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  1. 広島県議会 2019-01-15
    2019-01-15 平成31年社会基盤整備対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成31年社会基盤整備対策特別委員会 本文 2019-01-15 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 45 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑石橋委員選択 2 : ◯答弁建築課長選択 3 : ◯質疑石橋委員選択 4 : ◯答弁建築課長選択 5 : ◯要望石橋委員選択 6 : ◯質疑佐藤委員選択 7 : ◯答弁危機管理課長選択 8 : ◯質疑佐藤委員選択 9 : ◯答弁危機管理課長選択 10 : ◯要望質疑佐藤委員選択 11 : ◯答弁健康福祉総務課長選択 12 : ◯質疑佐藤委員選択 13 : ◯答弁健康福祉総務課長選択 14 : ◯要望佐藤委員選択 15 : ◯質疑大島委員選択 16 : ◯答弁森林保全課長選択 17 : ◯要望大島委員選択 18 : ◯答弁森林保全課長選択 19 : ◯要望大島委員選択 20 : ◯質疑辻委員選択 21 : ◯答弁河川課長選択 22 : ◯質疑辻委員選択 23 : ◯答弁河川課長選択 24 : ◯要望質疑辻委員選択 25 : ◯答弁(砂防課長) 選択 26 : ◯質疑辻委員選択 27 : ◯答弁(砂防課長) 選択 28 : ◯要望質疑辻委員選択 29 : ◯答弁河川課長選択 30 : ◯質疑辻委員選択 31 : ◯答弁河川課長選択 32 : ◯要望質疑辻委員選択 33 : ◯答弁河川課長選択 34 : ◯質疑辻委員選択 35 : ◯答弁河川課長選択 36 : ◯要望辻委員選択 37 : ◯質疑(西村副委員長) 選択 38 : ◯答弁(砂防課長) 選択 39 : ◯質疑(西村副委員長) 選択 40 : ◯答弁(砂防課長) 選択 41 : ◯質疑(西村副委員長) 選択 42 : ◯答弁(砂防課長) 選択 43 : ◯質疑(西村副委員長) 選択 44 : ◯答弁(砂防課長) 選択 45 : ◯要望(西村副委員長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が現地調査のお礼を述べた。)  (1) 開会  午後1時31分  (2) 記録署名委員の指名        辻   恒 雄        石 橋 林太郎  (3) 当局説明   1) 森林保全課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 農業基盤課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 河川課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 砂防課長が報告事項(4)、(5)について、別紙資料4、5により説明した。   5) 港湾漁港整備課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑石橋委員) 1点だけ教えていただきたいと思います。  地震のときのブロック塀の倒壊について、公共施設に関してはいろいろ対策を進めていらっしゃると承知しているのですけれども、民間所有の建物等に対してのブロック塀の改修であったり建てかえであったりに対して、今、県でどういった取り組みをしていらっしゃるのか、確認させてください。 2: ◯答弁建築課長) 民間施設のブロック塀につきましては、現在、県及び各市町の広報媒体等を通じまして安全確認に向けて所有者に注意喚起しているところでございます。また、特に優先的に対応すべきと考えております通学路に面した危険な民間施設のブロック塀につきましては、各市町教育委員会で実施される広島県通学路合同点検等の機会を捉えて実態の把握に努め、把握できたところから所有者に対して市町と連携して指導を行いまして、早急に子供たちの安全を確保できるように努めてまいりたいと考えております。 3: ◯質疑石橋委員) 実態把握をされるということですけれども、他の自治体でよく、補助を出すとかといった形で整備を推進しているように聞きます。県もしくは県内の市町で、補助を出したりする御予定はないのでしょうか。 