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1. 広島県議会 2019-02-01
   平成31年２月定例会（第１日）　本文

   
   取得元: 広島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成31年２月定例会（第１日）　本文 2019-02-06 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 12 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 2 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 3 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 4 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 5 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 6 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 7 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 8 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 9 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 10 : ◯知事（湯崎英彦君） 選択 11 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 12 : ◯議長（山木靖雄君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　午前十時三十一分開会・開議 ◯議長（山木靖雄君）　これより二月定例会を開会いたします。 　出席議員六十二名であります。これより会議を開きます。 　この場合、今次定例会において、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。 　　　　　　　　【「異議なし」と言う者あり】 2: ◯議長（山木靖雄君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決します。直ちに出席を要求いたします。 　　　　　　　　【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】 3: ◯議長（山木靖雄君）　一言御挨拶を申し上げます。 　本日、二月定例会が招集されましたところ、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、県政進展のため、まことに御同慶にたえません。 　去る一月七日、天皇陛下が御即位三十年を迎えられましたことは、県民のひとしく喜びとするところであり、ここに謹んで慶賀の意を表するものであります。 　平成二十七年四月、各位とともに県政参画の任につきまして以来、早くも四年の歳月が過ぎようとしております。この間を顧みますと、内外ともに、数多くの歴史的な出来事がありました。 　まず、全国各地で自然災害が頻発する中、昨年七月、未曽有の豪雨に襲われた本県では、多くのとうとい命が奪われ、県民生活や経済活動の基盤となるインフラも甚大な被害を受けました。被災地の復旧・復興と被災者の心のケア、被災企業への支援、災害廃棄物の処理、県土のさらなる強靭化など、取り組むべき課題が山積しております。県当局として、これらの課題に迅速に対応していくとともに、今後もいつ発生するかわからない自然災害に対しては、県民一人一人が自分の命は自分で守るという意識を持ち、行動につなげていくことが重要であります。引き続き、国や市町、学校、報道機関等の関係者と連携・協力しながら、実際の避難行動に結びつく避難訓練や防災教育、啓発など取り組みの強化をお願いいたします。 　経済に目を転じますと、先月、我が国の景気拡大はいざなみ景気を上回り戦後最長を更新したとのことでありますが、好況の実感は乏しく、また、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、先行きへの不透明感は強まっております。一方で、昨年末のＴＰＰの発効に引き続き、今月一日にはＥＵとの経済連携協定が発効するなど、自由貿易の大きな波が我が国に打ち寄せてまいります。自動車など工業製品の輸出の増加が期待される一方、安価な農産品の輸入増に伴う農家への影響が懸念されますので、農業を初め、県内産業の競争力強化に向けた取り組みの拡充を切望するところであります。 　新年度は、ひろしま未来チャレンジビジョンにかわる本県の新たな総合計画の策定に向け検討を開始する、大変重要な年であります。少子高齢化・人口減少が進む中で、特に中小企業・小規模企業では人手不足が深刻化しており、また、団塊の世代の方々が全て七十五歳以上となる二〇二五年を控えて、医療・介護の充実も求められております。知事におかれては、こうした諸課題への対応を初め、本県の発展に向けた施策を強力に進めていただくとともに、県民により成果の見える県政運営を期待するところであります。二元代表制の一翼を担う県議会といたしましても、県当局と真摯に政策議論を重ね、県民の多様な意見を県政に反映させることにより、県民が夢と希望を持てる社会の実現に向け全力を傾注してまいる所存であります。 　