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  1. 広島県議会 2019-02-21
    2019-02-21 平成31年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成31年総務委員会 本文 2019-02-21 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 15 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑沖井委員選択 2 : ◯答弁人事課長選択 3 : ◯質疑沖井委員選択 4 : ◯答弁人事課長選択 5 : ◯質疑沖井委員選択 6 : ◯答弁人事課長選択 7 : ◯要望質疑沖井委員選択 8 : ◯答弁総務局長選択 9 : ◯要望沖井委員選択 10 : ◯質疑平本委員選択 11 : ◯答弁都市圏魅力づくり推進課長選択 12 : ◯要望平本委員選択 13 : ◯意見質疑佐藤委員選択 14 : ◯答弁都市圏魅力づくり推進課長選択 15 : ◯意見要望佐藤委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        宮 崎 康 則        山 下 真 澄  (3) 付託議案    県第18号議案「短時間勤務会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例案」外   10件を一括議題とした。  (4) 当局説明付託議案説明)    付託議案については、さきの委員会説明があったので、説明を省略し、追加議案に   ついて、総務局長別紙資料1により、地域政策局長別紙資料4により説明した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑沖井委員) 2点お伺いします。1点目は、短時間勤務会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例案についてです。まず地方公務員法及び地方自治法の一部改正趣旨及び内容についてお伺いします。 2: ◯答弁人事課長) このたびの法改正趣旨等ということでございますが、全国的な状況といたしまして、多様化する行政需要に対応するために、全国の自治体において臨時、非常勤職員の数が増加してきているという状況がございます。そうした中、地方公務員非常勤職員につきましては、常勤職員に近い形で任用されているものであっても、各団体任用形態勤務条件がさまざまであり、統一的な運用ができていない状況にございます。また、ほとんどの団体特別職として任用されておりますが、その結果といたしまして、一般職であれば、法律により課せられております守秘義務といった服務規律につきましても課せられていないものが存在するというような状況にございます。そのため、地方公務員非常勤職員について、まず、適正な任用を確保するということ、また、法律上の特別職の範囲を本来、制度が想定しております学識経験等に基づいて助言調査等を行うものというように厳格化し、それ以外の常勤職員に近い形の勤務形態任用されている者につきましては、一般職として任用していくべきではないかという考え方に基づきまして、会計年度任用職員という制度が創設されました。  また、この会計年度任用職員について、地方自治法改正することで、国において、国の取り扱いと均衡を図るという趣旨期末手当の支給を可能とするという規定の整理も行われたところでございます。 3: ◯質疑沖井委員) 多様化する行政需要に対応するために非常勤職員が増加しているとの御答弁がありましたが、本県でどういった業務に携わっているのか。また、本県人数の推移についてお伺いします。 4: ◯答弁人事課長) まず、本県状況でございますけれども、現在、非常勤職員に携わっていただいている業務としては、例えば旅券申請の受け付けといった一般的な事務から、研究機関における家畜等の管理というような業務、また、母子家庭等に対する相談指導業務といったもの、さらには弁護士によります法的助言ですとか、医師による医学的な診断といった高度専門的な業務まで、さまざまな業務に従事していただいています。  また、この非常勤職員人数ということですが、知事部局では現在、約1,200名が非常勤職員として任用されておりまして、このうちの約9割が会計年度任用職員に移行すると考えております。 5: ◯質疑沖井委員) 多数の方が非常勤職員として行政サービスに携わっており、また、そのうち多くの職が会計年度任用職員に移行するとの答弁がありました。県民からしますと、常勤の職員、会計年度任用職員ということは特に問題ではなく、任用形態に関係なく同一のサービスを提供する必要があります。そのためには、会計年度任用職員の資質ややる気の向上を図る取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 6: ◯答弁人事課長) 委員御指摘のとおり、県行政を推進する上で重要な役割を担っていただいております非常勤職員の資質を確保していくことは非常に重要なことだと考えております。そのため、会計年度任用職員任用に当たりましては、現在の非常勤職員に関しても一部実施はしているのですけれども、選考において面接や書類選考といった能力実証を行います。これにより、公務員に求められる資質を備えた者を、任用してまいりたいと考えております。
