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2019-02-26 平成30年度予算特別委員会(第4日) 名簿
2019-02-26 平成30年度予算特別委員会(第4日) 本文

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  1. 広島県議会 2019-02-26
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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成30年度予算特別委員会(第4日) 本文 2019-02-26 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 140 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑佐藤委員選択 2 : ◯答弁総務局長選択 3 : ◯要望質疑佐藤委員選択 4 : ◯答弁地域政策局長選択 5 : ◯意見質疑佐藤委員選択 6 : ◯答弁教育長選択 7 : ◯質疑佐藤委員選択 8 : ◯答弁教育長選択 9 : ◯意見佐藤委員選択 10 : ◯質疑沖井委員選択 11 : ◯答弁(知事) 選択 12 : ◯意見質疑沖井委員選択 13 : ◯答弁総務局長選択 14 : ◯質疑沖井委員選択 15 : ◯答弁総務局長選択 16 : ◯質疑沖井委員選択 17 : ◯答弁総務局長選択 18 : ◯要望沖井委員選択 19 : ◯質疑狭戸尾委員選択 20 : ◯答弁地域政策局長選択 21 : ◯要望質疑狭戸尾委員選択 22 : ◯答弁(知事) 選択 23 : ◯要望質疑狭戸尾委員選択 24 : ◯答弁(知事) 選択 25 : ◯意見質疑狭戸尾委員選択 26 : ◯答弁(知事) 選択 27 : ◯意見質疑狭戸尾委員選択 28 : ◯答弁教育長選択 29 : ◯要望質疑狭戸尾委員選択 30 : ◯答弁教育長選択 31 : ◯要望質疑狭戸尾委員選択 32 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 33 : ◯要望質疑狭戸尾委員選択 34 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 35 : ◯要望質疑狭戸尾委員選択 36 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 37 : ◯要望質疑狭戸尾委員選択 38 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 39 : ◯要望質疑狭戸尾委員選択 40 : ◯答弁(危機管理監) 選択 41 : ◯要望質疑狭戸尾委員選択 42 : ◯答弁(危機管理監) 選択 43 : ◯要望質疑狭戸尾委員選択 44 : ◯答弁(危機管理監) 選択 45 : ◯要望狭戸尾委員選択 46 : ◯質疑(河井委員) 選択 47 : ◯答弁(知事) 選択 48 : ◯質疑(河井委員) 選択 49 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 50 : ◯質疑(河井委員) 選択 51 : ◯答弁(知事) 選択 52 : ◯質疑(河井委員) 選択 53 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 54 : ◯質疑(河井委員) 選択 55 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 56 : ◯質疑(河井委員) 選択 57 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 58 : ◯質疑(河井委員) 選択 59 : ◯答弁(知事) 選択 60 : ◯質疑(河井委員) 選択 61 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 62 : ◯質疑(河井委員) 選択 63 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 64 : ◯質疑(河井委員) 選択 65 : ◯答弁総務局長選択 66 : ◯質疑(河井委員) 選択 67 : ◯答弁総務局長選択 68 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 69 : ◯質疑(河井委員) 選択 70 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 71 : ◯質疑(河井委員) 選択 72 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 73 : ◯質疑(河井委員) 選択 74 : ◯答弁(知事) 選択 75 : ◯質疑(河井委員) 選択 76 : ◯答弁(知事) 選択 77 : ◯意見質疑(河井委員) 選択 78 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 79 : ◯質疑(河井委員) 選択 80 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 81 : ◯質疑(河井委員) 選択 82 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 83 : ◯質疑(河井委員) 選択 84 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 85 : ◯質疑(河井委員) 選択 86 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 87 : ◯質疑(窪田委員) 選択 88 : ◯答弁(知事) 選択 89 : ◯質疑(窪田委員) 選択 90 : ◯答弁(知事) 選択 91 : ◯要望質疑(窪田委員) 選択 92 : ◯答弁(土木建築局長) 選択 93 : ◯質疑(窪田委員) 選択 94 : ◯答弁(土木建築局長) 選択 95 : ◯質疑(窪田委員) 選択 96 : ◯答弁(環境県民局長) 選択 97 : ◯質疑(窪田委員) 選択 98 : ◯答弁(環境県民局長) 選択 99 : ◯要望質疑(窪田委員) 選択 100 : ◯答弁総務局長選択 101 : ◯質疑(窪田委員) 選択 102 : ◯答弁総務局長選択 103 : ◯要望質疑(窪田委員) 選択 104 : ◯答弁教育長選択 105 : ◯意見質疑(窪田委員) 選択 106 : ◯答弁教育長選択 107 : ◯意見(窪田委員) 選択 108 : ◯質疑(辻委員) 選択 109 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 110 : ◯質疑(辻委員) 選択 111 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 112 : ◯質疑(辻委員) 選択 113 : ◯答弁(知事) 選択 114 : ◯質疑(辻委員) 選択 115 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 116 : ◯質疑(辻委員) 選択 117 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 118 : ◯質疑(辻委員) 選択 119 : ◯答弁(健康福祉局長) 選択 120 : ◯意見質疑(辻委員) 選択 121 : ◯答弁(知事) 選択 122 : ◯質疑(辻委員) 選択 123 : ◯答弁(知事) 選択 124 : ◯要望質疑(辻委員) 選択 125 : ◯答弁教育長選択 126 : ◯意見(辻委員) 選択 127 : ◯質疑(的場委員) 選択 128 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 129 : ◯要望質疑(的場委員) 選択 130 : ◯答弁(商工労働局長) 選択 131 : ◯質疑(的場委員) 選択 132 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 133 : ◯質疑(的場委員) 選択 134 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 135 : ◯要望(的場委員) 選択 136 : ◯質疑(西本委員) 選択 137 : ◯答弁(知事) 選択 138 : ◯質疑(西本委員) 選択 139 : ◯答弁(知事) 選択 140 : ◯要望(西本委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名       沖 井   純       河 井 案 里  (3) 質疑・応答   (佐藤委員◯質疑佐藤委員) 皆さん、おはようございます。広志会の佐藤一直です。早速質問に入りたいと思います。  まずは、県庁舎の敷地の有効活用についてお伺いいたします。  先日、この予算特別委員会において参考人として5名の方々にお話をしていただきました。皆さんいいお話をされまして、本当に参考になったと思います。その中の渋谷区の職員の方に、民間のノウハウを最大限に引き出す庁舎建てかえの取り組みについてお話しいただきました。渋谷区が庁舎を建てかえるということで民間に提案してもらったところ、区の財政負担がゼロ円でできるということになりまして、初めは耐震化を進めていた渋谷区なのですけれども、負担がゼロ円ですから、これは行くしかないということで急遽方向転換して建てかえをやられたという話でした。本当に参考になりますし、この広島県庁舎も築60年を過ぎて老朽化しているのですけれども、広島県はそれを建てかえではなく今さら耐震化を進めようとされています。  私が言いたいのは、耐震化か建てかえかとかいう話ではなく、中心部の1等地に、こういった5階とか6階とか低層階の建物を何棟も建てて、ぜいたくなもったいない使い方をしている県庁舎を、このままで何十年も放置していいのかということです。やはり、この中心部の広大な敷地を中心部の活性化のために役立てる、利用するべきではないかと思っております。  その中で、この渋谷区の話なのですけれども、我々が一番参考にしないといけないのは、別に一緒にマンションを建てるとかゼロ円にしようとか、そういう話ではなく、民間の方々の提案を聞いたということなのだろうと思うのです。やはり、行政がやるにはいろいろ知恵の部分も限界があったりする中で、少しでも安く建てられるようになればいいと思って民間の方の話を聞いてみたところ、まさかのゼロ円だったということで、渋谷区もまさかゼロ円になるとは思わなかったということなのです。  やはり、広島県も同様に民間の方の話を聞くべきではないかと思っておりまして、我々の会派としても先日の代表質問で砂原議員が質問されました。それに対して、現在、民間から県庁舎敷地における合築などの具体的な提案はない状況でありますと答弁されましたけれども、それは当たり前なのです。公募されていない、提案してくれと言っていないのに勝手に提案するわけがないのです。我々が言いたいのは、ちゃんと提案してもらうように正式に募集をかけてみてくださいということなのです。  改めて、民間からの提案を公募する気はあるのかないのかをまずはお伺いいたします。 2: ◯答弁総務局長) 新たな県庁舎の整備の検討に際しましては、民間の資金や技術などの活用も含め幅広く検討していく必要があるものと考えております。  本県におきましても、以前、新たな県庁舎の整備について検討を進めた際に、県庁舎敷地における民間活用について企業ヒアリングや再開発案の公募を実施し、現在地の売却及び活用可能性の検証を行ったところでございます。  先般、参考人の方から渋谷区の事例についてお伺いしたところでございますが、これは、今回の事例でも定期借地権料が単純計算で平米当たり460万円を超えるなど、地価が非常に高く民間の活発な投資が期待できる首都圏での事例であり、また、本県庁舎敷地については、現在、民間から合築などの具体的な提案もない状況であること、中心部における貴重な一団のまとまった敷地であり、民間活用を行う場合には十分に検討する必要があることなどから、現時点において民間から提案募集を実施する予定はなく、急務である防災拠点としての機能確保のため、引き続き、耐震改修を着実に進めてまいりたいと考えております。  建てかえを含む県庁舎のあり方につきましては、広島市中心部の中枢拠点性向上の観点から、都市機能のあり方の議論の状況と並行して、今後、民間における再開発などさまざまな取り組みの動向を踏まえつつ、広島市都心部における機能配置との関係や県庁舎として備えるべき機能などについて検討を行っていくことが必要であると考えており、その議論を行っていく際には、民間事業者の御意見、御提案につきましてもお伺いしながら進めていくことが必要と考えております。 3: ◯要望質疑佐藤委員) 今、いろいろ答弁してもらいましたけれども、私が聞きたかったのは、聞く気があるのかないのかという話なのです。以前、非公式の形でヒアリングをしているのでしょうけれども、正式に公募をかけるべきなのではないかと思うのです。また、今言われた東京だからできるのではないかという話ですけれども、それはさんざん聞かされていて、私ももちろん東京だからああいうことができるという側面はあると思います。けれども、そういうことを言っているのではなくて、我々の会派としては、やはりいろいろな意見を聞くべきだという話を言い続けているのです。  特に今、広島の中心部では民間のほうも、建物の建てかえとか、ちらほら動きが出てき始めました。中心部の活性化の議論をするために、今年度、議会で設置された紙屋町周辺地区活性化推進特別委員会で、それを加速化させるためには種になる地──種地が必要だということを専門家の方々から聞きました。民間のビルが現地で建てかえをするよりも一旦別の場所で新築するほうが、工期とかも含めてコストが安く済むしスムーズにいく、そして、その移転した後のもとの場所は、また違うところの移転先となっていくということで、どんどん連鎖していくという話でした。そのためには、最初のもとになる種地が重要ということで、この県庁敷地という広大な種地になるような場所はめったにないので、これは本当にうってつけだということで特別委員会の他の委員とも共通認識を持ったところであります。
