による電波障害等の技術的な課題や走行の安全性への利用者の不安といった心理的な課題などがございました。
こうした課題に加えまして、自動運転の実用化に向けては、国などにおいて検討が必要な安全性の確保や法整備の課題、各地域で持続的に運行していくための費用対効果の課題など、さまざまな課題があることから、最先端の自動運転実験の視察や、国土交通省、経済産業省、通信事業者、自動車メーカー等と地域の実情を踏まえた意見交換を行っているところでございます。
自動運転等の新しい技術の活用は、利便性の高い将来の生活交通等の確保策として期待できることから、引き続き、技術開発の状況や実証実験の結果等を踏まえ、市町と連携して導入のための仕組みづくりについて研究してまいります。
27:
◯要望・
質疑（
大島副
委員長） 住宅団地における高齢化の問題というのは、地域で一斉に進むというところにあります。ボランティアや町内会の取り組みで解決しようにも、地域に住む人は皆、高齢なのですから、限界があります。将来にわたって安定した解決策を構築するためには、新しい技術の活用が必要であります。現在の広島をつくり、広島の成長を支えてきた人たちが年をとり、つらい思いをするようなことがあってはなりません。生活交通を初め、暮らしの安心が確保されるよう期待したいと思っておりますので、何か新しい対策を、いろいろな中からつくっていくということが非常に必要になってくると感じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
質問の５点目は、引き続き、安心な暮らしづくりの分野から、急傾斜地等の崖崩れ発生箇所での対策についてであります。
昨年７月の豪雨災害では、多くの人的被害、家屋やインフラなどの物的損害など、戦後最大級の被害がもたらされました。この未曾有の災害から速やかに復旧・復興し、さらなる発展に向けて、県では、昨年９月に、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プランを策定し、河川、治山、砂防、ため池など、甚大な被害が発生した公共土木施設について、早期の復旧・復興を目指して各種事業に取り組まれています。
そこで、急傾斜地等の崖崩れが発生した箇所について、対策の進捗状況と今後どのように対応を進めていくのか、
土木建築局長にお伺いします。
28:
◯答弁（
土木建築局長） 平成30年７月豪雨災害において、多数の急傾斜地の崩壊が確認されており、再度災害防止のため、県、市町が緊急的に実施する事業を砂防治山施設整備計画として取りまとめ、本年１月末に公表したところであり、この中で、県により26カ所、市町により68カ所において、来年度末までの完成を目指し、急傾斜地崩壊対策事業を進めているところでございます。
また、県が実施する計画的な予防対策につきましても、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を積極的に活用するなど、事業の加速化を図ってまいります。
さらに、市町が実施主体となる小規模な崖崩れ対策につきましても、市町への県費補助金を、今年度の約５億円から、来年度は約９億円に増額した予算を計上し、県として市町の実施する事業を強力に支援することとしております。
今後も、県民の生命を守るため、県、市町で連携して、急傾斜地崩壊防止対策に積極的に取り組んでまいります。
29:
◯要望（
大島副
委員長） 一刻も早い復旧にぜひ取り組んでいただきたいと同時に、各局の共通のハード・ソフト面からの対策を参考にしながら、広島に住んでよかった、頑張ってよかったと言える広島県にぜひしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
（窪田委員）
30:
◯質疑（窪田委員） 自民議連の窪田泰久でございます。昨日に引き続いて、早速質問に入ります。
まず、インバウンド対策についてお伺いします。
近年、日本を訪れる外国人観光客数は急速にふえております。日本政府観光局によると、平成29年の外国人観光客の数は2,869万人で、平成30年はついに、3,000万人を突破しました。本県においても同様で、広島県を訪れる外国人総観光客数は、平成29年は243万人で、これまで６年連続で過去最高を更新してきました。
外国人観光客は観光名所や買い物を楽しむだけでなく、歴史、文化、食、習慣など、日本ならではの体験を求めて、行き先や行動も多様化してきていると思います。
そして、多くの自治体では、各地域が持つ魅力の発信や受け入れ環境整備など、インバウンド対策をこれまで以上に強化しています。
そこで、外国人旅行客の増加が好調な要因について、日本、そして広島のどこに魅力を感じて訪れていると認識しておられるのか、また、インバウンド対策に行政がかかわることのメリットをどのように受けとめ、今後どのような対策を強化していこうと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
31:
◯答弁（知事） 外国人観光客の訪日の動機となる魅力といたしましては、日本固有の、神社・仏閣などの歴史建造物や、桜や紅葉・雪景色などの日本のイメージに合った自然景観、和服や書道などの和文化体験、また、世界的ブームとなっております日本食などがございます。
こうした中、本県は、２つの世界遺産に加えて、豊かな自然や伝統文化、内海と山々が織りなす食文化を有しており、ありのままの日本を体験できる場所として、さまざまな体験を楽しめることが魅力と感じていただいているものと認識しております。
このため、このような魅力を生かして2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が見込まれる外国人観光客に対しまして、ニーズに応じたプロダクトを提供する仕組みの構築や、それらをテーマやストーリーでつないだ情報発信、満足度を高めるための受け入れ環境整備など、市町や観光関連事業者と連携して一体的に行うことで取り組みの相乗効果を高めることが行政がかかわることのメリットと考えております。
こうしたことから、来年度におきましては、体験型観光プログラムの開発や、市場の特性に応じた効果的な情報発信、ＷｉＦｉなどの受け入れ環境整備などに加えて、新たに風光明媚な景観や著名な旧跡を活用した現代アートイベントの実施、個人旅行の増加傾向に対応しオンライン旅行会社を活用したプロモーションの実施、観光地のトイレ整備などにより取り組みを強化することとしております。
今後とも、こうした取り組みを着実に推進し消費額単価の高い外国人観光客の誘致に積極的に取り組むことにより、観光消費額の増大を図り、地域経済の活性化につなげて、観光立県ひろしまを実現してまいります。
32:
◯要望・
質疑（窪田委員） 外国人観光客が初めて日本に来て驚くこととして、まず、まちがきれいであるということです。ごみ箱がないのに、道に余りごみが落ちていない。これは日本人の道徳心であろうというふうに思いますし、電車や地下鉄などの公共交通機関の時刻が、気持ち悪いくらい正確であるということで、これは日本人の勤勉さであろうと思います。また、小学生が１人で電車やバスで登下校している姿が日本社会の安全性であろうかと思います。また、ホテルや飲食店などでの過剰とも言えるぐらいのサービスは日本人のもてなす気持ちや礼儀であると思っていますし、空港についたときに初めて驚くこととして、トイレのウオシュレット機能らしいのですが、これは日本人のアイデアと技術のたまものであるかと思います。また、少数ではあるのですけれども、日本のアニメとか漫画、そうしたサブカルチャーで育った外国の世代の方々、日本に影響された方々の日本への思いというのも、相当根強いものがあると思います。そうしたものが素地にありまして、日本の観光客数がふえていると思っております。
先ほど湯崎知事から、いろいろな環境整備等も踏まえて、さらに観光客数を伸ばしていくというような御答弁がございましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
次に、スポーツを核とした地域づくりについてお伺いいたします。
今年度に引き続いて、来年度もＦＩＳＥワールドシリーズ広島2019が開催されることとなりました。国内や海外からも非常に注目される大会であり、広島をプロモーションする絶好の機会になると思いますが、今年度の大会を見に行きましたところ、非常に食のブースが寂しいと感じました。
そこで、ＦＩＳＥワールドシリーズ広島2019開催支援事業について、本年のアーバンスポーツの振興につなげていくために、今年度の大会を踏まえてよりよいものにしていくためにどのような対策を考えられているのか、地域政策局長にお伺いいたします。
33:
