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2018-11-05 平成30年度決算特別委員会(第7日) 本文
2018-11-05 平成30年度決算特別委員会(第7日) 名簿

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  1. 広島県議会 2018-11-05
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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成30年度決算特別委員会(第7日) 本文 2018-11-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 120 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯土木建築局長 選択 2 : ◯都市建築技術審議官 選択 3 : ◯企業局長 選択 4 : ◯質疑(出原委員) 選択 5 : ◯答弁(住宅課長) 選択 6 : ◯質疑(出原委員) 選択 7 : ◯答弁(住宅課長) 選択 8 : ◯意見・要望・質疑(出原委員) 選択 9 : ◯答弁(建築課長) 選択 10 : ◯質疑(出原委員) 選択 11 : ◯答弁(建築課長) 選択 12 : ◯要望(出原委員) 選択 13 : ◯質疑(石津委員) 選択 14 : ◯答弁(河川課長) 選択 15 : ◯質疑(石津委員) 選択 16 : ◯答弁(河川課長) 選択 17 : ◯要望(石津委員) 選択 18 : ◯質疑(渡辺委員) 選択 19 : ◯答弁(河川課長) 選択 20 : ◯質疑(渡辺委員) 選択 21 : ◯答弁(河川課長) 選択 22 : ◯質疑(渡辺委員) 選択 23 : ◯答弁(河川課長) 選択 24 : ◯質疑(渡辺委員) 選択 25 : ◯答弁(河川課長) 選択 26 : ◯質疑(渡辺委員) 選択 27 : ◯答弁(河川課長) 選択 28 : ◯質疑(渡辺委員) 選択 29 : ◯答弁(河川課長) 選択 30 : ◯要望(渡辺委員) 選択 31 : ◯質疑(上田委員) 選択 32 : ◯答弁(空港振興課長) 選択 33 : ◯質疑(上田委員) 選択 34 : ◯答弁(空港振興課長) 選択 35 : ◯質疑(上田委員) 選択 36 : ◯答弁(空港振興課長) 選択 37 : ◯質疑(上田委員) 選択 38 : ◯答弁(空港振興課長) 選択 39 : ◯要望・質疑(上田委員) 選択 40 : ◯答弁(空港振興課長) 選択 41 : ◯要望(上田委員) 選択 42 : ◯質疑(瀧本委員) 選択 43 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 44 : ◯質疑(瀧本委員) 選択 45 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 46 : ◯質疑(瀧本委員) 選択 47 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 48 : ◯意見・質疑(瀧本委員) 選択 49 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 50 : ◯要望・質疑(瀧本委員) 選択 51 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 52 : ◯要望(瀧本委員) 選択 53 : ◯質疑(西村委員) 選択 54 : ◯答弁(建築課長) 選択 55 : ◯質疑(西村委員) 選択 56 : ◯答弁(建築課長) 選択 57 : ◯質疑(西村委員) 選択 58 : ◯答弁(建築課長) 選択 59 : ◯質疑(西村委員) 選択 60 : ◯答弁(建築課長) 選択 61 : ◯質疑(西村委員) 選択 62 : ◯答弁(建築課長) 選択 63 : ◯質疑(西村委員) 選択 64 : ◯答弁(建築課長) 選択 65 : ◯意見・質疑(西村委員) 選択 66 : ◯答弁(建築課長) 選択 67 : ◯要望(西村委員) 選択 68 : ◯質疑(下森委員) 選択 69 : ◯答弁(河川課長) 選択 70 : ◯質疑(下森委員) 選択 71 : ◯答弁(河川課長) 選択 72 : ◯意見・質疑(下森委員) 選択 73 : ◯答弁(河川課長) 選択 74 : ◯要望・質疑(下森委員) 選択 75 : ◯答弁(河川課長) 選択 76 : ◯要望(下森委員) 選択 77 : ◯質疑(田川委員) 選択 78 : ◯答弁(河川課長) 選択 79 : ◯質疑(田川委員) 選択 80 : ◯答弁(河川課長) 選択 81 : ◯要望・質疑(田川委員) 選択 82 : ◯答弁(砂防課長) 選択 83 : ◯質疑(田川委員) 選択 84 : ◯答弁(砂防課長) 選択 85 : ◯要望・質疑(田川委員) 選択 86 : ◯答弁(水道課長) 選択 87 : ◯質疑(田川委員) 選択 88 : ◯答弁(水道課長) 選択 89 : ◯要望(田川委員) 選択 90 : ◯質疑(中原委員) 選択 91 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 92 : ◯質疑(中原委員) 選択 93 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 94 : ◯質疑(中原委員) 選択 95 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 96 : ◯質疑(中原委員) 選択 97 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 98 : ◯質疑(中原委員) 選択 99 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 100 : ◯意見・質疑(中原委員) 選択 101 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 102 : ◯意見・質疑(中原委員) 選択 103 : ◯答弁(会計総務課長) 選択 104 : ◯意見・質疑(中原委員) 選択 105 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 106 : ◯質疑(中原委員) 選択 107 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 108 : ◯質疑(中原委員) 選択 109 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 110 : ◯要望・質疑(中原委員) 選択 111 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 112 : ◯要望・質疑(中原委員) 選択 113 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 114 : ◯質疑(中原委員) 選択 115 : ◯答弁(港湾振興課長) 選択 116 : ◯質疑(中原委員) 選択 117 : ◯答弁(港湾漁港整備課長) 選択 118 : ◯質疑(中原委員) 選択 119 : ◯答弁(港湾漁港整備課長) 選択 120 : ◯要望(中原委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        出 原 昌 直        石 津 正 啓  (3) 当局説明   1) 土木建築局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 土木建築局長及び都市建築技術審議官が報告事項(2)について、別紙資料2により説    明した。   3) 土木建築局長及び都市建築技術審議官が報告事項(3)について、「広島県歳入歳出決    算審査意見書」により、留意改善を要する事項について、次のとおり報告した。 ◯土木建築局長 6ページをお開きください。(2)の収入未済の早期解消と不納欠損の適正処分についてでございます。県税以外のいわゆる税外債権につきまして、土木建築局では道路、河川、港湾等の使用料や道路、港湾の整備に係る市町からの建設事業負担金などを所管してございます。  債権縮減に向けた取り組みといたしましては、滞納債権回収強化月間を設定して、地方機関と連携して電話、訪問による催促のほか、新規滞納者への文書催告の集中的な実施などを進めてございます。また、債権回収に当たり、適切な債権管理を行う中で、それでも滞納が長期にわたるなど、回収困難な債権につきましては、執行停止、債権放棄など適切な手続を経て不納欠損処分を行うなど、今後とも債権ごとの処理方針に基づきまして、滞納債権縮減に向けて、より一層取り組んでまいります。  飛びまして、資料10ページにお進みください。(3)契約事務の適正化についてでございます。土木建築局といたしましては、工事請負契約の事務処理を適正に行うため、必要に応じて関係するマニュアル等の改定を行うとともに、各種会議や説明会、職員研修におきまして内容等の周知徹底が図られるよう努めており、引き続き、適切な事務処理に向けて取り組んでまいります。また、専門職員を配置していない組織に対する支援として、それぞれの施設管理者が実施している小規模で簡易な工事につきまして、施設管理研修にあわせた技術的な研修の実施や、随時個別の相談を受けるなどの取り組みを行っており、今後とも、他部局への技術的な支援を継続してまいります。  少々飛びまして、13ページにお進みください。(6)適正な財務書類の作成と公表でございます。港湾特別整備事業費特別会計におきまして、臨海土地造成事業について、地方公営企業法が適用される公営企業と同様の会計基準による試算を行い、今後の収支見通しとあわせて、ことし2月に平成28年度決算及び平成29年度決算見込みに係る貸借対照表を作成し、公表したところでございます。港湾機能施設整備事業の財務書類や将来の資金収支等の作成につきましては、固定資産の調査、評価等や県内港の整備、維持修繕をどのように計画的に進めていくか等の課題を整理しながら、今後、関係部局とも調整し、他の地方自治体等の動向も注視しながら、検討を進めてまいります。 2: ◯都市建築技術審議官 6ページをお願いいたします。(2)収入未済の早期解消と不納欠損の適正処理における特別会計の収入未済の状況につきましては、都市建築技術審議官関係では、県営住宅事業費特別会計の住宅使用料等を所管してございます。  9ページをお願いいたします。中段の表、特別会計の収入未済の状況にありますとおり、平成29年度の収入未済額は1億1,800万円余であり、前年度より100万円余減少しております。今後とも、催促や徴収に応じない長期滞納者につきましては、住宅明け渡し請求訴訟等の法的措置を講じるなど、引き続き、収納率向上に努めてまいります。また、滞納が長期にわたる回収困難な滞納債権につきましては、適切な手続を経て不納欠損処分を行うなど、今後とも、滞納債権縮減に向けて取り組んでまいります。   4) 企業局長が報告事項(4)について、別紙資料3により説明した。   5) 企業局長が報告事項(5)について、「広島県公営企業決算説明資料」により説明した。   6) 企業局長が報告事項(6)について、「広島県公営企業決算審査意見書」により、審査