     耐震化という方法で進めて、恐らく20~30年建てかえはしないだろうと民間の方々も思います。もしかすると、民間の方々と話をすると、建てかえるのだったらこういう案があるという話があるかと思いますけれども、今、耐震化を進めていくとしか言われていないので、このままだと中心部の活性化の足を引っ張るのではないかと思うのです。よく、広島県は経済効果とかいろいろ算出されますけれども、このまま県庁敷地がこのぜいたくな使い方であるということは、私は経済損失ではないかと思うのです。むしろ、この経済損失も計算してほしいぐらいです。また、はっきり言うと中心部に県庁というのはある必要がありません。建てかえどころか移転してもいいのではないかと思います。  そういった議論も含めて、民間からの提案を聞くべきなのではないかと思っておりますので、その点の議論はすぐにでも始めていただきたいと思います。また、先ほどの特別委員会では、ほかの点も共通認識を持ったものがありました。それは、紙屋町交差点の横断歩道の復活です。  一般質問でもやりましたけれども、20年前に車が渋滞するということで地上の横断歩道を廃止して、歩行者を地下におろしてしまった紙屋町交差点ですけれども、専門家の方々から、やはり今の時代に逆行していると聞きました。今は、車よりも歩行者優先のまちづくりをしなければならないので、それも変えていかないといけないのではないかというのが専門家の方々の共通した意見でありました。さらに、地下街のシャレオも今シャッター通りになっておりますし、バリアフリーも満足にされていません。こういう問題もこの特別委員会で議論になりましたので、この点も早急な対応をお願いしたいと思いますし、それをしなければ何のための特別委員会だったのかと思います。議会の意見は軽視しないようにお願いしたいと思います。  次の質問なのですけれども、FISEの件です。  FISEと言ってもよくわからない方もおられるかもしれないですが、正式名称はエクストリームスポーツ国際フェスティバルです。それの頭文字をとってFISEと呼ぶようになっています。  昨年の4月に開催されて次の4月が2回目ということですけれども、開催に当たって、昨年は広島県から5,000万円、広島市からも5,000万円、合わせて1億円もの補助金が主催団体に対して出されています。ただ、この1億円というのは、ほかのスポーツ大会と比較してあり得ないほどの金額なのです。その妥当性に納得がいかないために、我々の会派は昨年反対しました。  先日の代表質問でも言いましたが、昨年の大会の収支報告さえもいまだに出てこないということでしたが、きのうその資料が手元に届きまして、それを見て驚いたので、急遽、きょう質問させていただくことにしました。  まず、それを見ると、開催権利金3億円というのがあるのですが、これは誰がどこに支払う権利金なのか、お伺いいたします。 4: ◯答弁地域政策局長) FISEの主催団体であります日本アーバンスポーツ支援協議会から報告を受けた昨年の大会の開催経費の総額が7億300万円余、そのうち開催権利金が3億500万円余含まれておりますけれども、これはFISEの権利元でありますフランスのハリケーン社に対して、FISEを開催するためのブランド料として支払われているものでございます。  この開催権利金でございますけれども、これは大会の制作、運営を担う株式会社アサツー・ディ・ケイ、いわゆるADKでございますけれども、ADKによりまして企業の協賛金等を原資として支払われているものでございまして、県や広島市、日本スポーツ振興センターに対し報告のあった、いわゆる大会を運営するための総事業費からは除外されているものでございます。 5: ◯意見質疑佐藤委員) 今の話だと、この3億円はフランスのハリケーン社に広告代理店が支払っているという形になると思うのです。この大会は日本アーバンスポーツ支援協議会という団体が主催という話だったのですけれども、実際、この開催権利金を払っているのは広告代理店ということだと、主催団体はどこになるのか。民間企業となると、それに対して行政が合わせて1億円出すというのは本当に妥当なのかと思うわけです。さらに言えば、これが妥当だとしてそのほかの収支を見てみると、競技の運営費が1億7,600万円、また、宣伝費、諸経費とかを合わせると2億円程度の支出になる。その2億円のうちの1億円を、半分も行政が出しているわけです。  これは本当にスポーツ大会として、補助金のあり方として正しいのかと思うのです。ほかにもいろいろなスポーツがありますけれども、そのスポーツ団体からすると、何であそこにだけ半分も金を出すのか、うちにも半分くれよという話になるのだろうと思うのです。そういった意味で、やはりほかのスポーツ団体との比較もしていかないといけないと思います。  この資料がきのう出されたものですから、私も今後、もう少し詳しく調べていきたいと思いますので、また、これは最終日に質問したいと思います。  続いて、教員不足についてお伺いいたします。  パネルを用意させていただきました。(パネルを示す)私が昨年6月の一般質問でも同じパネルを掲げさせていただきました。これは、広島県、鳥取県、東京都の教員の割合が書いてあり、3都県の比較ですけれども、これを見ると明らかなのが広島県の正規教員が東京都や鳥取県に比べて極端に少ないということです。1番下の青いグラフになりますけれども、90.8%ということです。さらに言えば、その上の黄色い部分の臨時的任用教員を含めた割合というのは、いわゆるフルタイムで勤務している教員の数になるのですけれども、広島県のこの割合は全国で最下位なのです。フルタイム勤務をしている教員の割合が日本で1番少ないのが広島県ということなります。要するに、教員1人当たりの負担が日本一大きいと言えるのではないかということを、6月に話させていただきました。  それで、教育長は「頑張ります」ということで、来年度に向けてどう頑張るのかということを改めてお伺いしたいのですけれども、90.8%の正規教員の割合が来年度はどれぐらいまでふえる見通しなのか、大体でもいいのでお伺いいたします。 6: ◯答弁教育長) 現時点で正確な数はわかりませんが、安定した学校運営を行うためにはできる限り本務者を配置することが望ましいことから、年度内には正規教員の確保に向けた中長期的な計画を立て、今後の採用予定者数に定数内の臨時的任用教員を解消する要素を加味することとしております。  さらに、定年退職者等に対し、再任用による勤務を繰り返し働きかけ、正規教員の確保に努めてまいります。 7: ◯質疑佐藤委員) そういう話ではなく、私が聞きたいのは具体的な数字です。今、来年度初めに幾つになるのかわからないかもしれないですけれども、では、目標はどれぐらいに考えているのか、それぐらいは言えるのではないかと思うのです。来年度でなくてもいいです。5年後にはこれを何%まで引き上げますというのがあるのかどうか、お伺いします。 8: ◯答弁教育長) 繰り返しになりますけれども、現時点で正確な数はわかりませんが、できる限り本務者を配置することが望ましいと考えております。 9: ◯意見佐藤委員) 要するに、目標を掲げていないということです。現時点でわからないのはしようがないですけれども、せめて目標値をどれぐらいにするのかということを明らかにして、それに向けて「頑張ります」と言うのならまだわかります。目標がないのに「頑張ります」では、本当に頑張ったのかが全くわからないわけです。  時間がなくなったので、これもまた最終日に続きをやらせていただきたいと思います。   (沖井委員) 10: ◯質疑沖井委員) 昨日に引き続き、質問させていただきます。  それでは、県庁舎の耐震改修についてお伺いします。  昭和31年に完成された県庁舎、すなわち、この県庁の建物におきましては、老朽化が激しく、かねてより建てかえをするか耐震化を含む改修をするかで激しい議論が交わされてきましたが、最終的に県として改修を決断され、平成30年度末から約75億円の予算をかけ、約3年かけて耐震化やリニューアルの工事に入ることになっています。わかりやすく言えば、悩んだ末に多額の経費のかかる家の新築は見送ることになったとはいえ、やはり相当の経費のかかる家の改修は効果的にやらなければならないわけであります。  そこで、この案件について質問に入らせていただきます。  県庁舎については、かつて建てかえのための基金を積み立ててきた歴史があるわけであり、また、広島市中心部の活性化が図られる観点から思い切って建てかえをすべきであるという意見もかなり議会内で有力でした。  そこで、まず、県として耐震改修を選択されることになった主な理由について知事にお伺いいたします。 11: ◯答弁(知事) 県庁舎につきましては、現庁舎の今後の使用可能年数などを調査した結果、耐震改修期間を含めまして30年程度は使用可能であることや、耐震改修と建てかえに要するライフサイクルコストを比較いたしますと、耐震改修がかなり安価であること、耐震改修のほうが早期に完了が見込まれることなどから、防災拠点としての機能の早急な確保に向け、耐震改修を行うこととしたものでございます。  本庁舎の耐震改修工事につきましては、防災行政無線や情報システムが集積しております農林庁舎の耐震改修工事等に続き、今年度から本館、南館、議事堂につきまして工事に着手することとしており、今議会には工事請負契約の議案を提出させていただいているところでありまして、引き続き、着実に進めてまいりたいと考えております。 12: ◯意見質疑沖井委員) 建てかえ、改修どちらにも利があり難しい問題だったと思われますが、平成30年7月豪雨災害が発生し、県の財政状況が悪化していることや防災拠点を早期に確保しておく必要があることなどから、結果としては悪くない選択であったと思われます。  次に、県庁舎の職場環境の向上についてお伺いします。  県庁は、もちろん県職員が県民のために仕事をする場所であり、職場環境の充実、向上は必須の課題と考えます。  そこで、現在の県庁舎の問題をどのように捉え、このたびの改修により職場環境がどのように向上するのか、総務局長にお伺いします。 13: ◯答弁総務局長) 現在の県庁舎の建物につきましては、古いものは建設から既に60年以上を経過しているものもございますが、これまでの間、大幅な内装改修工事は行っておりませんでした。  そのため、天井や壁、床などに汚れや劣化が見られるほか、最近のオフィスビルと比較しますと、OAフロアでないことから多くの床配線が必要となる、また、洋式トイレや多目的トイレの整備も十分とは言えないといった課題があるものと認識しております。  このため、今回、耐震改修とあわせリフレッシュ工事として、執務室や共用部の天井、壁、床のリニューアルや窓枠の補修、照明のLED化、トイレの洋式化や多目的トイレの増設などを進めることとしております。  また、耐震改修工事とは別に、庁内ネットワークを無線化し、執務室内のLAN床配線を撤去することを検討しております。  コスト面等から必ずしも対応できないものもございますが、職員が働きやすく、ひいては生産性の向上にもつながるよう、今後とも執務環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 14: ◯質疑沖井委員) 次に、利用者サービスの向上についてお伺いします。  現在の県庁舎で不十分な外部の利用者サービスにはどのようなものがあり、改修によってどのように向上するのか、総務局長にお伺いします。 15: ◯答弁総務局長) 現在の県庁舎を利用者サービスの観点から見てみますと、県民の皆様からは県庁舎は全体的に古く、老朽化した印象を持たれているのではないかと考えております。  また、県の各局が本館や北館、南館、東館といった建物に分散配置されており、初めて来庁される方などにとりましてはわかりにくい面があることや、各庁舎の間には段差等があり、高齢者や障害者の方々には使いにくい面もあると考えております。  このほか、来庁された方々がお使いになるトイレの洋式化等も十分とは言えない状況と考えております。  このため、今回のリフレッシュ工事におきまして、先ほどの答弁と重複する部分もございますが、執務室や共用部の天井、壁、床のリニューアルやトイレの洋式化などを進めますほか、庁内表示の充実等につきましても利用者の方々の利便性に配慮した検討を行い、これらにより改修後の庁舎が来庁者の皆様にとりましても、現在より明るく利用しやすいものとなるよう努めてまいります。 16: ◯質疑沖井委員) 次に、外観イメージの向上についてお伺いします。  現在の県庁舎は、かつて公共建築百選に選ばれたことに見られるように格調の高い建築物でありますが、さすがに老朽化が激しく外観にもふぐあいが生じています。  防災拠点である以上、しっかりとした外観が必要と考えますが、どのような改修をされるのか、総務局長にお伺いいたします。 17: ◯答弁総務局長) 現在の県庁舎のうち、今回耐震改修を行うこととしております本館、南館、議事堂は、いずれも昭和31年に竣工し、窓が大きいなど明るく開放的なつくりとなっていることや、庭園の緑と一体となったエントランスが設けられていること、風通しや日照といった機能性が確保されていることなどさまざまな工夫が施されており、こうした建物の特徴などから、委員お話しのとおり公共建築百選に選定されるなど高く評価されております。  このため、今回の耐震改修工事に当たっては、現庁舎の外観など建築当時の意匠をできるだけ損なわないようにしながら、建物外部も含めた安全性の向上を図ることとしております。  具体的には、老朽化した外壁の補修や塗装を行うとともに、窓ガラスに飛散防止のためのフィルムを張りつけることとしており、また、耐震補強に必要な鉄骨ブレースについてはできるだけ建物の内部に設置することとしております。  建築から長期間経過した建物ではございますが、これらにより外観についてもイメージと安全性をともに向上できるよう努めてまいります。 18: ◯要望沖井委員) 県庁舎については、近年、広島市中心部のにぎわいづくりと絡んで論じられることが多いわけでありますが、見落とせない本質的要素は職場としての機能、住民サービス、外観、そして頑丈さではないかと考えます。今後、県庁舎のあり方については、県民を初め、多様な主体を交えた議論が生じるでありましょうが、県として主体的に推進すべき視点は整理しておくことを要望し、質問を終わります。   (狭戸尾委員) 19: ◯質疑狭戸尾委員) 皆さん、こんにちは。昨日に続き質問させていただきます。大竹市選出、自民議連の狭戸尾でございます。早速質問に入らせていただきます。  本県では、平成23年に国際平和拠点ひろしま構想を取りまとめ、この構想に基づき平成25年に国際平和拠点ひろしま構想推進計画を、平成28年に第2期となる現計画を策定されました。