4: ◯答弁建築課長) 県内市町の全てを把握しておりませんけれども、幾つかの市町でそうした補助制度について検討されているというふうには聞いております。 5: ◯要望石橋委員) 大雨に限らず、地震もいつか来るという前提で、皆さん対策を進めていらっしゃると思います。その中で、特に通学路のことに関しては、大阪北部地震の例もありましたので、ぜひ民間の住宅、建物等に対してもそういった制度を創設していただきたいと強く要望して、終わります。 6: ◯質疑佐藤委員) 私からは、きょうが最後ですので、特にこの委員会では、ちょうど1年前にNPO法人環境防災総合政策研究機構環境・防災研究所の副所長さんを呼んでタイムラインの話をしてもらったと思うのですけれども、それから1年たってタイムラインの件が今どういうふうになっているのか、まずお伺いします。
    7: ◯答弁危機管理課長) タイムラインの件ですけれども、国土交通省太田川河川事務所で太田川流域についてのタイムラインを作成されるということで、昨年度から勉強会を立ち上げられまして、それに県も参画させていただいて、一緒にタイムラインの策定作業といった検討を進めております。浸水害以外も含めて、いろいろな災害についてのタイムラインを作成するということで、太田川河川事務所が音頭をとって検討されておりまして、今年度の予定としては、当初、今年度中に成果物を出すということで作業、検討を進めてきたのですけれども、ちょうど豪雨災害等もありましてスケジュール的に少しおくれておりまして、最終的にその時点で達成するかは私のほうでは把握しておりませんが、今、引き続き検討している状況です。 8: ◯質疑佐藤委員) 国は国でやってもらえばよく、やはり県がどうやっていくかだと思うのです。その後、昨年11月に、我々は現地調査で三重県に行って、三重県のタイムラインの話を聞かせてもらいましたけれども、本当にいいことだらけで、導入しない理由はないというか、導入したほうがいいのではないかという話ばかりでした。もちろん、一番は市や町がそれによってやっていかないといけないだろうと思いますけれども、市や町にとっても、県がきちんとタイムラインをつくることによってさらに運営しやすくなる、動きやすくなるというメリットが多分あると思うのです。太田川のことは前々から国が動いていたと思うのです。この委員会が立ち上がってNPO法人環境防災総合政策研究機構環境・防災研究所の副所長さんに来てもらってタイムラインの重要性も話してもらって、県としての動きがもっと活発化しないとおかしいのではないかと思っているのです。そういう部分で広島県として広島県版タイムラインについて今どういうふうに考えているのか、改めてお伺いします。 9: ◯答弁危機管理課長) タイムラインにつきましては、先ほど申しました太田川河川事務所で作成されているものに県も参画して、関係機関、それから周辺の市町とともにつくっておりますので、その成果も踏まえながら県としても広げられるように先導していきたいと考えております。 10: ◯要望質疑佐藤委員) それではだめだと思うのです。太田川のほうの成果という話ではなくて、県としてのタイムラインは同時進行してやっていくべきだと思いますし、それが多分、市町にとってもやってもらいたいことでしょうし、さらに言えば、三重県の話を聞いても、民間も動きやすくなると思うのです。やはり、例えばバスとか電車とかといった公共交通も、災害のときにどう運行していくかという判断をするときに、行政側がきちんとした明確な基準を持っていれば、それに追随してやっていける部分があるだろうと思うのです。そうすることによって避難もスムーズにいくだろうし、その基本がタイムラインではないかという話を我々はこの委員会で聞いてきたわけです。せっかくこういう特別委員会を立ち上げたわけですから、その成果が見えてこないと何のためにこの2年間やってきたのかと思います。そこは委員長も気になるところでしょうし、ぜひ引き続きやってもらいたいと要望します。  もう1点、今、避難の件がありましたけれども、三重県のタイムラインの話を聞いたときに、それが避難行動に結びついていないという問題もあって、タイムラインをつくったところで避難する方がふえないと意味がないという部分はあったのです。今回、資料でもあったように、有識者の方々が集まって今後の災害に対するあり方を検討されたとは思うのですけれども、これを見る限り、土砂災害とかを防ぐためのハード対策という話になるのでしょうけれども、避難するためにどうしたらいいかという話は余り入っていないのではないかと思うのです。