     意見について、次のとおり報告した。 3: ◯企業局長 32ページをごらんいただきたいと思います。監査委員から重点的に取り組むべきとの御指摘を受けております事業につきまして、今後の対応などについて御説明申し上げます。工業用水道事業につきましては、指摘をいただいております事項は、短期的な取り組みが2点、長期的な取り組みが3点の計5点でございます。  まず、短期的な取り組み1)の広島県営水道経営プランにかわる取り組みにつきましては、水道事業の広域化に向けた協議状況や県営水道事業の今後の収支見通しなどを踏まえ、安全・安心な水の安定供給に必要な事業を実施してまいります。  2)の経営企画分析表の策定につきましては、今後、総務省より全国調査の数値が公表されましたら経営企画分析表を作成し、一昨年から実施している水道用水供給事業と同様に活用してまいります。  次に、長期的な取り組み1)の水道施設設備の適切な維持管理と経費の縮減につきましては、適切なアセットマネジメントにより効率的な施設管理に努めますとともに、水需要の動向や施設利用率の状況を踏まえ、施設のダウンサイジングやスペックダウンに取り組んでまいります。  33ページをごらんください。2)の公民共同企業体の運営状況の検証につきましては、業務の履行状況や経費の収支状況等の確認、評価により効果の検証を行っており、引き続き、指定管理者制度を活用した維持管理業務の効率化に努めてまいります。  3)の危機管理体制の構築と地震防災対策の推進につきましては、本年7月の西日本豪雨災害の教訓を踏まえ、危機管理マニュアルの見直しや指定管理者と合同で実施している防災訓練の改善などを検討し、指定管理者と連携した危機管理体制の強化に取り組んでまいります。  次に、53ページをお開きください。土地造成事業関係につきましては、短期的な取り組みが1点、長期的な取り組みが2点の計3点の御指摘をいただいております。  まず、短期的な取り組み1)の長期未収債権の回収につきましては、債務者との協議や経営状況の把握などを定期的に行っており、引き続き速やかな債権回収に努めてまいります。  次に、長期的な取り組み1)の企業債の償還財源の確保につきましては、引き続き、商工労働局や地元市町と連携し、未分譲地の早期分譲に取り組みますとともに、未着手用地の利活用の検討などにより、償還財源の確保に取り組んでまいります。  54ページをごらんください。2)の今後の土地造成の検証につきましては、現在、本郷地区において1期の造成工事を進めているところであり、引き続き、適切な進行管理に努めるとともに、事業効果についても適宜検討してまいります。  次に、77ページをお開きください。水道用水供給事業会計につきましては、短期的な取り組みが2点、長期的な取り組みが4点の計6点の御指摘をいただいております。このうち短期的取り組みの2点、及び長期的取り組みの1)から3)につきましては、先ほど御説明申し上げました工業用水道事業会計と同様に対応してまいります。  78ページをごらんください。4)の水道事業の広域連携の検討、協議につきましては、本年4月、水道事業を経営する全ての市町の賛同を得て、広島県水道広域連携協議会を設置したところであり、この協議会において市町と丁寧に議論を重ね、合意形成を図りながら、広域連携計画の策定に向け取り組んでまいります。  (4) 質疑・応答 4: ◯質疑(出原委員) 2点について質問させていただきます。  空き家対策の件と耐震化の促進についてお伺いいたします。  まず、空き家問題に関してです。私は福山市にいますけれども、地元を歩いていると、高齢者の方がおひとりで住んでいるような家がたくさんある中で、これから広島県内でどれだけ空き家がふえていくのかという危機感が相当あります。そういった中で、施策として資料の1ページ目にありますように空き家活用検討事業を進められています。まずは、この空き家に関する対策について、広島県としての取り組みはこの1件のみなのかという点と、もう一点は、広島県の空き家率の状況、推移と、全国と比較して広島県の空き家率は今どういう推移をしているのかという点についてお伺いいたします。 5: ◯答弁(住宅課長) まず、県と市の取り組みについてでございますけれども、主な取り組みといたしましては、資料にありますとおり、空き家の活用促進支援並びに空き家活用のための人材育成という2本の柱で実施しているところでございます。  続きまして、空き家の状況でございます。5年ごとに国で行われております住宅・土地統計調査によりますと、広島県の空き家率は17%余を超えておりまして、空き家の総数としては22万1,000戸と推定されております。全国平均が13.5%といった数字でございますので、全国の推移と比べますと、若干広島県のほうが高い状況で進んでおります。 6: ◯質疑(出原委員) 御説明いただいたとおり、広島県は全国平均と比較して3.5%ぐらい空き家率が高いということと、広島県全体で22万軒余りが空き家という状況がある中で、広島県として、空き家率であったり、空き家の戸数の目標設定はされていないと思うのですけれども、その点について、何か設定されない理由があれば教えていただきたいと思います。 7: ◯答弁(住宅課長) 空き家率、空き家数の増加についての要因でございますけれども、まずは、少子高齢化が進み、そもそも人口、世帯数が減ってきているという趨勢がある中で、住宅総数は、一時期に比べて減ってはいるものの、新築の着工軒数が2万軒で、全く減っていないという状況が続いております。そういった状況から、空き家率、空き家数に関する早期の目標設定はなかなか困難と考えております。  一方で、先ほど申し上げました空き家総数22万1,000戸のうちの半数が、借家用や売却用といった何かしらの活用目的もないその他空き家でございます。それが半数を占めているという状況でございます。我々住宅課といたしましては、こういった売却用、賃貸用どちらにもされていない空き家をいかに市場に回していくかということで、具体的に申しますと、空き家バンクに登録していただいて、市場に回していくということを最大の目標といたしまして、この空き家バンクの登録数といったことを成果目標として取り組んでいるところでございます。 8: ◯意見・要望・質疑(出原委員) 数値目標を出すのが困難で、空き家の半分がいろいろな理由があるということでしたけれども、恐らく、これだけ数値やパーセンテージが出て空き家の戸数を把握できているのであれば、例えば、今の空き家数が22万軒であれば、何年か後に20万軒をキープしてこれ以上ふやさないとか、そういった何かしらの数値設定ができるのではないかと思います。いろいろ理由があるということでしたけれども、広島県としては、例えば若者人口の転出入や観光客数について数値目標を立てており、恐らく広島県の施策全てにその数字を反映するということではないと思いますが、パーセンテージなり戸数の目標設定をしていただくことが非常にこれから大事になると思います。最初に説明したとおり、これから本当に空き家の戸数は想像以上にふえてくるのではないかと思っています。  あと、これは国の問題になるのだと思いますけれども、日本で活躍されているある建築家の方と話をする中で、日本ほど新築に関する規制がない先進国も珍しいと言われていました。なかなか海外では新しいものを建てられず、活躍できる場が世界にはないので、日本が世界的に活躍されている建築家のマーケットになっているという話も聞きます。資料で御説明いただいた魅力ある建築物創造事業など、広島県としてこういった古い建物をどのようにして守っていくか、広めていくかという取り組みがある中で、空き家に関する事業とも連動するように思いますので、ぜひとも何かしらの目標設定をしていただきたいと思います。  もう一点は、建築物耐震化促進事業ですけれども、説明資料の12ページで、広島県で民間大規模建築物の耐震化の促進と、あと広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進の事業により耐震改修の支援や診断の支援をされていますけれども、そのほかに広島県として独自の耐震補強、耐震診断の事業は何かされているのでしょうか。 9: ◯答弁(建築課長) 先ほどお話がございましたけれども、県独自の取り組みということで、大規模地震発生時において、倒壊により多数の死傷者が発生するおそれがある大規模建築物や早期の救助、復旧活動に関係する広域緊急輸送道路沿道建築物は、それぞれ耐震改修促進法に基づいて耐震診断の義務づけがなされております。これらの建築物は耐震化の促進を図る必要があるということで、建物所有者の負担軽減につながる支援を行っているところです。  また、住宅の耐震化の促進につきましては、県民意識の向上や安心して耐震診断や改修を行うことができる環境づくりが大切であり、これまでも相談窓口の設置や各種セミナーを初め、住生活月間のようなイベントなどを通じまして普及啓発の取り組みを進めてまいりました。また、想定される地震被害が居住環境など地域によって状況や課題も異なるということで、住宅の耐震化を促進するためには市町の役割が重要であると考えておりまして、現在、18の市町で創設されております耐震改修の補助制度の拡充と、未創設の市町におきましては補助制度の創設を働きかけております。