◯答弁（地域政策局長） 昨年４月に本県で開催されたＦＩＳＥでは、延べ８万6,000人の来場者による経済効果等、さまざまな効果が得られた一方で、大会と連動して地域活性化に取り組んだ地元の推進協議会の関係者からは、大会のＰＲ期間が短く認知度が低い、県外や海外からの来場者が少ない、会場内の食のブースの規模が小さく休憩場所も少ないなどの意見が出されたため、主催団体である日本アーバンスポーツ支援協議会と連携し、次回大会に向けて改善に取り組むこととしております。
具体的には、主催団体において、ウエブやテレビ、旅行商品等を活用した県外・国外からの誘客の促進、エキシビションとして話題性の高いｅスポーツ、スポーツけん玉等を取り入れることによる大会の魅力の向上、観客等のニーズに応じた会場レイアウトの見直し、お好み焼き等の地元名産品を取り入れた食のブースの充実などの対応を検討されております。
また、次回大会に向けましては、地元商店街と主催団体の連携により、競技の紹介や、子供達の競技体験を盛り込んだＰＲイベントが開催されるなど、競技の認知度を上げる取り組みも既に始まっております。
今後とも、地元関係者や主催団体と連携し、会場周辺も含めて、来場者が、より一層、大会を楽しめる環境にしていくとともに、より多くの皆様に来場していただくことで、県内の競技の振興と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
34:
◯要望・
質疑（窪田委員） 初日が雨で中止となりまして、目標来場者数が10万人のところ、８万人でした。私も見に行かせてもらいましたけれども、初日が雨でも非常に盛り上がったのですが、先ほども申しました、食のブースが少ない。というのが、この大会のコンセプトは、スポーツ、音楽、食が一体となったイベントということです。食が少ない分、周辺の飲食店などがにぎわったというような話も聞いておりますが、コンセプトがありますので、やはり旧広島市民球場跡地という空間の中で、そのコンセプトが達成できるような形に来年度は持っていっていただきたいというふうに思っております。
このアーバンスポーツは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で競技種目として採用されることとなっております。
そこで、広島をアーバンスポーツの聖地として進化させていくためには、このたびの大会を一過性のものに終わらせるのではなく、アーバンスポーツを楽しむ人口をふやしていく必要があると思いますが、魅力発信や施設の充実など、今後どのような施策を展開していこうと考えておられるのか、地域政策局長にお伺いいたします。
35:
◯答弁（地域政策局長） ＦＩＳＥの開催により得られた効果を一過性のものとしないためには、ＦＩＳＥの継続的な開催を推進するとともに、県内のアーバンスポーツ人口の拡大や選手の育成にも取り組む必要があると考えております。
このため、日本アーバンスポーツ支援協議会が、国内での競技の普及やトップ選手の育成・強化の拠点として、設置を検討しておりますアカデミーを誘致することとしております。
このアカデミーの県内設置が実現すれば、国内外のトップ選手や指導者が広島に集まり、県内の各地域で、子供達や初心者向けの講習や、トップ選手による普及イベントも実施され、県内に競技が浸透して裾野が拡大し、ＦＩＳＥの来場者がさらに増加するといった相乗効果が期待できると考えております。
さらに、ＦＩＳＥの観戦やアカデミーでの競技体験等を通じて、今後、拡大していくと予想される国内外のアーバンスポーツのファンに対して、アーバンスポーツに関する情報や広島の観光情報等を、年間を通じて提供する仕組みを構築することによりまして、さらなるファンの拡大と情報発信を強化する取り組みにも発展させていきたいと考えております。
こうした取り組みを通じまして、ＦＩＳＥの広島での開催が定着していくことによりまして、数十万人の観客を集めている海外の大会に匹敵する規模へと成長し、さらに大きな経済効果を得るとともに、県内の各地域において、誰でも気軽に競技を楽しめる環境が整備され、県内の競技人口のさらなる拡大や、関連産業の振興にもつながるなど、アーバンスポーツ都市広島としての、広島の新たなブランドを確立させてまいりたいと考えております。
36:
◯質疑（窪田委員） 次に、180度変わるのですが、地域における高齢者スポーツの推進についてでございます。
高齢者といっても、その方々の健康状態はさまざまでございまして、サッカーであったり、テニスであったり、そして激しい運動ができる方もいらっしゃれば、そうでない方もたくさんいらっしゃいます。
そういう中で、地域のスポーツとして今大変に盛り上がっているのが、御存じのとおり、グランドゴルフやペタンクといった競技でございます。誰でも気軽に参加できて自由に楽しむことができるのが魅力の一つなのではないかというふうに思っております。地域の町内会や老人会、また体協さんなどがお世話をしながら、地域によっては年に何回か大会がございまして、高齢者の方々も、その大会で頑張るために、日々、練習を重ねるというようなことが健康づくりと生きがいにつながっているのではないかというふうに感じております。
高齢者が生き生きと活躍できる環境づくりを進めていくためには、このシニアスポーツ大会の充実など、地域におけるスポーツ企画の機会を促進し、スポーツを通じた健康増進を図っていくことが大変重要だと思います。
そこで、本県における高齢者スポーツの推進についてどのように取り組んでいくのか、地域政策局長にお伺いいたします。
37:
◯答弁（地域政策局長） 高齢者の方々は、介護予防や生活習慣病の改善等に向けて、健康・体力の保持が特に必要とされていることから、運動の得手不得手を問わず、健康状態や体力の有無に応じて、常日ごろからスポーツに親しめるよう、県として、その環境づくりに取り組むことが重要であると考えております。
このため、現在策定中の第２期広島県スポーツ推進計画では、スポーツを通じた健康長寿の達成を新たに政策目標の一つに掲げ、高齢者にスポーツを身近に楽しんでいただくため、競技性の高いスポーツだけでなく、高齢者が定期的に集まり、身近な人とのかかわりを持ちながら体操を行う通いの場の拡充を初め、高齢者が無理なく実施できるウオーキングなどの日常的な運動の推進にも取り組むこととしております。
こうした取り組みを通じて、高齢者の方々が日常生活の中で自然にスポーツに親しむことによって、楽しさや喜びといったスポーツの価値を享受するとともに、生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができるよう、子供のころからの運動習慣の定着と、働く世代の人々が運動やスポーツに親しみ、手軽に身体を動かす機会をふやすことにより、健康長寿社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
(4) 休憩 午前11時53分
(5) 再開 午後１時30分
（西本委員）
38:
◯質疑（西本委員） 皆様、こんにちは。民主県政会、東広島市選出の西本博之でございます。昨日に続き、質問させていただきます。
まず初めに、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興についてお伺いいたします。
未曾有の大災害からの復興を進めていくため、昨年９月に平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プランを策定され、単なる復旧・復興ではなく、より力強い軌道へと押し上げる創造的復興による新たな広島県づくりを目指し、プランに定める事業に取り組まれているところであります。
平成31年度当初予算案では、創造的復興による新たな広島県づくり予算として1,024億円、そのうちの将来に向けた強靱なインフラの創生に関する事業費が824億円となっております。その824億円のうち555億円が、平成30年７月豪雨災害対応となっており、土木建築局においては、その中の504億円とされているところであります。
そこで、平成31年度の土木建築局の復旧・復興予算について、マンパワー不足も懸念されるところではありますが、県内の被災場所の早期復旧へ向け、どのような考え方で予算計上し、復旧しようとしているのか、進捗の見込みを含めて
土木建築局長にお伺いいたします。
39:
◯答弁（
土木建築局長） 本県では、平成30年７月豪雨災害を受け、復旧・復興プランを策定し、被災した公共土木施設等につきまして、災害復旧事業や改良復旧事業などに取り組んでいるところでございます。
災害復旧事業につきましては、県民生活や企業活動を支える重要な道路や、決壊により甚大な被害が発生した河川などについて、優先度を踏まえながら、順次、事業に着手し、現時点で、約３分の１の工事を今年度末までに発注することとしており、３カ年での復旧完了を目指してまいります。
また、改良復旧事業につきましては、主要地方道呉環状線の災害関連事業や沼田川の河川激甚災害対策特別緊急事業などに着手しているところであり、５年以内で事業完了を目指してまいります。
さらに、緊急的に実施する砂防事業につきましては、平成30年７月豪雨災害砂防・治山施設整備計画をお示しし、来年度末までの完了を目指して、事業を進めているところでございます。