議会改革の推進につきましては、本会議場への親子傍聴室の設置や手話通訳者の手配、子供議会の開催など、県民に開かれた身近な県議会の実現に資するさまざまな取り組みを実施してまいりました。また、昨年度は中小企業・小規模企業振興条例、今年度は県産木材利用促進条例と、議員提案により条例を制定するなど、議会として政策立案機能の強化も図ってきたところであります。引き続き、議会改革の取り組みを着実に推進し、もって県民の負託に応え、信頼される議会の構築に努めてまいります。 　さて、各位の御尽力を賜り、こうして多くの成果を上げ、県民の負託に応えつつ、ここに任期最後の定例会を迎えましたことは、それぞれに感慨ひとしおのものがあろうかと存じます。 　ことしは、二百年ぶりとなる天皇陛下の退位、改元が行われる、我が国にとってまさに歴史的な年であります。本県議会といたしましても、災害からの復旧・復興を加速するとともに、新しい時代にふさわしい、強靭でより魅力のある元気な広島県の実現に努めてまいる所存であります。 　今次定例会に提出されます議案は、平成三十一年度当初予算を初め、条例案など合わせて四十二件でありますが、いずれも県政の当面する重要案件であります。各位におかれましては、何とぞ御自愛の上、四年間の集大成として、より活発なる御審議を賜り、県民の負託に応えられますよう念願いたす次第であります。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 4: ◯議長（山木靖雄君）　書記に諸般の報告をさせます。
   　　　　　　　　【書　記　朗　読】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月６日 　広　島　県　議　会　議　長　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　　島　　県　　知　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財　政　課） 　　　　　　　　　　　２月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書について 　　平成３１年２月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月６日 　広　島　県　議　会　議　長　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　　島　　県　　知　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財　政　課） 　　　　　　　　　　　請願の処理の経過及び結果について 　　このことについて,請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき,別冊のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年１月１１日 　広　島　県　議　会　議　長　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　　島　　県　　知　　事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（危機管理課） 　　　　　　　　　　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく広島県国民保護計画の 　　　　　　　　　　変更について 　　このことについて,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３４条第８項において準用す 　る同条第６項の規定に基づき,別冊のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月６日 　各　　議　　員　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島県議会議長　山　木　靖　雄 　　　　　　　　　　　説明員の委任について 　　２月定例会における説明員として,知事,教育委員会教育長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の 　通知があったので,お知らせする。 5: ◯議長（山木靖雄君）　別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。 　ただいま報告いたしました議案中、県第一八号議案及び県第二〇号議案は、いずれも職員に関する条例でありますので、地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、御了知願います。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　第一　会期決定の件 6: ◯議長（山木靖雄君）　これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。二月定例会の会期は、本日から三月四日までの二十七日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　【「異議なし」と言う者あり】 7: ◯議長（山木靖雄君）　御異議なしと認めます。