今後とも市町や建築関係団体などと連携しまして、住宅を初めとした建築物の耐震化の促進に取り組んでいくことにしております。 10: ◯質疑(出原委員) 市町に対する指導などに力を入れておられるということであります。47都道府県の木造住宅の耐震補強に対する補助であったり耐震診断の支援の状況を調べていただいたのですけれども、もちろん国と市町も含め連携する中で、広島県のように両方とも助成されていないのは数県しかない。ほとんどの県では耐震に関する支援をされているのです。47都道府県の中で全く支援をしていないのは数県しかないという中で、広島県はなぜされないのだろうかと思います。その点について、広島県がこの数県の中に入っているということをどういうふうに受けとめられているのか、お伺いします。 11: ◯答弁(建築課長) 委員御指摘のとおり、全国でも耐震診断、耐震改修の支援を実施していない都道府県は非常に少ない状況となっております。先ほども少し申し上げましたけれども、想定される地震被害や居住環境など、地域によって状況や課題も異なるということで、市町の役割が重要だと考えておりまして、市町においても耐震改修制度の創設などを働きかけているところでございます。 12: ◯要望(出原委員) 耐震化の促進をしているということですけれども、日本全国を見て、耐震の支援がない県が47都道府県で数県しかないというのは大きい問題だと思います。  空き家率に関しても、1,400万円の予算執行をされていますけれども、広島県で若い方だったり、地元の方で空き家を使っていろいろな事業をしようとするときに、この耐震支援が大きな課題になっています。わざわざ古い建物を改修して、お金をかけて耐震してまで、そこの空き家を使うだけの事業性が出せないということもよく聞きます。そういった中で、各都道府県のことも例に挙げられるのです。広島県として、支援がないということもあって、空き家問題、耐震の問題、あと、広島県として魅力ある建物、古い建物を守っていくということも含め、何となく建物に対する取り組みが、広島県としては薄いという思いがあります。  たてものがたりのツアーなどもされているようですけれども、観光につながる建物は建物だけを見に来る観光客の方もたくさんいらっしゃると思います。政策が薄い中でも、例えば古い民家をリノベーションしたときの耐震補強について、リノベーションしたところで商売が生まれて、雇用が生まれるような事業に対しては、広島県ならではの何かしらの支援をするという形で、地域政策局や商工労働局などの各部局と連携して、空き家問題、耐震化問題含め、もう少し手厚い支援を御検討いただきたいと思います。 13: ◯質疑(石津委員) 防災、減災対策の充実強化についてお伺いいたします。  河川改修の進捗状況がわかれば、お伺いいたします。 14: ◯答弁(河川課長) 河川改修の進捗状況といたしましては、指標といたしまして、洪水高潮防護達成人口率を使用してございます。この防護達成人口率は、洪水や高潮によりまして浸水被害が想定される区域のうち、改修が完了した区域内の人口の割合ということで定めてございます。ひろしま川づくり実施計画におきましては、平成28年度当初時点で60.3%ということになっておりますけれども、目標期限であります平成32年度末時点で63%にすることを成果目標にしてございます。  ちなみに、平成29年度末時点では、この防護達成人口率は61.3%という状況でございます。 15: ◯質疑(石津委員) 今回の7月の豪雨でも、河川の増水で床上または床下浸水の被害がたくさん出ました。また、道路が冠水して、緊急車両が通れないような道路も出ました。特に浸水した場所は、福山市の場合、2年前にも浸水した場所とほぼ一緒の地域でありました。住民の人たちも、大雨になりそうだというたびに不安で、心配になっております。  そこで、今回のような大雨になると、これだけ浸水するというのが明らかになっている場所に関して、何とか工夫をされて、ここに排水ポンプを1台つけたら助かるのではないか、また、このポンプの排水能力をふやせば助かるのではないかというような具体的な対策を考えておられるのかどうか、お伺いします。 16: ◯答弁(河川課長) このたびの7月豪雨災害におきましては、県内の広い範囲で浸水被害が発生してございます。このため、有識者等によります平成30年7月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会を設置いたしまして、発生要因を踏まえた対策の検討を行ってございます。いろいろと被災理由がございまして、委員から御指摘のありました福山市内については、平地における広範囲の浸水被害があった地域であると認識してございます。こうした浸水被害の要因への対策も含めまして、検討会で現在検討しているところでございます。  委員から御指摘のありました排水ポンプは対策方法の一つの有力な案だと思っておりますので、それらも含めて、今現在検討しているところでございます。 17: ◯要望(石津委員) いろいろと予算の問題もあると思うのですけれども、大雨になったら毎年あるいは毎回、同じような場所で同じような被害が起こるということがないよう、県土木建築局の皆様を初め、関係者の英知を結集していただいて、対策にしっかりと取り組んでいただくようお願いし、質問を終わります。 18: ◯質疑(渡辺委員) 私からも、河川についてお伺いします。  このたび、7月の豪雨災害がございまして、県内の広い範囲でたくさんの大きな被害があったと思います。私の広島市安佐北区選挙区で大きな被害がありました三篠川でございますけれども、三篠川のJRの鉄橋が流されたことに、皆さんも大変衝撃を覚えたのは新しい記憶かと思います。確かにあの日、皆さんの想定以上の雨が降ったのでしょう。私もそうだと思います。しかしながら、もう一つの問題として、あの三篠川にはラバー堰の問題があると、ずっと長い間、地元の白木の皆様は言っておられます。そのラバー堰の問題について、県の認識をお聞かせください。 19: ◯答弁(河川課長) 委員御指摘の三篠川におきましては、ラバー堰、いわゆるゴム堰が近接して30基設置してあるということは承知してございます。また、この中で3基のゴム堰が倒れる場合、その倒れ方、運用の仕方で少し課題があるというのは認識してございます。 20: ◯質疑(渡辺委員) 少し問題があるというのは、具体的に何でしょうか。 21: ◯答弁(河川課長) こちらのラバー堰の課題は、3基あるのですけれども、ラバー堰が倒れる際のタイミングだと思っております。下流の状況を勘案しますと、ラバー堰がある下流側から倒れていくのが適切な運用、操作であると認識しておりますけれども、過去、下流からではなく上流から倒れた事案があったと認識しております。 22: ◯質疑(渡辺委員) おっしゃるとおりです。では、三篠川のラバー堰について、皆さんが狙いとしている下流のほうから倒れない原因について、どのように認識しておられますか。 23: ◯答弁(河川課長) うまく倒れない原因については、倒す操作のタイミングがあるのですけれども、3カ所の堰がうまく連動していない、あるいは、それをきちんと観測できていないのではないかとは考えております。 24: ◯質疑(渡辺委員) 運用の仕方というのは、どなたかが意図的に川の増水量によって倒すことができるということですか。 25: ◯答弁(河川課長) 操作については、倒れる水位を設定してございます。各堰ごとにこの水位になったら倒すというものを設定しているのですけれども、そのタイミングがうまく合わず、連動できていなかったのではないかと考えております。 26: ◯質疑(渡辺委員) そうです。ずっとこのラバー堰がうまく動いていませんでした。本来、下流から動くのです。下流から倒れるということは、上流の堰が少しほかの堰よりも高目につくってあるのです。ですから、本来、下流から倒れるものが上流から先に倒れていったということは、物すごい大水が一遍に下流に流れてくるということなのです。ですから、白木町三田のあたりの皆さんは、このラバー堰が大きな問題だとお考えです。また、これは県の設計ミスなのではないかという声も上がっているのです。これをうまく運用していないということは、設計ミスなのではないですか。 27: ◯答弁(河川課長) こちらの運用に当たりましては、設計ミスというよりも、設定のほうにもう少し工夫が要るのではないかと考えております。 28: ◯質疑(渡辺委員) 工夫とおっしゃっていますけれども、地元の皆さんは、これは県の設計ミスだと思っているのです。私は、あのあたりの皆さんに安心していただくために、今後、具体的にどのような改善をなさっていくのか説明してくださいということを皆さんにずっと申し上げておりますけれども、このようになかなか具体的な答えを伺っておりません。これがうまくいっていないわけですから、今後どういう運用をされるお考えなのでしょうか。 29: ◯答弁(河川課長) 昨年度、倒伏する設定の水位を変更してございます。それから、施設に見られました修繕すべき箇所についても修繕を行うということで、昨年度、一定程度の改善策は実施させていただいております。今年度、その状況を観測しているというものでございました。その間、この7月豪雨までに3回、堰が倒れた例があるのですけれども、この際には、下流側から順に倒れていったのを確認してございます。 30: ◯要望(渡辺委員) そもそもこの上流の堰が高いということが一番の原因なのですけれども、これを解決するのはやはりなかなか難しいと考えています。ですから、この上流にポンプをつけるしかないのではないかという声もあるのです。この堰も問題があって大きな被害が発生したわけですから、そういったことも今後、県が川を維持管理する責任として、前向きに検討していただきたいと思います。 31: ◯質疑(上田委員) 資料番号2の6ページにございます新規国際定期路線誘致事業についてお伺いいたします。  平成29年度、約4,300万円の予算を執行いただいているわけでございますが、国際線の利用者が2万人増加と記載していただいております。そういった中で、ソウル線の利用状況及びシンガポール線の利用状況、現状をお伺いいたします。 32: ◯答弁(空港振興課長) 平成28年10月から就航しておりますソウル線のエアソウルにつきましては、搭乗率で申し上げますと、平成28年度が58.3%、平成29年度は61.7%と、少し伸び悩む状況にございました。