どうしたら3%だった避難者がふえていくかと考えると、以前も言ったと思うのですけれども、避難所の環境もよくしていかないと、避難所では雑魚寝して、もう本当にあそこでは寝たくないというような状況だったら避難しないと思うのです。そういった中で、各地で今、避難所のあり方が検討され始めて、特にスフィア基準という国際基準を取り入れて、徳島県が避難所運営マニュアルを作成されました。各市町も追随されていますけれども、広島県の避難所運営マニュアルはどうなっているのか、お伺いします。 11: ◯答弁健康福祉総務課長) 現在、広島県においては、避難所運営マニュアルは、まだ策定作業に至っておりません。 12: ◯質疑佐藤委員) やはりそこが避難するための対策につながるのではないかと思うのです。徳島県の避難所運営マニュアルを見ると、基準をきちんと書いているのです。例えば、スフィア基準では、1人当たり3.5m2ぐらいがないといけないので、雑魚寝をするような状況ではいけないということです。多分、今、避難の仕方として、一時避難するための避難所と、その後何日間か生活する避難所の区別ができていないのだろうと思っているのです。地震とかが起きて逃げろということになれば、広場だったり山だったり広いところに1回逃げればいいだけの話で、そういう一時避難所と、前の日から泊まるという意味の避難所はもう全く違うと思うのです。とりあえず逃げればいいという避難所であれば、もちろんどういった場所でもいいのでしょうけれども、1泊することを考えると、やはりある程度国際基準にのっとった避難所であるべきで、例えばトイレも20人に1つはないといけないとか、女性のトイレは男性の3倍ないといけないとかといった特集が今NHKなどでもよく組まれていまして、各自治体でもそれを取り入れられているところがあるのです。やはり避難所のあり方を変えていかないと、避難する人がふえてこないと思います。さっきのタイムラインの話ではないけれども、それを市町にやってもらうのではなくて、やはり県が率先して共通した避難所運営マニュアルをつくっていくべきだろうと思うのです。今全くつくっていないのはどうしてなのか、それはもう市町に任せているのかどうか、改めてお伺いします。 13: ◯答弁健康福祉総務課長) 避難所運営マニュアルにつきましては、実は平成28年に国が策定いたしました避難所運営ガイドラインというのがございます。これに基づいて市町のほうで、ガイドラインあるいはマニュアルに近いようなものをつくっているところもございますし、つくっていないところもあるような状況でございます。今回の災害を踏まえまして、各市町で、今、検証作業の途中でございますけれども、そのマニュアルの策定について検討されている状況は把握しております。県といたしましては、その策定に向けまして必要な支援はしていきたいと考えております。 14: ◯要望佐藤委員) ぜひとも県としてやってください。特に1日泊まるのであれば、避難所のプライバシーが気になる方が多いのではないかと思うのです。海外では、フランスとかで世帯ごとにテントがあったり、それぞれの家族のプライバシーが保護されているから逃げやすいという話もあります。体育館の中の仕切りとかだけではなかなか難しいでしょうし、女性だったり、あとは赤ちゃんがいると体育館に行くとうるさいから逆に気兼ねして行きづらいとかといったこともあるので、細かい避難所のあり方を考えていただきたいと思います。  もっと言えば、僕がすごくおかしいと思ったのは、避難訓練です。地域の避難訓練に僕らもいろいろ参加させてもらっているのですけれども、江波で避難訓練をしたときに、訓練に来る人の制限をかけているのです。体育館がいっぱいになるから各町内から20名か30名にしてくださいとかと言って、訓練する人をあらかじめ決めているのです。本来だったら、みんなが避難訓練しないといけないのに、みんながやろうとすると入れない。それだったら、もっと細かく地域別に分けて避難訓練をしないといけないと思うのです。避難訓練自体が実情に合っていない訓練になってしまっているので、そういったことから変えていかないと、やはり避難行動に結びつかないと思いますので、実情に合った避難訓練を行っていただくよう要望します。  最後に、今回の資料番号5の砂防情報アーカイブについて、以前私から質問させてもらった石碑の問題です。