3:
◯要望（
伊藤委員） 大変有効な施策かと思います。地域ではビニールシートをかぶったところが本当にまだまだたくさんありますので、ぜひこれを活用されて、地域の所有者の方ともしっかりと話をしながら、ビニールシートが１カ所でもなくなるように、市町とも連携をとって進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。
4:
◯質疑（下
森委員） 先日、一般質問させていただいたわけでありまして、若干重複した面もあると思いますが、お許し願いたいと思います。
まず、一般会計予算の要求方針についてお伺いします。
平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興のために、公共土木施設の災害復旧だけではなく、県土強靱化を図るための事業を着実に進めるために、予算をしっかりと確保する必要があると思っております。また、社会資本未来プランに基づいた、各事業の整備計画についても、着実に実施していく必要があると考えております。
そのための予算として、平成31年度当初予算は約1,460億円であり、対前年度比で182.7％と大幅に増加しております。内訳を見ましても、公共事業費は対前年度比137％、災害復旧事業に至っては前年度に比べ1,177.3％となっている状況にございます。
そこで、一般会計予算の大部分を占める公共事業費及び災害復旧事業における平成31年度の要求方針について、まずお伺いします。
5:
◯答弁（
土木建築総務課長） 平成31年度の公共事業費及び災害復旧事業費につきましては、まず平成30年７月豪雨による被災地の一日も早い復旧・復興を目指して、復旧・復興プランに基づき、公共土木施設の復旧や再度災害防止対策に最優先で取り組むこと。
次に、社会資本未来プランに掲げる事業につきましても着実に推進し、特に防災・減災対策については、国の防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策により事業の加速化を図り、県土の強靱化に取り組むこと。
次に、昨年６月に発生いたしました国道191号の道路のり面の崩壊原因の検証結果でありますとか、今般の今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会の提言を踏まえまして、道路、河川、砂防事業に関する計画的な事前防災を進めるための調査検討を行い、中長期的な視点に立った実施方針を来年度中に取りまとめていくこと。これらを基本方針といたしまして、必要な費用を来年度当初予算案に計上させていただいております。
6:
◯要望・
質疑（下
森委員） 先ほど御説明がありましたように、特に平成30年度は災害が起きた後、社会資本未来プランで平成30年度当初に計画していた事業をストップして今日まで来ておりますので、ぜひ今後は、本来やるべき年度の事業もしっかりしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
引き続きまして、今後の実施方針についてお伺いします。
繰り返しになりますが、平成31年度の当初予算案は約1,460億円と、対前年度比で182.7％と大幅に増額しております。これを実施するために相当の体制を確保する必要があると考えます。特に平成30年度当初予算と比較して、組織あるいは職員等についてどのような体制で取り組んでいこうとされているのか、お伺いします。
7:
◯答弁（
土木建築総務課長） 公共事業及び災害関係事業に係ります県の執行体制につきましては、昨年９月に４つの建設事務所に災害関連の緊急事業等を実施する災害関連緊急対策チームを設置いたしました。加えて、東部建設事務所に浸水対策を重点的に実施する緊急浸水対策班を設置したところでございまして、平成31年度につきましても、引き続きこれらの組織により緊急的な砂防ダム等の整備に、機動的かつ集中的に対応してまいりたいと考えております。
また、職員の人員確保につきましては、今年度において他県から24名の技術職員の応援を受けており、引き続き来年度につきましても継続派遣を要請しているほか、正規職員の追加募集や任期つき職員の採用などによりまして、必要な人員の確保に努めているところでございます。
今後ともあらゆる手法によって必要な執行体制の措置を図りまして、引き続き復旧・復興プランに掲げる事業に最優先で取り組むとともに、社会資本未来プラン等に基づく社会資本整備等につきましても、着実な実施に努めてまいります。
8:
◯要望・
質疑（下
森委員） 先ほどもお話がありましたように、現在、各地域事務所からも数名応援をいただきながら、今、最善の努力をされておられると聞いておりますが、今回、特に沿岸部地域が膨大な被害状況の中で、工事量、災害復旧量も北部に比べればかなり多いのはわかりますが、私のふるさとでいうならば、北部建設事務所の管内においても、やはり災害は現実にあるわけでございまして、数名の出向あるいは派遣により、しわ寄せが来ているのではないかとの思いもあります。これは、地域事務所の所長等と話はしておりませんので、それは対応できておりますと言われればそうかもしれませんが、本来やらなくてはいけない各地域事務所の仕事もあると思いますので、しっかりとそこの声も反映していただけますようにお願いします。
引き続きまして、未曽有の災害からの復旧についてお伺いします。