これらの事業を計画的かつ着実に実施するために、平成31年度当初予算案におきまして、必要な事業費を計上しているところであり、被災地域の一日も早い復旧・復興が実現できるよう取り組んでまいります。
40:
◯質疑（西本委員） そのような復旧・復興が急がれる中、本年も自然災害の発生が懸念されております。災害復興の恒久的対策を急ぐことは当然でありますけれども、予測される自然の猛威に伴う二次災害に対して早急に対応する必要があると考えております。
二次災害対応のための仮復旧と恒久対策にかかわる県の考え方について
土木建築局長にお伺いいたします。
41:
◯答弁（
土木建築局長） 平成30年７月豪雨を受け、発災直後から、道路のり面崩壊箇所における仮設防護柵の設置、河川の破堤箇所における仮設堤防の設置、埋塞の著しい河川における土砂撤去、土砂災害発生箇所における大型土のうやワイヤネットの設置などの二次災害防止対策に取り組み、優先順位の高い箇所から順次、完了させているところでございます。
また、恒久対策といたしましては、県民生活や企業活動を支える重要な道路は今年度内の復旧を、河川の破堤により甚大な被害が発生した箇所は次期出水期までの完了を目指すなど、優先順位を踏まえ、公共土木施設等の早期復旧に努めているところでございます。
42:
◯質疑（西本委員） 続いて、平成30年７月豪雨のときの反省点として、県民、市民から災害情報の照会や被災状況の連絡をしたところ、それは県の担当ですとかそれは市の担当ですとか言われ、困惑したとの苦情がございます。県民、市民の皆様は、県、市の担当はわからず、ましてや緊急時の行政の対応としてはいかがなものかと考えているところであります。県民、市民の皆様からの照会や連絡に対して、県、市町の担当の区別なく対応できるよう、改善の必要があると考えております。
今回の災害における住民への対応に関する課題認識と市町と連携した本県の取り組みについて、あわせて危機管理監にお伺いいたします。
43:
◯答弁（危機管理監） 災害時における住民からの被害通報や問い合わせなどに対しましては、平常時に所管する業務をもとに、国や県、市町、関係機関が相互に連携しながら、それぞれ対処することとしております。
しかしながら、平成30年７月豪雨災害は、広域かつ同時多発的に発生した大規模災害であったことから、各機関への被害通報や問い合わせなどが集中し、混乱が生じたため、丁寧な対応が十分に行えなかったものと認識しております。
なお、各被災支援制度の概要や連絡先につきましては、発災後、速やかに取りまとめ、被災者に直接交付するとともに、市町の窓口や避難所に配付し、また、県の公式ツイッターなどを活用して情報の周知に努めたところでございます。
現在、このたびの災害時における初動、応急対応につきまして検証作業を進めており、その中で、大規模災害が広域かつ同時多発的に発生した場合におきましても、住民からの被害通報や問い合わせなどに、国や市町、関係機関と相互に連携して、適切な対応ができる仕組みについて検討してまいります。
44:
◯要望・
質疑（西本委員） よろしくお願いいたします。
平成30年７月豪雨では、農地についても、土砂の流入やのり面の崩壊など、多くの被害を受けております。私の地元でも、被災した畑や農場の整備や復旧がままならず、苦渋の思いで農地を手放す方や、一方で、圃場整備が進んでおらず、計画していた作付ができないという話もあり、地域における営農がおくれるのではないかと懸念しているところでございます。７月豪雨災害からの復旧・復興において、個人的に大きなダメージを受けた方々の復旧を最優先で進めることはもちろんでありますが、農林水産業アクションプログラム第２期計画に基づく、農産物の生産拡大に向け当初予定していた基盤整備についても、しっかりと取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
そこで、平成30年度当初予算で予定していた基盤整備事業における繰り越しの状況と今後の執行見通しについて農林水産局長にお伺いいたします。
45:
◯答弁（農林水産局長） ７月豪雨により県内の広範囲にわたって戦後最大級の被害がもたらされたことから、まずは、被災した地域の農業を一日も早く再開させることが重要であると考え、県では、農業者の皆様へ事情を説明した上で、基盤整備の工事を一時中断し、市町が行う災害査定資料の作成を最優先で支援してきたところでございます。
このため、基盤整備事業につきましては、平成30年度当初予算のうち、約３分の２となる４億6,000万円を繰り越すこととしております。
県といたしましては、平成30年度からの繰越明許費と平成31年度当初予算を一体的に執行することにより、複数の工事区域を同時に進めることでおくれを取り戻すなど、農業経営への影響が最小限となるよう努めてまいります。
46:
◯要望・
質疑（西本委員） どうぞよろしくお願いいたします。
災害についてでありますけれども、このたびの豪雨災害においては、広域的な災害、また、個人的にも被災された職員さんもおられると思います。そういった大変な状況にもかかわらず、懸命に対応に努めていただきました。知事を初め、行政職員の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。厳しい評価もありますが、総じて、高く評価されるものだと個人的には思います。ただ、他方で、これからが重要だと考えております。県民の皆様の御理解とあわせて、職員の皆様の御努力が報われるよう、引き続き、鋭意尽力いただきますようお願いするところであります。
続いて、東広島・安芸バイパスの事業計画についてお伺いいたします。
昨年の７月豪雨災害において、山陽自動車道及び国道２号が通行どめとなり、被災対応の物資や災害の復旧・復興のための人的移動が困難な状態になりました。企業の生産にかかわる部品運搬においても、調達ができず、企業の操業に大きな影響を与え、経済的にも大きなダメージを受けているところであります。そして、通勤、通学においても大きな負担が強いられた状態でございます。このような状況において、東広島・安芸バイパスの必要性、重要性が改めて認識され、東広島市並びに東広島市内の企業体では、バイパスの早期完成に向けて、共同で国に要望書を提出するなど、機運が高まっているところです。
そこで、東広島・安芸バイパスの現在の進捗状況及びバイパス完成に向けて、平成31年度の事業計画と県の果たす役割について、あわせて知事にお伺いいたします。
47:
◯答弁（知事） 東広島・安芸バイパスにつきましては、広島都市圏における東西方向の幹線道路ネットワークの形成に資する重要な路線であり、平成30年７月豪雨災害では、山陽自動車道や国道２号の現道が寸断された際に、東広島バイパスが災害時の緊急輸送道路として有効に機能し、人流・物流の確保に大きな役割を果たしたところでございます。
現在の進捗状況につきましては、全延長約17kmのうち約８kmを供用しているところであり、残りの区間におきましては必要な用地買収が完了しておりまして、一部のトンネル区間を除き、工事が進められているところでございます。
平成31年度の事業計画でございますが、東広島バイパスにつきましては海田高架橋の工事を、安芸バイパスにつきましては熊野川高架橋などの橋梁工事や改良工事を引き続き促進すると伺っております。
また、県といたしましては、海田高架橋と一体的に整備を行っております一般県道矢野海田線などの事業を推進していくこととしております。
東広島・安芸バイパスの早期完成につきましては、国への施策に関する提案などを通じて強く働きかけてきたところでございます。今後とも、国と連携しながら早期完成に向け取り組んでまいります。
48:
◯要望・
質疑（西本委員） 御答弁いただきました中に、国との連携というお話がありました。また、市町等との連携もしっかりととっていただき、バイパスの早期完成に向けて、引き続きの御尽力をお願いいたしたいと思います。東広島市にとっても、企業にとっても、有効なことだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、保育士不足の対応についてお伺いいたします。
保育料が無料化されることから保育ニーズはさらに高まり、保育士の不足は一層深刻な状況になります。そして、先日の的場議員ほか、きょうも多くの議員からの質問にありましたように、待機児童対策がなかなか解決できない現状において、待機児童の受け皿となる保育士の確保は急がれる重要な取り組みでございます。
県の保育士不足に対する取り組みでは、保育の量の確保、質の確保、負担軽減とさまざまな事業が提案されているところでありますが、これらの提案が真に的を射た取り組みになるよう期待をいたすところでございます。
初めに、保育士不足の現状についてですが、県では、これまでも、潜在保育士の掘り起こしや保育施設とのマッチングなど、保育士不足の解消に向けて取り組まれているところであります。ただ、実態として、保育士不足並びに待機児童が思った以上に減少していないのが現状でございます。