石碑のことをもっともっと広めて、そこの地域に住んでいる人が過去にどんな災害があったかを知っていないと、もちろん逃げることもないだろうし、住む上で災害に対する危機管理という意味になればいいと思います。昔だったら石碑を建てるしかなかったのでしょうけれども、今はインターネットがあるという話をしましたけれども、僕もホームページを見させてもらい、非常にいいものをつくっているのではないかと思います。先ほど、せっかくいいものをつくっているけれども、これを知らない方がたくさんいるという話がありました。確かにそうだと思いますから、今後の課題としては、つくったいいものをさらに広めていくために、特に子供たちが小学生とか小さいうちから知っていれば、大人になったときに、そういえばこの地域はと気づくことにつながると思います。今後、もし災害が本当に100年スパンで来るのであれば、なおさら子供の世代が知っておかないといけないですし、いいことをやっていると思いますので、これに関してはこれ以上言うことはありません。そういった活動を引き続き進めていっていただきたいということを最後に申し上げて、終わります。 15: ◯質疑大島委員) この間の7月6日の災害において何が起きたかというと、復旧工事を急傾斜地崩壊対策事業でやってほしいというお願いをしたら、急傾斜の基準に合わないということでした。上が急傾斜のように傾斜がきつくなっていて、とにかく坂が多いところで一気に下に流れてきて山崩れが拡大したら大変なので、農林事業でやりましょうという話になったけれども、本来の登記がきちんとしていればよかったのですが、手前の家が畑になっていて、崩れかけたところが林野だったのです。農林事業は雑種地とか山が対象になっているので、それを農林事業でやるのにはネックが出てきたというような話を聞いています。急傾斜と農林と砂防の関係があると思いますけれども、皆さんが一生懸命やられていても、結果として事業枠、事業基準に該当しないから、山に直接対応しようと思ったら、今度は山が雑種地だったり、都市部の山などでは結構そういうところが多いのです。事業を進めていく上で、農林事業のほうが金額も少なくて済むから適用できると持っていったら、山の一部の登記を変えないとできないというような状況になっていて、非常に困っている事例があります。そういう場合はどういう対応ができるのかをまず聞きたいのです。 16: ◯答弁森林保全課長) 山の保全、復旧を図るという事業の建前上、やはり地目的には山林というふうに今整理しているところで、確かに課題として、宅地部分が崩れてきたという申請が上がってきたけれども、現地調査した結果、そこはこちらのほうでなかなか整備できないというような事例は出てきます。今すぐは、なかなかいい例がないのですけれども、今後の検討はしていかなくてはならないことだと考えております。 17: ◯要望大島委員) そこは坂の上の一軒家で、それが流れたら、下に住んでいる人がいっぱいいらっしゃるし、避難所もありますから、普通なら本来急傾斜地崩壊対策事業で何とか被害が拡大する前にやっておこうと言ってやっているのですけれども、小規模事業でも登記簿上違っているということで基準に合わず、事業がとまってしまうのです。そういうことは皆さんだけの問題ではないにしても、そういう箇所が結構あるのです。私は東区ですけれども、そういう箇所が結構あるものですから、そういう問題はどこと協議すればいいのか、単なる登記の問題ですから法務局と協議するのかどうか。登記を変えると地主の人は、税金は上がるわ補助金を負担しなければいけないわで、もうやめようかという話になっているのです。そこの所有者だけでは難しい問題があって、それをどうしたらいいのかと考えていたのです。登記を入れかえれば税金もアップする、そうかといって放っておけば大崩れが起きて下の人に迷惑がかかる。個々の箇所づけ以外に結構そういうところが多いのです。坂が多い、山を切り開いてつくった団地などは特にそうです。実際に住んでいるところは畑になっているとか、都市部の盲点みたいになっているので、そこら辺は進めていく上で全体的な議論をしていかないといけません。坂の上ですから、もし崩れたら大ごとになるので、今答えがないのなら、検討しておいてほしいということであります。 18: ◯答弁森林保全課長) 小規模崩壊地の復旧事業であれば、地元から負担金を徴収することがありまして、やはり権利関係を明確にしないと市町も実施できないというところがあると思いますので、そこら辺も含めた検討になるかとは思います。答えは今すぐにはできないのですけれども、課題として認識しておきたいと思います。 