よって、会期は二十七日間と決しました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　第二　会議録署名者決定の件 8: ◯議長（山木靖雄君）　次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。 　本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　下　　　真　　　澄　　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窪　　　田　　　泰　　　久　　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下　　　森　　　宏　　　昭　　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗　　　原　　　俊　　　二　　　君 　以上四人の諸君にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　自第　　三　県第一号議案 　　　　　　　　至第四十七　報第三号 9: ◯議長（山木靖雄君）　次は日程第三、県第一号議案　平成三十一年度広島県一般会計予算から日程第四十七、報第三号　損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。 　この場合、知事から提案理由の説明を求めます。知事湯崎英彦君。 　　　　　　　　【知事湯崎英彦君登壇】 10: ◯知事（湯崎英彦君）　二月定例県議会の開会に当たり、県政運営の基本的な考え方や来年度における施策の概要等を申し上げた上で、ただいま提出いたしました平成三十一年度当初予算案を初めとする議案等の概要を御説明いたします。 　まず、経済・雇用の情勢について御報告いたします。 　県内の景気は、生産や輸出が昨年の七月豪雨災害前の水準まで回復し、企業による設備投資も高い水準となっているほか、個人消費も持ち直しの傾向を続けるなど、全体として緩やかに拡大しております。一方、直接被害を受けた企業では甚大な影響が生じており、引き続き、その復旧・復興を支援してまいります。 　雇用労働情勢につきましては、昨年五月以降有効求人倍率が二倍を超え、引き続き高い水準で推移しておりますが、反面、企業の人材確保が容易ではない状況となっており、これらが企業活動へ与える影響を今後も注視してまいります。 　また、昨年末にはＴＰＰ11の発効に加えて、米中貿易摩擦などに起因する株価の大幅な下落や円高の進行が発生しております。さらに、今月一日には日欧ＥＰＡが発効するなど、目まぐるしく変化する外部環境が県経済に与える影響についても注意深く見守っていきたいと考えております。 　次に、平成三十一年度の政策の基本方向について申し上げます。 　来年度は、まず、平成三十年七月豪雨災害からの創造的復興による新たな広島県づくりを力強く推し進めてまいります。また、従来から取り組んでまいりました、仕事も暮らしも諦めずに追求できる欲張りなライフスタイルの実現に向けましても、決して歩みをとめることなく着実に取り組んでまいりたいと考えております。 　昨年七月に県内各地で発生した記録的豪雨では、多くの人的被害、家屋やインフラなどの物的損害など戦後最大級の被害がもたらされました。この未曾有の災害から速やかに復旧・復興し、さらなる発展に向けて集中的に取り組むため、県では昨年九月に平成三十年七月豪雨災害からの復旧・復興プランを策定し、安心をともに支え合う暮らしの創生、未来に挑戦する産業基盤の創生、将来に向けた強靭なインフラの創生、新たな防災対策を支える人の創生の四つの柱により取り組みを進めてまいりました。 　災害発生から七カ月が経過いたしましたが、直接被害を受けられた被災者や企業の皆様の回復はまだ道半ばでございます。こうした方々の一日も早い生活や事業活動の再建に向けて、個々の状況やニーズに寄り添ったきめ細かい支援を引き続き行ってまいります。また、道路や鉄道など主要なインフラは順次回復し県民生活や経済活動は徐々に通常に戻りつつありますが、被災した公共土木施設等については、復旧の早期完了を目指すとともに、再度災害防止の観点から被災前の構造にこだわることなく、今回の被災要因を踏まえた工法の選定や、改良復旧事業に積極的に取り組むなど、強靭化を進めてまいります。さらに、県内全域においても今後の災害に備えるため、社会資本未来プランに掲げる防災・減災対策を加速して実施するなど、将来にわたって災害に強く、安全・安心に暮らせるまちづくりを推進してまいります。加えて、災害が発生した際に、県民一人一人が適切に判断し適切に避難行動をとることで命を守っていけるように、自助、共助、公助の観点からより効果の高い被害防止策の構築を図ってまいります。 　こうした取り組みにより、このたびの災害からの復旧・復興を単に被災前の状態に戻す原状回復で終わらせず、さらによい状態に広島県全体を力強く押し上げていく確かな軌道を描き、新たな広島県づくりをなし遂げてまいります。 　また、欲張りなライフスタイルの実現に向けて、本年度は、全ての子供が夢を育むことのできる社会づくり、第四次産業革命を好機とした生産性革命、中山間地域の地域力強化及び都市圏の活力強化、スポーツを核とした地域づくりなど、特徴を持った取り組みを進めております。こうした緒についたばかりの取り組みを一層深化させるとともに、継続して取り組んできた施策についてもこれまでの成果や課題を踏まえながら、欲張りなライフスタイルの実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　続いて、この基本方向に基づき編成いたしました平成三十一年度の主要施策の概要について御説明いたします。 　