こうした結果から、土砂の流入など周辺部からの影響が考えられるため池に対しては、総合的な視点から捉えたハザードマップを市や町において作成し、しっかりと周知することにより、異常気象時の避難誘導が強化できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
6:
◯要望・
質疑（
石津委員） 広島県は全国で２番目にため池が多い県です。大雨が降ったときの災害リスクも高いことが明らかですので、今こそ真正面からため池の災害対策にしっかりと取り組んでいただいて県民の命と暮らしの安全・安心の確保をよろしくお願いします。
次に、報道によりますと、ため池や農道など、農地・農業用施設の復旧事業の測量設計も余り進んでいないとありました。査定期限に間に合わないと補助事業とならず、工事費は市町や個人の負担になる可能性があると言われていますが、その辺のところはどうなのでしょうか。
7:
◯答弁（
農業基盤課長） 今回の豪雨による農地や農業用施設の被災は過去に例のない大変な数の被害となっている状況でございますが、
委員がおっしゃったように、12月までに査定を終えなければ、補助事業の対象とならないということが懸念されます。こうしたことを踏まえまして10月に、７月、８月、９月の進捗状況を踏まえまして、査定の設計書作成の簡素化や国からの応援職員によります進捗管理、全国規模で他県からコンサルタントの応援等をいただくなどの対策を講じまして、現在、計画どおりに何とか終えられる見込みが立ちつつあります。
今後ともしっかり進行管理を行いまして、計画的に終えられるよう進めてまいりたいと考えております。
8:
◯要望（
石津委員） 昨年７月の九州北部豪雨災害では、業者の不足から農業用施設の測量設計がおくれて、補助対象の１割か２割が国の補助が受けられなかったということがあったそうですが、広島県ではそのようなことが起こらないように、最大限の努力をしていただくようにお願いします。
9:
◯質疑（
上田委員） 私のほうからは、資料番号２の18ページにございます瀬戸内水産資源増大対策事業についてお伺いいたします。
今回の瀬戸内水産資源増大対策事業におかれまして、重点魚種はガザミ、カサゴ、オニオコゼ、キジハタの生産拡大ということで対策を打たれておりますが、その中で、ガザミの放流効果等の調査という事項が記載されておりますが、その調査結果がわかりましたらお話をいただければと思います。
10:
◯答弁（
水産課長） ガザミの放流効果につきましては、ＤＮＡ親子判定手法を用いて、漁獲されたガザミに占める放流稚魚の割合を調査してございます。あわせて、小型底びき網の漁獲状況や市場で取り扱われているガザミの量についても調査しております。平成28年度に放流したガザミのＤＮＡ調査について、引き続き詳細な分析を行いました結果、漁獲したガザミの約４％が放流したガザミであることがわかりました。また、漁獲状況調査や市場調査などでも集中放流開始以降、漁獲量が増加傾向に転じておりまして、漁業者による資源管理も含めて放流効果があらわれてきているものと考えております。
11:
◯質疑（
上田委員） 今、ＤＮＡの調査結果が４％という数字でございましたが、この４％という結果は農林水産局として予想どおりなのか、思っていたより多いのか少ないのか、所見をお伺いしたいと思います。
12:
◯答弁（
水産課長） 全国的にまだそんなに多くの報告がございませんので、比較は容易ではございませんが、唯一比較できるデータが、有明海のデータでございまして、その数値が４％程度となってございます。これが全国標準と言えるかどうかはわかりませんけれども、今後、精査してまいりたいと思っております。
13:
◯要望・
質疑（
上田委員） キジハタなどは尾道沖で放流され非常にいい成果が出ています。おいしいし、リーズナブルに食べられるという声も聞きますので、ぜひともこのガザミにつきましても引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。
続いて、この瀬戸内水産資源増大対策事業におきまして、平成29年度の新規就業者が年間65人の目標に対して46人という結果が出ております。好景気や研修制度の取り組みが不十分であることが要因ではないかと記載されておりますが、果たしてこの好景気、または研修制度の不足などだけが要因なのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
14:
◯答弁（
水産課長） 新規就業者数はこの数年、およそ30人から50人の間を推移しています。好景気により、他産業への就業者の流出や他産業からの転入が低調であるということはございますが、漁業については労働条件が厳しい上、魚価の低迷や資源の減少から収入面が不安定であるということ、また、漁船の取得など初期投資が必要でございまして、ハードルが高いことなどが要因として考えられております。このため、集中放流により漁業資源を増大させる取り組みを行うとともに、新規就業者の受け皿になる担い手グループによる販売力強化の取り組みを支援することとしております。また、研修を通じて就業を希望する者に対しては、将来的な世代交代を見据えて、漁場、漁法、販路の点で有利な漁業地区を優先しながら、就業希望者と就業先のマッチングを図ってまいりたいと考えております。