災害復旧事業は、御存じのように、通常事業より有利な補助率で実施されておりまして、原則、災害発生年を初年度として３カ年で完了しなければならないということになっております。
このたびの災害は、極めて甚大かつ広範囲に及ぶことから、激甚災害に指定されております。予算においても８月臨時会、９月、12月定例会において約1,370億円の補正予算を組み、また、建設事業者確保対策等、可能な手段を尽くしながら災害復旧に当たっている中で、果たして３年間で災害復旧工事が終わるのかという疑問もございます。これは、今まで委員会等でも各委員から御質問があったり、３年でできそうにないのなら、早目に国に、延長してもらうようにお願いしたらどうかという御意見もございました。私個人としては、最低この１年間、本当の意味で勝負をかけて、一丸となって頑張っていただいて、それでもどうしても間に合いそうもないといったときは、来年、再来年に国に申し上げるのが本当ではないかと思っております。
そこで、復旧・復興プランで３カ年での復旧を目指すとされておりますが、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いします。
9:
◯答弁（
技術企画課長） ７月豪雨災害によりまして、県内の広い範囲におきまして、戦後最大級の被害がもたらされたという状況でございますので、被災された住民の皆様の一日も早い復旧に向けて努力していかなければいけないと考えており、災害復旧事業につきまして最優先で取り組んでいるところでございます。
このことから、７月豪雨災害からの復旧・復興に当たりましては、復旧・復興プランに基づきまして、災害復旧事業につきましては３カ年間で完了を目指すということで、優先度の高いところから順次工事に着手しているところでございます。
今後、市町も含めまして、災害復旧事業が本格化する中で事業を円滑に進めるために、建設事業者が受注しやすい環境を整えることが重要であると考えております。このため、建設業者等の団体と９月以降、計13回にわたる意見交換会を重ねまして、入札契約制度に関しましては、指名競争入札の適用の拡大、技術者の兼務制限の緩和、積算に関しましては、遠隔地からの労働者、あるいは資材調達に係る経費の計上、発注に際しましては、近接する複数工事の一括発注による発注件数の抑制、入札参加要件の緩和、工事書類の簡素化など、さまざまな必要な対策を講じている状況でございます。
また、災害復旧事業の計画的な発注につきましては、発注箇所の公表準備を進めているところでございまして、引き続き業界団体等とも密接に連携を図りながら、円滑な災害復旧に取り組んで計画的に進めていきたいと考えております。
10:
◯要望・
質疑（下
森委員） 心強い御答弁をいただきました。とにかく３年間、一生懸命頑張っていただきますようにお願いします。万が一、間に合わないということになれば、私ども議員もしっかりと国に要望してまいりたいと思います。そのときが来たら協力しますので、何分にも３年間、頑張っていただきたいと思います。
最後に、災害復旧事業費における県民への情報提供についてお伺いします。
２月１日に災害査定が完了し、今後、復旧工事が本格化することを期待いたしております。これまで県民には事業採択など、事業実施が確定したものから公表してきましたが、県民、特に被災者は、近所の川や道路をいつ直してくれるのだろうかとか、あるいはこれは県なのか、市なのか、どこに問い合わせればいいのかといった思いを抱えておられる方が多いとお伺いしております。被災や復旧の全容が見えづらいということではないかと思います。
この声に応えるべく、先般は呉市がいち早く工事の予定を公表いたしました。県においても公共土木施設の災害復旧事業の進捗状況など、県民に対する情報提供を行うべきだと考えますが、このことについて、今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
技術企画課長） 先ほどもお話しさせていただきましたが、７月豪雨につきましては、県内の広い範囲におきまして甚大な被害が発生いたしております。昨年８月から災害査定に取り組み、本年２月１日で完了いたしまして、県が管理する道路、河川等につきましては、全体で2,550カ所が災害復旧事業として採択されたところでございます。これらの箇所につきましては、今後さらに本格化する災害復旧事業の進捗状況ということで情報提供していきたいと考えております。
その中で、事業箇所をどのように公表していくかということでございますが、実施箇所を地図上に表示いたしまして、あわせて工事の着手とか完了の状況が見えるような形で情報を県民の方々にお示しできるように、現在準備をしている状況でございます。引き続き、災害復旧事業の取り組みにつきましては、丁寧な情報提供に努めていきたいと考えております。
12:
◯要望（下
森委員） わかりました。頑張ってください。
最後になりますが、一言要望させていただきたいと思います。
災害からの復旧・復興を遂げ、さらに県土の強靱化に向けて精いっぱい今後取り組んでいかなくてはならないわけでございますが、被災者、県民の起点に立って、復興や県土強靱化を進めていただきますことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
13:
◯質疑（
河井委員） 今回の災害で道路、河川、砂防の全体で何カ所が被災したのでしょうか。
14:
◯答弁（