そこで、現在どれぐらいの保育士が不足しているのか、保育士を確保するための予算額は約２億5,000万円となっていますが、この予算により何人の保育士を確保する予定なのか、それによって、現状の保育士不足などに対して、どの程度補おうとしているのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
49:
◯答弁（健康福祉局長） これまでの広島県保育士人材バンクによる潜在保育士への復職支援などの取り組みにより就業保育士は着実に増加しておりますが、現在、約800人が不足していると推計しております。
今年度と来年度の取り組みを着実に実施することで、2020年度までには約1,100人を新たに確保する見込みでございますが、無償化の影響による入所児童数の増加に伴い必要保育士数もふえるため、現状の保育士不足の約800人のうち、約600人を賄えるものと考えております。
50:
◯要望・
質疑（西本委員） 保育士不足に対して、しっかりと確保していただくということです。そしてその800人の不足に対して600人を確保するということは非常にしっかりと進めていただく一方で、やはり保育士がやめていくところに原因があるというところも、しっかりと考えていただきたいと思います。
そういったところを踏まえまして、現在の保育士不足は、期間途中の休職もしくは退職により不足しているものと私は考えております。この保育士の休職や退職は園内の派閥問題やコミュニケーション不足が原因であり、そこから生じるさまざまな問題や課題に対して対応し切れていないマネジメントの悪さや組織体制に問題があると考えております。
保育士の皆さんは、現場の仕事からさまざまなことを経験し、学び成長し、その過程から成長することの喜びや働きがいを感じるものだと考えております。
そこで、保育士不足においては、その運営の先導となるマネジメントに肝があり、保育士が減少する原因と考えております。生きがい、働きがい不足に対して、組織編成の改革とリーダーとなる方々のマネジメント教育を進める必要があると私は考えております。そのことに対しまして、健康福祉局長のお考えをお聞かせください。
51:
◯答弁（健康福祉局長） 保育士不足の要因はさまざまでございますが、保育士から他業種へ転職した方の主な理由といたしまして、労働条件の不満や職場の人間関係が挙げられております。
そのため、保育所内での業務に組織マネジメントを取り入れるべく、平成29年度から、県が実施する保育士キャリアアップ研修の中にマネジメントコースを設けて、将来のリーダーとなる保育士の養成を実施するとともに、各保育所内において、中間管理職の職務発令などを伴うキャリアパス制度の構築を進めているところでございます。
こうした取り組みの結果、マネジメントコースの修了者は262人となり、県内の保育施設の約７割でキャリアパス制度が構築されております。
また、勤務労働条件のみならず、職場の人間関係や雰囲気の見える化を図るハタラクほいくひろしまの内容を充実させ、働きやすい職場づくりにも取り組んでまいります。
52:
◯要望・
質疑（西本委員） キャリアアップ研修ということで、リーダーとなる方を育成しているというような御答弁がありました。確かにそれも大事でありますけれども、私が今、お話ししているのは、現在リーダーである、マネジメントされている方をしっかりとサポートする必要があるということです。逆にそれをしっかりやっていかないと、派閥問題とかいろいろな問題で困った保育士さんがリーダー、例えば園長先生とかに投げかけたときに、その対応が不足して悩んでやめるということではないかというふうに考えております。そういったところも含めて、将来を担う子供たち、そして本県の将来ためにも、県としてしっかりと要因分析を行っていただき、課題を明確にした上で、本県としての対応をお願いしたいと思います。
それでは次に、トイレの洋式化についてお伺いいたします。
学校トイレの洋式化については、平成29年２月定例会で質問させていただき、執行部においては、学校トイレの洋式化に向けて御努力いただいているところであります。引き続きの御尽力をお願いするところであります。
このたび経験しました平成30年７月豪雨において、地域の避難所を回らせていただきました。そこでは、地域センター等の避難所において洋式トイレのありがたさと必要性を改めて感じたところであります。
そこで、避難所におけるトイレの洋式化の現状について健康福祉局長にお伺いいたします。
53:
◯答弁（健康福祉局長） 平成28年に国が策定した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、高齢者や障害者等の利便性を考慮し、既設トイレを洋式化していくことが望ましいとの方針が示されており、本県といたしましても、その必要性は高まっているものと認識しております。
現時点におきまして、洋式トイレの設置状況につきましては把握しておりませんが、今後、各市町への避難所調査の中で把握してまいりたいと考えております。
既設トイレの洋式化につきましては、現在、市町において、このたびの豪雨災害における避難所運営についての検証作業が行われており、今後の避難所運営マニュアルの見直しの中で、その必要性を踏まえ、設置が促進されるものと考えております。
54:
◯要望・
質疑（西本委員） どうぞ、対応を引き続きよろしくお願いいたします。
他方で、観光面においても、トイレの洋式化に対する取り組みが評価されているところであり、評価するところであります。
平成29年に広島県を訪れた外国人観光客は約240万人と６年連続で過去最高を記録し、また、今年には日本でラグビーワールドカップ、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、今後、さらに広島県を訪れる外国人観光客が増加することが見込まれます。
訪日外国人を対象にしたトイレメーカーの調査では、観光地のトイレがきれいなトイレであると、７割以上の方が観光地のイメージがよくなると回答されているそうです。トイレは旅行先の印象を大きく左右し、リピーターの獲得や長期滞在化にもつながるものであり、ひろしま観光立県推進基本計画の目標である外国人観光客数600万人を達成するにも必須な環境整備であると思います。
そこで、来年度の事業において、外国人観光客の受け入れ環境整備の一環として、観光地のトイレ整備に取り組まれるとのことでありますが、観光地におけるトイレ整備の優先順位づけと今後の計画について知事にお伺いいたします。
55:
◯答弁（知事） 外国人観光客を初めとする観光客の満足度を向上させるためには、観光地に心地よいトイレが整備されているということが不可欠であると認識しております。
このため、観光地のトイレの現状を把握するとともに、観光地の外国人観光客数、トイレの老朽化の状況や洋式化率などの評価項目によって優先順位をつけて、来年度から５年間で洋式化率をおおむね８割とすることを目標に、計画的に整備を進めることとしております。
来年度におきましては、こうした優先順位づけを踏まえて、宮島や縮景園などのトイレの整備を行うこととしております。
こうした取り組みを市町や観光関連事業者と連携し着実に進めることにより、心地よいトイレの整備を初めとした受け入れ環境のさらなる充実を図り、観光立県ひろしまの実現につなげてまいります。
56:
◯質疑（西本委員） 続いて、安心・安全なまちづくりについてお伺いいたします。
通学路の交通事故は、残念ながら、とどまることなく発生しております。そして、残念なことではありますが、私の近隣においても、子供たちの通学時間帯に、狭い道をスピードを落とさずに走行したり、団地内の道路をショートカットして危険な走行をしたりする場面がございます。
将来を担う子供たちを安全に学びの場に送り出すことは、保護者、そして地域としても重要な取り組みであり、自治体やＰＴＡなど、多くの団体から通学時の見守り等のボランティアをいただいていることに対して敬意と感謝を申し上げる次第であります。
一方で、共働き世帯の増加に加えて交通量も増加しており、ボランティアの皆様の負荷も相当に増加傾向にございます。そういった交通環境の変化に対して侵入禁止のパイプや信号機の設置など、予算措置を講じてハード対策を行い、場所によっては完全なハード対策とは言わずとも、時間規制の通行どめや一方通行などのソフト的な交通規制を設けるなどして、交通の安全を向上させ、負担を軽減する必要があると考えているところであります。
そこで、保護者や協力者の負担を軽減し、通学路の交通の安全を確保するために、信号機の設置や速度抑制対策、また、交通規制を設けるための柔軟な対応をすることについて警察本部長のお考えをお聞きしたいと思います。
57:
◯答弁（警察本部長） 通学路の安全を確保するための対策といたしましては、交通規制や自治体等の関係機関との連携による道路環境の改善などを行うハード対策に加え、通学路のパトロールや交通指導取り締まりなどのソフト対策を行っているところでございます。
