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文教委員会 本文 2018-12-05
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 2 :
◯答弁（
大学教育振興担当課長）
選択 3 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 4 :
◯答弁（
大学教育振興担当課長）
選択 5 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 6 :
◯答弁（
大学教育振興担当課長）
選択 7 :
◯要望・
質疑（
尾熊委員）
選択 8 :
◯答弁（豊かな
心育成課長）
選択 9 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 10 :
◯答弁（豊かな
心育成課長）
選択 11 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 12 :
◯答弁（豊かな
心育成課長）
選択 13 :
◯要望・
質疑（
尾熊委員）
選択 14 :
◯答弁（
教職員課長）
選択 15 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 16 :
◯答弁（
教職員課長）
選択 17 :
◯要望・
質疑（
尾熊委員）
選択 18 :
◯答弁（
学校経営支援課長）
選択 19 :
◯答弁（
教職員課長）
選択 20 :
◯要望（
尾熊委員）
選択 21 :
◯要望・
質疑（
犬童委員）
選択 22 :
◯答弁（学びの変革推進課長）
選択 23 :
◯要望・
質疑（
犬童委員）
選択 24 :
◯答弁（
大学教育振興担当課長）
選択 25 :
◯質疑（
犬童委員）
選択 26 :
◯答弁（
大学教育振興担当課長）
選択 27 :
◯要望・
質疑（
犬童委員）
選択 28 :
◯答弁（教育支援推進課長）
選択 29 :
◯要望（
犬童委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時30分
(2) 記録署名委員の指名
尾 熊 良 一
松 岡 宏 道
(3) 当局説明
1) 管理部長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
大学教育振興担当課長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料２、３により説明し
た。
3) 県立学校改革担当課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
尾熊委員） 高等教育機能強化に向けた詳細検討状況について質問させていただきます。
まず、検討委員会や企業等からいろいろ意見をいただいて、ヒアリングされた結果、企業等が求める人材については、方向性はある程度定まってきているのかと思います。そういった中、高校等で生徒や保護者のニーズについてもヒアリングされたと思いますが、例えば卒業したときにどういった資格が取れるのか、また、どういう業種、分野の企業にニーズがあるのか、そういった具体的なところについて、生徒や保護者にイメージができているのか確認したいのですが、そのあたりはどうなっているのですか。
2:
◯答弁（
大学教育振興担当課長） ニーズ調査ということで、先ほども御説明しましたが、10月以降、高等学校94校、基本的には校長先生と生徒指導教諭に対して、アンケート調査をさせていただきました。先ほどの資料番号３の12ページ、例えば「生徒や保護者に興味・関心を持ってもらえるか」という問いに対しましては、「どちらとも言えない」という回答が22校あります。その理由といたしましては、大学卒業後の進路等がはっきりしないと説明しにくいという御意見がございました。
新たな教育モデルで学ぶ学生像ということで、今回の資料６ページに書いてございますが、例えば高校での留学体験を生かして活躍したい子が入ってきて、新たな教育モデルの中で段階的にどういった学びをするのか、課題解決力、発見力といった力、コンピテンシー、資質・能力を見て卒業認定を行い、卒業後といたしましては、県内外の企業の企画部門で働く、海外進出、新しく事業を起こすとか、そういった分野での活躍がイメージされます。地域とか分野を問わない課題解決力、新しい価値を生み出す能力を身につけた人材を育てたい、そういったことを具体的にもう少しわかりやすくブレークダウンして、高校生や保護者に十分説明していく必要があろうかと思っております。これはまだイメージの段階ですが、よりわかりやすくしたものを説明会等において説明していかなければいけないと思っております。