背景としましては、とりわけ平成29年は、年当初から北朝鮮情勢を原因とする不安材料のために、日本から韓国への渡航が全国的に低調であったことなどの要因が考えられております。平成30年に入ってからは、朝鮮半島をめぐる融和ムードを契機として、3月、4月は搭乗率が80%を超えるなど、アウトバウンドを中心として徐々に回復基調にあったやさきでございましたが、この7月の豪雨災害の影響を受けて、8月27日からエアソウルにつきましては週5便から3便へと減便になっております。  平成29年10月から就航しておりますシンガポール線のシルクエアーにつきましては、平成29年度の搭乗率は75.6%でございました。5月は51.9%など、相当落ち込む中で、やはりこれも7月の豪雨災害の影響を受けまして、2月だけですけれども、週2便に減便されることになりました。  両路線とも観光目的の比率が高く、就航の時期が比較的新しいということで、利用者の早期回復を目指して、観光課と連携いたしまして、インバウンド、アウトバウンドが一体となった取り組みを進めて、路線の安定的な維持に努めてまいりたいと思っております。 33: ◯質疑(上田委員) 資料の平成29年度の目標と実績のところで、シンガポール線の新規就航及びソウル線の利用者数が前年比13.4%増ということでございますが、これは、シンガポール線が丸々乗っかっての13.4%アップということでしょうか。 34: ◯答弁(空港振興課長) ほぼシンガポール線が乗っかった数字になっております。シンガポール線の利用者数は平成29年度が1万5,000人余りになっております。 35: ◯質疑(上田委員) 今、シンガポール線で1万5,000人の利用者がいらっしゃるということで、年間利用で2万人の増ということです。実質、既定路線では5,000名ぐらいの増になっているかと思うのですが、この2万人増という部分の内訳を、もしお答えいただけるようでしたらお願いいたします。 36: ◯答弁(空港振興課長) 平成28年度から平成29年度にかけての国際線の利用者数約2万人の増加の内訳でございますが、詳細に申し上げますと、6路線のうち増加いたしましたのが4路線で、ソウル線7,324人、大連-北京線6,317人、上海-成都線2,875人、その他チャーターなどが623人で、それに新規のシンガポール線1万5,558人を合わせまして、増加が合計3万2,697人でございます。減少しましたのは2路線で、台北線2,106人、香港線1万944人の合計1万3,050人、差し引きが1万9,647人となっております。 37: ◯質疑(上田委員) この記載のされ方を見ますと、ソウル線は約7,000名増ということでございますが、国際線が全般的に伸びていると捉えられても仕方ないのではないかと思っております。そういった中、これから2020年に向け、地方空港も民営化の動きがある中で、LCCの誘致合戦が進んでいると思うのです。近隣の高松空港は、エアソウルの着陸料に対して県としてかなりの助成金を出して誘致しているとのことです。今まで四国から広島空港を利用して韓国に向かわれていた方も、韓国便が増便され、時間の利便性が高まって、逆に四国や九州へも流れているという現状をどのようにお考えか、お伺いいたします。 38: ◯答弁(空港振興課長) ソウル線につきましては、今回の影響がございまして、便数も週5便から3便へ減便となっております。この現状を打開するためにも、特にインバウンドの乗客の方々に韓国から日本にたくさん来ていただけるような形で、観光課とも連携をとっていきながら、訪日のお客さんをふやしていき、その中で早急な復便を目指した上で、今後、利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。 39: ◯要望・質疑(上田委員) 今、国際便でばらつきもありますが、ぜひとも取り組みをしていただきたいと思います。  それで、平成30年度の取り組み方向の中で、新規就航路線開設に向けた取り組みをしていくということで、LCCも含めた誘致活動をするということでございますが、これは当然、着陸料も含み、また、観光資源の発信も大切だと思うのですが、現状の対応状況並びに見込みがございましたら、お話しいただきたいと思います。 40: ◯答弁(空港振興課長) 資料にも書いてありますように、国際線の新規の就航候補地としては、東南アジア、特にシンガポール、タイにターゲットを絞って路線誘致に取り組んでいった結果、このたびシンガポール線につきましては新規就航することができました。もう一方のタイにつきましては、この資料にありますように、タイの航空当局が国際民間航空機関から安全審査体制に対する重大な安全上の懸念を受けておりまして、新規就航等が凍結されておりました。しかし、この勧告も平成29年10月に解除された状況になっております。タイ国内の航空会社へのセールスは継続的に行っておりまして、本年8月にタイの航空会社のニュージェンエアウェイズがチャーターを実施しております。当エアラインのCEOが6月に知事を表敬された際にも、今後、1月のチャーターや定期便の就航に向けて意欲を示しておられます。タイにつきましては、県内の企業の進出が多く、訪日の需要も高まっていることもあり、アウトバウンド、インバウンド双方とも需要が見込まれるため、引き続き誘致活動に取り組んでまいりたいと思っております。 41: ◯要望(上田委員) 地方空港も民営化に進んで動いておりまして、当然、国内線はそうなのですが、民営化された地方空港で話を聞きましても、LCCの誘致に躍起になって取り組まれておりますので、ぜひ本県も力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 42: ◯質疑(瀧本委員) 私からは、資料番号2の8ページの瀬戸内海クルージング促進事業について3点伺います。  まず、こちらの成果目標に記載されていることと平成29年度の実績が非常にわかりにくいので確認させていただきたいのですが、成果目標で、平成28年度が見込みになっているので、まずここの実績、そして平成29年度の予定になっているので、こちらの実績について、恐らくそれぞれ入港回数と、そのうちの五日市港への寄港数に分けて成果目標を設定していただいているので、これに沿ってお答えいただきたいと思います。 43: ◯答弁(港湾振興課長) 平成28年度につきましては、この資料では見込みとなってございますけれども、寄港回数等を根拠に見込まれているものでございまして、実際の入港回数といたしましては、目標が33回に対しまして実績が41回、平成29年度につきましては、35回の目標に対して37回の実績を見込んでございます。 44: ◯質疑(瀧本委員) 少しよくわからなかったのですけれども、平成28年度の目標が、1万トン以上の客船の入港回数が33回であったものが、今、実績で41回とおっしゃったと思うのです。資料は多分、平成28年度はそれぞれ1万トン以上のものが広島港全体で何回入ってきて、そのうち五日市埠頭に寄港したのが何回というつくりになっているのではないかと思うので、もう一度教えてください。 45: ◯答弁(港湾振興課長) 広島港全体で寄港しております客船の実績につきましては、宇品地区が36回、五日市地区が15回の計51回、平成29年度につきましては、宇品地区が33回と五日市地区が15回の計48回でございました。これが広島港全体で、このうち1万トン以上につきましては、平成28年度は宇品地区が26回、五日市地区が15回の計41の実績に対しまして、平成29年度は宇品地区が22回、五日市地区が15回、計37回の実績となってございます。 46: ◯質疑(瀧本委員) 1万トン以上の客船につきましては、平成29年度の予定回数としては56回だったのが、実績は37回ということで、いろいろな要因はあると思うのですけれども、こちらをどのように総括されているのか、お伺いします。 47: ◯答弁(港湾振興課長) 予定回数につきましては、船社等から情報収集しております予約回数等を根拠に目標を設定し、また予算措置もしているところでございます。実際のところ、減少要因といたしましては、2年前に予約した数字でございますので、当該年度にキャンセルになったものもございます。一方、近年はクルーズ人口の増加などに伴い、中国関係の客船等による増加もございますが、そういったものが合わさって、見込み数より変化していると分析しております。 48: ◯意見・質疑(瀧本委員) セールスを2年前ぐらいからやられるということで、その数字を上げていただいたり、その後、いろいろな情勢変化もあるので、こういったことになるのだと思います。  それと、平成29年度の目標と実績の乖離要因・課題のところに書いておられますけれども、特に五日市埠頭につきましては、土木建築局で非常に努力していただいて、スムーズな入国審査等ができるように施設を順次新設、増設していただいているわけです。今、あそこに建屋が2つあると思います。1つは入国審査専用、もう一つは、おもてなし用にフラットになった建屋があるわけなのですけれども、あそこを利用するのは1年間で数が限られるので、あいているときにはいろいろ貸し出しをしようということで昨年度から取り組まれたと思います。その貸し出し状況、利用状況をお伺いします。 49: ◯答弁(港湾振興課長) 五日市の上屋の貸し出し状況につきましては、平成29年度には、8月に地元のさえきフェスタというイベントのために貸していたものが1回あります。また、平成30年度につきましては、現在のところ予約は入ってございませんけれども、目的外使用として、今月から2月末までで、倉庫の目的で一時的に貸し出すお話を伺ってございまして、今、その使用料等の算定中でございます。 50: ◯要望・質疑(瀧本委員) せっかくつくっていただいたものの昨年の貸し出しは1回ということです。その1回に私も行かせていただいたのですけれども、使い方によっては非常に有効なものだと思うのです。あれだけ広い建屋で、昨年8月は例えばミニバスケットで活用したり、その横ではおもてなしのいろいろなフェスタをやっていたと思うのですが、まだまだ多分民間の方も知らないのではないかと思います。また、いろいろな制約もあるのではないかと思います。あの辺には、今、企業群しかない中で、せっかくあのような施設をつくっていただいているので、広く地元の皆さんを初め、いろいろな方の利用を促進できるように、PRも含めて御検討いただきたいと思います。  