具体的には、信号機の新設や歩車分離化への改良、横断歩道の新設や更新などの交通規制や、生活道路における通学路対策といたしまして、区域における時速30kmの最高速度規制と、道路管理者によるラバーポールの設置やカラー舗装などの速度抑制対策を組み合わせた、いわゆるゾーン30を推進しているところでございます。
県警察といたしましては、今後も道路管理者、教育委員会、地元住民の方々などとの連携を充実強化するとともに、ハード・ソフト両面からの各種対策を推進し、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
58:
◯要望・
質疑（西本委員） 今、御答弁いただきましたけれども、ハード対策といったところでなかなかしにくいところがあるとは言いながら、一方で、そういったハード対策ができないときに、ソフト対策で補えるものだと考えているところであります。ところが、そのソフト対策をするときに、ソフト対策のための交通規制に柔軟に対応されていないというのが現状だと考えているところであります。警察本部長には、そういった現場の実態を御理解いただきたいと思います。
続いて、そのことにもかかわりますけれども、信号機の設置の考え方についてお伺いいたします。
信号機の設置についても、交通量の増加とともに設置要望も増加してきているところであります。毎回、予算がないとお話を聞くわけでありますが、どこでも設置してほしいというわけではございません。そうはいいながらも、ニーズに合わせてしっかりと対応すべきだと考えているところであります。また、近年の技術そして技能の進歩により、安く信号機を設置することも可能だと考えておりますが、一向にそういったものが反映されず、設置本数も変わらない状況でございます。
そういったところから、信号機の設置要望数と設置数、信号機設置に関する考え方について警察本部長にお伺いいたします。
59:
◯答弁（警察本部長） 県警察におきましては、現在、約350カ所の信号機の新設要望をいただいております。
信号機の設置数につきましては、今年度、新設８カ所、移設２カ所を整備したところであり、今年度末における信号機の総数は4,058カ所となっております。
また、信号機の設置につきましては、警察庁から示された信号機設置の指針に基づき、地元の方々などの要望も踏まえ、交通事故の発生状況などの交通実態により、必要性を判断しているところでございます。
県警察といたしましては、今後も交通の安全と円滑に資する信号機を初めとした交通安全施設の整備に努めるとともに、新たな技術を導入するなど費用の縮減についても検討してまいりたいと考えております。
60:
◯要望（西本委員） 費用の縮減ということで、信号機の設置に新たな技術をプラスされていくのだというふうに考えておりますけれども、縮減だけで終わらずに、しっかりと必要なところに信号機が設置されるというような、前向きな考え方で取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
（小林委員）
61:
◯質疑（小林委員） 皆さん、こんにちは。自民議連、庄原市選出の小林でございます。
けさ、目を覚ますと、目がかゆく、くしゃみも出ました。花粉症が発症したようでございまして、農林水産局長におかれましては、少花粉スギ等々、新植に対するお考えを新たにして、クリーンな広島県づくりに御尽力いただきますようよろしくお願いする次第でございます。
また、きょうはハノイで第２回目の米朝首脳会議が開かれますけれども、拉致議連問題が解決するよう期しております。我々県議会も、拉致議連をつくって一生懸命頑張っているわけでありますが、一日も早い解決に向けて、御尽力いただきたいと懇願しております。
まず第１に、県費負担教職員制度についてお伺いしたいと思います。
平成29年４月に新制度に移行された県費負担教職員制度において、政令指定都市である広島市は、教職員の給与負担や学級編制など権限が法定移譲され、教育の独立性、自立性を持つこととなりました。県費負担教職員制度については、異なる立場から賛成、反対それぞれのさまざまな意見があったため、10年以上の年月をかけて注意深く議論されてきたところであります。
なぜ、このタイミングで文科省は新制度への移行を認めたのか、
教育長にお伺いをいたします。
62:
◯答弁（
教育長） 指定都市に係る県費負担教職員の給与負担につきましては、任命権者が指定都市、給与負担者が道府県というねじれ状態があり、その解消が課題となっておりました。
このため、平成20年に政府の地方分権推進委員会から、指定都市における任命権者と給与負担者のねじれを解消し、一致する方向で検討する旨の方針が示され、さらに、平成25年３月に閣議決定された義務付け・枠付けの第４次見直しにより関係者の理解を得て、速やかに結論を出した上で、道府県から指定都市へ移譲するとされたところでございます。
こうした経緯を経て、平成26年５月に、第４次地方分権一括法が成立し、指定都市に事務移譲されることとなったと承知しております。
63:
◯質疑（小林委員） 続きまして、県と市の協議内容についてお伺いしたいと思います。
県費負担教職員制度の財政措置を講じるに当たっては、道府県と政令市との間で協議の場が設けられ、合意に至ったとされていますが、その協議の内容とは何であったのか、総務局長にお伺いいたします。
64:
◯答弁（総務局長） 県費負担教職員制度の財政措置に関する関係道府県と指定都市の協議につきましては、平成25年度に内閣総理大臣に対して行われました第30次地方制度調査会の答申を受け、関係の15道府県と20の指定都市の間で、事務移譲が行われた場合の税源の配分を含めた財政措置のあり方について協議が行われたところでございます。
その結果、事務移譲に係る財政措置として、関係道府県から指定都市に個人住民税所得割２％の税源移譲を行うこと、また、その際には、道府県、指定都市の双方にとって財政運営の影響を最小限とすること、すなわち財政中立を基本として国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提とすることなどにつきまして、合意されたところでございます。
65:
◯質疑（小林委員） 次に、新制度が抱える問題点についてお伺いしたいと思います。
新制度は、平成24年４月から施行されています。２年がたちますが、とりわけ中山間地域の教職員の確保の面で大変課題が生じており、教育の質の低下にもつながると思われます。
県教育委員会は、新制度の抱える問題点をどのように認識されているのか、
教育長にお伺いいたします。
66:
◯答弁（
教育長） 平成29年度に行われた給与負担の指定都市への事務移譲は、給与負担と既に移譲されている人事権を一致させ、ねじれ状態の解消を目的として実施されたものであり、移譲後も教育水準の確保に努めてきたところでございます。
一方で、例えば、小学校教員の初任給を比較した場合、広島市のほうが月に約１万2,000円高くなっており、給与水準に差が生じていることも事実でございます。
県教育委員会といたしましては、県全体の教育水準の維持・向上に地域差が生じないよう、広島市に対しましても、必要に応じ、法律に基づく指導・助言及び援助を行うとともに、教員採用試験の共同実施や計画的な人事交流など緊密な連携を図りつつ、中山間地域における人材確保に努めてまいります。
67: ◯意見・
質疑（小林委員） 私見ではありますが、広島県と広島市については、２月定例会の一般質問で意見を申し述べましたが、二重行政そして二重監督については、制度が曖昧なために、教育場面においても非常にそういうものが起きやすく、今度の新制度については、そういうものを含んでいると私は思っています。よくよくお考えになって、広島県の教育、特に義務教育課程においては一元的に行うのが筋だと思っていますので、国に対して是正をしていくという制度設計を県と政令市の間でちゃんとした後に、総合的に考えるのが当たり前であって、途中で一つの分野だけをやっていくというのは難点があると御指摘しておきたいと思います。
次に、質問の第２は、リニア時代に対応した本県の都市計画のあり方についてお伺いいたします。
新幹線がとまる広島駅の北口エリアは、すばらしい整備がされ、都市的な空間となりつつあります。
ある中堅企業の社長さんが言われていましたが、今では、ビジネスには飛行機は使わず新幹線が主流であるということです。そのため、企業は新幹線の駅に近いところに事務所を置き、その結果として、定時性も確保され、東京からでも日帰りビジネスが可能となります。即座に仕事ができて、不必要な経費がかからないということであります。
広島駅北口に長い間放置されている県立の元生涯学習センターについては、広島駅から徒歩圏内という利便性の高い立地にあるにもかかわらず、その活用方法について長年の懸案事項となっています。