15:
◯質疑（
上田委員） 平成29年度には46名の方が新規就業しておられます。大きな規模の就業者の方が目標に対して進捗が悪いという中で、やはり収入面の問題もあろうかと思うのですが、この新規就業者の方の収入面に対しまして、ヒアリングとかといった形のものを県として行われているのかどうか、お聞かせいただきます。
16:
◯答弁（
水産課長） 継続して新規就業者の方々のヒアリングは実施しておりまして、状況を精査しながら、きめ細かに対応してまいりたいと考えております。
17:
◯要望・
質疑（
上田委員） ぜひともサポート面の協力をよろしくお願いいたします。
それと、もう一つ、昨年、新規就業される方から相談を受けたのですが、就業支援フェアなどが開かれているところに出向かれて、いろいろな漁協で研修を受け、漁師になりたいという強い意欲をお持ちの方が、現場では、組合のいろいろな問題、漁業権の問題等々ではじき返されて、意欲を持ってチャレンジしたのに思うように新規就業ができないという現状をどのように捉えられておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
18:
◯答弁（
水産課長） いろいろと浜における問題が生じているということは認識しております。簡単に解決できる問題もございますが、なかなか複雑な問題もあろうかと思っております。慎重に対応させていただいて、早期に結論が出るよう、先ほどもお答えいたしましたが、将来のある若者に対して夢が持てるような対応をしてまいりたいと考えております。
19:
◯要望（
上田委員） 個人的に思っておりますのは、この景気の問題とか収入の問題以上に、後者に述べさせていただいた問題が非常に大きいかと思いますので、県としても介入できるところとなかなかできないところもあろうかと思いますけれども、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
20:
◯質疑（瀧本
委員） 私のほうからも、今、
上田委員が御質問されました瀬戸内水産資源増大対策事業についてお伺いしたいと思います。
資源増大対策ということで、重点魚種４種類を集中放流し生産拡大を図る、そしてガザミの放流効果の調査について御答弁がありました。この事業の主要施策の部分に照らし合わせてみますと、通常でありますと成果目標が設定されると思うのですが、この放流についてはどういう目標を設定されているのか、伺いたいと思います。
21:
◯答弁（
水産課長） 目標でございますが、まず、ガザミ、オニオコゼ、カサゴ、キジハタの４魚種を重点魚種とさせていただいておりまして、種苗生産尾数を拡大させて集中放流するというのが我々の取り組みでございます。これに基づきまして、尾数をふやすというところが目標でございます。
22:
◯質疑（瀧本
委員） 尾数がふえるというのはわかるのですが、例えば、何年後にどのくらいの尾数を考えているのか、なかなか設定としては難しいのかもしれないです。ここは専門の皆さんのお話を伺いたいのですけれども、例えば５年後に漁獲高がどれだけふえれば目標が達成したと考えられているのか。先ほど数字的に出たのが、ガザミの調査であれば、放流したものでＤＮＡを含んでいるものが４％ぐらいで、全国的なデータはないけれども、有明海のほうでも同等の４％ぐらいだから成果が出ているというような、何年後にどれぐらい漁獲高がふえたという設定の仕方がされているのか、伺いたいと思います。
23:
◯答弁（
水産課長） 短期で結果が出るということでＤＮＡ追跡調査をしてございますが、先ほど
上田委員からも質問がございましたガザミですが、現在、漁獲量がかなり減少しています。これを増加させる目標としまして、例えば、平成27年度は20トンぐらいの漁獲だったものが、平成32年に60トン、平成35年ぐらいには80トンぐらいまで回復させるという目標を定めて、それに合わせた放流を計画しています。
24:
◯質疑（瀧本
委員） そういうふうに具体的な設定をされているのだと思いましたが、そういった意味でいいますと、ガザミについては、現在、施策の取り組みに対して順調に成果が上がっているのでしょうか。
25:
◯答弁（
水産課長） ただいまの御質問については、順調かどうかということ及び全国的な事例が余りないということもございますので簡単に答えることは難しいのですが、やはり、いろいろな課題が出てきますので、それに慎重に対応しながら、順調となるように実施してまいりたいと考えています。
26:
◯質疑（瀧本
委員） なかなかデータがないので難しいとは思いますが、やはり放流は当然、漁獲高を上げるためにも、また、魚をふやすためにも大事な事業の一つだと私は思います。海には境がありませんので、ある意味そこに魚が根づくというか、魚礁というか、海底なども、魚がすみやすい環境も整えていかなくてはならないのではないかと思うのですが、そこらあたりはいかがでしょうか。