それと、平成30年度の取り組みについて伺いたいと思いますが、取り組みの方向として、広島港客船誘致・おもてなし委員会を中心に、官民一体となって、こういったおもてなしの充実について取り組むと資料に書いてあるのですが、今、平成30年度も半年が終わりました。これまでの取り組み状況と、今後、下期に向けての取り組みについてお伺いします。 51: ◯答弁(港湾振興課長) 官民で構成してございますおもてなし委員会につきましては、平成30年度の上半期で、おもてなしの内容としまして客船寄港時の歓迎式典の開催でございますとかシャトルバスの運行、あるいは船内、船外での観光案内など、具体的な取り組みの方策を34回実施してございます。また、下半期につきましても、現在、入港予定の客船が寄港するたびに、このような対応をとることといたしておりまして、現時点では14回のおもてなしの実施を計画してございます。 52: ◯要望(瀧本委員) せっかく官民一体となって取り組んでおられる部分ですし、我が地元としましても、区役所や商工会、商店街、さらには周辺地域でも、何とか来ていただいた方におもてなしをしたい、さらには、自分たちがやっている例えば語学といったものを活用して、広島県のために何とかしたいという意気込みでやっておられます。そういった方々の声もこの委員会で反映しているとは思うのですが、ぜひともそういったものがより生きるように県としての取り組みもお願いして、質問を終わります。     休憩 午前11時55分     再開 午後1時 53: ◯質疑(西村委員) 建築物耐震化促進事業について、まず質問させていただきます。  これに関して、いつから実施されているのか、また耐震診断を行う棟数、それと、まだ決まっていないかもしれませんが、耐震改修を行う棟数は幾つなのかという点についてお伺いいたします。 54: ◯答弁(建築課長) まず、民間大規模建築物の耐震改修ですけれども、こちらの実施期間が平成28年度から平成32年度、また、対象棟数が18棟となっております。  続きまして、広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断ですけれども、実施期間が平成28年度から平成32年度まで、対象棟数が265棟となっております。また、広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修につきましては、事業の実施期間が平成28年度から平成37年度、対象棟数が、耐震診断が未実施のものがまだあるため未定となっております。 55: ◯質疑(西村委員) 耐震診断について265棟が終わっていないという回答がございましたけれども、平成28年度、平成29年度、あるいは平成30年度分も含めて、耐震診断を行われている棟数が出ていると思うのですが、それを受けての耐震化必要戸数について、わかる範囲で教えていただければと思います。 56: ◯答弁(建築課長) まず、耐震診断を進めないと耐震改修まではいかないのですけれども、今、補助を実施しているものと、既に自己負担で実施しているものもございまして、今年度の実施も含めて、約100棟の診断実績があります。  今、手元にこの診断結果の合否の資料はございませんけれども、大半で改修が必要という結果が出ております。 57: ◯質疑(西村委員) 現在までの耐震診断数が約100棟で、耐震工事を実施しなければいけないのが大半であるというお答えでございました。そうなると、耐震改修を支援する市町への補助の予算項目についても、ほぼ100%耐震工事を実施しないといけないという形で今後も設定されていくものと理解いたしました。  次に、平成29年度の実績と事業内容に対する予算措置と予算の執行の関係についてお伺いします。  まずは、民間大規模建築物が耐震化した棟数について、平成29年度は目標値2棟に対して実績値3棟ということで数がふえているのですが、当初予算に対して予算執行額は減額となっております。まず、これがなぜなのかということと、広域緊急輸送道路沿道建築物については耐震化工事を当初、4棟実施予定で予算を講じられていたのですが、結局執行額がゼロになっています。何で4棟実施予定だったのがゼロになったのかという理由を教えていただければと思います。 58: ◯答弁(建築課長) まず1点目の民間大規模建築物の耐震改修についてですけれども、こちらは前年度に建物所有者から具体的な事業計画が示されまして、平成29年度での補助を要望されたということで、2棟分の所要額を計上しております。ただ、この2棟分がいずれも規模が大きな建物でございまして、そのうち1棟については年度途中で工事着手を断念され、新たに別の2棟について耐震改修に取り組むことになりました。先ほど申しましたけれども、断念された1棟の規模が大きかったということで、予算額が減額になったということでございます。  次に、広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修ですけれども、こちらは建物所有者から耐震改修や解体をしたいという意思が平成28年度に明示されたことから、4棟分の所要額を計上しておりました。しかし、費用面やテナントとの退去交渉の難航などから先送りされることになりまして、結果的に予算執行額はゼロになりました。 59: ◯質疑(西村委員) 1点目のほうは、2棟の耐震改修を実施予定が3棟にふえたのですが、規模は小さくなったというお答えだったと思います。  次に、耐震改修工事の話ですけれども、建物所有者がやりたいと言われていて、交渉が難航するというようなことが今後も起こるのではないかと思って心配になるのですけれども、この促進事業は、午前中の出原委員が質問したときに、耐震改修促進法にのっとってやっていると伺ったのですが、それでよかったのでしょうか。
    60: ◯答弁(建築課長) まず、民間大規模建築物については、耐震改修促進法に基づき、法律で耐震診断の実施が義務づけられております。  次に、広域輸送道路沿道建築物については、この法律に基づきまして、県の耐震改修促進計画で耐震診断の義務づけが規定されております。 61: ◯質疑(西村委員) 民間大規模建築物が耐震改修促進法で義務づけられて、後者の広域緊急輸送道路沿線建物は、法にのっとって県が計画を立案していると理解いたしました。  それで、工事に関して、未実施の場合、法的に罰則等は設定されているのでしょうか。 62: ◯答弁(建築課長) 罰則についてのお尋ねがございました。  こちらは、耐震診断を実施して、その結果を報告することが法律で規定されておりますので、耐震診断の結果を報告しない場合で、その後、行政庁が報告を命令して、その命令に従わない場合、100万円以下の罰則が規定されております。 63: ◯質疑(西村委員) 耐震診断に対しては罰則規定がある。ただ、耐震改修に関しては罰則がないように聞こえましたけれども、それでよろしいのでしょうか。 64: ◯答弁(建築課長) 委員御指摘のとおりです。 65: ◯意見・質疑(西村委員) そうなりますと、先ほど耐震化の実施に関して、平成28年度、4棟実施予定がゼロで終わったということに対して、その理由は交渉が難航したからだという回答でございましたけれども、今後、そういうことが起こるのではないかと最初に申し上げましたけれども、実際、早速起こっていると感じました。  それで、最初に質問したときに、耐震診断をした場合、大半が耐震化の対象になるであろうということで、対象が265棟あるので、200を超えるぐらいの大半が該当するのではないかと思います。それで、平成30年度の取り組み方向が13ページに書いてあるのですけれども、まさに耐震改修時期にめどが立たない建物所有者云々とか、所有者が意思決定や準備に必要な日数を確保する云々というような形で、所有者の方がちゅうちょするというような表現が書いてあります。今後、そういう事例がふえてくるのではないかと思うのです。改めて確認しますけれども、そういう事例が起こったときに、県としてどのように対応されるのか、お伺いします。 66: ◯答弁(建築課長) 民間大規模建築物や広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進につきましては、所有者の耐震化の意識の向上を図ることが重要であると考えております。このため、平成29年度から市町や建築関係団体などと連携して、建物所有者を戸別訪問することにより、耐震化についての意識啓発を図りまして、あわせて補助制度や必要な手続についても丁寧な説明に努めているところでございます。今後も引き続き市町や建築関係団体と連携いたしまして、建物所有者の戸別訪問などにより、建物所有者の意識向上を図り、耐震化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 67: ◯要望(西村委員) このそれぞれの事業は、所有者の負担が民間大規模建築物の場合は55.2%、そして、広域緊急道路沿道建築物に関しては15分の4という負担となっています。これを負担と感じたり、あるいは所有者がまだ時期尚早でないかというようなお考えを示される場合もあろうかと思いますが、今、説明していただいたように、丁寧に説明して、納得と合意を得て進めていただければと思います。 68: ◯質疑(下森委員) 私からは、河川内の堆積土等の除去についてお伺いいたします。  このことについては、私もはや、議員にならせていただいて12年たつわけでございますが、たびたび御意見を言わせていただいております。きちんとできるまで、ずっと言い続けてまいりたいと思いますので、ぜひ前向きに本気になって対応していただきたいと思います。  そう申しますのも、河川内の堆積土等除去計画が平成28年3月に策定されました。決算ベースで平成28年度に9億円、平成29年度に11億円の予算をつぎ込んでやっていただいているわけでありますが、私は前からも言うように、現場の現状とこの計画が整合性がない、甘いのではないかといつも思っております。特に平成29年度は11億円の予算を充てておられますが、現状どのように思っておられるか、まずお伺いします。 69: ◯答弁(河川課長) 河川内の堆積土等除去計画の進捗状況ということでございます。  委員御指摘のとおり、この計画は28年3月に策定し、平成28~32年度の5年間で131kmの区間のしゅんせつを実施することにしてございます。