さらに、来月には、第3期となる構想推進計画を策定されようとしております。  そこで、現在の国際平和拠点ひろしま構想推進計画の進捗状況、課題認識について地域政策局長にお伺いいたします。 20: ◯答弁地域政策局長) 現行の国際平和拠点ひろしま構想推進計画におきましては、国際平和拠点としての広島の発信力の強化と平和に関する人材、知識・情報、資金などの資源を集積する仕組みづくりを目指して取り組みを進めてまいりました。  進捗につきましてでございますけれども、まず、発信力の強化に向けましては、G7広島外相会合やオバマ大統領の広島訪問の実現により、核廃絶の国際的な機運の醸成に大きく貢献したところでございます。  平和に関する資源の集積に向けましては、世界的な研究機関との核軍縮の共同研究を進めて、NPT運用検討会議準備委員会等で政策提言を行ったところでございます。  また、国際平和のための世界経済人会議を開催しまして、経済界からの平和の取り組みへの参加を促す仕組みづくりを進めてきたところであり、こうした取り組みへの期待から、本県は他の自治体をリードする自治体として、国からSDGs未来都市に選定され、国の交付金も獲得したところでございます。  計画に掲げた取り組みにつきましては、目指した狙いに沿っておおむね進捗できたものと考えておりますけれども、他方で、最近の米露によるINF全廃条約の破棄の表明など核軍縮をめぐる厳しい情勢を踏まえまして、次期推進計画におきましては核廃絶に向けたより確かな動きをつくり出していくこと、さらにはこれを可能とする幅広い資金の獲得に取り組んでいく必要があると考えております。 21: ◯要望質疑狭戸尾委員) 引き続き、しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。  次に、これまでの進捗と課題を踏まえまして、次期計画では何を目標に掲げ、また、具体的にはどういった取り組みを進めようとされているのか、知事にお伺いいたします。 22: ◯答弁(知事) 次期推進計画の目標につきましては、核軍縮をめぐる厳しい情勢を踏まえまして、これまでとは次元の異なる取り組みが必要と考え、世界各国の多様な主体と協働して、各国政府に核廃絶の働きかけが可能な状態を創出することを目指して、核抑止にかわる新たな政策づくりと、広島の取り組みへの賛同者の拡大を進めたいと考えております。  具体的には、まず、世界のトップレベルの研究機関等と連携して、仮称ではございますが、核軍縮研究国際ネットワーク会議を立ち上げて、核抑止に頼らない新たな安全保障アプローチに基づく政策提言をまとめ、世界に働きかけてまいります。  賛同者拡大のための取り組みといたしましては、広島の平和に関するさまざまな情報を一元化して提供するウエブサイトの構築を進め、あわせましてこのウエブサイトにコミュニティー機能などを整備して、広島が進める取り組みへの国内外の企業やNGOなどさまざまな主体の参画を促してまいります。  また、このウエブサイトを活用した平和学習講座の提供により、広く平和人材の育成を行うとともに、ノーベル平和賞を受賞したICANとの連携によって、仮称ではございますが広島核廃絶アカデミーを開講して、核廃絶の行動がとれるリーダーの育成を行い賛同者の拡大を図ってまいります。  こうした取り組みを通じまして、次期推進計画の目標を達成できるよう着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 23: ◯要望質疑狭戸尾委員) しっかりと、次期計画に取り組んでいただきたいとお願いしておきます。  続きまして、報道によりますと、次期計画のスタートとなる来年度はローマ法王の38年ぶりの広島訪問が実現するのではないかと言われております。先日、中原議員の質問に対しまして、知事は、ローマ法王みずから広島を訪問する意向を示されていると答弁されました。ローマ法王の広島訪問が実現した場合、広島としてしっかりと歓迎し広島の思いを世界に発信することが、核兵器廃絶の実現にもつながるものと考えております。  歓迎機運をどのように醸成しようとされているのか、知事に御所見をお伺いいたします。 24: ◯答弁(知事) ローマ法王は、世界から共感と尊敬を集める存在であると認識しており、被爆地広島から平和のメッセージを発信していただければ、核廃絶への国際的な機運を大きく高め、世界中の人々にその実現への希望を与える非常によい機会となると考えております。  このためには、広島の歓迎機運の高まりが重要であることから、日本カトリック司教協議会に要望しておりますローマ法王と次代を担う若者との対話の準備を進めるとともに、そのプレイベントとして、対話に参加する若者と被爆者との交流などの機会を設けて発信してまいりたいと考えております。  また、広く歓迎機運を高めることも重要であることから、例えば、広島から世界に呼びかけて法王へのメッセージを集めて歓迎の気持ちをお届けする取り組みなども検討してまいりたいと考えております。  ローマ法王の歓迎機運の醸成に向けまして、こうした取り組みを広島市との連携を密にしながら着実に進めてまいる所存でございます。 25: ◯意見質疑狭戸尾委員) 私もローマ法王より、広島から核兵器のない世界に向けてのメッセージを発信していただくことを願っております。  続きまして、次期計画期間となる3年間のうち、先ほど申しました1年目はローマ法王来広によって核兵器廃絶に向けた国際的な機運を向上させる年となることを願っております。そして、2年目となる2020年は被爆75周年といった大きな節目の年であるとともに、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中の注目が日本に集まってくる重要な年となります。  来年度予算においても、2020年記念行事の開催準備を提案されていますが、被爆75周年となる2020年に向けてどのように取り組みを強化しようとされているのか、知事にお伺いします。 26: ◯答弁(知事) 2020年は、広島の平和のメッセージと核廃絶政策の提案の発信や広島の取り組みへの賛同者の拡大を図る極めて重要な機会であると考えております。  東京オリンピック・パラリンピック大会には、トップレベルの選手に加えまして、政治・経済を初め、各界のリーダーが集うことから、被爆地広島へ訪問していただき、被爆の実相や広島の政策提案につきまして理解を深めて平和のメッセージを発信していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。  また、こうした世界の注目が集まる機会に国際平和のための世界経済人会議やひろしまラウンドテーブルなどを集中的に開催するとともに、世界各国のさまざまな主体が広島から平和のメッセージを発信する場を提供して、広島の取り組みへの賛同者の拡大を図ってまいりたいと考えております。  こうした取り組みを着実に実施できるよう、来年度はウエブサイトの構築を進めて広島の平和に関する情報の発信力強化を図るとともに、核廃絶に向けた新たな政策提案につきましても世界トップレベルの研究機関との共同研究を進めてまいります。  また、G20大阪サミット等の機会を捉えて、2020年の広島訪問を働きかけるとともに地元の市町、経済界、NGO等による受け入れ準備を着実に進めて、核兵器のない平和な国際社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。 27: ◯意見質疑狭戸尾委員) 核軍縮、軍備管理に向けた多国間協議の場であるひろしまラウンドテーブルに、今後もより一層多くの国から参加されることを願うものであります。  次に、児童虐待に関するニュースが後を絶たない中、先月、千葉県野田市で小学校4年生の女児が両親の虐待により亡くなるという、非常に痛ましい事件が発生しました。非常に残念なことであります。このたびの事件は複数の機関が関与する中で発生しており、それぞれの機関がきちんとリスクを把握して共有していれば、また、保護者へ毅然とした対応をしていれば、最悪の事態は防ぐことができたのではないかと私は思っております。この事件における関係機関の対応が明らかにされる中、先日、あるテレビ局におきまして、広島県で7年前に発生しました同様の事案を受けて、新たな取り組みを展開しているという報道がされました。きょうは、本県における取り組みなどをさらに掘り下げてお聞きしたいと思います。  このたびの事件で腑に落ちないのは、学校や教育委員会の対応であります。学校は、秘密を厳守することを前提とし、いじめに関するアンケートを行ったにもかかわらず、教育委員会は保護者からの威圧的な要求に対しその結果を手渡してしまいました。  この事件のように子供の生命にかかわるような場合には、たとえ保護者による威圧的な要求や暴力の行使等が予想されたとしても、学校や教育委員会は決して情報提供するべきではなく、速やかにこども家庭センターや県警察と連携すべきだと思います。そのためにも、まずは関係機関相互の情報共有が不可欠でありますが、学校や教育委員会からこども家庭センターや警察には、なかなか情報が提供されていないのではないかとも思います。  そこで、現在、本県には、虐待が疑われる場合や長期の欠席が続き安否確認ができない場合の対応マニュアルや情報提供に関する明確な基準があるのか、教育長にお伺いします。 28: ◯答弁教育長) 教育委員会で作成しております生徒指導のてびきにおいて、児童虐待に関する基本的な考え方や留意点などを示しております。  各学校においては、本資料を踏まえ、児童生徒が連続して欠席し家庭訪問を行っても安否が確認できない場合には、児童虐待の確証がなくても速やかに市町の児童福祉部局、こども家庭センターまたは福祉事務所へ通告するなど適切に対応しているところでございます。 29: ◯要望質疑狭戸尾委員) しっかりと対応をよろしくお願いします。  続きまして、学校における対応マニュアルや基準ができたとしても、虐待がエスカレートする前の段階でこども家庭センターなどに情報提供することが適切な事案であるかどうかを先生方が判断し、対応するのは容易なことではないと思います。  そこで、学校や教育委員会がこうした事案について適切に判断し、対応できるようにしていくために、今後、どのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いします。 30: ◯答弁教育長) 県教育委員会では、校長や教職員が児童虐待への適切な対応等について正しく理解するため、こども家庭センターの職員を招いた講義・演習を行うなど、意識を高める取り組みを行っているところでございます。  また、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを配置充当するとともに、今年度からスクールソーシャルワーカースーパーバイザーを配置し、学校が関係機関との連携等を適切に行えるよう相談支援体制の充実を図ってきたところでございます。  引き続き、これらの取り組みを充実し、学校や教育委員会が事案を抱え込むことなく関係機関と連携することで適切な対応へとつながるよう、市町教育委員会及び県立学校を指導してまいります。 31: ◯要望質疑狭戸尾委員) しっかりと、指導のほどよろしくお願いします。  このたびの事件では、児童相談所による一時保護の解除のあり方についても疑問が残ります。家庭に戻せば児童相談所の目が届きにくくなり、子供にとってリスクが高くなることはすぐに想像できるものであります。家庭引き取りには極めて慎重な判断が必要と考えますが、現在、こども家庭センターではどのような基準やルールに基づいて家庭引き取りを決定し、その後のフォローを行っていくのか、健康福祉局長にお伺いします。
    32: ◯答弁(健康福祉局長) 一時保護の解除につきましては、虐待の背景にある精神状態や相談機関との関係性などの保護者本人が抱えるリスク、養育能力や経済状況などの生活面のリスク、育てにくさや情緒の安定など子供自身の被虐待リスクなどの状況をチェックする詳細なアセスメントシートを用いて判断を行い、その上で地域における子供の見守り態勢を確保した後に、家庭引き取りを決定しております。  また、家庭引き取り後は、保護者への指導や子供へのケアを提供するほか、要保護児童対策地域協議会を通しまして、市町や学校、警察などの関係機関と連携し、見守りを行っております。  なお、子供の様子に不審な点が見られたり、居場所が確認できないといった緊急性の高い場合には、速やかに関係機関から連絡が入る仕組みとしており、こども家庭センターが直ちに安否確認を行い、必要に応じて再度の一時保護を行うなどの対応を図っております。 33: ◯要望質疑狭戸尾委員) しっかりと対応をよろしくお願いします。  続きまして、こども家庭センターと警察との連携につきましてお聞きします。  センターの職員は、子供を守るために保護者と対峙しなければならないことが多いと聞いております。虐待をかたくなに否定する保護者や、子供への面会を拒否する保護者、また、理不尽な要求をしてくる保護者へ毅然として対応する必要があると思いますが、実際にセンターが警察に援助を求めるケースはどのくらいあるのか、健康福祉局長にお伺いいたします。 34: ◯答弁(健康福祉局長) 昨年度、こども家庭センターが児童虐待防止法に基づいて警察に援助要請を行った件数は7件であり、そのうち5件は子供の安否確認等を行うための立入調査に伴うものでございます。  なお、このほか、通常の業務におきまして、威圧的な保護者や理不尽な要求が想定される保護者との面談や家庭訪問の際には、センターに配置しております警察官OBや弁護士の同席を求めるなどの対応を行っているところでございます。 35: ◯要望質疑狭戸尾委員) これからも、しっかりと警察と良好な関係を築くことが大事と思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  児童虐待事案が発生した際にセンターの職員と警察が円滑に連携するためには、日ごろから良好な関係づくりが必要だと思いますが、現在、どのような取り組みを行っているのか、健康福祉局長にお伺いします。 36: ◯答弁(健康福祉局長) 本県におきまして、広島市とともに平成26年に、県警本部と児童虐待事案に係る連携協定を締結しており、特に、重大な虐待事案に関しましては迅速に情報共有を図り、連携した対応を行っているところでございます。  このほか、家庭への強制力を伴う立ち入りを想定した合同訓練の実施や、各こども家庭センターと管内の警察署によるより効果的な連携に向けた定期的な会議の開催、さらには検察や医師を含めた多機関での事例検討を行うなど、日ごろから警察などの関係機関との連携強化を図っております。  