     また、一般の職員と同じように、守秘義務が課せられることになりますので、そういった服務規律等の理解や、県職員として仕事を進めていく上での基本的な知識、能力といったものを取得させるために、新たに研修センターで実施しております研修を受講していただくこととしております。また、常勤職員と同じように、目標管理制度を実施して、職場における育成も図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じて、今後とも県民の皆様に質の高い行政サービスを提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。 7: ◯要望質疑沖井委員) 多様化、複雑化する社会的問題を解決するためには、行政サービスに携わる全ての職員の能力を最大限引き出すことが求められます。会計年度任用職員の導入を契機に、守秘義務などのコンプライアンス研修はもちろん、目標管理制度や職場内研修を一層充実させ、組織パフォーマンスを最大限発揮するよう取り組むことを要望し、この質問を終わります。  2点目といたしまして、広島県土地造成事業等債務処理基金についてお伺いします。  中期財政運営方針においては、土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計、すなわち臨海土地造成事業の今後の資金不足などについて、本格的な単年度資金不足が始まる平成31年度から計画的に基金への積み立てを実施することとなっております。この間、収入の確保や事業費の縮減努力により、単年度で資金不足が始まるのは平成35年と繰り延べになる見通しでありますが、7月豪雨災害に伴う復旧・復興のため、財政運営が厳しいという認識の中、なぜ平成31年度からあえて基金の積み立てを実施するのか、いま一度確認いたしたいと思います。 8: ◯答弁総務局長) まず、基本的な考えを申し上げさせていただきますと、土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計の臨海土地造成事業におきましては、現在有する土地を全て売却するなどしても、今後多額の資金不足が生じる見込みとなっています。こうした中、両会計の地域経済活性化に果たす役割、効果も踏まえ、引き続き両会計における土地造成事業は重要施策であると認識しておりますので、一般会計において支援を行うこととしたものであり、その上で、一般会計による負担を、計画的に年度を超えて平準化した形で行えるようにするため、このたび広島県土地造成事業等債務処理基金を創設し、基金積み立てを開始したいと考えているものでございます。  その上で、なぜ平成31年度から行うのかという点についてですが、両会計における資金不足への対応につきましては、平成27年度の方針策定時と比べ、現時点では一定の収支改善が図られ、資金不足額の縮減なども見込まれてはおりますものの、今後の経済情勢や地方財政制度の動向など、一般会計も含め、将来においてさまざまな不透明な要素がございます。  一方、本県の財政状況は、7月豪雨災害の対応により、一段と厳しくなっている状態ではございますものの、現時点では、直ちに財政が危機に陥り、今回の基金積み立てにより、復旧・復興事業を初めとした他の事業の実施が困難となるような状況にはないと認識しております。このため、7月豪雨災害からの復旧・復興に向けた取り組みに最優先で取り組むことは当然のことながら、今後発生することが見込まれる多額の資金不足に対して計画的かつ確実に財務処理を進めることも重要であり、将来リスク軽減の観点から、基金の積み立てにつきましては、本条例によって基金を設置し、両会計の収支改善を反映した積立額を改めて設定した上で、予定どおり平成31年度から着実に実施してまいりたいと考えています。 9: ◯要望沖井委員) 基本的には将来リスクの回避ということでございましたが、特に土地造成事業については、県民に対し、雇用の創出のほか、産業集積の促進や地域経済の活性化に多く効果が出ていることを丁寧に説明し、一般会計による支援の理解を深めるとともに、未分譲地の早期完売、造成工事や維持管理経費の効率化に一層取り組み、最大限債務の圧縮に努めていただくことを要望します。  (6) 表決    県第18号議案外10件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 税務課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   2) 経営企画チーム政策監(地方創生担当)が報告事項(3)について、別紙資料3により    説明した。   3) 都市圏魅力づくり推進課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   4) スポーツ推進課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。  (8) 一般所管事項に関する質疑・応答 10: ◯質疑平本委員) サッカースタジアムについてお伺いします。  以前から私は、委員会、本会議において、サッカースタジアム建設の事業主体は広島市か広島県、どちらか一方に決めることができないのかと問うてまいりましたが、このたびの4者会談において、建設及び管理運営の主体は広島市とすると明言されたことを大変うれしく思っており、評価するものであります。  