また、出水による堆積状況にも対応しながら取り組んでいるところでございまして、平成28、29年度の進捗状況ということですけれども、阻害率が20%以上のレベル3の対策につきましては、計画外の20.6kmを含めまして15.8km、阻害率が15~20%のレベル2の対策につきましては、24.8kmの実績となってございます。合わせて約41kmのしゅんせつを実施したということになっております。2カ年での計画延長は約35kmにしてございましたので、計画外の場所も含めた実績ではございますけれども、予定を超える状況になっていると思っております。 70: ◯質疑(下森委員) この河川内の堆積土を私は魔物と申しますが、先ほど、河川課長が131kmを5年間で計画しようと言っておられますが、ことし、ここの堆積土を取って、次は違う場所の堆積土を取ろうといったときには、間違いなく、もう当初取り除いた箇所へは既に堆積土がたまってきているのです。だから、本当にこんな計画では追いつかないというのが私の思いなのです。そう申しますのも、今回、平成30年度の予算なのですが、御存じのように、当初予算で11億円を組んで、8月補正予算で5億円、9月補正予算で11億円と、合わせて27億円も組んだのです。確かに7月の豪雨災害の状況で一気に堆積した地域もあろうと思いますが、いきなりこれだけの予算を組んだ要因は一体何なのか、お伺いします。 71: ◯答弁(河川課長) 今回、27億円の予算を組んだ要因といたしましては、やはり平成30年7月豪雨により、県内各地で土砂災害を伴って、大きな被害が広がっております。山からの土がかなりの数量出ており、それらが河川に流れ込んできております。現在においても、まだ雨が降るたびに、河川に土砂が流れ込んでいる現状がございます。こうした大量に発生した土砂が河川に堆積しております。これらを緊急に取り除かなければならないという状況から、補正予算を組ませていただいたと認識しております。 72: ◯意見・質疑(下森委員) この堆積土を取るのに、基本的な考えは、阻害率が20%以上というものです。私はいつも思っているのですが、見た印象では、アシや草が生えて、そこの草を刈ったら何もないような状況ですけれども、結局、住民の皆さんの感情的には、自分の家の目の前の川に土がたまっていたら、今回のような豪雨のときには水がオーバーフローするのではないのかというおそれが一番なのです。それで、私が常日ごろから言っているように、予算をしっかり組んで、やってほしい。それを何でしつこく言うかというと、先ほども言いましたように、河川内の堆積土等除去計画を平成28年に皆さん方にしっかりつくっていただいてありがたいと思うのですが、それまで、正直なところ、お金がないといって、ほとんどのところを放っていたのです。だから、このようなことになったのです。だから、私はしつこく、早く堆積土を取りなさいと、いつも言っていたのです。  そこで、もう一点お願いしたいのは、今回、7月の豪雨災害以降、私も各地域を歩いて回りましたが、「わしの目の前の家の川を見てくれえ、木が大木になっとるんよ、はよ切ってくれ」という要望がすごく多いのです。ただ、私は思うのですが、建設事務所のほうでも積極的に大木、樹木を切っていただく予算もつけていただいてやっているのですが、切るだけではだめなのです。根っこが残っていたら、1年、2年したら、同じぐらいの大きさになってしまうのです。根っこもしっかり取っていかなければいけないと思うのですが、堆積土とあわせて、樹木の根っこまで全て取るような計画は今後どのようにしていこうと思っておられるのか、お伺いします。 73: ◯答弁(河川課長) 樹木の根への対応でございますけれども、今回の除去計画におきましては、樹木の伐採につきましては、基本的には土も一緒に取ると考えておりまして、その際に根も一緒に取ると考えておりますので、樹木を伐採するに当たっては、堆積土も根も処理していきたいと思っております。 74: ◯要望・質疑(下森委員) つまり、土を取らない限り、根っこも取らないということです。三次市は、土の阻害率が20%行くか行かないかというところは、特に樹木、大木が大量にあるのです。多分皆さんの地域でもあるのだと思います。せめてそれだけは、私は切ってあげるべきだと思います。根っこに関しては、堆積土を除去するまで待てと言われれば、待たなければいけないと思いますが、ぜひそういった対応もしていただきたいと思います。  最後に、今回のこの災害に伴って、あり方検討会を今設置されて、いろいろ議論されていると思いますが、あり方検討会の中で、こういった樹木の撤去、あるいは堆積土除去を速やかにやれという御意見はあるかどうか、お伺いします。 75: ◯答弁(河川課長) あり方検討会の中で、委員からも、やはり河川の維持管理は大事であり、特に堆積土でありますとか樹木の管理、除去といったものは大事なので、今後、その維持管理についても注力するようにという御意見は出ております。 76: ◯要望(下森委員) それでは、少し要望を言わせていただきます。  堆積土等除去計画にのっとってやるというのは理解しておりますが、その地域を見れば、大木があるのはすぐにわかります。先般、建設委員会で高山委員から、地元の地域の皆さんがボランティアで取ったという経緯もお伺いしております。若い人たちがいる地域は、割とそういった積極的なボランティア活動もしていただけると思うのですが、私の地元のような田舎は、かえっておじいちゃん、おばあちゃんたちがやるといって、けがをしてもらっても困ります。ぜひそういった大木の除去もあわせて推進していただきますことを強く要望して、質問を終わります。 77: ◯質疑(田川委員) 午前中、石津委員からも質問がありましたけれども、河川の改修についてです。  午前の説明ですと、河川改修率は平成29年度末が61.3%で、平成32年末までに63%を目指すという目標でございました。それで、中小も含め、未改修河川が広島県の中で非常に多いということで、福山市の場合も家屋浸水被害が繰り返されているという現状がありますけれども、今回の7月豪雨災害を受けても、この平成32年末に63%の改修率という目標は変えないのですか。 78: ◯答弁(河川課長) 河川の整備につきまして、ひろしま川づくり実施計画では、改修率63%を平成32年度末までの目標として掲げておりますけれども、今回の7月の豪雨災害に伴いまして、甚大な被害が発生した河川もございます。こちらの河川につきましては、重点的な整備を密に行うということで、作業の加速化を図りたいと考えております。 79: ◯質疑(田川委員) 63%をふやさなければいけないと私は思うのです。要するに、未改修河川がさらにふえないように、この予算の増額も必要なのではないかと思います。先ほど、公共事業での河川事業費の説明もありましたけれども、そこにさらに増額して、この63%という目標をさらにふやす努力が必要ではないかと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。 80: ◯答弁(河川課長) こちらの整備予算の総額確保につきましては、国への要望も行ってございます。引き続き、こうした要望活動を行いながら進捗を図っていきたいと思っております。 81: ◯要望・質疑(田川委員) それでは、県でしっかり予算を確保するように、しっかり動いていただきたいと思います。災害というのはやはり未然防止が大事で、災害が起きてからだとお金がかかってしまうのです。県民の命、財産を守るという意味で、未然防止にしっかり対応していただきたいと思います。  もう一つ、この災害でいうと、九州北部豪雨災害の後に、中小河川の緊急点検をされたと伺っておりますけれども、流木対策が必要な箇所が県内で幾つあるということになったのでしょうか。 82: ◯答弁(砂防課長) 昨年の九州北部豪雨災害を踏まえ、全国で実施された中小河川の緊急点検に基づきまして、広島県内で流木対策が必要な箇所といたしましては、35渓流で39カ所を選定しているところでございます。 83: ◯質疑(田川委員) その対策について教えてください。 84: ◯答弁(砂防課長) これらの箇所につきましては、上流で土石流対策として砂防ダムを整備する箇所になるのですけれども、砂防ダムの整備にあわせまして、より流木の捕捉効果の高い構造とするということで、例えば透過型の砂防ダムとか流木対策工を設置するといった対策を実施する予定でございます。 85: ◯要望・質疑(田川委員) このたびの豪雨災害でも、流木によって河川が氾濫するという被害がございましたので、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。  続きまして、企業局関係の質問をさせていただきたいと思います。  私は建設委員会に所属しておりますので、一度この質問をしたことがあるのですけれども、災害や事故に強い水の供給体制を構築するということで、被災の未然防止対策についてお伺いしたいと思います。大阪の北部地震で、老朽化した水道管の破断のために断水したということで、非常に大きな被害があったと伺っております。今回の7月の豪雨災害でも、断水した地域は大変苦労されました。今後、南海トラフ地震への対応を迫られる中で、本県でも耐震管への更新を進めなければいけないと思うのです。そこで、本県の主要水道管に占める法定耐用年数40年を超える老朽管の割合、それから、耐震性が確保された県の主要水道管の割合を教えてください。 86: ◯答弁(水道課長) 企業局におきましては、管路の老朽管に対応するため、平成20年度に管路更新計画を策定しまして、昨年度までに優先度の高い26kmの管路の更新を行い、更新にあわせて耐震管に取りかえることで、耐震化を進めているところであります。  40年を超過する管の割合でございますが、県営水道の430kmの管路のうち、昨年度におきましては、40年以上の管路が37%、151kmとなっております。  また、水道施設の耐震化につきましては、浄水場などの施設につきまして、平成28年度に簡易診断等を実施しております。こうした浄水場を初めとした水道施設については、耐震性は有しているものと考えております。また、耐震管の割合でございますが、県の管路430kmのうち、昨年度末の状況ですと23%、97kmが耐震管となっております。  引き続き、こういう老朽管路につきましては優先度の高いものから実施してまいりたいと考えております。 87: ◯質疑(田川委員) 法定耐用年数40年を超える割合は、全国平均が14.8%なのです。