技術企画課長） 今回、県が管理する道路、河川、砂防等につきましては2,550カ所が災害復旧事業として採択されたところでございます。
15:
◯質疑（
河井委員） 2,550カ所ということですけれども、査定が終わってまだ３週間ということなのですが、これから具体的に実施していく上で、どうしても優先順位ということが出てきます。その優先順位はどのようにしてつけていかれるのですか。
16:
◯答弁（
技術企画課長） それぞれの被災した箇所の、例えば背後地の状況でありますとか、そのままにしておくと影響がどういうふうになるかということを勘案しまして、優先順位をつけながらやっていきたいと考えております。
17:
◯質疑（
河井委員） 大体箇所づけは、６月ぐらいにいつも出ますけれども、今回の災害については、もうそれは済んでいるのですか。
18:
◯答弁（
技術企画課長） 発災後から、被災箇所につきましては状況等を把握して、優先順位の高いところから順次工事に着手している状況でございますので、基本的には優先順位づけはやった上で対応しているという状況でございます。
19:
◯要望・
質疑（
河井委員） これから被災地の議員が直面するのが、ほかの被災箇所は事業が済んでいるのに、うちが済んでいないと言われることが一番苦痛だと思うのです。私も５年前に８．20広島土砂災害があって、安佐南区では国が砂防を非常なスピードでやってくれた一方、県の箇所は、単なる急傾斜でも３年かかったというような経験があります。そうすると、住んでいる方は、うちの真裏が崩れているのに、どうして工事をやってくれないのだろうという話になるわけなのです。それをなだめていくという仕事は非常に大変なのです。だから、客観的な指標がもしあるのでしたら、それは県民の皆さんにしっかりと行政の側からお示ししていただくことが私はいいと思うのです。
議員はそれぞれ選挙区があるわけで、自分のところを早くやってほしいという議員もいらっしゃるかもしれないけれども、なかなか今業者数もない中で、それが難しいわけです。私は今回、被災箇所を選挙区内に持ってはいませんけれども、自分の経験上、そういうことがありましたので、技術的、それから客観的な指標として、ここは優先的にやりますということを示して、先ほどの下
森委員の県民への情報提供という中でも、ここはやむを得ません、ここは最初に取り組みますということを言っていただかないと、今回は広域ですから、住民からすると、うちの議員は何もやってくれないという話になってしまいます。そこは行政がしっかりと情報を出していただきたいと思います。
それから、３年で災害復旧を行いますということですが、それはもちろん被災者にとっては一番いいことですし、そうしていただかないといけません。だけれども、３年間の事業めどしか立たないということが、一方では業者を育てない、業者の参入をためらわせているということになっていると思うのです。ですから、今回の災害復旧については、もちろん３年でやっていただかなくてはいけないわけですけれども、これから国土強靱化という７兆円の国の予算がつきましたので、もっと長いスパンでそれをできるだけたくさん広島県に持ってくることを、ぜひ働きかけていただきたいと思います。やはり10年間ぐらいの事業のめどが立たないと、業者は怖くて参入できないのです。３年間は仕事があるけれども、その後は仕事がないではないかということになる。だから、そのあたりをしっかり考えていただかないと、それで業者が足りないとか、業者をよそからとってきますと言われても、ほかの県でも７兆円の予算をとり合って仕事をするわけですから、広島県だけに呼んでくることなんて絶対できません。広島県はこれだけ災害が多くて、これから南海トラフ地震だって来るし、もっと長期的な事業計画を立てられる体制をつくっていただかないといけないと思います。そのあたりについてのお考えは今、どうでしょうか。
20:
◯答弁（
技術企画課長） まず、住民の方々にどういう形で工事に関する情報提供をしていくかという部分につきましては、計画的な発注をしながら、３カ年間の復旧を目指していくと我々は考えておりますので、先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、地図上にどのような箇所で工事を着手するのかということあるいはその状況をわかりやすく情報提供していきたいということもございます。
さらには、計画的な発注のために、機を捉えながら、発注計画につきましてもホームページ等々で公表しながら事業を進めていきたいと考えております。
21:
◯答弁（
土木建築総務課長） 先ほども答弁させていただきましたけれども、来年度におきまして、道路、河川、砂防事業を今後、中長期的にどのように実施していくかというところの実施方針の策定に向けまして、調査設計費を当初予算に計上させていただいているところでございます。この調査結果等を踏まえて、具体的に検討をしていきたいと考えております。
22:
◯要望・
質疑（
河井委員） だから、まず県民への情報提供という中で、災害復旧工事に入るところを赤いシールでも張ってやっていくということではなくて、どういう理由でここは早いのかということがわからないと、県民の皆さんからすると、絶対に、何でうちは遅いのかとなるのです。
だから、やはり優先順位をつける上で、こういうところは早く行いますという客観的な指標があるわけでしょうから、それはしっかり出していただかないと、広域災害のときに、みんなで予算のとり合いになって、うちのほうは遅いではないか、あの議員は力がないということを言われるわけです。だから、それはしっかりやってもらわなくてはいけないと思います。ぜひそれはお願いします。