まず、政策の基本方向の第一、創造的復興による新たな広島県づくりに向けた取り組みでございます。 　初めに、安心をともに支え合う暮らしの創生についてでございます。 　被災者の皆様の生活再建への支援につきましては、十三市町に開設された地域支え合いセンターにおきまして、戸別訪問や相談支援により被災者個々の状況に応じた個別支援計画を作成するとともに、サロン活動によるコミュニティーづくりなどを実施しております。センターへの相談では、自宅の建てかえなど住宅再建に係る問題や生活機能の低下による要介護度の上昇、被災のショックやストレスなどによる心身の健康問題に係る相談が多くなっております。このため、弁護士や司法書士などの専門家による現地相談会に加えて、心身の健康の問題については、市町の保健部門と連携した対応やこころのケアチームによる家庭訪問、心の相談会などを実施しております。引き続き、被災された方々に一日でも早く日常の生活を取り戻していただけるよう、一人一人に寄り添った、きめ細かい支援を実施してまいります。 　また、このたびの災害を受けて、地域コミュニティーによる共助の大切さが再認識されており、この機会を捉え、地域住民それぞれが役割を持ち自分らしく活躍し、お互いに支え合う地域共生社会の実現を目指してまいります。このため、地域住民や行政等が一体となって地域課題を解決に導くことができる包括的な支援体制の構築を進めていくための方策とロードマップを整理する地域福祉支援計画を来年度策定いたします。さらに、地域における支え合い活動の促進や、子供、障害者、高齢者など多様な主体が交流できる地域共生型サロンを新たに設置するなど、住民主体のコミュニティーづくりに取り組んでまいります。 　災害廃棄物の処理につきましては、県の災害廃棄物処理実行計画に基づき、昨年末までに県民の皆様の生活環境の保全上支障となる一次仮置き場が予定どおり解消されたところでございます。今後、二次仮置き場における選別を進め、処分先への搬出など処理が本格化することから、市町への専門家派遣による技術的支援を行うとともに、市町の災害廃棄物処理計画の策定支援により災害廃棄物処理体制の強化を図ります。引き続き、国や市町と連携して、本年十二月までの全体の処理完了を目指し、全力で取り組んでまいります。 　次に、未来に挑戦する産業基盤の創生についてでございます。 　被災企業への支援といたしましては、これまでグループ補助金に係る復興計画を四十九グループ認定し、そのうち補助金の活用を希望されている八百六者に対し、順次交付決定を行っております。被災事業者の方々には漏れなくこの支援制度を活用していただくため、グループ認定申請の受け付け期間を延長しており、市町と連携してさらなる周知を図ってまいります。 　また、被災した小規模事業者への販路開拓支援として、国の持続化補助金の採択を受けた四百六十四社に対し、順次県の補助金を交付するほか、被災企業への金融支援として、昨年八月に新設、拡充いたしました保証料を不要とした特別資金等につきましては、先月末までに八百九十三社に対し百二十五億六千万円を融資しており、今後とも、被災企業の復旧・復興に取り組んでまいります。 　来年度は、新たに災害等の緊急時に企業活動を継続するための事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定が進んでいない中小企業等を対象に、ワークショップ形式での策定講座の開催や図上訓練の実施など、実効性の高い策定支援により、今後起こり得る非常時においても強靭かつ柔軟に企業活動を継続できる環境を整備してまいります。 　観光地ひろしまの推進につきましては、豪雨災害の影響により落ち込んだ観光客を取り戻し、観光産業を再び成長路線に戻すために、まずは観光地としてのイメージ回復と誘客強化を図るため、テレビやウエブサイトなどのメディアを活用した大都市圏、近隣県及び県内に向けたプロモーションなどを行うとともに、来年秋のＪＲグループと連携したせとうち広島デスティネーションキャンペーンに向けて準備を進めてまいります。また、ひろしま観光立県推進基本計画に基づき、観光客の消費額単価を上昇させるための夜神楽やアートといった地域の特色を生かした観光プロダクトの開発、育成や、満足度を向上させるための観光地のトイレ等の受け入れ環境整備に着実に取り組んでまいります。さらに、観光産業のさらなる成長を実現させるため、災害からの早期復興や、オリンピック・パラリンピックといった今後の大規模イベントを見据えた観光振興施策の充実と、そのために必要な財源や体制の検討を進めてまいります。 　農林水産業の復興につきましては、農業用ハウスや機械等の修繕、再整備等の支援に取り組むほか、農地、農業用施設や林道などの復旧に係る市町の災害査定が円滑に進むよう支援を行い、先月末に国の補助率かさ上げのための一連の手続が終了したところでございます。また、土石流などにより大規模な被害が発生した農地等につきましては、生産性の高い農地へと再生できるよう、大区画化による復旧や農地の集積などの提案を行ってきた結果、将来的な地域の営農活動のあり方について検討が進められ、その実現に向けて調整が進められているところでございます。引き続き、市町が実施する災害復旧・復興に伴う事業が円滑に執行できるよう支援し、早期の生産活動の再開に取り組んでまいります。 　次に、将来に向けた強靭なインフラの創生についてでございます。 　