今後とも、警察と十分な連携を図り、子供の安全と最善の利益の確保を最優先に取り組んでまいります。 37: ◯要望質疑狭戸尾委員) しっかりと関係機関との良好な連携で取り組んでいただきたいと思います。  改めましてこのたびの事件を考えてみますと、家庭の状況を察知していた関係機関は複数あったわけであります。それぞれが持つ情報は断片的なものであったとしても、それらの情報を共有することで家庭が抱えるリスクや支援が必要なこと、それを放置しておけばさらにリスクが高まるであろうことはおのずと見えていたのではないかと思います。  市町の相談窓口やこども家庭センターでは、日々多くの事案に対応しており、つぶさに個々の情報を共有し分析することは容易ではないかもしれませんが、児童虐待はどの家庭でも起こり得ることと思います。家庭が抱える子育ての不安や負担感、小さな課題を関係機関が共有し、早い段階でリスクの芽を摘むことができる仕組みこそが重要と考えます。  今後、どのように取り組んでいかれるのか、健康福祉局長にお伺いします 38: ◯答弁(健康福祉局長) 近年、子供たちが生まれ育つ環境によってさまざまなリスクが顕在化しておりますが、そうした中で全ての子供たちを虐待などから守るためには、リスクが低い段階で予防や支援につなげることが極めて効果的であると考えております。  そのためには、周囲から見えにくい家庭での養育状況や、学校も含めた生活環境などを把握し、子供の成長に携わる全ての関係者で共有することが重要でございます。  このため、ひろしま版ネウボラの取り組みを着実に進めるとともに、来年度からは子供見守り支援サポート事業に府中町と共同で取り組むことによって、就学後も含めまして情報の継続的な把握と共有を行い、機を逸しない予防や支援につなげる仕組みの構築を目指してまいります。 39: ◯要望質疑狭戸尾委員) 要望としまして、本県における昨年度の児童虐待の相談件数は、3,678件と過去最高を更新しました。児童福祉司1人が受け持つ事案は、約50件とお聞きしています。増加する児童虐待に対応するためには、決して十分な体制ではないと思います。速やかに体制の強化を要望して、次の質問に移ります。  続いて、災害時の地域における共助の取り組みの中で重要な役割を担うのは自主防災組織であります。このため、私は、昨年9月定例会において、自主防災組織の中核となる防災リーダーの平成30年7月豪雨における活動状況についてお伺いしました。この際、防災リーダーによる避難の呼びかけにより、住民の方々の早目の避難が行われた地域がある一方で、実際の避難が円滑に行われなかった事例もあったと答弁されました。また、自治体が出す避難に関する情報が実際の避難に結びついていない、避難行動をとった割合が非常に低い、地域での呼びかけを行っても避難しなかったという報道も見受けられました。  そこで、このたびの災害で実際に避難された方が少なかったことについて、県はどのように認識しているのか、危機管理監にお伺いいたします。 40: ◯答弁(危機管理監) 被災地にお住まいの約500人の方々を対象に、昨年10~12月にかけて実施いたしました避難行動に係る面接調査では、立ち退き避難をされなかった方からは、市からのメールなどは届いていたが避難については考えなかった、経験したことのない大雨という報道をもっと深刻に受けとめればよかった、気づいたら避難できる状態ではなかったなどの証言がございました。  このたびの災害で実際に避難された方が少なかったことやこうした証言を踏まえますと、災害の発生に直面した際に、県民の皆様に適切な避難行動を実践していただくための取り組みが、必ずしも十分ではなかったものと考えております。 41: ◯要望質疑狭戸尾委員) しっかりとこれからも避難訓練などを通じて取り組んでいただくようお願いしておきます。  住民に実際避難していただくためには、行政はどのような働きをすべきなのか、大きな課題であります。県では、現在、避難行動に関する意識調査を実施されており、調査結果に基づく今後の対策に期待するところであります。こうした中、新年度予算におきましては、自主防災組織による避難を呼びかける体制づくりに取り組むこととされておりますが、調査の結果を待たずに新たな事業を行うのはどういったお考えなのか、危機管理監にお伺いいたします。 42: ◯答弁(危機管理監) 現在、避難行動に関する調査研究及び自主防災組織実態調査結果の分析を行っているところでございますが、このたびの7月豪雨災害におきましては、多くの自主防災組織では避難の呼びかけが実施されなかった一方で、防災リーダーが中心となって避難の呼びかけを行った地区では、避難された方が比較的多かったことがわかっております。  このため、詳細な分析結果を待つことなく、県民の皆様の避難行動を後押しすることが見込まれる施策につきましては機動的に実施することとし、自主防災組織の避難の呼びかけ体制の構築に取り組むこととしたところでございます。  また、行政による避難情報が適切に発令・伝達されるよう、本年1月から全市町を訪問し、避難勧告等判断・伝達マニュアルの見直しを行うとともに、避難情報の発令に係る体制や手順などについて確認を行い、改善に向けて取り組んでいるところでございます。 43: ◯要望質疑狭戸尾委員) しっかりとこの調査結果も踏まえて、そういった取り組みをしていただきたいと思います。  私は、先ほど、共助のかなめは自主防災組織であると申し上げましたが、中でも防災リーダーの役割が重要であると考えております。新年度予算では、防災リーダーを中心に避難の呼びかけが行えるよう、被災市町の自主防災組織から10の組織をモデルに選定し、呼びかけのタイミングや方法、呼びかけに必要な人員などを検討して、効果的な避難の呼びかけ方法の構築に取り組むということですが、防災リーダーの役割をどのように考え、どのように事業を進めていくおつもりなのか、危機管理監にお伺いいたします。 44: ◯答弁(危機管理監) 自主防災組織によって活動する面積や世帯数などが異なることから、それぞれの地域の状況に応じた避難を呼びかける体制を検討することとしております。  このため、規模等の異なる10組織をモデルとして選定し、県、市町、自主防災アドバイザーが連携して、起こり得る災害に関する講習や図上訓練などを実施し、呼びかけのタイミングや誰がどの範囲に呼びかけるか、それを何人体制で行うのかといった検討を行い、梅雨や台風時期に実際に検証した上で、効率的、効果的な体制を構築し、広く他の組織にも波及してまいりたいと考えております。  構築した体制を波及させる際には、防災リーダーに各組織における体制づくりの中心を担っていただくとともに、災害の危険が迫った際には、防災リーダーが中心となって呼びかけを担当する人と共同して避難の呼びかけを行っていただきたいと考えております。  また、他の組織に波及させる取り組みの中で、呼びかけの中心となる新たな防災リーダーや呼びかけを担当する人の養成にも努めてまいります。 45: ◯要望狭戸尾委員) 要望としまして、住民の方への避難の呼びかけの中心は、やはり何といっても自主防災組織であります。防災リーダーの活動に大きな期待を寄せておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  終わりに当たりまして、2019年度は1兆円を超す予算額となりました。その中身は、災害復旧・復興を強力に進めていく予算となっております。県民の負託に応えるため、他の通常事業はしっかりと取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。   (河井委員) 46: ◯質疑(河井委員) 河井案里です。昨日に引き続きまして、予算の配分のあり方という観点から、きょうも質問させていただきたいのですけれども、きょうはイノベーション推進機構についてお伺いさせていただきたいと思います。  まず、イノベーション推進機構設立の最初の目的についてお伺いいたします。 47: ◯答弁(知事) 平成23年5月に設立いたしました株式会社ひろしまイノベーション推進機構は、成長性の高い新たな価値を創造していくイノベーションを通じまして、成長を目指す企業を対象に資金、経営ノウハウなど、必要な経営資源を提供することにより、企業の成長を支援し、新たな雇用の創出や所得の拡大など、広島県経済の発展に資するということを直接の目的としております。  また、間接的には広島県あるいは日本において欠落しておりますエクイティーを通じたハンズオン──丁寧な企業支援を通じた成長企業支援という仕組みをつくっていくことを大きな目的としております。 48: ◯質疑(河井委員) 当初、イノベーション推進機構の目的について御説明いただいたときに、県内経済を牽引していく、そして、雇用を拡大するということが最大の目的であると御説明いただいたかと思います。  投資をやってこられまして、その細目についてお伺いしたいと思っておりますが、まず、オー・エイチ・ティー株式会社は最終的に横浜と広島の会社に27億円で株式譲渡されました。これは、10億円を投資決定されまして27億円で譲渡されたということでございます。  これに対して、10億円投資したものが2.7倍になったのだから成功であると評価されていると判断しております。この譲渡の比率ですけれども、横浜の会社と広島の会社でそれぞれどれぐらいの比率で譲渡されているのか、そして、雇用者、売上高の詳しい成果についてお伺いいたします。 49: ◯答弁(商工労働局長) オー・エイチ・ティー株式会社につきましては、横浜の企業に67%、広島の企業に33%株式譲渡をしております。  平成24年度の投資実行時、売上高31億円、従業員数85人であったものが、平成28年度の株式譲渡時には、直近の決算で売上高約63億円、従業員数87人となっております。 50: ◯質疑(河井委員) 半数以上の67%が横浜の会社に株式譲渡されているということですけれども、これは広島の企業と言えるのですか。 51: ◯答弁(知事) 広島の企業でございます。 52: ◯質疑(河井委員) 2名の雇用の増加ということでございます。これについてどういう評価をしていらっしゃるのでしょうか。 53: ◯答弁(商工労働局長) この企業につきましては、一度従業員数が減りまして、それから比べますと相当数ふえているという認識をしております。 54: ◯質疑(河井委員) それでは、2番目の株式会社サンエーについては、10億円の投資を行いまして大阪の企業に11億円で株式譲渡されました。これは、どの程度の売り上げ、雇用の増加を生み出しているのでしょうか。 55: ◯答弁(商工労働局長) サンエーにつきましては、平成26年度投資実行時の売り上げ約2億円、従業員数98名であったものが、平成28年の株式譲渡時には、直近の決算で売り上げ6億円、従業員119人となっております。 56: ◯質疑(河井委員) これは100%大阪の企業に株式譲渡されているということですか。 57: ◯答弁(商工労働局長) 100%譲渡でございます。 58: ◯質疑(河井委員) では、これは広島の企業ではありませんね。 59: ◯答弁(知事) 引き続き三次で操業しております。資本が県外にある場合には広島の企業ではないと御示唆をされているものと思いますけれども、広島県には県外資本の大きな工場等がございます。また、事務所もございますが、こういった事業所について、我々は広島県の企業として認識しておりますし、本社がどこにあるかというよりも県内でどれだけ雇用を生む、あるいは経済活動をする、それから、もちろん本社が存在するということも評価の対象にはなりますけれども、それのみをもって広島の経済に貢献しているとか、していないとかという判断ではございません。 60: ◯質疑(河井委員) これは大変重要な点でありまして、本社が存在する自治体にはどのようなメリットがあるか、商工労働局長、御説明いただけますか。 61: ◯答弁(商工労働局長) 税とかそういったもので、本社があるとないとでは変わってくると認識しております。 62: ◯質疑(河井委員) 具体的に、どのような税なのでしょうか。 63: ◯答弁(商工労働局長) 法人二税等だというふうに認識しております。 64: ◯質疑(河井委員) そうです。株式会社サンエーは大阪の企業が資本を持っているということは、法人税が大阪に入っているということなのではないですか。 65: ◯答弁総務局長) ただいまお話しの法人税というのは国税の話であり、県等に入る県民税、事業税のお話かと思いますけれども、こちらの法人二税につきましては、さまざまな要素によって分割されて納付されることになりますので、本社がないからといってそれ以外の都道府県等に収入が全くないということはございません。 66: ◯質疑(河井委員) では、サンエーの法人事業税は、どの程度広島に入ってくる見込みなのですか。 67: ◯答弁総務局長) 大変申し訳ございませんが、その点、今、数字としては持ち合わせてございません。従業員数、また、工場の規模等によって決まってくるところがございます。 68: ◯答弁(商工労働局長) このサンエーにつきましては、株式譲渡しておりますけれども別会社となっておりますので、基本的には広島県に先ほど言った税が入ってくるということになっております。 69: ◯質疑(河井委員) わかりました。  次のアイサービス株式会社ですが、3億円を投資して支援を行われて社債を買い戻されたと聞いておりますけれども、つまり、これは借金の穴埋めに使われたということでございます。この企業にとっては社債の買い戻しが大変大きな意味があったと思いますけれども、県民にとってこれがどういう意味を持つのでしょうか。 70: ◯答弁(商工労働局長) まず、この投資によりまして売上高も25億円から50億円に、損益については3,000万円の赤字から約1億8,000万円の黒字に伸長しております。  雇用についても投資決定時の480人から606人と増加しておりまして、企業の売り上げ増や雇用の増加によって県民生活向上に寄与したものと考えております。 71: ◯質疑(河井委員) それぞれの投資案件についてそれなりの評価をされているということはよくわかりましたが、現在行われている投資7社に対して、販管費を入れて83億円が使われる見込みとなっているということでございます。  これは、1人当たりの雇用をふやすのに幾らかかったということなのでしょうか。  7社投資して、全体で240名雇用の増加があったということでございますが、単純計算で販管費を入れて83億円を使って、240名の雇用の増加があったということは、1人当たりの雇用をふやすのにお幾らかかったのですか。 72: ◯答弁(商工労働局長) 人件費を含めた1人当たりの費用という御指摘でございますけれども、現在、コストの回収中でありまして、費用を上回るペースで回収しております。