まだ少し早いかもしれませんが、今後のことについてお伺いさせていただきます。一定の方向性が見えたということで、これは一歩前進だと思っておりますが、190億円の巨額を投じてサッカースタジアムを建設するということで、中央公園広場において、年間管理運営費の赤字分をその他の収入で賄った場合の余剰金は1.2億円となっております。建設当初はこの程度でも構わないかもしれませんが、やはり時間が経過しますと、修繕や大規模改修等が必要になってくると思います。それに対しては、追加の費用が要らないように、ここでもう少し盛り込んでおくべきだろうと思うのですが、その点に対しまして何か御提案があるのでしょうか。 11: ◯答弁都市圏魅力づくり推進課長) 今、委員からお話がありましたように、1.2億円としております、その他の収入を今後もう少し上げていくことができないかということだと理解しますが、今回、中央公園広場という形で一定の合意事項に達しました。このサッカースタジアムを都心につくるということもあり、しっかりとにぎわいを生み出していくものにしていかなければならないと思っておりますし、中央公園広場の広い敷地を生かして、スタジアムの多機能化や、複合開発を行い、年間を通じてにぎわいを生み出すことのできる施設にしていきたいと思っております。  今、具体的に決まっているわけではございませんが、他の施設などにおきましては、例えばアマチュアサッカーの大会での利用でありますとか、コンサートやスポーツイベントなどの実施、小さいものでいえば、スタジアムを使ったウエディングを行っているところもございます。また、スタジアムの空きスペースをフィットネスジムやレストラン、クリニックとして活用されている事例などもございます。スタジアムを中心部につくりますので、試合日以外にも通年で楽しむことのできるスタジアムとしていく必要があると考えておりますので、スタジアム本体の活用、それから、スタジアムの空きスペースを活用した多機能化でありますとか、スタジアム周辺の敷地を生かした複合化につきまして、今後どのようにしていくのが一番よいのかを、国内外の事例も参考にしながら、さまざまな方々に意見を伺い、検討してまいりたいと考えております。 12: ◯要望平本委員) 例えば、高校サッカーの準決勝、決勝は新しいスタジアムで行うとか、女子サッカーのアンジュヴィオレ広島が今少し低迷しておりますが、J2を目指して一生懸命頑張っておりますので、彼女らの試合もサンフレッチェ広島の邪魔になってはいけませんが、新しいスタジアムを使えるように御配慮していただけたらと思います。  立派なサッカースタジアムができると思いますが、サンフレッチェ自体のサッカーの試合というのは20試合までしかございません。サッカースタジアムの周辺でフィットネスを行えるようにするといった事例はお聞きしましたが、あれだけの巨費を投じてつくるのであれば、もう少し県民の皆様が、親しみが持てるようにしてはどうかと思います。サッカー専用スタジアムであり、芝生が大変傷みやすいデリケートなものだということも伺っておりますが、他のスポーツで使用できたり、練習が見れるようにするなど、その場所を通じて県民の皆様が少しでも触れ合える機会をつくらなければ、20試合余りの試合のためだけに使用するのでは非常にもったいないと思います。なかなか観戦する機会も、その場に行く機会もないと思いますので、そのあたりを御配慮いただけたらと思います。新しいサッカースタジアムは地の利がありますので、サンフレッチェの観客数が毎年減少しておりましたが、これを機に観客動員も相当増加すると思いますので、今回の決定は非常によかったと思っております。ですから、細々としたことになりますが、修理費、大規模修繕費等に追加費用が要らないように、収益をもう少し上げていく、資金をプールしておく、こういった段取りをしていただくことを要望します。 13: ◯意見質疑佐藤委員) 私もサッカースタジアムの件で質問させていただきます。ここまでようやく来て、うれしく思います。以前、宇品の広島みなと公園になるのか、市民球場跡地になるのかということでいろいろもめて、議会でもいろいろ言わせていただき、特に竹中局長といろいろバトルしたのも懐かしく思っています。ようやくここまでたどり着いて、先ほど言われたように、広島市が主体となって進めるということで、あとは広島市がいろいろうまくやってくれるのではないかと思いますけれども、今まで一緒にやってきましたし、お金も出すので、最後まで、少しはタッチしながら、最低限のことはやっていかなければいけないと思います。  この中で僕が少し気になるのは、お金の問題です。資金の確保ということで、以前も提案したことがあるのですけれども、命名権いわゆるネーミングライツをどのように利用するのでしょうか。マツダスタジアムをつくったときに、年額3億円で5年契約を結んでいましたけれども、日本のネーミングライツというのは少し間違っていて、施設が古くなり、年間の管理運営費などが高くなってきて、それが賄えないので、命名権をもとに運営していくというやり方をしています。本来、海外で行っている命名権は建設費に充てています。日本では3~5年契約ですが、海外では、20年、30年、50年といったスパンで、建設の際に命名権の募集をかけています。となると、本当に莫大な金額になり、建設費に充てています。今からつくる話なので、改めてこのネーミングライツを考えてもらい、建設費に充てるということをやってもいいのではないかと思っています。