また、入学者選抜におきましても、個別の学力検査はやらないということで、高校での活動実績や小論文といったことで判定していこうと思っております。ＡＯ入試と言われておりますが、そういった形ですることもしっかりＰＲする。入り口と出口のところを保護者や生徒の方にわかってもらえるように資料を提供し、説明会等で周知していきたいと考えております。
3:
◯質疑（
尾熊委員） 生徒や保護者の方にしてみれば、高校時代に既に金融業や製造業に行きたいといった目標を持っている子供さんもいるし、まだ将来どういう仕事や職種につきたいか、わからないまま大学に進学される場合もあります。そういったケースを考えると、やはり大学へ進学するときに、将来の方向性を見定めてこの大学に行きたいということもあると思います。特に高校３年生になれば将来のことも考えて大学を
選択するということで、やはり具体的にわかりやすく、どういった人材になれるのか、また、どういう業種に強い大学なのか、例えば会社の中ではどういう部分に行くのか、そういった方向性を示す必要があるのではないかと思います。そういった点では、今後より生徒、保護者の方にわかるように具体化していただきたいと思いますが、その中で、先ほど教員の確保という説明がありました。例えば、企業からどういう方が派遣されるのか、どういう業種の方が教員になられるのかといった、教職員の体制によってもある程度具体化してくるのではないかと思います。そういった中で、教職員の検討チーム等から紹介や推薦、企業の実務家教員の派遣要請、海外大学からの招聘など、いろいろな方法で確保していくということですが、教員になる方の条件とか、そういったものはどのようなことを考えられていますか。
4:
◯答弁（
大学教育振興担当課長） 資料７ページにございますが、新しい教育を進めていくことになりますので、課題解決演習や対話型の授業の教育経験、もちろん英語での授業をしたことがある方々、もしくは、実務的な問題に対して課題解決演習の取り組みを進めていき、企業やさまざまな団体と連携して取り組みますので、企業とか国際機関での実務経験を持つ方々を採用していきたいと考えております。実際の資格とかについては設置認可に絡んできますので、設置認可の段階では、実務家教員といいましても、教育実績とか、教育歴とかを見られますので、ある程度そういった大学の教育に携われた方々の中から、今申し上げましたような部分についての経験を有する方を選考、採用していきたいと考えております。
5:
◯質疑（
尾熊委員） そういう方は、企業にとっても常に企画や戦略の部分で会社の中で活躍してほしい方だと思いますが、人材不足の中でそういう方を非常勤として招聘していくことは非常にハードルが高いと思います。また、課題解決といってもどのようなものなのか。例えば働き方改革による課題の解決や、海外に市場展開して解決していくとか、いろいろな課題解決があると思いますが、何かイメージは持たれていますか。
6:
◯答弁（
大学教育振興担当課長） この資料３ページに科目
一覧イメージということでつけさせていただいておりますけれども、一番上の欄がＰＢＬ、課題解決演習ということで、テーマの例としていろいろ書いております。女性の活躍や先ほど言われた働き方改革について課題として取り上げていこうと思っております。実際には連携する企業やＮＰＯ法人が実際に抱えている課題とか問題を出していただき、企業の方にも参加していただきながら、ボトルネックを特定し、解決策を一緒に検討していくといった形を考えておりまして、実際どういったテーマを取り上げるのかにつきましては、企業等々と調整する中で出てくる形になると思います。
7:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 教員を募集していくにしても、どういったことができる人材、教員が必要なのか、より具体的にしていくことが、生徒や保護者にもわかりやすくなるのではないかと思います。それから、人手不足の中で、そういう教員の採用は非常にハードルが高いと思いますが、この県立大学であれば、という特徴を出していけるような教員構成をお願いしたいと思います。