27:
◯答弁（
水産課長） 魚礁につきましては、水産基盤整備事業という形で実施させていただいております。今までの知見を集積しまして、最も効果的なところに、効果的なタイミングで落とすという形で展開させていただいておりますので、十分かどうかということもございますけれども、実施はさせていただいております。
また、漁業者みずからの資源管理の仕組み、小さい魚やカニ類をとらないで再放流することも非常に重要なことだと認識しております。
28:
◯要望（瀧本
委員） 放流、さらにはそういった基盤整備も行っていただいている、また、漁業者においても一定の大きさにならないと捕獲しないということですので、短期ではなかなか難しいかもしれませんが、そういった取り組みが漁獲高を上げ、さらには就業者の増大にもつながっていくと思いますので、引き続き一体となった取り組みをお願いします。
29:
◯質疑（西村
委員） 私からは、６次産業化の支援についてお伺いいたします。
この取り組みは、以前は１次産業をしている生産者が２次産業の加工、３次産業の販売まで行うことで、その付加価値を高め、１次産業の生産者が利益を拡大することが狙いであったと思っております。現在は、生産者が一足飛びに２次、３次産業へ取り組むにはハードルが高いので、６次産業サポートセンターを県が設け、専門家からのアドバイスを受けたり、また１次と２次、３次のプレーヤーが連携してファンドから出資を受けたりしており、支援体制が変わってきたのではないかと感じております。
そこで、６次産業化の推進について、これまでどのように取り組まれ、どのように改善され、そして現在どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
30:
◯答弁（販売・連携推進課長） 農林漁業者が６次産業化に取り組むためには、加工・販売技術の習得、販路の確保、資金調達などが課題としてあります。そのため、６次産業化サポートセンターによる専門家の派遣や商品開発、施設整備のソフト・ハード支援を行ってきているところでございます。さらに、６次産業化の取り組みを進めるためには、農林漁業者みずからが加工・販売を行うだけではなく、他の事業者と連携して、それらの持つノウハウや資金を活用していくことが有効だと考えまして、６次産業化ファンドのＡ－ＦＩＶＥとの連携や異業種交流会による他の事業者とマッチングなどの機会の創出への取り組み等の支援を進めているところでございます。
31:
◯質疑（西村
委員） 現在は６次産業化を推進するため、６次産業化総合支援事業を実施しておられますが、６次産業化事業計画を策定され、商品開発のためのソフト事業や６次産業化に必要となる加工場などのハード整備事業を実施されていることが先ほどの説明にも含まれていたと思いますけれども、これまで何件認定し、どのような商品開発やハード整備をされてきたのか、また、それぞれの売り上げがどのように伸びたのか、その効果についてお伺いいたします。
32:
◯答弁（販売・連携推進課長） これまでに35件の総合化事業計画が認定されており、県事業としましては、７件に対してソフト・ハード支援を行っております。
例えば、ソフト事業でありますと、瀬戸内ちりめんを活用したアンチョビや、ユズを使ったケーキの試作、パッケージデザインの開発及び市場評価などの支援を行っております。ハード事業では、オオバの新商品を製造するための機械や栽培用のハウス、ワイン製造施設の整備などを支援しております。
売り上げの効果につきましては、一部、市場ニーズとマッチングした商品では効果が発揮され始めているものの、事業開始からそれほどたっていないため、多くはまだ十分に効果が出ていない状況でございます。
33:
◯質疑（西村
委員） これから販売もふえていく事業であるとお伺いしましたが、その中で、売り上げが伸びた事例、あるいは初年度から行き詰まってしまったというような、余りうまくいかなかった事例等があるのではないかと思いますけれども、その辺はどのように分析されているのでしょうか。
34:
◯答弁（販売・連携推進課長） 本県におきます６次産業化の事例を見ますと、安定的な販路を確保しているところでは売り上げが伸びている一方で、販路に不安を抱えるところでは伸びていないことから、販路の確保が売り上げの伸びに大きく影響していると考えております。このため、売り上げが伸び悩む生産者に対しましては、広島６次産業化サポートセンターの専門家の派遣によりまして、商品のブラッシュアップや広島県産応援登録制度を行っておりますので、そちらのほうでマッチングフェアを活用させていただきながら、県内バイヤーとのマッチングの機会を創出することによって、支援してまいりたいと考えております。
35:
◯要望（西村