ということもありまして、現時点でその計算をすることはしておりません。 73: ◯質疑(河井委員) わかりました。  今までの御答弁を聞いていますと、投資先企業にとっては意味があった、かつ、投資に参画した金融機関にとっては意味があったと思うのです。けれども、一般県民は投資に参加していません。一般県民にとってこのファンド事業というのはどういう意味合いを持つのですか。 74: ◯答弁(知事) これは先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、大きな目的といたしまして、広島県あるいは日本全体においても十分に定着しているとは言えないエクイティーで企業の成長を実現していくという仕組みを広島県につくっていく、もちろん、今回のイノベーション推進機構の10年の活動のみによって完全に実現するとは申しませんけれども、そこに向けての第一歩が踏み出されていると考えております。  イノベーション推進機構のさまざまな活動を契機といたしまして、このエクイティー投資に対する理解も深まっていると感じておりますので、そういったことを通じて、今後、広島県経済全体の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。 75: ◯質疑(河井委員) ハンズオンを通じた投資の仕組みを一般的に浸透させるということで意味があったということですが、そんな説明は最初の投資組合をつくってファンドを組成して投資を行っていきますという説明のときに、私たちは一切受けていないです、とにかく産業構造を変えます、そして、雇用を拡大しますと聞いているのです。  私は、エクイティーを中心としたハンズオンの仕組みを浸透させるということを目的とすること自体、これは県の役割なのだろうかと思っているのです。実際に投資を行っている民間の金融機関は既にたくさんあって、そこに対して県がずかずかと入っていったわけで、民業圧迫ではないかという声もありました。  そのような中で、ハンズオンの仕組みを浸透させることができたことが一つの成果であるということを、胸を張って言うこと自体、ちょっとおかしいのではないか、それは役所の役割なのかと私は考えるのですが、いかがですか。 76: ◯答弁(知事) 正確に申し上げますと、エクイティー投資というのもさまざまなものがございます。ベンチャー投資もエクイティー投資の一環でございますけれども、イノベーション推進機構が行っておりますのは一定程度の企業の実態を持っている企業が次のステージに成長していくためのエクイティー投資でございます。  もちろん、イノベーション推進機構は全てベンチャー投資を排除しているものではございませんけれども、中心はグロースエクイティーと呼ばれるカテゴリーの投資でございます。これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように広島県はもちろんでありますけれども、日本国内でも必ずしも定着しているものではありません。ただ、世界的には非常に多く投資されているカテゴリーでございます。  例えば、有限投資組合責任法という法律がございますけれども、これは、記憶が正確でございませんけれども1998年か1999年ぐらいにできました。これができてベンチャー投資、つまりエクイティー投資が日本の国内で非常に進展いたしました。これは国が法律でつくっているものでございます。つまり、それまで十分に定着していなかったベンチャー投資を定着するために、政策的に法律をつくって推進したということでございまして、政府の役割として十分に認識されているものでございますし、日本においてベンチャーの仕組みができていなかったところにこういった政策を行うということは意義があるということだと思います。  残念ながら広島県において法律はできませんけれども、実態という中で、有限投資組合責任法に基づく有限責任投資組合を活用して、ベンチャーとは違った成長ファンド、グロースエクイティーを立ち上げていくということは、非常に政策的に有意義であると考えております。 77: ◯意見質疑(河井委員) 間接投資から直接投資という流れを政策的に誘導していった国の政策でありますが、これは、金融政策としてあり得るべきことだったと思うのです。  いわゆる護送船団方式によって弱い企業をみんなで助けていくという時代ではもうなくなったのだと。金融機関も強いところがもっと強くなるべきだと。そういう政策的な眼目があったと思うのですけれども、これは果たして自治体がやるべきなのかということを、私は申し上げているのです。  それで、続いて質問させていただきますけれども、ファンドクローズまで支援が続きます。1号組合、2号組合は、いつまで存続して何をするのでしょうか、そして、それにかかる管理報酬は投資終了後、それまでの出資総額から投資総額の2.5%以内とされていますけれども、今年度の管理報酬額の見込みは2.5%以内にとどまるものでしょうか。 78: ◯答弁(商工労働局長) 2.5%以内にとどまるものと考えております。 79: ◯質疑(河井委員) わかりました。  投資をこれ以上行わずに、支援を行っていくということなのですけれども、ハンズオンに従事する人間の数は何名ぐらいなのですか。 80: ◯答弁(商工労働局長) 現在、機構におきましては職員8名になっております。 81: ◯質疑(河井委員) では、ハンズオンに従事する人だけを残して、あとの職員の首を切るということは考えられないのでしょうか。 82: ◯答弁(商工労働局長) 機構の体制につきましては、機構において適切な体制整備がなされるものと考えております。 83: ◯質疑(河井委員) まさにそこがこの事業の最大の問題でした。  つまり、このイノベーション推進機構というのは株式会社なのです。イノベーション推進機構がどこに投資するかということは、投資先も民間の企業で民民の問題だから、税金が投入されているにもかかわらず、議会において、その情報をほとんど私たちはもらうことができませんでした。そして、県もかかわっていないとおっしゃっていたのです。私はそんなことはないと思うけれども、県も知りませんと、どんなに委員会で私どもが説明を求めても、その説明をされてこなかった。  私は、税金を実際に投入して行われている事業がこんなにクローズドでやっていっていいものなのかと改めて思っているわけなのですが、その点について、いかがお考えですか。 84: ◯答弁(商工労働局長) まず、定量的な情報についてはBSを提示し、PLは競争性にかかわる部分以外最大限提示させていただいて、それを補うために定性的な情報も補足説明してきたところでございます。  また、先ほどの投資にかかわる県のかかわりというところで言えば、投資原則を示しまして、それに基づいて機構のほうで取り組んでいただいているということであります。
     また、機構における体制につきましては、機構の専門人材が主体的に行って、基幹的な判断は外部専門家である投資委員会という組織を交えて判断していっておりますので、適切に判断していると認識しております。 85: ◯質疑(河井委員) 最後にお聞きしますけれども、これ以上の投資を行う御計画はあるのでしょうか。 86: ◯答弁(商工労働局長) 先ほど成果についてお話しした通り、直接的な効果はあったと考えておりまして、一方で、成長モデルを示すことによりこれに続こうとする民間企業の新たな挑戦や、民間による成長資金の供給拡大などといった波及効果につきましては、一定の効果はあったものの、まだ十分ではないと考えております。  また、ひろしまイノベーション推進機構がこれまで7年間投資活動を行ってきた中で、今回は投資に至らなかったものの新たな成長を目指す企業は数多く存在している。こうした状況を踏まえて今後の新たな方向性について検討していく必要があると考えております。  (4) 休憩  午前11時54分  (5) 再開  午後1時30分   (窪田委員) 87: ◯質疑(窪田委員) 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会議員連盟の窪田泰久でございます。昨年の予算特別委員会に引き続いて、ことしも質問の機会を与えていただきました委員長を初め、皆様方に心から感謝を申し上げます。  せっかく去年も質問させてもらいましたので、地元課題が去年からどういうふうに進んでいったかということを、後ほど御質問させていただきたいと思いますが、まずは昨年7月の豪雨災害に関する質問を何点かさせていただきます。  まず、最初に、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興について伺いたいと思います。  このたびの災害では、多くの人的被害、家屋やインフラなどの物的損害など戦後最大級の被害が広島県にもたらされました。県では、平成30年9月に、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プランを速やかに策定し、国の補正予算も活用して創造的復興による新たな広島県づくりに向けた取り組みを精力的に推進されています。  そこで、まず、被災された県民の生活再建や事業者の再建状況、また、道路、河川といった被災したインフラの復旧状況など、ソフト・ハード面における現在の取り組み状況について知事にお伺いいたします。 88: ◯答弁(知事) 本県では、昨年9月に復旧・復興プランを策定いたしまして、安心をともに支え合う暮らしの創生、未来に挑戦する産業基盤の創生、将来に向けた強靭なインフラの創生、新たな防災対策を支える人の創生の4つの柱によりまして、1日も早い復旧・復興とさらなる発展に向けた集中的な取り組みを進めております。  また、このプランは、4つの柱を具体的に進めていく12の施策で構成しており、それぞれにロードマップを定め取り組んでおります。  そのうちの主な取り組み状況でございますけれども、まず、被災者の生活支援・再建につきましては、公営住宅やみなし仮設住宅などに約1,300世帯の方々が入居されておりましたが、住宅再建のめどが立つなど、そのうち約300世帯が退去または退去予定となっているところでございます。  次に、地域経済の再生と新たな展開につきましては、被災企業への支援に向けまして、これまでグループ補助金に係る復興計画を50グループで認定し、そのうち補助金の活用を希望されている791者に対し、順次交付決定を行っております。  また、公共土木施設等の強靭化につきましては、早期の復旧・復興を目指し各種事業に取り組んでいるところでございまして、公共土木施設の災害復旧事業等では優先度の高い箇所から順次復旧工事を進めて、先月末時点で、今年度発注予定の853件のうち、326件の工事を発注したところでございます。  最後に、災害に強い人づくりにつきましては、昨年10月から開始いたしました被災地の方々を対象とする面接調査を昨年末までに終了し、本年4月には5,000人規模の郵送調査を行うなど、県民の避難行動等に関する研究を進めているところであります。  こうした取り組みとあわせまして、災害廃棄物の処理などその他の取り組みにつきましても、ロードマップに沿っておおむね順調に進行しているところでございます。 89: ◯質疑(窪田委員) しっかりと、復旧・復興に向けて取り組んでいただきたいと思うのですが、このたびの災害は、本当にこれまでに類を見ないほどの甚大な被害でございまして、広島県も、現況の形に直していくということにとどまらず、その上を行く創造的復興を掲げて取り組まれようとされておりますが、この創造的復興の基本的な考え方について知事に御所見をお伺いいたします。 90: ◯答弁(知事) 創造的復興という言葉には、県民生活や経済活動の一日も早い再建に取り組むことはもちろんでございますけれども、復旧・復興を単なる原状回復に終わらせるのではなく、中長期的な視点に立って被災前の状態よりさらによい状態に力強く押し上げるという思いを込めているところでございます。  新年度は、直接被害を受けられた方々の一日も早い生活や事業活動の再建に向けて、切れ目のない支援を行っていきますとともに、災害復旧事業などさまざまな取り組みをさらに本格化させ、着実に実施するため、創造的復興による新たな広島県づくりに最優先で取り組んでまいります。  あわせまして、本県が目指しております将来像の実現に向けた、欲張りなライフスタイルの実現につきましても力強く推し進めて、広島県の底力を見せちゃる一年として、私自身強い決意のもと全力で取り組んでまいる所存でございます。 91: ◯要望質疑(窪田委員) 災害から7カ月以上が経過しました。発災直後は、広島市内に至る道路で大渋滞が発生して、毎日のように災害派遣車両やトラックなどを目にしておりましたが、被災を免れた広島市の地域においても、今はすっかり平穏な日常を取り戻しておりますが、やはり、一つ懸念となるのは、創造的復興をしていく上には、この災害が起きたことを忘れないよう、県民の皆さんにしっかり理解していただくということが非常に大切だと思っております。  町なかからも遠くに山が見えますが、その中腹にはえぐられた山肌の傷跡を目にすることができます。実際に災害が起きたのだということを私も毎日感じながら、そして、県におかれましては、県民の皆様方に災害の復旧状況を細かく発信していただきたいと要望したいと思います。  現在、復旧・復興プランに基づいて、災害復旧事業や改良復旧事業など、順次工事を発注し創造的復興に向けた取り組みを推進しておられます。さらに、来年度は、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を受けて、事業効果の早期発現に向けた対策を加速するため、道路、河川、砂防事業など防災・減災対策の充実強化も図ることとされています。  しかしながら、建設事業者や測量、設計の技術者など、災害復旧の担い手の確保が課題となっています。加えて、県内市町を初め本県の技術職員も、他県からの派遣応援により何とか対応しているような状況だと思います。  そこで、来年度の予算額が大きくふえる中で、どのように適切な事業推進体制を確保して、また、本格的な復旧・復興に向けて、着実に事業を推進していく見通しがどの程度立っているのか、土木建築局長にお伺いいたします。 92: ◯答弁(土木建築局長) 公共土木施設等の強靭化に向けた取り組みといたしまして、まず、建設技術者等の確保につきましては、緊急雇用助成事業の要件緩和や、遠隔地からの労働者確保に係る経費の工事費への計上などの対策を講じているところでございます。  また、県の技術職員の確保につきましては、災害関連緊急事業等を機動的かつ集中的に実施するための専任組織を設置するとともに、他県からの応援継続や正規職員と任期つき職員の採用などにより、必要な体制の整備に努めているところでございます。  