そこで、先ほどのような企業側の話を踏まえますと、元生涯学習センターについて、ビジネスに特化した活用策として、民間企業への貸し付けを行うなど、積極的に考えてはどうでしょうか。広島県内の企業にも、東京、名古屋、大阪、福岡等の企業にも使い勝手のよい、スマートスペースにすれば、ビジネス、まちづくりの両面にメリットがあると思われますが、総務局長の御所見をお伺いいたします。
68:
◯答弁（総務局長） 元生涯学習センターにつきましては、県庁舎の耐震改修工事に伴い、庁内のスペース不足に備え、当面は、一時的な倉庫等として活用することを検討しておりますが、現時点で、恒久的な利活用策は定まっておりません。
当センターは、第一種住居地域に位置しており、企業の事務所等として利用する場合は、一般的に、その利用する床面積の合計が3,000m2以下といった用途制限を受けるほか、利活用に当たりましては、設備改修に多額の費用が見込まれるといった課題を有しております。
御提案の、ビジネスに特化した活用につきましては、先ほど申し上げたような課題があることから、県として、これまで検討したことはございませんが、広島駅の北口エリアが大きく変化している中で、新たな企業ニーズも考えられますことから、商工労働局とも連携して、民間企業のニーズを探り、それによっては、元生涯学習センターの利活用を考えていく中で、可能性の一つとして検討したいと存じます。
69:
◯要望・
質疑（小林委員） 積極的な御意見をいただきました。ぜひともよろしくお願いする次第であります。
次に、広島駅北口の計画的なまちづくりについてお伺いいたします。
少し先の話になりますが、リニア中央新幹線が大阪まで開通すると、東京─大阪間が約１時間で結ばれます。広島─大阪間は現在の新幹線でも１時間半で行けますので、そうすれば、広島─東京間は単純計算で２時間半で結ばれることとなります。このように、将来、リニア時代が到来すれば、広島駅周辺の拠点としての重要性はますます高まっていくことになります。
そこで、現在、紙屋町周辺でのまちづくりの話は盛んでありますが、交通結節点であり、都市の顔であり、マツダスタジアムも近い広島駅北口こそ、リニア時代を見据えたときに、計画的なまちづくりを推進していく必要性があると感じますが、知事の御所見をお伺いいたします。
70:
◯答弁（知事） 広島駅周辺地区は、国内外から広島を訪れる人々を迎える陸の玄関として、紙屋町・八丁堀と並び、活力とにぎわいを創出する都心の核となる重要なエリアであると考えております。
広島駅の北口エリアにつきましては、平成20年に策定いたしました二葉の里地区まちづくり基本計画などに基づき、平成22年には、今後のまちづくりのルールとなる地区計画が定められ、これまでに二葉の里地区における土地区画整理事業が実施されたほか、新幹線口のペデストリアンデッキや広場の整備が行われるなど、計画的に都市基盤の整備が進んでおります。
また、昨年５月には、広島駅周辺全体におけるエリアマネジメントに向けて広島駅周辺地区まちづくり協議会が設立され、イルミネーションの実施など、地域主導による取り組みが着実に行われており、こうした取り組みを広島市とともに支援しているところでございます。
今後とも、こうした取り組みなどによりまして、北口エリアも含め、広島駅周辺地区が広島の陸の玄関である広島駅の交通機能を最大限生かして、広域的な商業・業務機能等が集積し、新たなにぎわいと交流を生み出し、紙屋町・八丁堀地区と相互に刺激し高め合う都心の核の一つとなるよう、広島市や経済界等と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
71:
◯要望・
質疑（小林委員） 中長期的に、リニア時代というのは避けて通れないときであろうと思っていますので、ぜひともよろしくお願いする次第であります。
ここで、７月豪雨が学校運営に与えた影響についてお伺いいたします。
昨年の決算特別委員会において、豪雨災害によるＪＲの運行停止が高校の存続に影響が出ることを質問したところ、教育委員会は、学校と連携しながら、地元中学校等や１学年１学級規模の高校に設置している学校活性化地域協議会に繰り返し丁寧に説明することにより、来年度の入学者に影響が出ないよう努めていくと答弁されました。
ところが、心配していたことが起こってしまいました。先日、今年度の志願倍率が発表され、安芸高田市の向原高校は0.25倍となってしまいました。この倍率は、県内、高校全日制において最低であります。
この状況について、
教育長はどのように認識し、どのような対策をされるのか、お伺いいたします。
72:
◯答弁（
教育長） 向原高校の生徒募集につきましては、昨年の西日本豪雨災害の影響が出ないよう、夏には、教職員が各中学校を訪問したり、オープンスクールを実施するなど、学校の魅力発信に努めてまいりました。
また、昨年11月には、安芸高田市が芸備線の代行バスを利用する生徒に対して定期代の全額補助の支援を決定したことから、この情報について、校長みずから関係の中学校を訪問し、情報を提供してきたところでございます。
その後も、12月には学校の魅力を紹介したパンフレットを新たに作成し、安芸高田市内の中学校を訪問し、ＰＲしたり、年明けの１月には、ＪＲ芸備線の一部運行再開の状況について、関係の中学校に対して情報提供を行ってまいりました。
こうした取り組みについて、教育委員会から職員を派遣し指導・助言を行い、来年度の入学者の確保に努めてまいりましたが、今回の大幅な減少は、予想以上に厳しい結果であると認識しております。
今後、選抜IIIの生徒募集に向けて、向原高校の魅力や特色を発信するチラシを作成し、少しでも多くの生徒に出願していただけるよう、地元に加え、広島市や三次市など関係市町教育委員会やＪＲ沿線の中学校に呼びかけるなど、受検者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
73:
◯質疑（小林委員） 先ほどの御答弁でもありましたように、安芸高田市が通学費を全部補助することを決定されました。そのことについて
教育長はどのように思われているか、御答弁をお願いしたいと思います。
74:
◯答弁（
教育長） 昨年11月には、安芸高田市が、芸備線の代行バスを利用する生徒に対して、定期代の全額補助の支援を決定されました。
この情報について、校長みずから関係の中学校を訪問し、情報を提供してきたと伺っております。
75:
◯要望・
質疑（小林委員） 全く答弁になっておりません。何を努力されたのかということであります。
知事はいつも成果主義ということを前面に出されていますが、それが0.25倍という結果で、これは努力が足りないか、問題点があったかということであり、教育委員会の責任は大変重要なものだと言わざるを得ません。学校の存続は地域の存続にもつながる大きなことであります。もっと真剣に事に当たるよう、強く要望しておきます。
そして、安芸高田市のとられた補助については本当に敬意を表します。県が当然やるべきことだと私は思っておりますし、当然、そういうことが出るのだったら、事前に協議をして、きちんと役割分担を決めながら、学校設置者の責任として、果たす役割があったのではなかろうかと思っています。これは質問しませんけれども、今後の課題として捉えていただきたいと思っております。
次に、質問の第３は、ものづくり人材の育成についてお伺いいたします。
７月豪雨災害で見えてきたことの中に、マンパワーの不足が挙げられます。とりわけ、土木技術の不足が大きな課題となっています。災害からの復旧・復興を進めていく上で、施工に必要不可欠となる土木施工管理技士や車両系建設機械オペレーターの不足が見込まれており、このことからしても、私が以前から訴えてきたように、県北において、工業高校の再編はなさるべきだと思われます。
県では、具体的にニーズ等の調査もスタートされているとお聞きしております。調査されるのは結構だと思いますが、人づくりは県が主導すべきであり、早急に、県北の工業高校再編に向けた結論を出されるべきだと思いますが、
教育長の御所見をお伺いいたします。
76:
◯答弁（
教育長） 新たな学校や学科の設置につきましては、地域における中学校見込み者数の推移や、生徒・保護者のニーズ、地元産業界の御意見などを踏まえながら、慎重に検討する必要があると考えております。
このため、県北の中学生を対象に、どのような学校や学科に進学したいかなどの意識調査を実施する予定としており、その結果も踏まえながら、県北地域における今後の学校・学科のあり方等について検討してまいります。
77: ◯意見・
質疑（小林委員） 全くやる気がないというふうに受け取るしかありません。
次の質問は、それに対するお答えでございますが、ものづくり人材の育成に向けた今後の仕組みづくりについてお伺いしたいと思っております。
知事が就任当初からおっしゃっているイノベーション、起業、多彩なビジネスという考え方は、工業高校を初めとしたものづくり人材の育成においても極めて重要だと考えます。しかし、ビジネスの現場等と距離のある教育委員会だけでは、そうした観点をもった時代のものづくり人材を育てることは大変困難だと思われます。