委員） 釈迦に説法かもしれませんが、６次産業というのは、生産、加工、販売が一体となって、お客様に魅力ある商品を届ける、そして利益を確保することだと理解しております。安定的な販路の確保は、確かに営業活動としては大事なことだと思いますけれども、やはり生産、加工、販売が一体となって魅力ある商品を確保し供給することが大事だと思います。規模は小さいのですけれども、朝市や道の駅などでの販売は農林漁業者主導の取り組みだと思いますが、今言われたように、企業のアイデアやノウハウも活用し、多様な事業者による地域資源を活用した地域ぐるみの６次産業化もぜひ推進していただいて、農林漁業がさらに発展するように支援をお願いいたします。
36:
◯質疑（下森
委員） 私からは、有害鳥獣対策についてお伺いしたいと思います。
当局におかれましては、平成29年度には鳥獣被害防止対策として約１億5,000万円の予算をつけていただきまして、チーフアドバイザーの養成講座や囲いわなの設置支援等に事業を展開していただいております。その成果ではないですが、ここ数年、農作物の被害金額を見ましても平成22年度には８億円余りの被害があり過去最高でありましたが、平成29年度はその半分の４億円余りという結果になり、大変喜んでおります。しかしながら、一方で、例えば、鹿やイノシシの捕獲頭数がここ数年、３万6,000頭余りを推移している状況にあるわけでございます。そこでまずお伺いしたいのは、今回、平成29年度は半減しましたが、どういったことが成果につながったのか、まずお伺いしたいと思います。
37:
◯答弁（農業技術課長） 平成22年度あたりまで、県では主に捕獲に力を入れて鳥獣被害対策を実施してまいりましたが、被害額はどんどん大きくなっていきまして、捕獲だけではだめだということで、集落から餌をなくす環境改善ですとか、正しい柵を張る侵入防止を、捕獲に加えて実施することとしまして、そのためにチーフアドバイザーやアドバイザー等の指導者の育成の啓発を図ってまいりました。また、あわせて、国の事業を活用いたしまして、わなや侵入防止柵の設置を進めてまいりました結果、被害が減ったものと考えております。
38:
◯要望（下森
委員） 被害額は減っているものの、被害箇所は横ばいの状況にあるのではないかと私は思っております。特に、平成29年度だったと思いますが、中区袋町にイノシシがあらわれまして、私たち中山間地域ではイノシシがあらわれたら猟友会の人たちが駆除に一生懸命駆け回ってくださるのですが、都会ではなぜか警察が出動して楽で本当にうらやましく思います。何でそんなに違うのかと思う反面、やはり安佐南区や安佐北区でも、当たり前のようにイノシシが出ているのです。先ほども課長が成果について話をされましたが、本当にありがたく思っている一方で、所管は環境県民局になるかと思うのですが、猟友会の皆さんもやはり高齢化の問題や猟期の問題など、いろいろな悩みを抱えておられるわけです。ぜひ皆さん方にお願いしたいのは、先ほども言いましたように、鳥獣被害防止対策は成果が出て評価されたかもしれませんが、今回、被害額が少なくなったのはやはり猟友会の皆さん方が一生懸命捕獲された成果もあると私は思います。ぜひ環境県民局としっかりと連携しながら、猟友会も支援していただき、被害額ゼロを目標に今後とも頑張っていただきたいと思いますので、強く要望して質問を終わります。
39:
◯質疑（小林
委員） ことしは皆さん大変だったと思いますが、局長を初め、災害に対する考え方は非常に前向きで、絶対に12月までには全ての査定を受けるという意気込みでされている姿を拝見して、頭が下がる思いです。御尽力に対して、心から敬意を表する次第です。生産者にとっても豪雨、台風、そして夏の猛暑という気象状況にも追い打ちをかけられ大変だったのです。しかしながら、米の作況指数が101という意外な数字も出たということで、何が何やらわからない年であったと思っております。その中で、基本的なことを少しお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
林元農林水産大臣のときに農業改革を示された６つの実行についてであります。減反政策の廃止、農地集積、農業
委員会等の改革、ＪＡ改革、税金の問題、そして最後はＴＰＰへの参加という、６つの大きな手腕を振るわれました。それによって、かなり本県の体制も変わってきたことには間違いないわけですが、我々が心配しているのは、減反政策がことしから廃止されましたけれども、耕作を放棄してしまう人がふえていくのではないかということで、まずは、現状がどうか、教えていただきたいと思います。
40:
◯答弁（就農支援課長） 耕作放棄地につきましては、最近の傾向で申しますと、少し歯どめがかかっている状況ではございますが、依然として、耕作条件の悪いところなどについては耕作放棄が進んでいる状況でございます。そういったところにつきましては、利用が可能なところは利用していただく、もしくは自分で耕作できないところに関しましては、近隣の集落法人に担い手になっていただく。あと、どうしても耕作するには効率的でないと見込まれるようなところは、農業
委員会の農地パトロール制度がございまして、農業