こうした取り組みを行いながら、災害復旧事業につきましては3カ年での完了を、改良復旧事業につきましては5年以内での完了を、さらに、緊急的に実施する砂防事業につきましては来年度末までの完了を目指してまいります。  今後とも被災地域の一日も早い復旧・復興に向け、公共土木施設等の強靭化に取り組んでまいります。 93: ◯質疑(窪田委員) 現在、復旧・復興に向けて緊急的な対策が必要な災害復旧事業などを優先して取り組まれていると思います。しかし、このたびの災害では、比較的小規模なものを含めると、県内の各地で数多くの崖崩れが生じています。私の住んでいる南区におきましても、急傾斜地において、対策工事がなされていない箇所で崖崩れが発生し、その地域の住民から、安心して生活できるよう旧傾斜地の崩壊対策を新たに講じてほしいといった要望も受けております。土砂災害の危険箇所が全国一多い本県におきましては、復旧・復興事業に加えて、急傾斜地の崩壊対策を加速していくことが、真の創造的復興につながっていくのではないかと思います。  そこで、本県の急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況はどのようになっているのか、また、今後、急傾斜地崩壊対策をどのように強化していくのか、土木建築局長にお伺いいたします。 94: ◯答弁(土木建築局長) 急傾斜地崩壊対策事業は、人家5戸以上の自然斜面の箇所を要対策箇所と位置づけて取り組んでいるところであり、平成29年度末時点で、約37%の整備率となってございます。  社会資本未来プランにおきましては、防災・減災対策を最優先に位置づけており、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業につきましても計画的に実施しているところであり、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を積極的に活用するなど、事業の加速化を図ってまいります。  一方、市町が実施主体となる小規模な崖崩れ対策につきましても、市町への県費補助金を今年度の約5億円から、来年度は約9億円に増額した予算を計上し、県として市町の実施する事業を強力に支援することとしております。  今後も、県民の生命を守るため、県、市町で連携して急傾斜地崩壊防止対策に積極的に取り組んでまいります。 95: ◯質疑(窪田委員) 次に、出島の産業廃棄物処分場についてお伺いいたします。  出島の産廃処分場は、平成26年6月に供用開始して、ことしの6月でちょうど折り返しの5年を迎えるわけであります。埋め立て率、量が非常に少ないとも聞いておりますし、このたびの7月の土砂災害において、また新たに運ばれる量があるのではなかろうかと思っております。全体約190万立米でございまして、出島処分場で受け入れ対象となる災害廃棄物の発生量については、約15万トンを見込まれているようです。  今回新たに受け入れる廃棄物が、この処分場全体に与える影響がどの程度あるのか、環境県民局長にお伺いいたします。 96: ◯答弁(環境県民局長) 今回の豪雨災害により発生した災害廃棄物につきましては、全体推計量約119万トンのうち、瓦れき類約5万トン、廃棄物混じりの土砂約10万トン、合計で最大15万トンが出島処分場の受け入れ対象と見込まれており、これは、出島処分場の全体受け入れ計画量の約5%に相当いたします。  この推計量をもとに、災害廃棄物の処理完了後となる来年度末の埋め立ての進捗率を推計いたしますと、災害廃棄物がなかった場合の埋め立て進捗率約8%に対して、今回の災害廃棄物を全量受け入れた場合の埋め立て進捗率は、約13%になるものと見込んでおります。 97: ◯質疑(窪田委員) 昨年度の予算特別委員会において、出島処分場の廃棄物搬入量の確保策の質問をした際、局長からは、今後新規に設置される施設から発生が見込まれる廃棄物や、大規模な公共工事から発生するしゅんせつ土など、あらゆる方策を検討し、引き続いて環境保全公社と連携して10年間での埋め立て完了に向けて全力で取り組むと御答弁いただきました。先ほど申しましたが、平成30年度末で、供用開始からちょうど折り返しの5年間となります。  昨年の答弁を踏まえて、今年度、埋め立て完了に向けて具体的にどのような取り組みを講じられたのか、また、災害廃棄物の受け入れを行ったとしても、事業どおりの埋め立てはなかなか見込めないと思いますが、今後、具体的にどのように受け入れを進めていこうとしておられるのか、そして、事業計画の見直しを含めて、地元への説明責任をどう果たしていこうとされるのか、お伺いいたします。 98: ◯答弁(環境県民局長) 出島処分場の埋め立て量を確保するため、新規に設置される民間の排出事業場や国、県、市町に対して埋め立て物の受け入れを働きかけた結果、本年度は、新たに、県東部の多量排出事業者から毎年約4万トンの受け入れが開始されたほか、広島市の焼却灰やトンネル工事の残土が合計で約15万トン、県西部の多量排出事業者から毎年約3万トン、ここ数年のうちに受け入れる計画が取りまとまったところでございます。  今後、さらなる埋め立て量確保のため、国、県、市町等に対して、文書等での受け入れ要請を継続的に行うほか、広島県環境保全公社と連携し、多量排出事業者に対する個別訪問による搬入の働きかけ、排出事業者を対象とした出島処分場の利用説明会の開催、事業構想段階の事業者を対象とした出島処分場の利用要請などを実施していくこととしております。  また、地元の皆様に対しましては、年4回の地元協議会や個別訪問等により、埋め立て量確保策の実施状況や、埋め立て量の推移等をきめ細かく説明し、御理解いただくなど、信頼関係を損なうことのないよう対応に努めているところでございます。  引き続き、地元の皆様に対する丁寧な説明を行いながら、災害廃棄物の円滑な受け入れとともに、さらなる埋め立て量の確保に向けて全力で取り組んでまいります。 99: ◯要望質疑(窪田委員) 御答弁の中で、東部の事業者から年4万トン、また、トンネルの残土などでも15万トン、西部の大量排出業者からも毎年3万トンと、昨年度から比べるとかなりの成果があったかと感じておりますし、それでもやっぱりまだペース的には難しいのだろうと思っております。しっかりと最後まで諦めることなく挑戦していただいて、残りの5年間でしっかりと完了していく。何よりも、地元と周辺企業の間で約束した10年の期限が一番尊重されるものであるということを、しっかりと刻んでいただきながら事業に取り組んでいただきたいと切に願っております。  次に、旧広島陸軍被服支廠についてお伺いいたします。  広島市南区出汐にあります被服支廠は、巨大な赤れんが壁の倉庫4棟が並ぶ、鉄筋コンクリート造の建物としては国内最古級のもので、非常に歴史的な価値を有するものであります。また、被爆の実相を知ることができる貴重な被爆建物として、平和学習の場などに活用されてきました。一方で、建物の劣化が進んでおり、これまで保存に向けた検討がされてきたものの、余り議論が進展しないまま現在に至っております。  こうした中、県では、平成31年度当初予算案として、ブロック塀の倒壊防止など安全対策工事の実施や、建物外壁の安全対策に関する壁面補強調査などに要する経費を計上されています。今後、被服支廠をどのように活用していくのか、全体のグランドデザインを描いた上で必要な経費を計上していくのが、本来のあるべき姿だと思います。  そこで、被服支廠の基本的な活用方針の策定についてどのように考えておられるのか、総務局長にお伺いいたします。 100: ◯答弁総務局長) 旧広島陸軍被服支廠につきましては、被爆の実相を伝える貴重な建物でありますが、老朽化が著しく進んでおり、来年度は安全対策のために、早急に取り組みが必要なブロック塀の倒壊防止や、建物外壁の補強調査を行うこととしており、あわせて、今後の被服支廠の保存についての考え方の整理・検討を行うこととしております。  この中では、県が所有する3棟全体について、今後長期的にどのようにしていくのか、全て保存するのか、あるいは廃止もあり得るのか、保存・活用する場合にどのような形が適当かなど、県議会や関係者の方々の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 101: ◯質疑(窪田委員) 来年度予算では、安全対策工事などの経費のほかに、保存についての考え方の整理・検討を行うとされておりますが、具体的にどのようなスケジュールを考えておられるのか、また、現時点でどのような保存方法を想定して、整理・検討を進めていこうとされているのかお伺いいたします。 102: ◯答弁総務局長) 保存についての考え方の整理・検討を行うに当たりましては、関係者等の御意見をしっかりお伺いしながら進めることが適当と考えており、スケジュールとして、現段階でいつまでに結論を得ると決めているものではございませんが、被服支廠の老朽化が進んでいることを踏まえ、できるだけ早期に検討を進めることが必要と考えております。  また、保存方法につきましては、昨年12月の総務委員会でお示しした案は、保存を行う場合の形として一つの参考となるものと思いますが、現時点で特定の案を前提としているものではなく、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。 103: ◯要望質疑(窪田委員) 昨年も同じように質問させてもらいましたが、県がこの保存検討を開始したのが昭和55年ということで、40年近くがたとうとしていて、その間にいろいろな構想があって、エルミタージュ美術館の分館を誘致するとか、また、直近では平和公園の折り鶴の展示館にするとかといった議論もあったようでありますが、なかなか前に進んでいない現状の中で、そろそろこの建物自体も非常に危なく感じます。この場所は住宅街の中にあり、すぐ近くに住宅も迫ってきているわけであります。また、広島南警察署もこの隣に移転してくるというような計画もありますので、警察機能もしっかりと機能させるという意味においても、保存がやはり先にあって、それからどのような利活用ができるのかと検討を進めていっていただきたい。  ただ、なかなかこの被爆建物という倫理的、道徳的な観点から、すぐに建て壊して違うものにすることができないのは、重々理解しております。ですが、先ほど申し上げましたとおり、耐用年数はとっくに過ぎておりますので、一日でも早く方向性を決めていただきたいと要望いたします。  次に、平成31年4月に開校を迎える広島叡智学園についてお伺いいたします。  昨年度の予算特別委員会において、中学校入学者選抜の考え方の質問をした際に、前教育長でございますが、英語力は問わない、主体的に学びたいという意欲や思考力、他者と協働する力など、面接や2泊3日の合宿などを通じて選抜すると答弁されました。  昨年11月に第1次選抜、12月に第2次選抜を行い、去る1月8日に合格者発表を行ったところでございますが、面接や合宿を通じてどのような人材を選んだのかなど選抜試験の基本的な考え方について、教育長にお伺いいたします。 104: ◯答弁教育長) 広島叡智学園中学校の入学者選抜におきましては、社会の持続的な平和と発展に向け、世界中のどこにおいても活躍できる人材の育成を目指す学校の特色を考慮し、当該学校に対する意欲、適性等を判断して実施したところでございます。  具体的には、適性検査や面接、グループワーク等を通して、課題の解決に向け、資料をもとに柔軟な発想でみずからの考えや思いを文章で表現する力や、コミュニケーション力や他者と協働して課題を解決しようとする力などを評価したところでございます。 105: ◯意見質疑(窪田委員) 昨年、どんな人材を育成していくのかということで、高い語学力だけでなく、知識・技能の深い理解、創造的・批判的思考力、また、協働する力、やり抜く力・自信の5つの力を育成するという、前教育長の御答弁でございました。私が以前文教委員会にいたときに、幼児教育アクションプランの中でも5つの力というのをうたっておりまして、そもそも、幼稚園や保育園には教科書はないということで、しっかりとこの5つの力を示していくのだと御提案されていた力が、感じる、気づく力、考える力、動く力、人とかかわる力、最後までやり抜く力で、叡智学園の教育に通じていく、いってみれば幼稚園から叡智学園中学・高校まで一貫してつながっていく力を育てていくというように感じることができました。非常にすばらしいと思っております。ぜひとも期待しております。  開校を間近に控えて、このたび入学する生徒は夢と希望を大きく膨らませている時期であると思います。本県で進める学びの変革を全県的に推進していくためにも、1期生となる子供たちに入学してよかった、この学校で学んでよかったと思ってもらえるような教育を提供していくことが重要となってまいります。  叡智学園の学校案内を拝見すると、世界中のどこにおいても、地域や世界のよりよい未来を創造できるリーダーの育成を目標に掲げ、生徒たちの主体的な学びを促す教育活動を実践することとされております。  そこで、世界に輝くことができるリーダーとして、子供たちにどのように育ってもらいたいと考えておられるのか、また、叡智学園で学んだ生徒の卒業後の進路をどのように考えておられるのか、現時点における教育長の御所見をお伺いいたします。 106: ◯答弁教育長) 広島叡智学園の生徒には、未知の分野にも果敢にチャレンジし、多様な他者と協働して新たな価値を生み出すことのできる人材に育ってもらいたいと考えております。  また、卒業後の進路につきましては、近年導入が拡大している国際バカロレア入試等を活用し、国内の大学等に進学する生徒、海外の大学に進学する生徒、進学せずに起業、就職する生徒など、さまざまな選択肢が考えられます。  生徒には、卒業時に地域や世界のよりよい未来を創造するための具体的な将来像を描き、その実現に最適な進路を考え、選択できるよう、みずからの進路を主体的に考える力を育んでまいります。 107: ◯意見(窪田委員) 大変期待しております。  4月6日が入学式ということでありまして、今大変準備に忙しくされていると思いますが、ことしの入学式が第1期生でございますので、私どもは入学式に参加することはできませんが、すばらしい入学式になりますことを心から願っております。   (辻委員) 108: ◯質疑(辻委員) 日本共産党の辻 恒雄でございます。それでは、早速質問いたします。  まず最初は、子供の医療費助成制度の拡充について、2月定例会の一般質問に続いてお尋ねいたします。  広島県の子供の医療費の助成制度については、2004年に入院、通院ともに就学前に引き上げたまま14年間据え置きになっています。