アメリカでは1990年代にそれまでの学力偏重主義から非認知能力教育に大きくシフトしました。人間力にあふれた子供たちを育てることを重視した結果、多くの起業家、多彩なビジネスが生まれています。
知事は、イノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓを初めとしたイノベーションが生まれる環境整備をなさっていますが、想定したほど起業家が生まれていないのが現状であると思われます。その要因全てをはかることはできませんが、先ほど述べたような、アメリカでの教育が変化することでイノベーション人材、起業家がふえたことに鑑みれば、本県の中等教育、とりわけ、ものづくり人材の教育を大きく改革する必要を感じます。中等教育を改革し、イノベーションにつなげることを想定すれば、今の教育委員会が主導するのではなく、商工労働局が企業とともに、生徒にコーチングしながら、一人一人が持っている人間力を引き出し、次のステージである起業や多彩なビジネスへとつなげていくべきと考えます。
そこで、新たな時代に求められるものづくり人材の育成に当たっては、商工労働局の底力を幅広く取り入れる仕組みづくりを進め、そして中等教育の次なるステージ、起業へと連結すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
78:
◯答弁（知事） ものづくりの分野におきましては、研究開発から製品製造に至るさまざまな工程におきまして、デジタル化など従前の定義が変わるような技術革新が非常に早く進行しており、こうした環境変化は、今後も継続するものと認識しております。
これからのものづくりを担う人材、これは先ほど申し上げたとおり研究開発から製品製造に至るさまざまな工程にかかわる人でございますけれども、そうした人材は、高い志のもと、変化し続ける技術革新などにつきましても、みずから学び続け、他者と協働して新たな価値を生み出すことのできる人材であり、その土台となるのは、広島版「学びの変革」アクション・プランに掲げる人材像と一致しているものと考えております。
本県の基幹産業であるものづくりを将来に向け持続的に発展させていくためには、こうした教育の現場と産業の場をつなぎ、児童生徒のものづくりに対する興味や関心を高める必要もございます。
このため、ものづくりのおもしろさや県内企業の知恵と工夫を体験できるからくりくふう展の開催や、イノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓにおいてプログラミングなどＩＴを用いたものづくりを学ぶ体験セミナーの実施、ひろしまマイスターによるたくみのわざの伝承などによりイノベーションに対する理解の促進や、ものづくりを身近に感じる取り組みを、産業施策を担う商工労働局において進めております。
また、教育委員会におきましても、ものづくり人材育成日本一プロジェクトにおきまして、自社ブランドの開発に成功した企業など創造的なものづくりに取り組んでいる県内企業の講演会を実施するなど、工業を学ぶ高校生が起業に興味を持つ機会を設けているところでございます。
こうした取り組みの相乗効果を高めるため、県内企業などと連携いたしまして、本県のものづくり産業の持つ強みや魅力を、工業高校を初めとした教育現場へしっかりと伝えるとともに、産学官が連携を強化し、学びの変革によって培う基盤をもとに、産業・行政・教育が一体となった次代を支える人材育成の仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。
79: ◯意見・
質疑（小林委員） 知事が進められているイノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓはゼロからのスタートでありまして、やはり中等教育において、いかに一人一人をコーチしていくかという、種を植えつける作業が一番重要だろうと思います。それをつなげていき、そして起業に結びつけていくということをしない限り、今と同じような状態が続いていく。学びの変革をうたわれている以上、ドラスティックに変えていく勇気を持っていただきたいということを意見として言わせていただきます。
次は、本県の人づくりについてお伺いいたします。
2017年、全米最優秀女子高生コンテストで優勝した女子高生の母親は、日本人女性であります。その母親が書いた本が話題となっています。その本には、とにかく学力偏重で、教科書の上にあるものをいかに記憶するか、計算をどう早くするかが重視されてきたこれまで日本の教育は、ＡＩが多くの職を奪っていく世界において意味を失いつつあると書いてあります。
今後、ＡＩは人間の代替労働力として期待されているだけではなく、医療、金融、情報通信などあらゆるものに適用されていくと考えられます。これは、見方を変えるとチャンスでもあります。教職員不足を初めとする各種教育課題の解決のためにも、ＡＩにできることはＡＩに任せ、教職員は人間だからこそできることに集中するなど、本県の教育のスタイルを変化させていく必要があると考えます。
ＡＩ時代の到来に従い、まず、より教職員とのすみ分けをどうしていくのか、また、ＡＩ時代に適応した教職員という人間ならではの教育指導をどう考えておられるのか、あわせて
教育長の御所見をお伺いいたします。
80:
◯答弁（
教育長） ＡＩなどの急速な発展に伴い、ソサエティー5.0と言われる超スマート社会が到来しつつある中、今後は、これまで以上に一人一人の子供に寄り添った、多様で質の高い学び、いわゆるアダプティブな学びを実現していく必要がございます。
こうした学びの実現に向けて、教員は、教えるから学びを支えるへと役割の転換を進めていくことが求められており、例えば、基礎的な知識・技能の定着を図る学習活動などにおいて、ＡＩやＩＣＴなどの力を最大限活用していく必要があると考えております。
また、そのためには、将来的に児童生徒一人１台のコンピュータ等を活用できる学習環境を構築していくことが望ましいと考えております。
そして、その上で、教員自身は、子供一人一人の状況をしっかりと踏まえながら、知識・技能の深い理解や、思考力・判断力・表現力、さらには、学びに向かう力や人間性等を育む教育活動に、より一層重点的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
81:
◯質疑（小林委員） 次に、２つの教育機関が果たす役割についてお伺いしたいと思います。
湯崎知事は平成21年の知事就任以来、人づくり、とりわけ教育に力を入れてこられました。今回の予算でも、本県のさらなる成長や持続的な発展を支えていくため、乳幼児期から大学、社会人を見据え、生涯にわたって主体的に学び続け、多様な人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材の育成を進めることとされています。
特に、ことし４月には広島叡智学園が開校します。また、高等教育については新しい教育モデルを実践する単科大学の設置が予定されております。これら２つの教育機関は、将来の広島県を支えるイノベーティブな人材を育成する重要な拠点だと考えます。
そこで、イノベーティブな人づくりという観点から、この２つの教育機関が果たしていく役割をどのように捉えておられるのか、知事の具体な御所見をお伺いいたします。
82:
◯答弁（知事） 人口減少やグローバル化が進む中で、地域の活力を維持していくためには、あらゆる分野の力の源泉となる人づくりが極めて重要であり、教育に関する大綱におきまして、幼児期から大学・社会人までを見据え、オール広島県で多様な人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材の育成に向けて、全国に先駆けて、学びの変革を推進しているところでございます。
広島叡智学園には、初等中等教育段階における学びの変革の取り組みを先導的に実践し、その成果を国公私立の枠を超えて県内に広く普及させることで、県全体の学びの変革の早期実現につなげるという役割を期待しているところでございます。
また、新大学におきましては、初等中等教育の学びの変革で培われた資質・能力につきまして、従来の枠組みを超えた新たな教育手法により、実社会で即戦力として活躍できるレベルまで高め、社会に送り出す役割を果たすとともに、県内企業や大学等との恒常的な連携拠点となるプラットホームの構築を通して、県内大学に実践的な教育の成果やノウハウを共有するなど、県内外の学生から選ばれる魅力ある高等教育環境の実現に向けて、先導役を担ってまいりたいと考えております。
83:
◯質疑（小林委員） 次に、人づくりの方向性についてお伺いいたします。