甚大な被害が発生いたしました公共土木施設につきましては、早期の復旧・復興を目指して各種事業に取り組んでおり、災害復旧事業では優先度の高い箇所から順次復旧工事を進め、先月末時点で今年度発注予定の八百五十三件のうち、三百二十六件の工事を発注したところでございます。この災害復旧事業に係る災害査定が先週末に終了し、県分の災害復旧事業費は二千五百五十カ所、六百三十億円に決定いたしました。 　改良復旧事業や災害関連緊急事業などにつきましても、採択を受けたものから順次事業に着手しており、砂防ダムや治山ダム等の緊急整備では、先月末時点で百七十カ所全ての設計を進め来年三月末までの完了を、坂町小屋浦地区などの重点地区の砂防ダムでは本年十二月末までの完了を目指して着実に取り組んでまいります。また、国の直轄事業による県内十二地区の砂防ダムや治山ダム、市町による七十二カ所の小規模な崖崩れ対策事業等につきましても、早期の工事着手に向け取り組まれているところでございます。さらに、家屋への浸水被害や護岸の崩壊等が著しい沼田川や三篠川につきまして、緊急的、集中的に治水機能の強化を図るため、川底の掘り下げなどを先行して実施しており、今後速やかに改良復旧区間の設計に着手してまいります。 　今後の水害・土砂災害対策のあり方につきましては、昨年十二月末に開催した第三回検討会において最終取りまとめを行い、先月、県土の強靭化と防災力の強化に向けた御提言をいただきました。この提言も踏まえ、再度災害防止に最優先で取り組むとともに、ハード対策としては新たな補助制度や有利な財源の活用などによる事業の加速化を図り、中長期的な視点に立った計画的な事前防災を進めていくための実施方針の検討を進めてまいります。また、ソフト対策として、水害や土砂災害リスクの理解を深めるための取り組みや情報提供の内容、手段の充実にも取り組んでまいります。 　引き続き、被災された住民の皆様の一日も早い日常の回復が図られるよう全力で取り組むとともに、県土の強靭化に向けた取り組みを計画的に実施してまいります。 　ため池の総合対策につきましては、市町からの意見を踏まえながら、現在、ため池の整備、廃止、管理等に関する方針の検討を進めており、今年度末までに具体的な対策を取りまとめ公表することとしております。この方針では、農業利用の有無や下流への影響などにより県内のため池を類型化し、今後も利用されるものは適切な管理体制の確保や補強工事などを行っていくこと、また、利用されないため池は当面の安全性を確保しながら順次廃止を進めること、あわせて、迅速な避難行動につなげていただくための浸水想定区域図等の作成や公表などの対策を示すこととしております。また、この方針の実施に向け、現在、地域の実情を踏まえて国が示した新たな基準に基づく防災重点ため池の選定を市町が進めており、本年五月末までに取りまとめられるよう、市町と連携して取り組んでまいります。 　水道施設の強靭化につきましては、被災した水道施設の本復旧や改良復旧に取り組んでいるところであり、特に被害の大きかった本郷取水場につきましては、次の出水期までの工事完了に向けて浸水防止対策を進めております。これらに加えて、災害や事故等に強い水の供給体制を構築するため、浸水や土砂災害等により被災のおそれのある水道施設の未然防止対策にも取り組んでおり、緊急度及び優先度の高い施設から、順次着実に対策を実施してまいります。 　災害時の医療救護体制につきましては、このたびの災害の検証を踏まえて、被災地に派遣する医療チーム、ＤＭＡＴの技能向上や関係機関との連携強化に取り組み、大規模災害等に迅速に対応する体制を確保してまいります。 　次に、新たな防災対策を支える人の創生についてでございます。 　県民の避難行動等に関する研究につきましては、昨年十月から十二月にかけて七月豪雨災害時の避難行動とその理由などについて、約五百人を対象に面接調査を実施いたしました。現在、この調査結果について、防災や行動科学等の有識者で構成する研究チームにより詳細な分析を行っており、本年四月には約五千人を対象とする郵送調査を実施するなど、県民の皆様が命を確実に守るために必要となる条件や要素を導き出すための研究を進めてまいります。 　また、このたびの災害を踏まえ、新たに初動、応急対応に係る課題の解消に向けて市町と一緒になって短期集中して取り組むことにより、市町の防災体制の強化を図るほか、効果的な避難の呼びかけ方法を構築するため、自主防災組織による避難の呼びかけの体制づくりを支援いたします。 　次に、政策の基本方向の第二、欲張りなライフスタイルの実現に向けた取り組みでございます。 　一点目は、全ての子供が夢を育むことのできる社会づくりでございます。 　学びのセーフティーネットの構築につきましては、子供たちがたくましく育ち、生きていく資質・能力を身につけ、みずからの可能性を最大限高めることができるよう、小学校低学年からの学習のつまずきの要因、背景を把握するための新たな学力調査の研究開発を進めており、平成三十二年度からの本格調査に先立ち、来年度、一部の学校で先行調査を実施いたします。また、不登校の未然防止や不登校の児童生徒への支援として、個々のペースに応じた学習支援や心のケアなどを行う校内適応指導教室を三市町、六中学校区に設置いたします。 　さらに、そうした資質・能力を身につける上で基礎となる生活習慣づくりとして、朝ごはん推進モデル事業に取り組んでおります。昨年十一月に取り組みをスタートした廿日市市の小学校では、朝食を食べに来る子供たちがふえるなど順調に進んでおり、来年度は実施箇所をふやし、運営体制や成果の検証を進めてまいります。あわせて、安定的かつ継続的に企業などから食材が提供され、希望する家庭や地域でも食材が受け取れる仕組みづくりにも取り組んでまいります。 　