19: ◯要望大島委員) これは要望ですけれども、高度成長のときにつくった団地と旧来からあった農地の横の森林とかが入りまじってこの問題を起こしているわけです。実際問題として、これは市役所まで行ってした話です。最初は急傾斜でやりましょうと言っていたのが、規模も小さくて急傾斜の基準に合わないから農林事業でやりましょうと言って、農林では、上は農林だけれども、そのすぐ下は畑と雑種地になっているから農林の基準にも合わないし、負担金も出さなくてはいけないということであれば、もうやらないほうがいいのではないかということになっています。けれども、もしまた洪水や土砂災害が起きた場合には、末端の人は何の関係もないのに大きな事件になるような案件なのです。だから、その辺を検討して幅広く対策を打ってほしいということを要望しておきます。 20: ◯質疑辻委員) 水害・土砂災害対策のあり方の提言が出ました。この提言書で今後進めていくと思うのですが、一つお聞きしたいのは、本編の3ページのところに野呂川ダムの件の記載があります。このダム操作に関して、異常洪水時防災操作の体制が十分とれなかったなど、いろいろと書いてありますけれども、野呂川の事前放流の想定についてどういうふうにしていたのか、実際の行動を見た検討状況はどうだったのか、もしわかれば教えてください。 21: ◯答弁河川課長) 野呂川の事前放流の件につきましては、検討会の中でも議論いたしました。今回、この事前放流について野呂川でできているか否かという話も含めて検討したのですけれども、まず、この野呂川ダムは治水ダムということになってございます。そうすると、本来であれば利水容量──水道でありますとか電気でありますとかといった治水容量以外に使えるダムの容量があれば、その容量を活用して治水の容量を稼ぐことを事前放流という形で行うのですけれども、野呂川ダムの場合はこういった利水容量がございません。ゲート等も、洪水で使うゲートしかついてございませんので、事前放流が物理的にはできないダムになってございます。こうしたことを確認した上で、あえて野呂川ダムの低い位置から放流バルブというもので幾らか水を抜くことができる仕組みがございますので、その仕組みを活用してできないかというところまではやってはみたのですけれども、もともと大きく水を抜くことはできないダムになってございますので、残念ながら事前放流での効果はないという検証結果になってございます。ただ、今回の7月豪雨の際には、雨が降り始める直前まで目いっぱい水位を下げておりまして、いわゆる洪水調節容量は広く構えていたという状況でございます。それを検討会でも確認していたところでございます。 22: ◯質疑辻委員) 治水ダムで利水容量は本来設けない構造というか、ダムの水位ラインでいくとそういうことなのでしょうけれども、この検討内容の資料を見た場合、大雨洪水警報が出されても放流が従前どおりずっと続いて、大雨洪水特別警報が出たときにぐっと出しているような状況が見られるわけです。大雨洪水警報時から放流の量をもう少し多目にしておけば、少し違っていたのではないかという思いがしたのですけれども、そのあたりは、このダムの構造、形態から見てなかなかできなかったというような判断でいいのでしょうか、どうですか。 23: ◯答弁河川課長) このたびの事象ですけれども、確かに野呂川ダムで操作しておりました中で、大雨特別警報が出されておりますけれども、そもそも今回の大雨特別警報は、前提として操作を行いましょうというルールにはなってございません。また、結果としては操作中に大雨特別警報が出たことになっておりますけれども、あらかじめここで大雨特別警報が出るといった予想をした上で操作するというのは、今のレベルでは非常に厳しいと率直に思っております。これは、雨の予測の技術にかかってこようかと思います。ただ、これも、そういった予測の技術あるいは精度が向上していけば、大雨特別警報ではなくて雨の予測をもとに操作のあり方を検討するというのは、可能性としてはあるのではないかと議論したところでございます。 24: ◯要望質疑辻委員) その辺は、これを教訓に今後の放流の設定等もしっかり決めて、対応を進めていっていただきたいと思います。検証しているようですので、その点は今後に生かしていかれることだと思います。  きょうは最後ということであります。全体的な災害対策について、長期的、恒常的、抜本的な災害対策を日ごろから進めていかなくてはならないと思っております。