委員が市町の農地をパトロールしまして、非農地認定ということで農地から外していく取り組みを進めているところで、近年、そういった取り組みをする市町がふえている状況でございます。
41:
◯質疑（小林
委員） 個人でやっておられる零細な農業は、当然、農地を放棄してしまう、耕作を放棄してしまうことになるのではないかと思っております。それをどうやって補完していくかということになると農地集積だと考えておりますが、本県では、その施策のために農地中間管理機構が４年前にできましたけれども、最初は営農、営農と言ってやってきましたが、毎年取り組み内容が変わり、最後には県に費用を３割ほど出せと言い出しました。最初はこんな話ではなかったのです。100％きちんと補完するということでございましたが、若干出してもらわなければやっていけないということもわかりますけれども、反省を込めながら４年間の推移を時系列的に説明をお願いしたいと思います。
42:
◯答弁（就農支援課長） 反省を込めながら説明させていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、機構につきましては平成25年に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、今後10年、平成35年までに、全農地面積の８割が担い手に集積されるように、具体的な取り組みの一つとして、農地中間管理機構を各都道府県に設置し、各種機構関連事業を行うということでスタートしたものでございます。現在まで一生懸命やっているところではございますけれども、機構の取り組みの周知が十分でないという点が反省点の一つでございます。本県が平成29年度まで進めてきた結果といたしましては、機構では平成29年度までに4,600ヘクタールの集積を目標にしておりまして、これまでに集積できたのは3,485ヘクタールでございます。進捗率でいえば76％です。目標には達していないので、この点についてしっかりと課題等を認識して反省すべきだと思っています。
一方で、全国的に見ますと、機構が担う集積面積のうち、機構が寄与している割合で申しますと、全国順位で14位で、中山間地域の多い広島県において一定の成果が見られるのではないかと思います。事業について、当初は、全額国の責務でこの事業をやるということで進めておりましたけれども、平成30年度から県に３割の負担を求めることになってまいりました。機構の集積協力金ということで、地域に交付金が交付されるのですけれども、これも当初、要望があれば全額交付するということでございましたが、途中から新規集積面積に一定の金額をかけて、その中で県がある一定の上限を決めてやってくれということに変わったため、県の負担もだんだん大きくなっている状況でございます。平成25年に示された農地中間管理事業の推進に関する法律案に対する附帯決議の中では、国が効果的、効率的に財政支援を行い、地方の負担を最小限にすることと明記されておりますので、それに基づいて、県は本事業について、国が十分な財政措置を行うように毎年度言っているところではございますけれども、なかなかその制度を変えていただくところにつながっていないというところも反省しております。我々といたしましては、毎年度、国に対して、県の実情、現状をしっかりと申しまして、県の負担、地域の負担が少なくなるように取り組みを進めていきたいと考えております。
43:
◯質疑（小林
委員） 全くそのとおりだと思います。国に対して、県民の現状を考えてきちんとやってくださいと要望するのは当たり前のことです。財務省が、一旦制度化したものについては、釣った魚には餌はやらないというようなことをやっているのに、これ以上下請業務を続けていく必要があるのでしょうか、その辺をどう思われますか。
44:
◯答弁（集中改革推進部長） 私の地元も農村部ですので、中間管理事業を使う、あるいはそれ以前からいろいろな合理化事業が始まって流動化の施策をやってきて、現在も中間管理機構を使って流動化が進んでいると思いますし、有効な手段だと思いますが、
委員がおっしゃるように、国の予算の締めつけという部分について、本当に国を信用していいのかという御意見だと思います。もしもうまくいかなくなれば、恐らく国のほうでも制度設計されると思いますので、そのときはまたそれも考えるということで、未来永劫とは恐らくならないと思っています。
45:
◯要望・
質疑（小林
委員） 要するに全て国の制度で農地集積が動いていることは間違いありませんが、その中で、間違ったことは間違っていると言わないと、当然生産者に影響を及ぼすことになりますので、その点はしっかりよろしくお願いしておきます。
そういうことで、減反政策をなくしたら放棄地がふえる。耕作放棄をした方にはそれ以上の課税をするという国の方針が聞こえてくる感じがしますけれども、今の状況ではそれはどうなっているのですか。耕作放棄をしてしまったら、課税されるのですか。例えば、固定資産税を上げるとかですが、それは今のところないのですか。
46:
◯答弁（就農支援課長） 現在の制度でいいますと、機構に貸し付けをする意思があるという意向を示すと、課税については若干軽減されるということでございます。耕作放棄をするから課税するという動きについては、我々のほうもつかんでおりませんので、また国の状況等も確認しながら状況をしっかりとつかんでまいりたいと思っております。
47:
◯要望・
質疑（小林
委員） 望んで耕作を放棄するわけではないのです。持続的に耕作ができないからやめざるを得ないのでありますから、それに対して税金をかけるようなことだけは絶対やめてほしいということをぜひともお願いしたいと思います。
続いて、ＪＡ改革でございますが、本県は中央会を中心にして13のＪＡがありますけれども、平成31年の春には改革の答えを出さないといけないということですが、現状、ＪＡ改革はどの辺まで、どう進んでいるのか、教えてください。
48:
◯答弁（集中改革推進部長） ＪＡ改革でいいますと、自己改革ということで進められていると認識しております。12月中旬に、第28回ＪＡ広島県大会が開かれるということで、それに向けて今、いろいろな話をされている中で、自己改革をどのように進めているか議論されると聞いております。詳しくは討議資料という形ですので、そのままになるかどうかははっきりわかりませんけれども、一番大事なことは、組合員とともに自己改革で未来をつくるといった考え方で進めるということで業者の所得の増大、農業生産の拡大を一番大きな課題として取り組んでおられると認識しております。
49:
◯要望・
質疑（小林
委員） いい形で着地されることを望んでおりますが、ひろしま農業創生事業の中で、ＪＡと協力しながらやっていく事業で最終的な執行額が半分ということになれば、当然生産者側も責任があるけれども、補完してお互いにやっていきましょうというＪＡ側にも問題があるのではなかろうかと思います。単組の段階できめ細かな政策が執行できる状況でもそれができない、例えば、ＪＡ改革の中で大きな組織割になれば、それこそ小回りがきかなくなるのではないかと心配しています。そういうことについて問いはしませんけれども、農業者のためにきちんとやっていくということ、要するに県はＪＡを監視するという役目もありますので、しっかりと一緒にいい行動ができるような状態にするということが私はベターではないかと思っていますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
最後に、ＴＰＰの発効でございますが、６カ国以上集まれば12月末にスタートを切るということが決まっておりますが、国民の声を聞くということについて、全然何もなかったと私は思っています。勝手に批准してしまったということです。ＴＰＰの影響は当然、実施された後に具体的にあらわれてくると思いますが、今までＴＰＰの影響の対策についてはかなりやってくれておりますけれども、具体的に、後のＴＰＰ対策という項目はどの辺があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
50:
◯答弁（販売・連携推進課長） ただいま
委員に御説明いただきましたように、10月31日に６カ国目となるオーストラリアが手続をとった関係で、12月30日の発効ということになります。これまでＴＰＰ対応策について、県といたしましては政府が平成27年度に決定いたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、国が農林水産分野における対策として打ち出したＴＰＰ大綱を実現するための予算を積極的に活用いたしまして、平成27年度補正予算まで、野菜の産地パワーアップ事業ですとか、畜産のクラスター事業等を実施しまして、経営体の体質強化に努めてきたところでございます。そして、今後の県の対応についてでございますけれども、国際競争力に対応した経営力の高い担い手が生産の相当部分を担う力強い、持続可能な生産向上を実現し、農林水産業の競争力を強化するために、農林水産業アクションプログラム第２期の取り組みを積極的に推進、加速いたしまして、６次産業化の推進など、担い手の経営体強化などの対策を実施していくこととしております。
今後も国等からの情報収集に努めまして、ＴＰＰ大綱を実現するための予算等、今後出てくるＴＰＰ対策の予算、平成30年度補正予算や平成31年度予算を積極的に活用することによって必要な対策を適切に行ってまいりたいと考えてございます。
51:
◯要望（小林
委員） ６次産業化という言葉が出ましたが、先ほど西村
委員からもありましたけれども、私も非常に心配しています。生産者はいろいろな職種の方と連携するという免疫力はないのです。そういう中で、悪いブローカーにだまされたりもしますので、その辺の監視や指導をしていただきたいということと、林業分野などは特にそうですけれども、やはりイニシャルコストが高いから、初期の借り入れが多くなります。ファンドがあったらいいのですけれども、借り入れている部分が多ければどうにもならない状況が出てきて、その辺を一番心配しておりますので、ぜひとも行政はやはり目を光らせて監視していただいて、きちんとした施策展開をお願いして質問を終わります。
52:
◯質疑（中原
委員） 農地集積は、ちょうど私が平成25年に農林水産
委員のときにスタートしたので、非常に印象に残っていて、これで広島県の農業も変わるという感じを持ちました。安倍内閣が掲げた成長戦略の中で、農業の所得倍増計画ですが、全国の話で、広島県に限った話ではないのですけれども、３つの柱が先ほど小林
委員も言われていました、６次産業化、農産物の海外輸出、それと農地集積で米であれば生産コストを40％削減して所得増を図ろうという、非常に大きな目標を掲げてスタートして、この５年間頑張ってこられたと思っております。そんな中で、そもそも、農地集積というのは、今申し上げたように手段であって、このチャレンジビジョンにも目標に掲げてあるのですが、あくまでも手段なので、これが一体どう生産効率や農家所得の向上に結びつくのか示していただきたい。平成29年度決算なので、５年間、集積に努力された結果、生産効率や所得の面でどういう向上があったのか、教えていただきたいと思います。
53:
◯答弁（就農支援課長） 農地集積の目的につきましては、
委員がおっしゃるように、農地を集積するというだけではございません、農地をいかに活用し、生産性を上げていくかということだと思っています。その目的につきましては、集落法人による機械の共同利用など低コスト化や集落の維持、担い手の規模拡大による生産性の向上と販売力の強化、新規就農者の確保・育成などがあると考えておりまして、集落法人等につきましては、農地を集積したことにより、個別経営と比較しますと、決算書ベースで、10アール当たりの生産費では約３万8,000円のコスト縮減が図られている状況でございます。また、集落法人の集積した農地を担い手が活用し、経営発展につなげる取り組みや集落法人同士がさらなる規模拡大を行うとともに、園芸作物の導入を図り、経営高度化につなげる取り組みが始まっておりますけれども、例えば、キャベツで申しますと、10アール当たり約40万円の販売額があります。所得率はさまざまだと思いますけれども、付加価値の高い作物の導入が進んでおり、レモンの単収でいいますと100万円程度の収穫が上がっている中で、所得でいえば、所得率50％としても50万円の利益が上がるというぐあいに、近年、広島県の集積された農地で付加価値の高い作物の栽培が行われるという動きが広まっておりまして、金額ベースで全部換算するということはできていないのですけれども、コスト低減と付加価値の生産性の向上に寄与していると考えております。
54:
◯要望・
質疑（中原
委員） 報道などでもよくレモンとかキャベツの話題をやられているのを見るので、大変成果が上がっていると思うのですが、全体の農家の所得や生産コストでどれくらい効果があるのか、もう少しわかりやすい数字を出していけば、成果をもう少しアピールできるのではないかと思います。今、10アール当たり３万8,000円と言われましたが、私は農業をやっていないのでそれがすごいのかどうかわかりません。どれくらいの成果なのかがわからないので、その辺をもう少し工夫していただきたい。
農地集積について今、小林
委員も指摘されましたが、今後も進められるというのですけれども、今言われたように、国も３割の負担を求めてきているし、今、局長が説明された地域のリーダーが不足していますし、人・農地プランのほぼ７割をカバーしたという現状であれば、もうこれは集積へのニーズもかなり飽和状態になっているような気が私はしているのです。平成35年までですから、５年続けてどれくらい成果が上がるのか、非常に厳しいような、現状では成果につながらないのではないかと私は思うのですが、集積への意欲が飽和状態になっているのではないかという考え方について、どう分析されているのか、教えてください。
55:
◯答弁（就農支援課長） 機構を通じまして、借り受け希望者を募っているわけですけれども、借り受け希望面積は全体で3,100ヘクタール余でございます。その約3,000ヘクタールに対して、これも反省すべき点ですけれども、現在、毎年1,000ヘクタール弱ぐらいはあっせんができている状況でございますが、残りの2,000ヘクタールについては、農地を借りたいという希望があるのに応えられていない現状でございます。その理由としましては、借り受けを希望する地域の意向確認がまだ我々としてはやはり不十分だと思っておりまして、近年、地域に意向確認しますと、なかなか自分ではできないのでもう担い手に渡したいとおっしゃる方も多くなっているのが現状でございまして、そういった地域の意向の確認をもっと深くやっていく必要があるのではないかと考えているというのが１点です。あと、例えば、水田地帯で申しますと、県とＪＡグループでアンケート調査をさせていただいたのですが、やはり、もう地域農業集団から法人化したいという要望もありますし、近隣の集落法人や、あるいは担い手に農地を預けたいという声もございますので、全体に網をかけるというよりは、そういった要望があるところを特に絞りこんで取り組みを進めてまいりたいと考えております。
56:
◯要望・
質疑（中原