前回の委員会でも
発言させてもらいましたが、７月豪雨を受けて広島市教育委員会が広島市立高校のスマホ持ち込み原則禁止の方針転換を検討するということで指示を出されましたけれども、スマホの県立高校の持ち込み原則禁止の見直し検討については、11月30日に広島県高等学校ＰＴＡ連合会から県教育委員会に対して、災害時の連絡手段としてのスマホの必要性からも持ち込みを認めるよう要望があったということで新聞に報道がありました。その要望に対して、県教委はどのような対応を考えられているのか、お伺いします。
8:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 高等学校ＰＴＡ連合会からの要望といたしましては、一つは情報モラル教育の充実、もう一つが携帯電話等に係る推進会議の開催の２つの要望があったところでございます。会議の開催につきましては、各ＰＴＡの団体、教育長会、校長会の代表の方々に参加していただいて、近日中に開催し、議論していただくよう予定しているところでございます。特に大雨や台風等の災害が想定される場合の登下校の使用等につきましては、あらかじめ危機管理マニュアルや生徒指導規定にその考え方を示した上で対応していく必要があることなどについて、しっかりと議論していただくよう考えております。
9:
◯質疑（
尾熊委員） 近日中に開かれる会議の結果で、スマホの持ち込み原則禁止という方向性も変えることがあるということでしょうか。
10:
◯答弁（豊かな
心育成課長） まず、命への最大限の配慮をしていくということが重要でございますので、災害時の取り扱いについては、緊急に議論していただく必要があろうかと思います。今年度２回予定しておりまして、今年度中には災害時の持ち込みについて、しっかりとその方向性を示してもらう、また、災害時以外の学校への持ち込みにつきましては、それぞれの立場でしっかりと意見を出していただいて、メリット、デメリット等を十分に議論した上で方向性を導き出す必要があると考えております。そのため、先ほど申しました会長ではなくて、より実務に近いワーキンググループ等を立ち上げながら、議論を積み重ねていく中で方向性を示せればと考えております。これはできれば来年度中と考えておりますけれども、できるだけ早い時期に示すことが必要であろうと考えております。
11:
◯質疑（
尾熊委員） そういう検討の結果、災害時だけでなくて、ある程度の方向性を変えることも検討いただくと思いますが、そういった中で、原則持ち込みはさせないというルールよりも、学校での使用方法や制限、そしてまた、学校だけでなく家での使用制限を生徒たち自身で考えて、それをどのように実行していくのか。また、破った場合の罰則を自分たちで決めるとか、そういう生徒が自分たちで考えるという教育が大事なのではないかと思います。
広島県では、先ほどの県立大学もそうですが、課題解決といった生徒が自分たちで考えて判断して行動できるという方向性の教育を進められているわけですが、スマホに関してはなぜそういう教育ができないのか。そして、今言われているのが、スマホの依存症です。学校に持ち込まなくても、勉強や宿題の時間、睡眠時間を削って夜遅くまで、また、朝までスマホをさわってゲームをしているとか、ＬＩＮＥをやっているといったことについて、生徒がみずから制約を設ける、そしてどのようにそれを守っていくか考えさせる機会ではないかと思いますが、教育委員会として、生徒が自己責任のもとでルールをつくって守っていく方向性を出すことは考えていないのでしょうか。
12:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 生徒が主体的にスマホの問題等についてしっかりと議論していくことは重要であると考えております。各学校におきましては、生徒会活動を通じて、例えばＳＮＳに係る誹謗中傷といったいじめの問題であるとか、自画撮りに関する問題について、また、食事や入浴のときもスマホが手放せないという依存の問題、さらには通信費がかかることによる金銭の浪費、使用時間が長くなることによる学習時間の浪費等々さまざまな問題があると認識しております。そういったことにつきましては、自分自身の問題として考え、さらにはお互いに議論していくことを、生徒会活動を通して行うことは重要であると考えております。県立学校長会議あるいは市町教育長会議等においても、そういったことについて周知していきたいと思っております。
13:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 例えばスマホの通信料金等について、家でもしっかりと議論する中で、本人の小遣いからの支払いにするとか、また、使用時間等についても親と話して、使用時間を報告するといったことも、本人が学校から提示されて、それを生徒自身が考えてルールづくりをする、また、生徒同士みずから全体でルールづくりをしていく、そういった教育がまさに考える教育であり、自分で判断し、行動に移すことにつながるのではないかと思いますので、ぜひそういった面でも検討していただきたいと思います。
11月27～28日と中国新聞に教員不足問題の記事が掲載されました。本会議でもいろいろな議員が質問を既にされておりますが、公立小中学校の常勤教諭が12市町で小学校45校48人、14市町で中学校22校25人の計73人不足しているという報道がありました。一時的に授業できないケースもあるということで、先生が足らない異常事態が続いているという報道でありました。やはりこれに対して、県教育委員会としても、要因の分析をされていると思いますが、この要因は何なのか、どのように分析されているのか、また、対策はどのようにされているのか、お伺いします。
14:
◯答弁（
教職員課長） 報道の73名というのは、広島市の小学校７名が入っております。県費負担教職員といたしましては、その時点で66名が足りない状況であります。これにつきましては、年度当初より十分に教職員が配置できないということで、５月時点において26名という数字が出ておりました。
未配置になっております大きな要因といたしましては、大量退職に見合う教員が十分に採用できなかったことや、少人数指導などによりきめ細かな指導など、児童生徒への多様なニーズに対応するために学校に必要な教員の数が減少しなかったことにより、臨時的任用職員の必要数が増加したためと認識しております。先ほどもありましたが、年度途中で５月から60人ふえているというところにつきましては、年度途中で産休、育休、または病休で休まれる先生の代理が例えば40人必要となり、50人見つけているけれども、さらにもっと70人、80人と必要数がふえている状況でございます。
そうしたところにつきましては、これまでも声かけを行うなど地道な取り組みを行うとともに、ハローワークや求人情報サイトなど、いろいろな角度から人材を探していく、または、中国地方の主な大学と連携するなど、県教育委員会を挙げて教職員の人材確保に努めているものでございます。
15:
◯質疑（
尾熊委員） 人材確保も努力されていることはわかりますけれども、実際に教員不足という学校について、教職員の働き方改革を進めていかないといけないわけですが、そういった中で、実際に教員が不足されている学校の教職員の勤務時間や残業時間は把握されているのでしょうか。それから、実際教員が不足している小中学校での対策といった部分はどういうふうにされていますか。
16:
◯答弁（
教職員課長） 実際に教員が不足している学校の勤務時間、残業時間についてはピンポイントで十分に把握しているところではございませんが、実際の学校現場におきましては、専科の教員、場合によっては主幹教諭、教頭が授業を担当し、または同じ教科の教員が時間数を多く負担してやっているという状況があります。そうした学校の状況につきましては、いろいろな学校状況を把握しながら必要なこと、できることについて検討してまいりたいと考えております。
17:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 結局ほかの教職員や教頭先生がその授業を受け持つなど、教職員の不足している小中学校については非常に負担感があるのではないかと思います。そういった部分で把握はされていないということですが、しっかりと教職員の勤務時間、残業時間等も把握して、学校を超えた学校間の連携など、特定の教職員ばかり残業がふえたりしないように対応をお願いしたいと思います。
こうした中で、また、人材を集めるといっても、教員試験も倍率が下がってきており、そういう中で今後のことを考えた場合に、長期的に見て教員の労働環境や待遇改善、そういったことに思い切った予算措置が必要ではないかと思いますが、県教育委員会として、そういった部分の予算の対策を強化していくといった考えはないのでしょうか。