広島叡智学園と新大学という２つの教育機関の完成によって、知事が言われているイノベーティブな人づくりが完結するでしょうか。また、完結しないのであれば、次のステージのイメージはどのようなものになるのでありましょうか。今後さらに社会の不確実性が増す中、人づくりについて、あわせて知事にお伺いいたします。
84:
◯答弁（知事） 御質問のございました２つの機関は、本県が目指す、一人一人が生涯にわたって主体的に学び続け、多様な人々と協働して新たな価値を創造する人づくりを実現していく上で新たな起点となるとともに、大きな基盤となるものでございます。
特に、広島叡智学園につきましては、全国に先駆けて取り組んでおります、学びの変革を先導的に実践し、その成果を県内の国立や私立の学校も含めて還元することにより、県全体の教育水準の向上につなげる重要な役割を担っております。
こうした成果を全県的に展開し、広く普及させる取り組みは、緒についたばかりであり、今回の開校を機に、より注力して、県全体の学びの変革の早期実現に取り組んでいく必要があると考えております。
また、人づくり施策の推進に当たりましては、一人一人が生涯にわたって自己の能力と可能性を最大限に高めることが重要であることから、ひろしま版ネウボラ、「遊び 学び 育つ ひろしまっ子」推進プランに基づく取り組み、学びのセーフティーネットの構築、さらには、県立広島大学におけるＭＢＡの開設、イノベーションリーダー養成塾、プロフェッショナル人材の受け入れなど、乳幼児期から社会人までの一貫した人材育成に取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みをさらに加速させ、着実に進めていくことにより、地域の成長・発展を支える人材から世界を舞台に活躍する人材まで、多様で厚みのある人材層を形成し、社会のさまざまな場で、継続的にイノベーションが生まれる広島県を実現していかなければならないと考えております。
85:
◯要望・
質疑（小林委員） 将来へ対する人づくりの投資の考え方について、私は異論はございません。ただ現状、中山間地域であるとか、島嶼部であるとか、その全域において、教育の格差がある、考え方が違うという点については非常に違和感を感じております。どうか全県にわたっての均衡ある教育現場になるように、強く要望しておきたいと思います。
次に、２月定例会でも質問しましたが、平成の大合併についてお伺いしたいと思います。
平成の大合併の前提は、国の形、県の形も変えるとのことでありました。我々合併を行った市町は、住民の方も強い決意を持って断腸の思いで合併を決行しました。ところが、ふたをあけてみると、中山間地域の力はそがれ、財政が悪化し、人口減少には拍車がかかっています。結局、ばかを見たのは、大合併を行った側であり、国、県が市町をだましたと断言できます。それなのに、県は無傷の状態で、我関せずのように見えます。
こんなことがあってもよいのでしょうか。国や県は中山間地域のことをどうしようと思っていたのか、国や県の形を変えることについてどう考え、どのような形にしようとされていたのか、全く伝わってきません。
大合併をして割を食っている地域に対し、県は、だましたことについて何をもって代償とするのか、知事の御所見をお伺いいたします。
86:
◯答弁（知事） 市町村合併は、少子高齢化が進行し、社会経済環境が厳しさを増す中にあっても、行財政体制の整備を図ることで一定水準の行政サービスを確保するとともに、多様化する行政需要にも対応し、新たなまちづくりが推進されることを目的として進められてきたものでございます。
合併が進められた結果、組織や財政規模の拡大などによる行財政体制の強化が進み、平成の大合併前の平成13年度には、財政力指数が0.2に満たない財政基盤の極めて脆弱な団体が86団体中28団体ございましたが、現在は全ての団体で0.2以上となったほか、起債の許可が必要となる実質公債費比率が18％以上の団体は、合併直後の平成18年度には７団体ございましたが、現在は解消されております。
このような形で、合併市町の財政基盤は強化されたところかと存じます。
また、合併市町におきまして、コミュニティー施設、情報通信基盤などの住民生活の向上につながる施設整備や、旧市町村間を結ぶ道路ネットワークといった基盤整備が進むなど、合併後のまちづくりは大きく進展してまいりました。
一方、合併の有無にかかわらず、全国的に人口減少や東京一極集中が進展する中、住民ニーズは高度化し、また多様化しており、地方創生への対応や安心・安全なまちづくりなど、新たな行政課題も生じているところでございます。
そのため、合併後の新たな行政需要に対応するための地方交付税措置や、過疎債・合併特例債などの財源の確保について国に働きかけるなど、合併の効果が一層実感できるように取り組むとともに、とりわけ中山間地域におきましては、中山間地域振興計画に沿って、各局にまたがる関連施策を総合的に推進し、合併市町の地域づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。
87: ◯意見・
質疑（小林委員） 財政力が回復したという数字的なことを言われましたが、それが住民の幸せ度につながっているかというのは、断言できるようなことではないと私は思っています。というのが、数値が上がれば上がるほど、住民生活にはしわ寄せが来るという一つの方程式があるのではなかろうかと思っておりまして、やはり、きちんとフォローしていくということができていない。効率性ばかり求めてきた状況で、それが損になっている。要するに、見せしめになったのは夕張市で、そのようにならないためにはちゃんとせよというようなことであったと私は思っています。ということで、国の形、県の形を変えていないということが１番のネックでありまして、それをどうするかということを私は言いたいわけです。
次の質問に入ります。
ここで一言、苦言を呈したいと思います。
政府は、日本をどうしようと思っているのでしょうか。
平成の大合併が完結していない現時点において、圏域行政構想を第32次地方制度調査会の主要テーマとして、来年夏までに一定の結論をまとめる方針のようであります。圏域とは、初めて出てくる名前でございますが、圏域行政構想とは、複数の市町による圏域を新たに行政体と位置づける構想のようであります。
政府は何をしようと思っているのか、本当に理解しがたいわけであります。地方、中山間地域をこれ以上苦しめると言うのでありましょうか。
まず政府が実行しなくてはいけないことは、平成の大合併の検証と、国の形、県の形も変えるという約束をどう果たしていくかということであろうかと思います。
弱い者を幾ら虐待しても、日本はよい方向へ進むとは思えない。国の政治のあり方を変えない限り、日本は未来がないと断言できる。中央集権からの脱却と地方分権の推進だけが、日本国を救ってくれると確信します。これ以上弱い者いじめ、中山間地域を虐待することは、断じて許されないことであります。
まずは、中央に座している方々が劇的変化をされるべきであると申し上げ、第32次地方制度調査会の主要テーマである圏域行政構想には、広島県としては慎重に臨まれますよう、そして、その前にやるべきことがあることを国に対して強力に要請されることを知事に要望しておきます。
このことについて御所見があれば、知事にお伺いいたします。
88:
◯答弁（知事） 御指摘の圏域単位の構想につきましては、第32次地方制度調査会において検討が行われるもので、現時点においては、具体的な内容は示されていないところでございますが、共同通信社の調査によりますと、全国の自治体からは肯定的な意見また否定的な意見、両方あると承知しております。
本県といたしましては、この事案は、市町の権能や県の役割に係る重要なものになると見込まれておりますので、今後、市町の意見等を十分に伺いながら、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
一方で、地方分権の推進につきましては、地域がみずからの責任と創意工夫で地域内外の変化に対応して課題解決に取り組めるよう、さらなる地方への権限・財源の移譲や地方分権型道州制の実現を粘り強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
89:
◯要望（小林委員） 中央集権からの脱却と地方分権については知事と同じ意見でございまして、これについては我々も、生きている限り、全力を挙げて進めていきたいと思っております。
我々中山間地域に住む者は、あすの命さえわからない状況の中で頑張っております。そういう状況の中で、下森議員は、先だって、再質問を行いましたが、冷たい知事の答弁でございました。あれから肩を落としたままでございまして、今度お会いになったときには、激励の言葉の一つでも、かけてやっていただければというふうに思っております。
残すところ、時間がございません。まだまだ言いたいことがあったわけでありますが、これで質問を終わらせていただきます。
(6) 閉会 午後２時44分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...