広島県内の23市町では、それぞれ県の助成制度に上乗せする形で医療費の助成をしています。  そこで、小学校3年生、6年生、中学校、高校卒業まで助成しているのは入院、通院でそれぞれ何市町なのか、健康福祉局長にお尋ねします。 109: ◯答弁(健康福祉局長) 平成30年4月1日現在の状況でございますが、入院につきましては小学校6年生までは4市町、中学校卒業までは13市町、高校卒業までは6市町となっております。  また、通院につきましては小学校3年生までは4市町、小学校6年生までは4市町、中学校卒業までは6市町、高校卒業までは6市町、本県と同じ就学前までは3市町となっております。 110: ◯質疑(辻委員) 今、お話があったように、県内全市町で県制度を上回って助成を拡充しているという状況が見られるわけですが、続いて、全国の都道府県の状況についてお尋ねしたいと思います。  全国の都道府県で、小学校3年生、6年生、中学校、高校卒業まで助成しているのは入院、通院でそれぞれ何県なのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。 111: ◯答弁(健康福祉局長) 平成30年4月1日現在の状況でございますが、入院につきましては4歳未満までは1県、本県と同じ就学前までは20府県、小学校3年生までは1県、小学校6年生までは6道県、中学校卒業までは16都府県、高校卒業までは2県となっております。  通院につきましては、4歳未満までは3県、5歳未満までは1県、本県と同じ就学前までは25道府県、小学校3年生までは3県、小学校6年生までは4県、中学校卒業までは8都府県、高校卒業までは2県となっております。 112: ◯質疑(辻委員) この全国の状況を見ましても、高校卒業まで対象年齢を引き上げている先進的な事例もあるわけです。私はこれまで、対象年齢引き上げを求めてまいりましたが、広島県といたしますと、福祉施策全体のバランスの中で、あるいは、社会保障費関係全体の動向を踏まえるなどといった理由で対象年齢が拡大しておりません。  そこで、パネルを用意いたしましたが、(パネルを示す)向かって左側のほうは、私が前回4年前の予算特別委員会で取り上げたときの平成26年4月1日現在の状況です。向かって右側のほうは、平成30年7月1日現在の状況で、ここで中学校卒業、高等学校卒業を見ていただきますと、高等学校卒業までは4年前は福島県1県だったのに鳥取県が加わり2県に拡大、中学校卒業までを見ますと入院は12県から16県に拡大、また、通院も5県から8県にふえるという状況で、この4年間だけ見ても全国では制度の拡充を進められているとわかります。  また、先ほどの御答弁から見ましても、広島県は助成制度の非常におくれた県になっているということがうかがい知れると思うのです。  この点についてどのように受けとめておられるのか、知事の認識をお伺いしたいと思います。 113: ◯答弁(知事) 他の都道府県におきましては、子育て支援や少子化対策などの施策の一環といたしまして、それぞれの地域の実情に応じて対象年齢を設定し、実施されていると認識しております。  このような中、本県におきましては医療費助成制度のみならず、ひろしま版ネウボラの構築あるいは子供の未来を応援する取り組みなど、より多面的な視点から総合的に取り組んでいるところでございます。 114: ◯質疑(辻委員) それぞれの状況のもとで拡充されているということでありますけれども、やはり私はこういった全国の流れ、それから、制度の持つ役割から考えても、制度の拡充というものは、今、本当に求められていると思うわけです。  そこで、子供の医療費の助成制度を入通院とも小学校3年生、6年生、中学校卒業まで対象年齢を引き上げた場合、平成31年度予算案に幾ら追加すれば実現するのか、一部負担がある場合とない場合のそれぞれの金額について、健康福祉局長にお尋ねします。 115: ◯答弁(健康福祉局長) 来年度の所要見込み額である18億円を基準といたしまして、追加で必要となる額でございますが、小学校3年生まで拡大した場合、一部負担ありの場合は8億円、一部負担なしの場合は32億円、小学校6年生まで拡大した場合、一部負担ありの場合は17億円、一部負担なしの場合は41億円、中学校卒業まで拡大した場合、一部負担ありの場合は24億円、一部負担なしの場合は47億円程度の額が毎年度必要になると試算しております。 116: ◯質疑(辻委員) お金の使い方にかかわってくる問題なのですが、拡充しようと思えば、今答弁にあったような予算を配分すれば拡充できるということであります。  そこで、私は、子供医療費の助成制度についての一つの効果といった問題について、御意見をお伺いしたいと思うのです。  ここに、広島県が昨年度行った子供の生活に関する実態調査がございます。調査対象は中学校2年生の保護者ですけれども、太枠で示した部分を見ていただきたいと思うのですが、経済的理由によって受診抑制した者の割合、状況というところで、小学3年生まで助成している市町では1.17%、小学6年生まで助成している市町では0.8%、中学校、高等学校まで助成しているところでは受診抑制がゼロ、全く見られないという結果が示されております。  このことから、医療費の助成制度の対象年齢を拡大することによって、受診抑制が解消していく傾向が見られるという効果も見られると考えますけれども、医療費助成制度の対象年齢と経済的な理由による受診抑制との関連性についてどのように認識されているのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。 117: ◯答弁(健康福祉局長) 子供の生活に関する実態調査における利用可能なデータである6,887人について分析いたしましたところ、受診抑制した経験があると回答したのは中学2年生の保護者のうち、1,115人となっており、そのうちの大半の理由は、子供の状況を見て受診させなくてもよいと判断した、多忙で医療機関に連れていく時間がなかったといったものでございました。
     医療機関で自己負担金を支払うことができないと思ったためと回答した方は65人であり、市町の対象年齢区分によって受診抑制した割合に若干の差が出てきております。  一方で、この65人のうちの23人は低所得に該当しない人であるなど、家庭によりさまざまな要因があるものと考えられるところであり、この数値のみをもって制度の対象年齢と受診抑制の間に明確な関連性があるとは判断できないと考えております。 118: ◯質疑(辻委員) さまざまな要因でありますとか、あるいはその明確な判断がなかなかできないということですけれども、結果とすれば差があったわけですから、関連性はやはり否定できないと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。 119: ◯答弁(健康福祉局長) さまざまな要因があるものと考えられます。  一定程度の差が出ておりますが、明確な関連性があるとは、はっきり言えないと考えております。 120: ◯意見質疑(辻委員) 明確な関連性の問題については、これ以上言いませんけれども、やはりそういう差が出ているという点では一定の効果が出てきている。本格的に今後調査をすれば、さらに明確になると指摘しておきたいと思っております。  そこで、本会議の一般質問で小学校3年生、6年生、中学卒業へと対象年齢を引き上げるように知事に求めました。そのときに、自治体によって子供たちが受ける医療サービスに差が生じることは適当でないという考えを示されて、国において全国一律のサービスとして提供されるよう働きかけたいと知事の答弁がありました。  自治体によって子供たちが受ける医療サービスに差が生じることがないというような考えをしているのであれば、国の制度ができるまで待つことなく、広島県が県内23市町の格差をなくすために、制度の拡充を率先していってこそ、広島県としての役割を果たせると思うわけですけれども、これについての認識を知事にお尋ねいたします。 121: ◯答弁(知事) 本県の乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児の健康保持と子育て家庭の経済的負担の軽減という2つの観点から、未就学児を対象に市町に対して補助しているところでございます。  市町におきましては、子育て支援あるいは定住促進などの施策の一環として、それぞれの地域の実情に応じて対象年齢を設定して実施されているものと認識しておりますが、一方で、こういう形での設定というものは市町間の競争を誘発するといった面もございます。  本来、国民が健康な生活を送る上でその根幹にかかわる医療保険制度につきましては、国が制度設計を行って全国一律のサービスとして提供すべきものと考えておりまして、引き続き国に対して働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 122: ◯質疑(辻委員) 市町の競争の誘発とか、いろいろとお考えを述べられますけれども、私はそういう誘発というよりも、やはり格差が市町間であるということをなくしていくという点からも、国で一律ということではなく、広島県としてしっかりと制度の拡充を図っていくことこそ、今、必要ではないかと思っております。  その点で、中学卒業までを目指しつつ、小学校3年生、6年生までへと計画的に対象年齢を引き上げていくことへ足を踏み出すべきだと考えておりますけれども、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 123: ◯答弁(知事) 今後の助成制度のあり方につきましては、安定的かつ持続可能であること、福祉施策全体のバランスの中で、受益と負担の公平性が担保されていること、今後の社会保障関係費全体の動向を踏まえることを前提といたしまして、子育て施策全体の中で、さまざまな取り組みの有効性のほか、国、県、市町や地域が担うべき役割等も勘案しながら、総合的に検討していく必要があると考えているところでございます。 124: ◯要望質疑(辻委員) これまでの答弁の繰り返しでありますけれども、国に一律というようなことを言われますが、私は、やはり県としてこの制度の拡充を図って、経済的な負担を軽くし、安心して子育てを進めていくという点から、制度の拡充を求めてきているわけです。そういう点から考えて、制度の拡充をしっかり進めていくということをお願いしておきたいと思っております。  時間がもうありませんので簡潔に、少人数学級の拡大についてですが、35人学級の実現を求めましたが、教育長の答弁が極めて消極的なもので残念でなりません。教育長の答弁は、義務標準法を超える配置もないし、また、加配教員の活用もないというものでした。  中国地方で最もおくれた教育条件で、教育県広島などと言えるでしょうか、改めて、教育長の見解をお尋ねいたします。 125: ◯答弁教育長) 少人数学級の効果はあると考えておりますが、義務教育における少人数学級の拡大は国が責任を持って標準法の改正を行い、導入されるべきものと考えており、引き続き、国に対してしっかりと要望してまいりたいと考えております。 126: ◯意見(辻委員) 時間がまいりましたので、残余の質問については次の時間でやりたいと思います。   (的場委員) 127: ◯質疑(的場委員) 民主県政会、福山市選挙区選出の的場 豊です。昨日に引き続き質問を行います。  まず、観光行政と伝統工芸、伝統産業の振興について質問いたします。  広島県はものづくり県であり、特に、県東部の備後地域はオンリーワンと言われる伝統を持つ産業が集積しています。しかし、跡継ぎ問題や労働力が確保できないことなどにより存続が危ぶまれている老舗や中小零細企業の町工場が存在しています。私も、地域を歩くたびに幾つもそうした状況に遭遇し、非常に危惧しているところであります。伝統工芸や産業、歴史と伝統のある老舗と言われる地域性や独自性のあるものが一度廃れてしまうと、再興するのは非常に困難をきわめることは容易に想定ができます。今回の豪雨災害も相まりまして、もう店を畳んでしまおうかとならないように、政策を展開していかなければなりません。  現代社会においては、大量生産、大量消費のためのグローバルな流通経済も必要ですが、もう一度、我が地域を見詰め直し、域内経済のコンパクトな循環型の流通システムや地産地消の仕組みをつくり、観光行政の活用もあわせて、伝統や歴史、老舗といったものを守ることが求められています。いみじくも、ことしは浅野氏の広島城への入城と水野氏の福山藩への入封がともに400年という節目であり、記念事業の実施もさまざま検討されております。また、来年2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されるという時期であり、広島や備後地域、福山を宣伝する絶好の機会と捉え、浅野ルートや水野ルート、そして備後ものづくり探訪ルートなど、歴史、伝統文化のストーリー性を持たせた観光ルートの開発と、伝統産業、伝統工芸、和菓子等の商品のPRを検討してはどうかと考えます。  現在、特に外国人観光客には、体験的価値にお金を払うコト消費が注目されていますが、今後はそこからさらに進んで、たくみルート、つまり、消費者がものづくりの現場である生産者を訪れ、生産者が自分の言葉で直接ストーリーを伝えていく、究極のコト消費観光にシフトしていくと言われております。  そこで、観光施策と産業振興の両面から検討し、伝統やストーリーを伝えられるよう、行政がそのつなぎ合わせや仕組みをつくることが必要ではないかと考えますが、生産者の技術・技能やストーリー性に着目した観光ルートを形成していくための予算、施策を検討しているのか、商工労働局長にお尋ねいたします。 128: ◯答弁(商工労働局長) 近年、地域ならではの歴史、伝統、文化等を体感できる、いわゆるコト消費と言われる旅行ニーズが高まっており、伝統産業などにおけるものづくり体験も魅力的な観光素材として活用できるものと考えております。  このため、例えば、備後地域においては、福山にある創業100年余りの染物関係企業における染物体験、府中にあるみそ蔵の見学など、観光客と生産者が交流し、体験することができる観光素材の磨き上げを行っているところでございます。  また、外国人観光客に向けましては、外国語で案内ができるなどの受け入れ環境が整っていることも重要であることから、例えば、英語による解説を行いながら、カキの水揚げ体験と海からの厳島神社の参拝がセットになった外国人向けの体験型観光プログラムなどの開発にも取り組んでいるところでございます。  