これらの取り組みに加えて、目まぐるしく変化する社会情勢の中、子供たちが生まれ育つ環境によってさまざまなリスクが顕在化していることから、リスクを抱える子供たちの情報を幅広く把握し、子供の成長過程に携わる関係者がその情報を共有して、できるだけ早い段階から子供たちを見守り支援する仕組みの検討を府中町と協働で進めてまいります。 　ひろしま版ネウボラの構築につきましては、現在、中山間地域を含めた六市町において全ての子育て家庭を対象とし、地域の実情に応じてさまざまな工夫を凝らしながらモデル事業に取り組んでおり、リスクを抱える家庭に対する早期の支援につながるなど、成果の兆しも見え始めております。来年度は新たに、地域特性や人材不足等の課題に対応した試験的な取り組みや、ネウボラに従事する相談員の体系的な育成プログラムの作成などに取り組み、ひろしま版ネウボラの基本型の形成を目指してまいります。 　これらの取り組みにより、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに夢を育むことができる社会づくりに向けて着実に取り組んでまいります。 　二点目は、第四次産業革命を好機とした生産性革命でございます。 　ＡＩ、ＩｏＴ等のデジタル技術を活用した実証実験、ひろしまサンドボックスにつきましては、選定した九件の実証実験が進められている中、これらの取り組みを広く発信し共有することにより、県内外のさらなるプレーヤーを呼び込み、広島発の新たなソリューションの創出を目指してまいります。あわせて、来年度は、六百四十を超える企業などが参加するひろしまサンドボックス推進協議会がより活性化していくために、事業化に向けた支援の実施など会員のメリットを拡充し、県内外の多様な企業や人材が集積する好循環をつくり出してまいります。 　ものづくりのプロセス全体のデジタル化を推進するひろしまものづくりデジタルイノベーション創出事業につきましては、引き続き、産学官の連携のもと、地域の大学の機能、知見を活用し、先端研究を実施する広島大学デジタルものづくり教育研究センターの設置などの環境整備に対する支援や研究成果の検証、実証環境の整備等を進めてまいります。あわせて、データサイエンス分野の人材育成について、県内大学の連携によるプログラムを実施するなど、ものづくり全体のデジタル化を支える人材を育成することにより、地域産業の振興と高度専門人材の育成に取り組んでまいります。さらに、幅広い産業への応用が期待されるゲノム編集技術など、二十年、三十年先を見据えた基礎研究への支援について、産学官連携による取り組みを検討、展開してまいります。 　三点目は、中山間地域の地域力強化及び都市圏の活力強化でございます。 　これまで、地域をリードする五百人の人材の育成・確保を目指して、実践的な研修の場となるひろしま「ひと・夢」未来塾や、首都圏から若い世代を呼び込むひろしま里山ウエーブ拡大プロジェクトなど、活力の原動力となる人づくりに向けた取り組みを重点的に進めてまいりました。こうした取り組みにより、現在、人材のプラットホームとして設置しておりますひろしま里山・チーム五〇〇には、約二百九十名の方々が将来の地域づくりリーダーとして登録され、空き家を活用したゲストハウスの開業や耕作放棄地の茶畑への再生など地域の課題解決につながる活動を積極的に実践しておられます。今後とも、地域づくりリーダーの活動が主体的かつ継続的に展開されるよう支援してまいります。 　また、中山間地域における仕事づくりとして、今年度から市町と連携して古民家や遊休施設などを活用したサテライトオフィスの誘致を進めてきたところでございます。昨年末には、東京から、その第一号として安芸高田市へのオフィス進出が決定し、現在、サテライトオフィスの開設に向けた準備が進められているところでございます。引き続き、地方進出に関心の高いターゲット企業への誘致活動や企業ニーズに応じたきめ細かな受け入れ態勢の強化などに取り組み、さらなるオフィス誘致につなげてまいります。
   　次に、都市圏の活力強化についてでございます。 　広島市都心の拠点性向上を図るため、広島市と共同で策定いたしましたひろしま都心活性化プランに掲げる将来像の実現に向けて、中枢都市にふさわしい都市機能の充実強化に取り組んでおります。引き続き、広島市や経済界などと一体となって、紙屋町・八丁堀地区での都市再生緊急整備地域による支援措置などを活用した民間投資の呼び込みや、エリアマネジメント活動の支援など、都心の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。また、広島地域におけるＭＩＣＥ誘致の拡大に向けて、国内のみならず国際的な競争力を持つ施設となり得る大規模展示場について、広島市や経済界と連携して実現可能性を検討してまいります。 　また、福山駅前地区の拠点性向上を図るため、福山市が策定した福山駅前再生ビジョンの実現に向けて、福山駅前デザイン会議に参画するとともに、旧キャスパを含む三之丸町地区の再生についても、福山市や事業者と連携しながら備後圏域の玄関口にふさわしい機能について検討しているところでございます。引き続き、福山市がビジョンに基づき行う福山駅前のにぎわい創出に向けたまちづくりを牽引する人材育成や機運醸成などの取り組みのほか、三之丸町地区の再生に向けた市の取り組みについても、福山駅前全体の再生を牽引し、備後圏域の活性化を図る観点から支援してまいります。 　サッカースタジアムにつきましては、県、広島市、広島商工会議所の三者が連携し、その建設場所や事業主体などスタジアム建設に向けた方向性を出してまいります。