18:
◯答弁（
学校経営支援課長） 現在、教員の長時間勤務を含めました働き方改革というのは喫緊の課題であると我々も認識しております。そういったことから、これまで教員の業務の総量を削減するために教員が行う事務的作業をサポートするスクールサポートスタッフの配置や、成績処理などの教務事務を効率的に行うための校務支援システムの導入、また、今年度からは、部活動の負担軽減のために技術指導や大会への引率等を職とします部活動指導員を配置いたしました市町に対する補助を始めるなど、これまでの予算措置を含めてのところでございますが、こういった部分も順次拡大していきたいと考えております。また、予算措置まではしておりませんが、夏季一斉閉庁や部活動休業日の設定などを実施しますとともに、学校での業務改善を推進するためのマネジメントスキル向上研修等も実施しております。
今後とも、ことし４月に策定いたしました学校における働き方改革の取り組み方針をもとに、いろいろな取り組みを進めていきたいと思います。また、国の中央教育審議会におきましても、教員の時間外勤務の抑制に向けた給与面も含めた制度のあり方について検討されているところでありますので、こういった検討状況につきましても注視していきたいと思っております。
19:
◯答弁（
教職員課長） あわせまして、マスコミ等に対しても十分説明しているところでありますが、労働環境とか待遇改善で教員が足りないのではなく、新卒者については、臨時雇用が減っておりますので若干減っておりますが、教員になりたい率については減っているわけではなく、本県も平成元年以来最大の936名の採用数を打っております。他県においてもそういう状況がありまして、例えば小学校の教員倍率において新潟県であれば1.2倍、福岡県におきましては1.3倍という状況になっているところであります。全国で必要数が減っていないところでありますので、そうした中で、先ほどありました学校における働き方改革とともに、学びの変革といった教員としての魅力を発信しながら人材確保に努めていきたいと考えております。
20:
◯要望（
尾熊委員） やはり働き方改革を進めるということで、特に教職員の負担感というイメージが今の若い方にあるのではないかと思います。冒頭で言われた大量退職ですけれども、けがとか急病については仕方がないとは思いますが、ある程度予測がつくような定年退職は当然わかっていることであって、そういう部分について今後しっかりと教職員を確保していくこと、また、今後プログラミングや英語教育等も入って、ますます教職員の負担感があると思いますが、若い方にとっての一つの進路として、教員になりたいという強い気持ちを持った方が今後ふえるように、働き方改革をしっかり進めていっていただきたいと思います。
21:
◯要望・
質疑（
犬童委員） 先生のなり手がいないわけではないですが、やはり教職員の労働条件や勤務環境とかを変えていかなければいけないと思います。この前も、子供が大学に行き教職員になりたいと言うけれども、教職員は大変で、夜遅くまで残業しても手当は多くつかないのに、土曜、日曜は部活動についておかないといけない。とても子供にそうしなさいとは親として言えないと保護者から相談を受けました。
昔から先生というのは、子供たちを教育していくという面で夢のある仕事であると、非常に希望のあるイメージを皆持っている。それが今は、マスコミの報道が原因ではありませんが、現場の実態について、理想と現実は違うことを保護者も知ってきている。議会報告に対して保護者から手紙まで届きました。犬童さん、学校の先生が現場で大変だということをもっと勉強しなさいと、勉強はしていたつもりでしたが言われました。先ほどもあったように、どうしたら夜遅くまで残業せずに済むような体系にしていくか。それと同時に正規の先生をできるだけ確保して、基本的には正規の先生で補っていく。そして臨時採用の方は先生たちをバックアップし、あしたの授業のための資料準備といったことに回ってもらうことも考えていかなければいけないかと思います。そのことはぜひ一つ、保護者もかなり関心を持ってきていることも含めてお願いしたいと思います。