それに対して、本県が37%で、非常に高いのです。それから、耐震性が確保された主要水道管は、本県の場合、23%と説明がありましたが、全国平均では38.7%が既に耐震化が済んでいるということです。東京都などは63%、愛知県に至っては59.7%と、遠く及ばない状況だと思うのですけれども、災害が起きて破断したり漏水したりすると大変だろうと思います。そこで、未然防止が大事で、この老朽管の耐震化をスピードアップすべきだと思うのですけれども、例えば、今の計画で進めていって、10年後には耐震管率がどのくらい変わるのでしょうか。 88: ◯答弁(水道課長) 現在、老朽管路の更新につきましては、先ほど申しましたように、優先度の高いものから順次更新を実施しているところでございます。今後10年間の管路につきましては、老朽管路の更新にしっかり取り組むための次期管路更新計画につきまして、現在、維持管理の観点も含め、水道の広域連携計画を市町と協議、調整しております。この計画策定後に、有利な財源を活用しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 89: ◯要望(田川委員) まだどのくらいできるかというのはわからないということなのですけれども、ぜひスピードアップして進めていただきたいと思います。先ほど御説明がありました公営企業決算審査意見書を見ても、早急に更新が必要と見込まれる管路については適宜更新のペースアップを図ることとなっておりますので、ペースアップが図れるように、ぜひ進めていただきたいと思うのです。これは、今後、本当に南海トラフ地震があったときに、議会は何をしていたのだ、きちんと知事部局に言ったのかと言われてはいけないので、あえてここでもう一回言わせていただきました。何とかスピードアップを図れるように、知恵を出して努力していただくことを要望して終わります。 90: ◯質疑(中原委員) 港湾特別整備事業費特別会計について、幾つかお聞きします。  11月3日の中国新聞に宇品地区の特集記事が出て、埋め立てから20年たち、成長が続き、人口が1割増ということでした。埋め立て事業から20年を経て成果を上げているということで、この施策を今も遂行していただいていることに感謝申し上げます。  この特別会計の成果表に諸支出金という項目があって、この諸支出金が当初予算額では約2億4,000万円だったのが、最終予算額では約15億1,000万円になっており、非常にふえている。これはなぜなのかをまずお聞きします。 91: ◯答弁(港湾振興課長) この諸支出金の増額につきましては、基金積立金を平成29年度の補正予算で約13億円を積み増したことによりまして、増加したものになってございます。 92: ◯質疑(中原委員) 何で基金を積むことになったのかということです。 93: ◯答弁(港湾振興課長) これにつきましては、平成28年度末に宇品外港地区の定期借地中の区画約1.5ヘクタールを売却したことに伴います売却額が約32億円でございますが、これが年度末の出来事でございましたので当該年度の補正予算に積むことができず、翌年度の剰余金として繰り越してございます。これが平成29年度の歳入歳出の中で最終的に当該年度に積み立てることのできる原資となりまして、先ほど申し上げた約13億円を2月補正予算で計上いたしたものでございます。 94: ◯質疑(中原委員) この土地は、宇品のターミナルのそばの商業施設が定期借地で利用していた土地ですよね。売却額は幾らですか。 95: ◯答弁(港湾振興課長) 当該土地の売却額は約32億9,100万円でございます。 96: ◯質疑(中原委員) 私は気づかなかったのですが、これは議会の議決を要する売買取引なのではないですか。 97: ◯答弁(港湾振興課長) 議会の議決につきましては、県の条例に基づきまして、2ヘクタール以上の土地の売却につきましては求められてございますが、当該土地が1.5ヘクタールであったことから、この売却につきましては議決をいただいておりません。 98: ◯質疑(中原委員) 港湾振興課長に聞くのも申しわけないのですが、30億円を超える取引を議決なしにできる土地の面積要件があるとのことです。例えば、今県庁の再開発とか紙屋町の再開発とかをやっていて、面積要件だけだと、かなりの額の土地の取引を議会の議決なしにできるということになりかねないのですけれども、これについて何か見解はないですか。 99: ◯答弁(港湾振興課長) ただいま申し上げました条例といいますのが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例ということで、この第3条で、予定価格が7,000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れもしくは売り払いにつきましては、議決を要するものとなってございます。したがいまして、当該土地も金額だけで申しますと議決に付すべき財産処分ではあったのでございますが、その中で土地については面積が1件2万m2以上のものに限るという例外の条件が付されておりまして、その条例の規定に従って処理されたものと考えております。 100: ◯意見・質疑(中原委員) 港湾振興課長に言ってもしようがないのですが、少しこれは不自然な気がしています。やはり議決案件として整理していかないといけないとは思うのですが、それはまたおいおい言っていきたいと思います。  今言われた基金の積み立ては何年度決算に積み立てたということになるのですか。 101: ◯答弁(港湾振興課長) 基金の積み立ては、平成29年度の補正予算で議決をいただきまして、積み立て行為は翌平成30年5月末、平成29年度の出納整理期間の末日に積み立てております。したがいまして、歳出予算上は平成29年度予算でございますが、一方、基金自体につきましては、出納整理期間内で行っておりますので、平成29年度末時点の額が県庁といたしましての基金残高という認識でございます。 102: ◯意見・質疑(中原委員) 今の点が、実は昨年度の決算特別委員会でうちの会派の岩下委員が何度も質問した点なのです。つまり、歳計現金の動きと基金の動きがずれるのです。今は少し利率も低いし、なかなか基金で運用しても利息を生まない状況ではあるのですけれども、本来であれば基金にしっかり積み立てて、そこで運用していくのが原則だとすれば、今の会計原則のおかげで、15億円の売却益は1年間眠ることになるのです。片や、皆さん方は歳計現金の動きを追っているので、多分皆さん方の認識は、平成29年度末の基金に積み立てたという認識になっているのではないかと私は思っているのです。  それで、臨海土地造成事業の状況についての資料が平成30年2月15日に建設委員会に示されています。今言われた港湾の土地が売れたから、臨海土地造成事業のキャッシュフローが赤字になる時期がずれたという説明資料なのです。その資料を見ると、平成29年度に基金を積んだことになっています。けれども、今の話だと、平成30年度に積んだという解釈になります。ここのところを会計管理部に聞きたいのですが、出納整理期間があるということで、歳計現金と基金の動きに整合性がとれていないまさに顕著な例で、これについて修正が必要ではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 103: ◯答弁(会計総務課長) 決算資料でございます歳入歳出決算書及び附属書の財産に関する調書のうち、基金の表示について説明させていただきます。  御指摘のとおり、これまで歳入歳出決算書及び附属書において公表しております数値が、一般会計、特別会計などの歳入歳出の決算については翌年度の5月31日までの出納整理期間を経た数値であるものに対しまして、基金には出納閉鎖が適用されないため、年度末である3月31日時点での現在高を公表しており、この両者の公表数値の時点に2カ月の相違がある点については、わかりにくいものとなっていると認識しておりまして、その対応を検討してまいりました。このため、今回、平成29年度の決算に係ります広島県歳入歳出決算及び附属書の基金につきましては、より県民にわかりやすいものとするため、一般会計及び特別会計の出納整理期間である翌年度の4月、5月中の増減を反映した基金の現在高を記載することとしております。具体的には、様式に備考欄を追加いたしまして、出納整理期間である翌年度4月、5月中の執行に係る増減と決算年度末現在にこの増減を反映した5月末の現残高を記載させていただいております。 104: ◯意見・質疑(中原委員) 去年から財務書類の表現の仕方が大きく変わっている。ただ、それは記載上の話で、本質的にはやはりどちらかに合わせたほうがわかりやすいと思うのです。  一方で、今、会計管理部からは整理がされたのですが、この臨海土地造成事業の収支見通しは明らかに間違っている数字を記載しているということになります。これについては修正しないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。 105: ◯答弁(港湾振興課長) 平成30年2月に御説明いたしました建設委員会の資料の収支見通しの表にございます基金残高の記載につきましては、この収支見通しの作業自体が各年度、どのぐらいの収入、支出を見込み、翌年度にどれぐらいの繰り越しがあるかなどの数字を明らかにすることによりまして、長期的な収支見通しを推計、判断する目的でつくったものでございます。したがいまして、基金残高につきましては、当該年度で歳出予算に計上しました積立金の額に対応した金額を基金残高に積むことにより、その年度のお金の動きを明らかにする目的でございます。会計制度上の基金につきましては、先ほど会計総務課長が申しましたように、出納整理期間に積み立てたということは、翌年度で残額を合計するというルールは一方でございますけれども、この資料の作成目的がそのようなことでございますので、この時点ではそのような記載とさせていただいたと考えてございます。 106: ◯質疑(中原委員) けれども、両方とも正しい数字だと言うのですか。どう考えても会計管理部の主張と違うのですが、平成29年の基金残高に加えても差し支えないということですか。 107: ◯答弁(港湾振興課長) 差し支えないと申し上げたのではなくて、この収支見通しの作業上、このように数字を出したということでございます。