広島空港の経営改革につきましては、平成三十三年四月の運営開始に向け、国において実施方針と募集要項の公表が今年度末までに予定されております。地域の活性化につながる空港経営改革の実現に向け、引き続き、事業者向けセミナーの開催などの機運醸成や、空港アクセスの改善に取り組むとともに、来年度に本格化する運営事業者の選定に際しては、空港の利便性向上に積極的な提案を重視するよう国へ要望してまいります。 　四点目は、スポーツを核とした地域づくりでございます。 　本年度改定いたします広島県スポーツ推進計画におきましては、従来のスポーツ振興に引き続き取り組むとともに、地域振興、健康等の分野との連携・協働を図りながら、スポーツの力を活用して社会の課題解決に積極的に取り組むこととしております。来年度は、スポーツを通じた魅力ある地域づくりに向けまして、県、市町、スポーツ団体等、さまざまな主体が一体となって取り組みを進めていく必要があることから、その推進組織となるスポーツコミッションの設立に向け準備を進めてまいります。 　また、アーバンスポーツの世界大会、ＦＩＳＥの開催を契機とした地域の活性化に向けましては、昨年の大会で得られた効果等を一過性のものとしないため、ＦＩＳＥ広島大会の継続的な開催を推進してまいります。さらに、県外からの来場者を広島の観光につなげていく取り組みや、アーバンスポーツの裾野の拡大、選手の育成・強化を目的としたアカデミーの誘致を進めることにより、国内外でアーバンスポーツに親しむ若者がふえていく流れに連動して、広島をアーバンスポーツの聖地として成長させ、持続的な地域の活性化につなげてまいります。 　二〇二〇年東京オリンピックに向けたメキシコ選手団の事前合宿につきましては、来年度、県内十市町において、二十二競技の選手団による合宿が予定されております。引き続き、関係者と連携して、今年度の合宿における課題の改善や通訳体制のさらなる充実に取り組むとともに、より多くの県民の皆様がこの取り組みに参加していただけるよう、機運の醸成を図り、この合宿を契機としたスポーツの裾野の拡大や、文化、経済、教育など多様な分野での交流による地域活性化につなげてまいります。 　続いて、その他の欲張りライフを応援する施策について御説明いたします。 　まず、社会で活躍する人材の育成でございます。 　学びの変革を先導的に実践する広島叡智学園につきましては、本年に開校いたします中学校の入学者選抜を実施し、先月、最終の合格者を決定いたしました。学校施設の第一期建設工事も今月末に完成予定であり、引き続き、学校の運営と並行して施設等の整備などを計画的に進めてまいります。 　また、備北地域において学びの変革を牽引する併設型中高一貫教育校である三次中学校・高等学校につきましても、本年四月の開校に向けて、先月、中学校の入学者選抜を実施したところであり、引き続き、校舎の改修工事など、必要な教育環境の整備を着実に進めてまいります。 　県立広島大学につきましては、第三期中期目標の実現に向けて地域創生に貢献できる人材の育成を目指す既存の県立広島大学の学部・学科等の再編と、新しい時代を切り開いていく人材を育てる新大学の設置を両輪とする改革を推進していくため、必要な施設や教員の確保などを進めてまいります。また、県内企業や大学、国際機関、地方公共団体などさまざまな主体と連携した実践的な教育の基盤となるプラットホームの構築に向け、準備組織を立ち上げてまいります。 　次に、多様な投資誘致の促進についてでございます。 　県内への投資誘致につきましては、積極的な企業誘致や受け皿となる産業用地の確保を進めており、来年度、広島港江波地区において官民連携による産業用地の新たな確保策に取り組むことといたしました。この地区において港湾物流を利用する製造業や関連する物流企業が集積し、地域経済の発展に寄与するものとなるよう取り組んでいくとともに、今後とも市町や民間と連携して企業ニーズを踏まえた産業用地の確保に努めてまいります。 　次に、担い手が生活設計を描ける農林水産業の確立についてでございます。 　経営力の高い担い手が農業生産の大部分を占める力強い生産構造への転換を加速するため、全国の先進経営体への派遣や経営スキルを習得するための実践的な学びの機会を創出するほか、新たに県立広島大学と連携して地方ＭＢＡスクールを開講するなど、企業的経営への転換に向けた支援を強化することにより、県内農産物の生産額の増加を加速させてまいります。 　また、本年四月に森林経営管理法が施行され、所有者がみずから経営管理できていない森林について、市町や意欲と能力のある林業経営者により持続的に管理を行う新たな森林経営管理制度がスタートいたします。このため、これまでの取り組みでは森林整備を行うことができなかった、所有者の施業意思がない、あるいは、所有者の特定が困難な森林の整備の推進に向け、まずは施業意思の把握について市町を支援してまいります。 　次に、健康寿命の延伸に向けた取り組みの推進についてでございます。 　健康寿命の延伸に向けては、介護予防のアプローチを強化するとともに、県民みずからが意識を改革し生活習慣病の予防や身体機能の維持・向上を図るなど、生活習慣を改善することが重要となります。このため、高齢者が通える範囲で集まり体操などを行う通いの場の設置を進め、昨年九月末現在一千二百六カ所に拡充しております。 　新年度は、団塊の世代が七十五歳以上に到達する二〇二五年に備えて、通いの場の設置をより一層加速させ、身近な地域での介護予防の取り組みを充実強化していくとともに、引き続き、重症化予防などの生活習慣病対策を実施してまいります。 　次に、暮らしを楽しむ機会の創出についてでございます。 　