委員） まだまだ頑張るということだと思うのですけれども、これはもうからない不動産業なのです。つまり、売り手と買い手から普通は礼金を取って業が成り立つのですが、この事業は売り手と買い手に補助金を与える事業なのです。その予算が昨年度も２億4,000万円とかなりの額になっていて、国が全部出してくれている間はいいのですが、県が予算を３割出さないといけないということになると、いつまでもこれをやるというのもどうかと思うので、ある程度、目標といいますか、効率化に資するようなことも県としては考えていかないといけないと思いますので、その辺も少し意識していただきたいと思います。
最後ですが、反省点の中に、やはりＪＡとの連携がなかなかうまくいっていない。今の、貸し手と借り手の話の中でもそうですし、指摘されていましたＪＡと連携しての農業の施設整備やリース事業とかもなかなかうまくいっていない。これからＪＡが改革していく中で、城納元副知事や前局長も行かれていて、何でＪＡとそんなに連携がとれないのか、うまくいかないのかがちょっと不思議なのです。これからＪＡとの連携が鍵を握るという農地集積においても言われているのですが、今後どう改革していくのか、お聞かせください。
57:
◯答弁（集中改革推進部長） ＪＡと県との関係について、もとより県とＪＡは立場が違いますが、目指すところは同じで農業の振興です。ＪＡ自体は組合員である農家の所得をふやしていくということで、規模の小さいものも含め組合員を対象にしていますが、我々の農業振興の場合は、やはり担い手を中心に支えていく、集落法人の支援や企業的な大きな経営体を育てていくというあたりで、少し違いが出るところもあります。現在は第２期アクションプログラムの中の、担い手が中心となって産業として自立できる農業を確立していくという中で、園芸を中心にしながら支えていくということを、ＪＡグループもそれらを見ながらグランドデザインをつくられて、園芸品目を中心にして重点品目や地域振興品目の生産拡大に取り組むということで、重なる部分がありますので、その重なりを大事にしながら先ほどのリース事業も一つの手段ですけれども、それ以外の部分でも協力しながらやっていくと考えております。十分連携がとれていないのではないかという御指摘については素直に反省し、個々の農家の方や担い手の方などターゲットを絞りながら、生産を振興する、生産を伸ばしていくにはどうすればいいのか中長期的に考えていく取り組みをどんどんしていこうと今進めておりますので、その中で、短期的な施策だけではなく、３年後、５年後、どんな農家をつくっていくのか、それを県がどう支援するのか、農協がどういう支援をするのかを考えながら、連携して取り組んでいくことをより一層進めたいと思っております。また、そういう形での成果が見えるように進めていきたいと考えております。
58:
◯要望（中原
委員） 期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
59:
◯要望（下原
委員） 先ほど来、
委員方それぞれの質問がございましたので、私からは、お願いをしたいと思います。農地集積はまだかなっておりませんし、昨年の大雨で米の収穫が随分おくれましたが、おかげさまで、田んぼの圃場の条件がよかったので１等米でありました。
ここでは本当は平成29年度決算についての質問及び提案を申し上げるところだとは思うのですが、どうしてもこれだけは農林水産局に言っておかなくてはいけないと思いまして、
発言させていただきます。ことしの災害で農地は大変な状況になっております。とりわけ、鳥獣害の被害に対しまして、それぞれ電気柵やメッシュの網等々を設置しておりましたが、災害で全て壊れた地域もありまして、イノシシや鹿が通るけもの道は、イノシシの高速道路かと皆で冗談を言うぐらい大きくなっているところもありました。今、災害地域の圃場の状況を見ますと、まさしくイノシシや鹿のサッカー場か野球場かというぐらいになっている。こういった農地でこれから先も、耕作者は作物をつくっていけるのかどうか考えたときに、とてもではないですけれども、これから先はつくってはいくことは難しいと私は思っています。それと同時に、そういう電気柵等の割れ目からイノシシとか鹿がどんどん入ってきて、被害の余りなかった地域にまで行って、圃場の中の米や野菜を全部掘り返してしまって、大型の圃場などの農作物もほとんどやられてしまっていると多々お聞きします。ぜひとも来年度に向けて、しっかりとそういうことの対策も含めてやっていただきたいと要望いたします。
それから、町なかに出てくるイノシシとか鹿は、残念ながら猟友会は狩猟法の関係で発砲することができませんので、町なかの駆除は難しい話ですが、いずれにいたしましても駆除班もあの暑いさなか山に入り一生懸命駆除をしております。どうかそこらあたりも酌んでいただきまして、これからの農業施策について一生懸命頑張っていただきたいという提案と、お願いをして終わります。
(5) 閉会 午後０時
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...