しかしながら、観光プロダクトの数はいまだ十分ではないことから、来年度も引き続き、体験プログラムづくりに取り組む市町や民間事業者等への支援を通じた観光プロダクト開発を行っていくとともに、テーマやストーリーでつなぎ合わせた観光ルートを形成することによりまして、県内の周遊と滞在時間の延長を促進してまいりたいと考えております。 129: ◯要望質疑(的場委員) 大分前向きに答えていただきました。そして、また、体験型をしたいと思っているところも潜在的にたくさんあると思うのです。ぜひ、それをつなぎ合わせて、もっと魅力的なルートができるようにしていっていただきたいと思います。  私自身も、今の時代に伝統工芸や伝統産業が生き残っていくためには、企業努力もして、時代に合った売れるものをつくることはもちろん必要だと考えていまけれども、それができたとしても、販路拡大を図っていくためには一企業だけでは限界があるのではないかと考えております。  そこで、県が旗振り役となり、例えば、伝統工芸、伝統産業の商品のパッケージブースをつくって、首都圏や海外などでPRしてはどうかと考えますが、こういった施策を検討しているのか、商工労働局長にお伺いいたします。 130: ◯答弁(商工労働局長) 本県には、熊野筆や府中家具、備後絣、松永のげた、備後畳表などを初めとするさまざまな伝統産業があり、これらの特産品の知名度をさらに高め、販売を促進することは、産業や観光振興の面からも重要であるというふうに考えております。  そのため、県といたしましては、首都圏や海外でのPRと販路開拓支援に取り組んでいるところであり、首都圏では情報発信拠点であるひろしまブランドショップTAUにおいて、工芸品等の販売に加えて、備後の繊維産業や熊野筆のPRイベントを行うほか、首都圏の百貨店等で開催される伝統的工芸品展への出展支援などに取り組んでいるところでございます。  海外におきましても、平成25年度から、中国四川省で行われる中国西部国際博覧会や、平成28年度の台湾の台中駅でのPRイベントにおいて、本県のブースとして熊野筆や備後畳表などの特産品を出展し、現地小売店などとのビジネスマッチングによる販路開拓支援を行ってきたところでございます。  今後は、東京オリンピック・パラリンピックの機会を捉えて、より積極的なPRや販路開拓の支援が必要と認識しており、TAUにおいてこれまでの個々の産品、産業のPRイベントに加えまして、県内の繊維、アクセサリー、化粧品、食器などの産品を、ファッションや美容、食などのテーマでパッケージ化したPRイベントの実施、外国人来店者をターゲットとした、英文POP等による産品紹介や製作工程の体験イベントの実施など、伝統工芸品等のさらなるPRに取り組むとともに、引き続き、首都圏の大規模商談会や海外の展示会への出展支援など、販路拡大に向けて取り組んでまいります。 131: ◯質疑(的場委員) 次に、昨年7月の豪雨災害からの早期の復旧・復興に向けて質問いたします。  県は災害後に、これまで約2,210億円の補正予算を編成し、今2月定例会での補正予算と合わせ、2019年度当初予算で、一般会計では約1,082億円を計上しています。県や市町の職員も懸命に業務を遂行しています。建設業界の人手不足もあり、災害復旧・復興に向けて工事がなかなか前に進んでいない状況はありますが、現場で作業に当たっている方々も必死に頑張っております。これからが復旧・復興に向けた正念場であり、広域行政を担う県として、市町のバックアップや工事完了期間の延長、近接している工事箇所の抱き合わせ発注など、建設事業者が受注しやすい環境整備など、柔軟な対応が必要ではないかと考えています。  また、ため池の課題について、私自身2016年6月の東部豪雨災害において、福山市芦田町でため池の決壊が発生して以降、ため池対策の必要性を繰り返し指摘し続けてきました。今回の災害でも、福山市駅家町、府中市本山町においてため池の決壊が発生し大きな被害となり、私も実際にその被災現場を見て歩きました。本県には、ため池が全国2位の約1万9,600カ所あり、今回の豪雨災害では福山市以外でもため池の決壊等が多数発生しましたが、発生原因を究明し、根本的な解決を図り、将来にわたって安心して住み続けられる地域の再生を目指した地域改善につながる復旧・復興にしなければならないと指摘してきたところです。  そこで、2018年度補正と今回の新年度予算において、ため池の対策を検討し、補強、改修、そして廃止を予定しているそれぞれの箇所数について農林水産局長にお尋ねいたします。 132: ◯答弁(農林水産局長) ため池の対策につきましては、被災したため池の復旧に向けて、約300カ所分を進めることとしております。  また、廃止対策といたしまして、平成30年度補正予算を含めて約130カ所分、さらに、補強、改修対策では、平成31年度当初予算として約30カ所分をそれぞれ予算計上しております。 133: ◯質疑(的場委員) それを進めるに当たりまして、やはり考えているのは、ため池を廃止しようとするときに、ため池は治水や水源涵養の役割も担っております。その後の水路や調整池はどうなるのかといったこともあわせて対策を講じなければならないと考えております。その場合、ため池や森林を所管している農林水産局だけでなく、河川や道路、砂防を所管している土木建築局、環境への影響を検証するため環境県民局とも連携して対応する必要があると思っています。  そこで、ため池の整備廃止等を総合的に進めるための庁内の連携体制はどうなっているのか、農林水産局長にお伺いいたします。 134: ◯答弁(農林水産局長) ため池の整備や廃止等に当たっては、その多くが地域の共有財産であり、所有権などの権利関係を整理する必要が生じるとともに、治水や水源涵養への影響も考えられることから、必要となる関連、周辺対策等に関しましては、まず、市町が地域との調整を行っております。  これらの調整が整ったため池から廃止等を行うこととしておりますが、現在計画しているため池は、貯水量が少ない箇所が多いことから、県が管理する河川などへの影響はほとんどないものと考えております。  また、整備や廃止等に際して、周辺部を含めた生態系への影響などの調査や評価を一体的に行うなど、環境へも配慮しているところでございます。  こうした県と市町の役割分担により、ため池の整備などを進めておりますが、今後、新たに着手する箇所において関係部局等との調整が必要となる場合には、適宜、円滑に実施できるよう連携してまいります。 135: ◯要望(的場委員) よく関係機関の局の中で話をしていただいて、ため池だけの問題と捉まえるのではなくて、全体的にその地域がどうなるかというのはよく検討していただきたいと思います。  先ほども言いましたように、備後地域、福山市は、ため池が多い歴史的、地域的課題とあわせ、河川や支流が数多く流れている地形となっています。今回の豪雨災害は、これまでため池や河川の整備予算が確保されずに放置されていたことにより、より大きな被害を引き起こしたことが要因ではないかと考えています。県の新年度予算では箇所数と表現されますが、被災地域の方々は長年住み続けてきたふるさとであります。そのことを肝に銘じ、ため池の総合整備とあわせ、河川整備についても、本流の土砂、樹木の撤去だけでなく、支流の整備や水路、調整地、排水機場、ポンプ場の整備も含め総合的な対策を講じ、地域改善の復興を進めていただくよう強く要請して、私の質問を終わります。   (西本委員) 136: ◯質疑(西本委員) 皆様、こんにちは。民主県政会の西本博之でございます。予算特別委員会におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。  それでは、平成31年度予算編成に対します質問をさせていただきます。  まず初めに、予算編成に当たり、私の思いになりますが、本県の目指す姿は、豊かさと活力が感じられる魅力ある広島県への進化でございます。アダム・スミスの「国富論」にもありますが、生産性が上がり、分配がうまくいけば国は豊かになると言われております。個人的にも、豊かさと活力は経済発展とそこから生まれる富の適正な分配であり、雇用を安定させ、仕事で学び、生産性を上げることで付加価値を生むこと、そして、その恩恵が障害の有無や生活環境に影響されることなく、福祉の充実や災害に強い安心・安全なまちづくりなど、生活の向上としてしっかりと還元されることが重要であると考えております。そして、そのために、全ての原点となる人づくりが確実に行われることでございます。予算は、この3つの柱、経済、暮らしの改善、教育を推進するためにバランスよく配分され、運営されることだと考えております。  それでは、質問の第1は、今後の財政運営についてでございます。  開会日の提案理由説明の中で、知事は、平成31年度の政策の基本方向について、平成30年7月豪雨災害からの創造的復興による新たな広島県づくりを力強く推し進めるとともに、従来から取り組んできた仕事も暮らしも諦めずに追求できる欲張りなライフスタイルの実現にも、決して歩みをとめることなく着実に取り組んでまいりたいと発言されました。結果として、平成31年度当初予算の総額は1兆551億円と、3年ぶりに1兆円を超えており、実質的な県債残高は10年ぶりに増加し、さらに財政調整基金は大幅に減少し、平成31年度末の見込みは18億円と、今後、非常に厳しい財政状況になることが見込まれております。  県の予算を取り上げた新聞記事では、復興と従来の主要事業の両立により、債務の増加と基金の減少という財政状況になることに対して厳しい意見が掲載されており、さきの一般質問においても先輩議員より同様の指摘があり、知事のお考えをただされたところであります。知事は、復興とともにこれまでの歩みをとめないという強い意志をお示しになりましたが、280万人余という多くの県民を預かるリーダーとして、志と覚悟に加えて、将来を見据え財政運営が可能であることの根拠を県民の皆様に示す必要があると思います。  そこで、今後の県債残高の縮減及び財政調整基金の復元についてどのようにお考えなのか、知事にお伺いいたします。 137: ◯答弁(知事) 本県の財政状況につきましては、今回の豪雨災害への対応により、災害復旧事業や防災・減災対策の加速化といった大規模なインフラ投資を行うこととした結果、実質的な県債残高が10年ぶりに増加する見込みであるなど、一段と厳しいものとなっておりますが、将来にわたって必要な施策を実行していくためには、弾力的かつ持続可能な財政構造の確立が不可欠であると考えております。  実際に、本県におきましては、過去、大幅に公共事業費を増額したことにより厳しい財政状況に直面しましたが、いざというときのことも考え、県債発行額の適切なマネジメントなどに着実に取り組んできた結果、財政調整基金は一定の残高まで回復し、実質的な県債残高は安定的に減少するなど、一定の財政的な柔軟性を確保することが可能となりつつあったところでございます。  今回のような災害は、まさに、そのいざというときであると考えまして、機動的に対応したところでございます。  こうしたことから、当面は、創造的復興による新たな広島県づくりに向けた取り組みに注力しつつ、県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していけるよう、費用対効果の検証、評価を一層徹底するなど、適切に経営資源のマネジメントを行い、施策の推進とのバランスをとりながら、実質的な県債残高の縮減や財政調整基金残高の確保を初め、財政状況の改善を図ってまいりたいと考えております。 138: ◯質疑(西本委員) 続いて、東京2020オリンピック競技大会に向けた取り組みについてお伺いいたします。  2020年の東京オリンピック開催まで1年半を切った中、オリンピックを契機としたメキシコと本県との経済並びに人的交流を深めるため、メキシコ選手団の積極的な受け入れと交流を進めております。昨年4月から9月にかけて、県内9市町において、ソフトボールや陸上競技など12競技で、東京オリンピックに向けたメキシコ選手団の事前合宿が実施されましたが、いまいち盛り上がりが見えないと感じているところでございます。  来年度は、事前合宿にまつわる交流等の活動を県内全23市町で実施することを目標に掲げられておりますが、オリンピック開催へ向けた機運醸成を図るとともに、一時の交流で終わるのではなくオリンピック終了後もレガシーとして残る仕組みをつくっていく必要があると考えております。  そこで、今年度の事前合宿受け入れの成果と課題について、どのように認識しているのか、また、それを踏まえて平成31年度の取り組み内容について、あわせて知事にお伺いいたします。 139: ◯答弁(知事) メキシコ選手団の事前合宿につきましては、練習環境を整えるとともに、地元選手との合同練習や、学校訪問などさまざまな交流を通じて、選手と県民の親交が深まるよう取り組んでまいりました。  加えまして、広島グアナファト親善協会や広島県商工会議所連合会等と連携し、カープ公式戦やフラワーフェスティバル等でPRを実施するなど、機運醸成を行ったほか、民間企業においても事前合宿をPRする商品が販売されるなどの取り組みが進められました。  これらの取り組みを進める中で、国際交流団体が合宿受け入れ市町で開催いたしました県民向けのスペイン語講座や選手団との交流イベントにおきましては、定員を大きく上回る参加希望があり、また、市民団体がメキシコ選手団を歓迎するためのオリジナルソングを制作されるなど、県民の主体的な活動も見られるようになり、メキシコ合宿の県民への浸透とあわせ、県民の皆様の参画意欲の高まりも感じているところでございます。  ちなみに、こういった活動を通じて、新聞記事として180件、テレビが218件402分、首都圏でも43件の報道、金額に換算すると4億3,600万円の報道があるところでございまして、一定の盛り上がりはあったかと私どもは考えておりますけれども、今後はさらに、こうした活動を県内全域に拡大させていく必要があると認識しております。  このため、来年度に向けましては、これまでの取り組みに加え、リアルタイムな合宿情報発信の充実や、通訳ボランティア等を巻き込んだ選手団を応援する仕組みの構築、スポーツ関係団体を通じた市町域を越えた交流の促進などを行い、より多くの県民の皆様に関心を持っていただくとともに、スポーツ、平和、文化など多彩な交流を県内全域で実現させて、これらの交流をしっかりと広島に根づかせることで、オリンピック以降も続く広島とメキシコの友好の礎にしてまいりたいと考えております。 140: ◯要望(西本委員) 引き続きの御尽力をいただきたいと思います。そして、そういった中、やはり県民の皆様に周知していただきますようお願い申し上げて質問を終わります。  (6) 閉会  午後2時44分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...