マツダスタジアムが年3億円でしたが、そこまでいかなくても、例えば30年で年2億円とすれば、60億円になるわけです。そうすれば、かなりの金額が賄えます。  また、命名権で少しおかしいと思っているのが、地元企業に限定していることです。広島県にいる企業が広島県でPRしても、実は余り効果がなく、広島県にいない企業が広島県に進出するためのきっかけとして命名権を利用するといったことがあります。それは日本に限らず、世界の企業でもいいのではないかと思っています。海外のサッカースタジアムでは、各国の企業が100億円、200億円といった金額を出して建設するという例が過去にありますから、広島県内の企業に限らず、広島県でPRしたい企業であれば、海外の企業でもいいということにしていかないといけないのではないかと思っています。  先ほど平本委員も言われましたけれども、年間たった20試合しかないわけですから、それ以外にどう使っていくかということについてはもちろん議論していかないといけないと思います。エディオンスタジアム広島はサンフレッチェの試合以外で、特に土日はほぼ全部埋まっています。陸上の大会ももちろんあるのですけれども、サッカーの大会などでほぼ毎週のようにどこかが使っています。数年前でしたら、1日5万円か8万円ほどかかったと思うのですが、個人的に我々がサッカー関係者で金を出し合ってビッグアーチを借りるといったこともあったのですけれども、最近は大会がいっぱいになって使えないような状況です。サンフレッチェだけが使うスタジアムではなくて、そういったアマチュアの選手たちが使えるということはいいことだと思います。マツダスタジアムは、一般の方が使えないです。市民球場と言いながら、市民球場ではないみたいです。旧市民球場のときは、子供会の球技大会を、年に1回市民球場の中で開催させてもらっていました。子供たちにとっては、すごく思い出になります。それがマツダスタジアムになってからは、もう使えませんと断られてしまいました。子供たちのために使わせてもらえないのに、何のための球場なのだろうと思います。今回、サッカースタジアムをつくった後は、もちろん芝との兼ね合いもありますけれども、子供たちやアマチュアスポーツの方々にもどんどん使ってもらえるような、県民のスタジアムという方向性で進めてもらえたら、効果が出てくるのではないかと思っております。そういった使い方について、お伺いいたします。 14: ◯答弁都市圏魅力づくり推進課長) 委員がおっしゃったように、今後、いかに上手にスタジアムを使っていくのかというのは大きな課題だと思っております。また、都心にございますので、その周辺も含めて、いかににぎわいにつなげていくかということも重要な観点だと思います。こういったことも念頭に置きながら、県民、市民の方々に喜んでいただけるようなスタジアムにしていきたいという思いを持っておりますので、国内外の事例等も参考にしながら、どういった活用方法がいいのか、採算性や、芝の管理なども含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 15: ◯意見要望佐藤委員) 余り聖地化し過ぎないようにしてほしいと思っています。いろいろな方が使えるようにしたほうがいいのではないかと思います。先ほど、サッカーの決勝や準決勝で使用してはどうかと言われましたけれども、むしろ、1回戦から使ったり、高校生が使えるぐらいのスタジアムにしてもらったほうがいいと思っておりますので、そこは今後検討していただきたいと思います。ただ、一つ残念だったのは規模の問題です。収容人数が3万人ということで合意されました。みなと公園か市民球場跡地でも収容人数2万5,000人か3万人といった議論がありましたけれども、2万5,000人にしても3万人にしても実は一緒という話をさせていただきました。結局、収容人数が4万人ないと、A代表の試合ができないからです。収容人数4万人以上でしたら、さらにいろいろな国際試合ができるランクになるので、できれば4万人以上にしてもらいたいと思っていました。西日本では収容人数4万人以上のスタジアムが、吹田市にあるガンバ大阪のホームスタジアムしかないので、もし広島が収容人数4万人以上のスタジアムをつくれば、特に町なかのスタジアムということで、A代表の試合に使われるようになると思います。日本サッカー協会にしても、日本初の町なかスタジアムなので、どんどん使っていきたいというような意向もあるようなので、今後4万人になることをひそかに期待しているのですが、そのあたりは今後見守っていきたいと思っています。  最後になりますけれども、スタジアム建設地の周辺住民への配慮はやはり重要だと思います。最初のころは、基町の住民の方々から、いきなり基町になって、どうなっているのかという話がありました。やはり基町の方々に、スタジアムができたことによって、まちが変わった、よくなった、と言われるような、5年後、10年後に向けた活性化という部分も考えて、一緒になって取り組まないといけないと思います。この部分は本当に重要なことですので、引き続き検討して、進めていただくことを要望します。  (9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (10)閉会  午前11時40分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...