先ほどの報告からも、ハード面の対策でいうと、今回対応する分を含めて、やはり十分な予算を確保して対応していくことが必要だと思うのです。例えば、ひろしま砂防アクションプラン2016については、5年間で64億円という予算措置で今計画されていますけれども、今回の災害を受けて特別に対応しなくてはならない砂防ダム等を並行的にやっていくということがあると思います。このアクションプランの早期達成はもちろんですけれども、さらに改善、拡充していくという点でのプランの見直しはお考えになっているか、どうですか。 25: ◯答弁(砂防課長) 現在の砂防アクションプランでは、平成28~32年の5年間で約320億円の事業規模で設定いたしまして、事業を実施しております。一方で、8.20災害の対応などに必要な予算については、それ以外の予算措置をさせていただいているところです。今回の7月豪雨災害につきましても、先ほど御説明させていただいた緊急事業も、これまでの砂防アクションプランとは別枠として予算措置させていただいています。砂防アクションプランについては、災害が起きようが起きまいがもともと事業の優先度として高かったところなので、これについては、現行計画の中で事業を実施することになっていたものをしっかり進めていくということで対応させていただいて、今回の災害分については別の予算をしっかり確保して事業を進めていくということで、災害があったから現行の砂防アクションプランで設定している事業箇所がおくれることがないように、しっかり事業を進めていきたいと考えております。 26: ◯質疑辻委員) もろちんそれはわかるのです。砂防アクションプランを計画どおり進めていきながら、今回の災害で対応する砂防ダム等の整備促進については着実に進めていくということでありましょうけれども、私は、その点はやはり、それを並行的に進めながらも、アクションプランのさらなる拡充を図り、整備促進を図っていくことが要るのではないかと思うのです。そういう点で拡充も含めて検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、再度その点はいかがでしょうか。 27: ◯答弁(砂防課長) 先ほどのあり方検討会の中でも、これまでの事業の進め方については、今回の災害でも効果がしっかりあったのでよかったと御意見をいただいております。なので、事業の進め方自体については御了解いただいているものだと認識しておりますが、事業の加速という意味では、このアクションプランは、当初は5年間で約320億円という計画を立てているのですけれども、現状それを上回るペースで何とか予算を確保して進めてきているところでございます。今回、国のほうでも、国土強靱化ということで重要インフラの緊急点検を実施して重点的に防災・減災の事業を進めるということで、予算が大幅にふえていますので、県としては、アクションプランを見直す、見直さないは別として、国費をしっかりとってきて、県の土砂災害対策が進むように予算を確保してまいりたいと考えております。 28: ◯要望質疑辻委員) ぜひその点は、国の予算も確保しながらアクションプランを加速化して整備促進を図っていただきたい。今回はかつてなかったような豪雨災害と言われていますけれども、いつこのような形で災害が起きるか、当然来年度あるかもしれないわけですから、その点はしっかり進めていっていただきたいと思っております。  同じく、あり方検討会の中で、河川の課題として、堆積土砂とか樹木の撤去の問題を出されています。4ページに適切な維持管理ということで、河川環境にも配慮しつつ、堆積土・樹木の除去など河道・堤防の維持管理を強化し、流下能力を確保すると書かれていますが、広島県でも河川内の堆積土等除去計画というものを平成28年3月に出されています。この計画では、平成28~32年の5年間で40億円、年間8億円程度の予算ですけれども、この提言を受けて少し計画の促進を図るような改定をしていってもいいのではないかと思うのですが、どうですか。 29: ◯答弁河川課長) 河川内の堆積土の除去でございますけれども、これまでも当初予算を毎年ふやしつつ加速化を図ってきたところでございますし、今年度の取り組みにおきます災害後も、国からの補正等を活用しながら鋭意努力をしているところでございます。この堆積土は、検討会の中でも大きく議論があった箇所でございまして、引き続きしっかり取り組むといった御指摘をいただいたところでございますので、先ほどのアクションプランと同じような回答になるかと思うのですけれども、基本的には、予算をしっかりと確保しながら十分に除去できるように取り組んでいきたいと思っておりますし、今後も、できるだけ有利な財源等を活用できるように各方面と調整しながら、堆積土の除去がなるべく進むように取り組んでいきたいと考えております。 