委員御指摘のように、県の会計で基金の計上のルールと特別会計の基金残高の記載のルールを合わせるべきという観点から、食い違っていることがわかりにくいという点につきましては、今後、次年度のこの資料を作成する際に、より適切な記載の仕方になるように検討してまいります。 108: ◯質疑(中原委員) 余り言っても申しわけないのですけれども、多分、この数字を変えると、シミュレーションも変わってくるのではないかという気もするのです。いつ基金が積まれたのかによって、いつ投資をするのかという判断を皆さん方はするわけです。だから、先ほど申し上げたように、基金を運用するという観点からしても、こういう形で基金に積まれずに、お金が1年間、歳計現金の中で眠ってしまうという問題と、今申し上げた将来の投資計画にかかわる話が、今のままだと、すごくあやふやでわかりにくい状態になっているのです。どちらかに合わせるべきだと思うのです。事業側はこれでいいと言う一方で、会計側は違いますというこの状況を、最終的にどう整理するのですか。 109: ◯答弁(港湾振興課長) 港湾特別会計の長期収支見通しをする際も、基金が何年度に積まれたかによって、当該年度が黒字になるか赤字になるかという分岐が生じる年度もあるかと思います。我々もこの作業をする際に、実際の数字の動きを明らかにしようとする目的でやっているわけでございまして、意図的に黒字にするために前年度に計上したということではございません。今後の収支作業につきまして、会計上の基金の計上の仕方と矛盾したように見える、付随しているように見える記載の仕方については、そのような見え方にならないような記載にするにはどうしたらいいかを考えまして、作業を進めてまいりたいと思います。  また、もう一点御指摘の、1年間お金を眠らせているという点につきましても、基金の運用上、歳計現金を運用してございます。ただ、より利率がよく、効率的なのは基金の運用でございまして、そこに積むのは必ずしも年度末でなければいけないというルールではございません。結果的に特別会計の運用の安全性も考えなければいけません。定期預金で運用している必要上、年度中途の財産収入の売却の有無によって、その都度入れたり出したりすることが特別会計の会計運営上、不安定であることから、年度間の運営を終えた後に2月補正予算で積ませていただいているというルールにしておりますので、その点については御理解ください。 110: ◯要望・質疑(中原委員) 今後検討していただきたいということが言いたいのです。平成29年だけの数字を見ると、残念ながら、臨海土地造成事業は単年度収支が赤字になっているのです。だから、ここを基金で埋めないといけないのだろうとも思うのです。だから、そういう整理をして、もう少し今の会計のルールと整合性を持つようにしないと、出る数字が資料によって違うということになるのです。そこはぜひ今後整理していただきたいと思います。  それと、中身の話なのですが、平成27年度の財務諸表、いわゆる港湾特別会計の貸借対照表では、純資産は債務超過に陥っていないという評価なのです。今申し上げたのは土地造成だけで、機能債の部分、つまり公共事業が入る部分も合わせれば、この港湾特別会計自体の健全性は保たれているのではないかと、このバランスシートを見ると思うのです。土地の動きが微妙なので、将来はキャッシュが赤字になるということを出されていますけれども、港湾特別会計全体は、財務状況の健全性という面では債務超過のおそれがあるのか、お聞きします。 111: ◯答弁(港湾振興課長) 最新の貸借対照表は平成28年度でございますけれども、委員御指摘のように、バランスシート上、あるいは行政コスト計算書上は黒字となっております。これにつきましても、それぞれの資料の作成の仕方を踏まえまして、それぞれ計上した結果でございまして、この年度の収支を見ると、黒字でございます。したがって、直ちに債務超過になるとは考えられないところでございますけれども、引き続き集荷促進に取り組み、使用料収入等の確保を図ってまいりたいと考えております。 112: ◯要望・質疑(中原委員) ぜひ地方公会計制度に基づく財務処理の中でまた御説明していただきたいと思います。  実は、今後、この特別会計で広島港にどれぐらい投資するのかということを一番聞きたいのです。冒頭、新聞記事について申し上げましたが、宇品には、出島の3工区という埋め立て途中のところもあるし、これから国際コンテナターミナルがどうなるのか、サッカースタジアムがどうなるのかという話もありました。当初は、メセコン用地といって、幕張メッセみたいに宇品をするのだという、県がつくった構想もありました。その辺が一体どうなっているのだろうというのがよくわからないのです。シミュレーションされているということなので、今後、この広島港に対してはどれぐらい投資する見込みなのか、お聞きします。 113: ◯答弁(港湾振興課長) 臨海土地造成事業につきましては、平成30年度以降の残事業費といたしましては、五日市地区で約50億円、出島地区におきましては約110億円の費用を見込んでございます。コンテナターミナルの取扱量は、近年、増加傾向が続いてございまして、現実に埠頭用地、あるいは岸壁の機能に不足が一部生じつつある状況であることは把握してございます。このため、先月、広島港利用高度化検討会におきまして、出島地区の埠頭におけるコンテナ貨物取り扱いや岸壁の利用の効率化について検討を始めたところでございます。こうした検討結果を踏まえまして、今後、外貿コンテナ機能の強化に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。 114: ◯質疑(中原委員) 取扱量がふえてきているということですけれども、広島港は25万TEUです。取扱量は、私が県議会議員になりたてのころは20万TEUを切っていましたけれども、そんなにふえていないのです。かつて高垣さんが土木局長をやられていたころに、今のコンテナターミナルがまだフル稼働していないという説明をされているのです。これをフル稼働したら、どれぐらい扱えるのかということや、今後本当にコンテナターミナルが必要なのかということは整理されていないのですか。 115: ◯答弁(港湾振興課長) フル稼働していないという意味は、整備し、稼働しているコンテナターミナルで使っていないところがあるという意味ではなく、港湾計画上、整備することになっている部分、まだ埋め立てが終わっていない部分があるからと理解してございます。その点につきましては、計画の実現に向けまして、順次整備計画を立て、また、港湾計画の変更などに基づきまして、着実に今、整備を進めてございます。そうしたことを通じて、今現在使われているコンテナターミナルの利用の効率化をさらに高めることはもちろん、取扱量をふやしていきまして、整合性のとれた整備計画を、特別会計の収支との関連もございますので、計画的に事業を進めてまいる考えでございます。 116: ◯質疑(中原委員) 大事なことなので、もう一回聞きます。今のコンテナターミナルで大体25万TEUのコンテナ貨物は扱っています。これが例えば50万TEUになったら、今のコンテナターミナルで対応できるのかという話をしている。45万TEUなら対応できるのか、30万TEUなら対応できるのかという、要するに効率的な運用をしたら、今のターミナルでどれぐらいコンテナが動かせるのかという質問をしているのです。25万TEUでいっぱいであるのならば、少しでもふえたら、もう新しくターミナルをつくらないといけないではないですか。それはいかがですか。 117: ◯答弁(港湾漁港整備課長) 現在、広島港は出島の国際コンテナターミナルと海田のターミナルとの2カ所でコンテナを扱っております。その2つを合わせて、今、年間約25万TEUで高どまりしております。いずれのコンテナターミナルにつきましても、埠頭用地と岸壁の利用頻度を見たときに、ほぼ満杯という状況でございます。ただ、効率的な運用ということであれば、埠頭用地をうまく回転させるであるとか、大きな船舶をつけて、一回の寄港でたくさんの貨物を扱うというようなことも考えられます。先ほど、港湾振興課長から効率化という話がありましたけれども、そういったところの具体策を今、検討会で詰めているところでございます。ですので、そういうところの結果を見ながら、今後の整備について検討していきたいと思っております。 118: ◯質疑(中原委員) それでは、これからは大体何万TEUの施設が必要なのですか。それに見合う投資額が110億円では、とてもつくれないでしょう。もう説明が全くちぐはぐなのです。今の世界物流の中で、これから広島にもっとコンテナターミナルの機能がふえてくるわけでしょう。では、一体どれぐらいの整備をするのか、それに対してどれぐらいの投資が必要なのかということは、多分試算されているのではないかと思うのです。その数字を教えてくださいと言っているのです。 119: ◯答弁(港湾漁港整備課長) 今後のコンテナの取扱量につきましては、平成28年度からの長期構想検討委員会で、コンテナ機能を出島に集約するという方向が出されているところでございます。当面、すぐに海田を閉じるというわけではなくて、一定程度の役割分担の中で行っていくわけなのですけれども、出島地区のコンテナの取り扱い貨物量の計画値は、今現在の計画では、約25万TEUになっております。今の会計の中で、先ほど言いましたコンテナ船の大型化等で取り扱える貨物量がふえるということもございます。ですから、その辺もしっかりと検討しながら、将来の取り扱い貨物量については見ていきたいということでございます。整備につきましても、この港湾整備は港湾特別会計の収支もしっかり見ていく必要がございますけれども、一方で、地域の経済も支える非常に重要なところでございますので、そういうところを総合的に勘案しながら、鋭意検討を進めていきたいと思っております。 120: ◯要望(中原委員) 例えば、今の25万TEUのままでいいのに、なぜこれから投資するのかとかといった内容がわからないのです。海田の貨物が来れば、取扱量がふえるというのはわかるのですけれども、それだけではないわけですから、その辺をもう少しわかりやすく数字も示しながら説明していただきたいのです。やはり地元の人たちも、冒頭に紹介した記事のように、非常に期待しているのです。だから、そこは地元の期待も含めて、少し意識しながら進めていただきたいということを申し上げて、終わります。  (5) 閉会  午後2時5分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...