本年は、浅野氏広島城入城四百年、水野氏福山藩入封四百年に当たる節目の年でございます。これを契機として、県立美術館で浅野氏ゆかりの美術品を展示する特別展を開催するほか、広島市、福山市を初めとした県内市町や民間団体等の事業と連携して、県民の皆様が本県の歴史、文化に親しんでいただける取り組みを進めてまいります。 　また、来年春に開催の第三十七回全国都市緑化ひろしまフェアにつきましては、先月、実行委員会を設立し、基本計画を策定したところでございます。来年度は、県内市町を初めとする関係機関と連携して、実施計画を策定し、開催に向けた準備を進めてまいります。 　次に、国際平和拠点ひろしまの形成についてでございます。 　核廃絶へのアプローチをめぐって、核兵器国と非核兵器国との間の溝が一段と深まり、加えて、米国、ロシアがＩＮＦ条約の破棄を表明するなど、核軍縮をめぐる厳しい情勢がある中、核廃絶に向けたより確かな動きをつくり出していく取り組みが必要であると考えております。 　このため、ことし開催されるＧ20大阪サミットや外相会合で来日する首脳の広島訪問が実現するよう働きかけるとともに、来日されるローマ法王に広島から核兵器のない平和な世界の実現に向けたメッセージを発信いただけるよう取り組んでまいります。 　また、一昨年ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮと連携し、核廃絶の担い手となる人材を育成する講座を試行してまいります。 　さらに、世界のトップレベルの研究機関と引き続き共同研究を実施するとともに、その充実のための国際的なネットワーク会議を立ち上げ、核抑止に頼らない新たなアプローチづくりを進めて、ＮＰＴ運用検討会議準備委員会等の場で発信してまいります。 　あわせて、来年は被爆七十五周年に当たり、加えて東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、広島の取り組みへの賛同者の拡大を図るための重要な機会となると考えており、記念行事の開催準備やウエブサイトの構築等を進めてまいります。 　こうした取り組みを着実に実施し、核兵器のない平和な国際社会の実現に貢献してまいります。 　次に、当面する県政の諸課題への対応について御報告いたします。 　まず、鞆地区道路港湾整備事業についてでございます。 　今月一日に鞆町の住民の方々を対象とした説明会を開催し、福山市長も出席される中で、鞆町のまちづくりに係る取り組み状況と今後の取り組みの方向性について御説明し、住民の皆様と意見交換を行いました。この説明会でいただいた意見に加え、地元からの要望も踏まえまして、福山市とも連携・協力しながらバイパス機能としての山側トンネルの整備に必要な調査設計に着手いたします。今後とも、福山市と連携・協力し、現在取り組んでいる町なか交通処理対策や高潮対策の早期完成を目指すとともに、鞆のまちづくりの取り組みが着実に進むよう、県としてしっかり下支えをしてまいります。 　次に、広島市東部地区連続立体交差事業についてでございます。 　当事業につきましては、今月四日に県、広島市において都市計画変更案を都市計画審議会へ諮ったところであり、都市計画変更に向けた手続を鋭意進めております。引き続き、共同事業者である広島市と連携し、できるだけ早期に工事着手できるよう取り組んでまいります。 　次に、水道事業及び下水道事業の広域化、共同化についてでございます。 　水道事業につきましては、現在、広島県水道広域連携協議会において、施設や維持管理の最適化について、効率性だけではなく危機管理の観点からも具体的な検討を重ねているところでございます。引き続き、市町とともに、来年度末の広域連携計画策定に向けて積極的に取り組んでまいります。 　また、新たに下水道事業につきましても、来年度から市町と協議組織を設置し、施設や維持管理の広域化、共同化について検討を進めてまいります。 　次に、平成三十一年度当初予算案の概要を申し上げます。 　まず、創造的復興による新たな広島県づくりに一千二十四億円、欲張りなライフスタイルの実現に向けた主要事業に三百二億円を計上するなど、重点施策へ経営資源を重点的に配分したところでございます。この結果、来年度の一般会計当初予算案の規模は、総額一兆五百五十一億円となり、対前年度比一千十二億円、一〇・六％の増となっております。 　予算以外の議案といたしましては、短時間勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例など条例案十一件、人事案件といたしましては、広島県監査委員の選任の同意についての一件、その他の議案では、工事請負契約の締結についてなど十三件を提出しております。 　また、報告事項として、専決処分報告などを提出しております。 　どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 11: ◯議長（山木靖雄君）　お諮りいたします。明七日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。 　　　　　　　　【「異議なし」と言う者あり】 12: ◯議長（山木靖雄君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決します。 　次回の本会議は二月八日午前十時三十分から会議を開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　午前十一時二十七分散会 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...