30: ◯質疑辻委員) 5年間で40億円という予算規模で事業が進められていくことになっています。今回の災害を受けて、堆積土砂等の除去、樹木の除去も別枠でおやりになっていると思いますけれども、あわせて河川の氾濫等や、堆積物によって河道の流域、流量が減少するという点では、この予算規模ではまだまだ少ないと私は思うのです。予算をさらに増強して堆積土あるいは樹木の撤去を促進していく、しかも箇所、距離をふやすことが必要ではないかと思うのですけれども、いかがですか。 31: ◯答弁河川課長) 委員御指摘のとおり、今回の災害等を受けまして現地の状況が大きく変わっているところもございますし、流下能力を確保するという点でも、この堆積土の除去は重要な取り組みであると重々認識してございます。ですので、基本的には除去計画の方針に基づきながら、このたびの出水の状況、堆積土の状況は大きく変わっておりますので、この辺の確認をしながら、また、市や町の御意見等も伺いながら適切に対応していきたいと考えております。 32: ◯要望質疑辻委員) ぜひこの点は、財源的にもしっかり確保しながら整備促進を図っていただきたいと要望しておきます。  最後に、福山の浸水対策で、福川の浸水対策等をいろいろとされていますけれども、このあたりの整備の進捗状況というか、計画の状況は今どういうふうになっているのか、お聞きします。 33: ◯答弁河川課長) 福山市内を流れます福川についての検討状況でございます。福川は低平地を流れる一級河川ということで、あり方検討会の中でも検討を進めている河川でございます。この検討会の中でも、低平地を流れる河川につきましては、排水機場等を整備することによって排水能力を向上させるということが最も有効な手段であるという内容の検討結果の御提示をいただいておりますので、排水機場の整備、新設に向けて、今、関係機関と調整しているところでございます。 34: ◯質疑辻委員) この点も、排水機場の新設、増強等、福川を初めとする低平地の今回のような水害を防止するための対策をきっちりとっていっていただきたいと思っております。特に、能力がそんなに高くない排水機が設置されているようですから、その増強を含めてやっていただきたいと思っておりますが、この計画は大体いつごろできそうなのか、その辺のめどはどうでしょうか。 35: ◯答弁河川課長) 今回の事業につきましては、今、関係機関が国との調整を進めているところでございますけれども、申しわけありません、現時点で、いつごろにこういう計画が決まりそうだという回答をいただいておりませんので、もう少し時間がかかることと思います。今、鋭意調整をしている段階ということでございます。 36: ◯要望辻委員) その点はしっかりと関係機関、国と調整しながら対応をとっていただきたいと強く要望しておきます。 37: ◯質疑(西村副委員長) 私は生活福祉保健委員会に所属しておりますが、12月定例会中の委員会の中で、危機管理監に防災・減災の意識向上について質問いたしました。また、私が調べる限りにおいて、県内の体験型学習施設に関して、消防とか火災関係はあるのですけれども、土砂災害に関しては、どうも移動式というのはあるやに聞いておりますし、6月の土砂災害防止月間に、ある会場に行って見させてもらったこともあります。土木建築局にお伺いしますが、土砂災害に関して体験施設はどのようなものが幾つぐらいあるか、県でなくて国のものでも結構ですが、知っている限りで教えていただければと思います。 38: ◯答弁(砂防課長) 県内には、常設の体験施設はありません。県といたしましては、いわゆる出前講座といったときに県が持っている土石流のいろいろな模型を見ていただいたり、各種イベントで国交省などと連携しながら、降雨の体験施設とか土石流が3Dで見える映像施設とかをお借りして持っていったり、そういったイベントで実施する事例はございますが、常設のものはありません。 39: ◯質疑(西村副委員長) 常設のものはきっとないだろうと思ってはおりました。そうはいっても、広島県は土砂災害危険箇所が4万9,500カ所ですか、全国で1番危険な状態に置かれている県でございますし、実際、平成26年の広島市北部の災害あるいは昨年7月の災害等を含めて土砂災害がすごく起こりやすい危険な県であるという認識はあろうかと思います。