それから、叡智学園について、やる以上は成功してほしいと思います。そこで、希望していることは、フィンランドのヘルシンキにある小中一貫校に10年近く前に行きました。いろいろあって、女性の校長先生に話を聞かせていただいた。そのとき、フィンランドは人口が少なく、特にヘルシンキは外国から子供が物すごく来る。親が仕事で来るため、その子供たちが学校に入ってくる。それぞれの子供たちが小中学校で学んで母国に帰ったときに、その国の文化やしきたりといったところで困らないようにしないといけない。大きなものとして宗教があるそうで、日本では宗教教育はタブー視されていますが、いろいろな宗教の中で育った子供たちが学校に来ますと、かなりの期間を母国と離れて生活しますので、帰ってから宗教のことがわからない、あるいは自国の文化について学べないことが大きな悩みだとお聞きしました。だからフィンランドでは、全ての子供の出身国の宗教を、その内容についてだと思いますが、教えるようにしている。そのためには、保護者が来ているわけですから、その保護者の中から臨採みたいな形で来てもらって教育していると聞きました。それから、自国に帰ったときのために、フィンランドの生活習慣はここが違うということの教育をすると言っておられました。それをやらなかったら海外から来てここで働いてくれる人も困るし、自分たちも困る。日本は宗教教育をタブー視して、仏教もキリスト教も何かわからない子供たちが多いですが、叡智学園について、この点どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
22:
◯答弁（学びの変革推進課長） 御指摘のとおり広島叡智学園の場合は、高校から外国人留学生を20名入れることとしております。できる限り多様な対応ができるような環境をつくっていきたいと思っておりますので、そうした過程において歴史的あるいは文化的な違い、宗教的なことも含めてですが、そこから自国の文化や歴史や伝統を考え直すきっかけをつくっていくことは当然やっていきたいと思っております。
御指摘のように、宗教的な教育について、教育課程内で実施することになりますと、宗教的な中立性等々を踏まえなければならない点も多々ございます。教育課程の中か外かいろいろなことが考えられますが、御指摘のように、外国人の教員もこれから入ってまいりますので、そうした教員と一緒に多様性の中で自国あるいは他国の伝統文化を感じられる教育を実施してまいりたいと思っております。
23:
◯要望・
質疑（
犬童委員） 日本の子供たちもやっぱり一緒に学ぶ必要がある。外国のそういう宗教上の視点を教えていかなかったら誤解が生じ、いじめに走ったり、トラブルになったりというケースが出てくると思っています。日本の子供たちに対して、何の宗教を信じなさいということではなく、日本の宗教、外国の宗教も含めて一定の内容、それから日本では見られないような宗教上の儀式を含めて理解させてあげないと、日本の子供たちと外国から来た子供たちがうまくいかないことになります。中高の生徒はまだ幼いですから、そういうことがないように、ぜひ真剣に取り組んでほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、大学改革の中で科目
一覧イメージを見て思うこととして、災害発生のメカニズムと防災とかとありますが、平和教育について全く何にも書いていない。実際の中身はそれを含んでいるのでしょうが、広島は平和の聖地といいますか、そういうところも平和教育としてきちんと位置づけてもらいたい。そうでなければ広島の大学ということにならないと思います。その点はどう思われていますか。
もう一つは、市民参加と地域協働マネジメントという科目がありますけれども、このたびの災害を見て、ボランティアの問題を子供たち、若い人たちにどう理解してもらい、参加してもらうかが大事だと思います。大学教育の目的だと思っておりまして、呉市でも、天応や安浦にボランティアの方が毎日何十人と来ました。それを何回も見て若い人もたくさん来るので、日本は大丈夫だと思いました。日本は大丈夫という表現は悪いですけれども、本当に若い人が10代、20代の学生さんを含めてボランティアに来る。それはやはりボランティアに対する理解があるということで、誰かに言われて来ることもあったかもしれないが、長靴とジーンズをはいて、土砂を手袋して運んでいるのを見て感激しました。若い人がこういうボランティアに携わってくれたことは、やっぱり教育のたまものだと思います。ですから、この新しい大学改革の中でもボランティアということの位置づけをきちんとして、若い人たちがボランティアに参加する、そういう学びをしてもらいたいと思います。