それから、その中長期計画についてですけれども、これまでの社会資本未来プランを見直すということなのですか。
23:
◯答弁（
土木建築総務課長） 具体的には、そういった今のプランを見直していくということになります。
24:
◯要望（
河井委員） わかりました。
それで、その見直す上でも、これまでは５カ年の計画でした。だから、５カ年だと、企業側からすれば、事業計画にならないわけです。やはり10年ぐらいは仕事が出るという状況をつくってあげないといけません。
予算を圧迫する話になるので、なかなか厳しいかもしれませんけれども、もうこの段階で建設業者が足りないというのは、全庁的に共有された認識になっていると思うので、予算の獲得について頑張っていただいて、10年間やりますということをぜひお考えいただきたいと要望します。
25: ◯意見・
質疑（高山委員） 関連で１つお尋ねします。
河井委員のいい話を聞いたので、言わないといけないでしょう。
私も何であそこが工事できてこちらができないのかという話をよく聞くのですけれども、まずは生命を守るための工事の優先順位が１番です。その次は財産で、その次は流通で、この３つが基本です。その優先順位を議員に教えてあげないといけない。
それで、急傾斜地の３戸以上と５戸以上が壊れているところでは財産の面で全然違うでしょう。そういうことがあるというのを、大まかでいいので教えてあげないと、今
河井委員が言われたように、何であそこの工事を先にしてこちらはやらないのかということになる。一方の崖崩れが大きかったものの、１軒しか全壊していないところと、もう一方は５軒が半壊だったら、５軒が半壊した箇所の工事を先にしなくてはいけないでしょう。基本的に、財産を守るためです。住民からすると、何でうちのところは全部壊れているのに工事をしてくれないのかという話になるから、ある程度、大まかなところを議員に教えてもらいたい。
それと、もう一つが、10年という単位の話があって、これもいい話なのだけれども、復旧で今2,000億円が土木建築局と農林水産局であって、それにまだ民間や高速道路などのいろいろなものがあって、それで5,000億円くらいの災害になっているわけです。災害で、我が県の資産が失われたわけです。その5,000億円の上に付加価値をつけないといけないから、次につくるときには、もう3,000億円つけて8,000億円の工事をしますというのが10年なのです。そういうビジョンをつくってあげれば、業者が10年の計画だというのがわかるわけです。ただ単純に、ものを全て今までどおり戻すだけなら5,000億円だけれども、そこから上に付加価値をつけるために、もう3,000億円の予算をつけますといったら10年になるのです。そういうビジョンをつくったら、10年後にはこういうものができるとわかる。やはりその辺は、７兆円の国土強靱化の予算でついているのだから、広島県もその原則で3,000億円は超えるものをつくりますと言うべきです。
よく知事は、復旧ではなく復興で、今よりさらによくすると言うのだけれども、私が見ていて、今やっている工事はものがよ過ぎる。今は緊急だから、強固なものであればいいものを、いいものを使い過ぎて、もう復興までしている。極端な話をすれば、今やっているものを一回壊して、もう一回やるという手もあるわけだから、たちまち３～５年間でしのぎの工事をやっておいて、10年の計画でこうやってやりますと言ったら業者の方も10年の計画が立てられる。とにかく直すだけの2,000億円に民間も入れて5,000億円の金を8,000億円まで持っていきますというものにすれば、業者もその気になって、活用するのではないかと思うのです。
もう一つは、下
森委員が言われている、激甚災害の３年の話です。あなたたちの立場では、今からそれを５年に延長するというのは言えないだろうけれども、これは政治が言わなくてはいけない。これは通るか通らないかわかりませんが、閉会日に意見書が出てくる。あなたたちは３年でやるということで一生懸命頑張ってくれているけれども、もしかしてできないときはという予備の気持ちぐらいは持っていないといけない。それはこちらの政治側が言う言葉かもしれないけれども、できるだけ３年間でやってほしいということと、住民にわかりやすい言葉で言ってあげるのは確かに必要だと思います。
今の優先順位について、私は生命、財産、流通だろうと思うのだけれども、言ってみてください。
26:
◯答弁（
技術企画課長） 先ほど委員がおっしゃいましたように、優先順位につきましては、例えば被災している背後地の住家の状況とか、被災が拡大したことによってどういう影響が出るかというところにつきましては、委員がおっしゃったように、人命や財産、さらには物流、経済活動にどのような影響が出るか、あるいは住民活動にどのような影響が出るかというところを総合的に考えながらつけていこうと考えておりますので、我々はそういう思想のもとに優先順位をつけてやっている状況でございます。
(6) 表決
県第１号議案外６件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 閉会 午前11時10分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...