それゆえ、先ほど報告いただいた砂防情報アーカイブはすごくいいものをつくられて、佐藤委員からもお褒めの言葉があったようですけれども、私も見させてもらって、これはいいと思いました。私が住んでおります安芸区の有名な石碑は全部載っておりましたので、よく調べられて地域からの情報が集められていると思います。ただし、それを知っている県民の方がどれぐらいいらっしゃるかが課題であると言われましたので、今後取り組んでいただけるものと思います。先ほど申し上げましたように土砂災害に関して全国で1番危険な状態なので、アーカイブだけではなくて、土砂災害に関する映像シアターとか常設の施設をつくるべきではないかと思うのですが、私が危機管理監にお願いしましたら、危機管理監の回答は、まだこれから研究していくというようなことでございました。土木建築局の思いはどうでしょうか。 40: ◯答弁(砂防課長) 全国的に見れば、例えば富山県が立山カルデラ砂防博物館という土砂災害を体験する施設をつくられたり、そういった施設も幾つかはございます。我々として、すぐにそういう施設を頑張ってつくりますということまで言える状況ではないと思いますが、県は県で持っているいろいろなアイテムを効率的に活用して、県民の皆さんに土砂災害に対する意識を高めていただく取り組みはしていきたいと考えておりますし、あくまでも個人的な意見ではございますが、その延長線上にそういったものも可能性としてはあり得るのではないかと思います。なので、今後の対応については、他県の事例も勉強しながら検討していきたいと思います。 41: ◯質疑(西村副委員長) 意識の向上というところで、危機管理監も土木建築局も同じような気持ちでベクトルが合っていると思います。すぐに土砂災害の体験施設をつくってくださいということではなく、課長が言われたように、機運がどんどん醸成して、最後にこれは要るのではないかというふうになれば、予算設定をして検討していただくということでよろしいかと思います。まずは、県内には真砂土の分布も多いようでございますし、小学生から含めて広島県は土砂災害が危ない地域だということを広く啓蒙していただければと思っております。それに関して、何か来年はこうやろうという、より具体的な思いがあれば、教えていただければと思います。 42: ◯答弁(砂防課長) 来年ということに限らず、これまでも教育委員会と連携しながら例えば出前講座をやったり、教育委員会でも授業の一環で、いかに土砂災害を身近に考えて勉強してもらうかという教材なども検討していただいたりもしております。お子さんに土砂災害のことを理解してもらって、家に帰って御両親とかといった方々と話をしてもらうような普及の仕方も重要だと考えておりますので、教育委員会とは連携を密にしながら、引き続き啓発活動とか防災教育をやっていきたいと考えております。 43: ◯質疑(西村副委員長) 教育委員会とも連携されているということですが、6月の土砂災害防止月間に関しての、土砂災害防止県民の集いの入場者数はどのような推移になっているのでしょうか。 44: ◯答弁(砂防課長) 今年度は5月30日に安佐南区で開催させていただきました。持ち回りではないのですけれども、県内各地を順番に、被災地などを中心に、過去の災害の節目の機会などを捉まえて開催させていただいております。ことしについて言えば600人ぐらい来ていただいたので、かなり多くの方々に来ていただいたと考えております。たまたま8.20の被災地で、被災後初めて地域の皆さんといろいろ連携しながらやった取り組みだったので、たくさんの方に来ていただいたのではないかと考えております。来年度も、今、調整中ではありますが、県内のどこかの市町と連携して開催したいと考えておりますので、できるだけ多くの方々に来ていただけるようなPRをしていきたいと考えております。 45: ◯要望(西村副委員長) よろしくお願いします。ことしの1月5日に広島市の出初め式がございました。今までと違ったのは、家族の方もいらっしゃるからかもしれないし、去年の災害を受けてかもしれませんが、防災に関して家族で勉強し体験しましょうというような形の施設が幾つか出ておりました。今ちょうど機運が盛り上がっていると思いますので、ぜひこの機運を減衰させることがないよう、盛り上がるような形でやっていっていただければと思います。  (5) 閉会  午後2時52分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...