孫が通っている関西のある大学では、ボランティアと環境問題ということで夏休みに外国に行き、そこで２～３週間、現地の人と交わる講座をやっている大学があります。そういうことを含めまして、このボランティアと平和の問題について、どう新しい大学改革に入れていくのか、いかがですか。
24:
◯答弁（
大学教育振興担当課長） まず、１点目の平和に関する部分でございます。カリキュラムの中に書いてあります総合教養科目の中の実践科目欄を見ていただければと思いますけれども、「持続可能な世界と私たち～ＳＤＧｓの達成に向けて～」について、総合教養科目の集大成として学んでいただこうと思っております。ＳＤＧｓは、国連の持続可能な開発目標ということで、2030年度を目標に17の目標を立てて、全世界的に取り組もうとしているものでございます。その17の目標の中に、平和と公正を全ての人にという目標が掲げられております。総合教養科目において、人、社会、自然といった分野に対し、こういった視点を持ちつつ、学びを進めていこうと考えております。ＳＤＧｓ等の考え方を学びの横軸として入れていくことで世界的に課題となっているさまざまな問題、貧困とか飢餓、ジェンダーの問題や経済政策、そういったことを意識してもらうようにカリキュラムの構成を準備しているところでございます。
もう一方のボランティアにつきましては、体験実践活動ということで、単位を付与する形でインターンシップやボランティア、海外留学、そういった実社会の一員であることを意識してもらえるカリキュラムを組んでいこうと思っております。その中で当然学生の
選択によりますけれども、ボランティアを
選択する学生も出てくると思います。そういった在学中からも社会とのつながりを意識できるようなカリキュラムを構成していきたいと考えております。
25:
◯質疑（
犬童委員） 平和について知事が熱心にされていますが、毎年世界の経済学者に集まってもらって議論されています。そういう皆さんが広島に来られたら、大学で講演や特別授業をしてもらうとか、そういうことをしてほしいと思います。また、広島に国連の機関がありますので、研究員の方には国際的な視野に立って、平和や戦争その他の問題を含めて、参加してもらってはと思いますが、どう思われますか。
26:
◯答弁（
大学教育振興担当課長） 現在の県立広島大学にいる、ノーベル平和賞を受賞されたジェリー・ホワイト氏といった方々に名誉教授等になっていただいて、講演等も当然されていますので、そういった流れを生かして新しい大学においてもそういった機会をつくっていければと考えております。
27:
◯要望・
質疑（
犬童委員） ぜひお願いします。
最後ですが、新しい給付型奨学金制度について、知事と教育長の英断には非常に感謝し、評価しております。入学時の奨学金で、当面最高60万円となっておりますが、それ以上を各自治体が全部負担することは財政的なところを含めて難しいところがあると思います。その県で学んだらそこに暮らすとかではなくて、子供たちは全国あるいは世界に散らばって働き、社会にまた返していくわけですから、基本的には国に対して給付型の奨学金制度を実現してほしいと教育委員会として求めていくべきかと思いますが、どうなっていますか。
28:
◯答弁（教育支援推進課長） 平成32年度入学生、現在の高校２年生になりますが、そこからは入学金、授業料、それから委員がおっしゃいました生活の給付金についても無償化の方針として国から示されているところでございます。これが実施されますと、国全体として形が動き出しますので、今はその動向を注視させていただいているところでございます。
29:
◯要望（
犬童委員） それまでのつなぎとして県が始めたとありましたが、国が花火を大きく打ち上げたはいいが、最後に決まったときに厳しい所得制限をしたり、あるいは給付型ではなくなったりする心配をしています。今までそういうことが多々あるでしょうから、本当に実現するように地方が求めていかなければ、尻すぼみになってしまい、最後には大風呂敷を広げただけになりかねないと見ています。その点で、政府が最初打ち上げた花火のとおり、無償化に向けた月々の生活のものを含めて取り組んでいくように、広島県があえてやったことの実態、その背景を含めて国に対して強く申し入れてほしいと要望しておきます。
(5) 閉会 午前11時40分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...