11ページをごらんください。（４）補助金交付事務の適正化でございます。補助金交付事務の適正化につきましては、対象となる全ての補助事業について、おのおのの補助金の特性に応じた審査マニュアルやチェックリスト等を整備し、補助金審査に対するチェック体制の強化を図っているところでございます。さらに、平成29年５月には、各局に対し、広島県補助金等交付規則、各補助金交付要綱にのっとり、適正に交付申請及び実績報告がなされるよう補助事業者への指導の徹底や、実績確認の厳格化に取り組むとともに、事業完了前においても検査等により適正な事業実施の確保を図るよう、徹底を求めたところでございます。今後とも、引き続き、補助金の適正な執行に努めてまいります。
次に、（５）財産の適正管理 のア、ファシリティーマネジメントの推進でございます。県有施設全体の最適化につきましては、平成26年12月に策定した広島県公共施設等マネジメント方策に基づき、施設総量の最適化や耐震性の確保と長寿命化についての取り組みを進めることとしており、これまでに、庁舎や警察施設など、施設類型ごとに個別施設計画を策定し、庁舎の集約化や耐震化を図るとともに、職員に対し施設利活用について研修等による意識啓発を図るなど、方策の推進に取り組んでいるところでございます。職員宿舎につきましても、耐震性がない公舎の対応や、共同利用による有効活用、入居基準の見直しなどについて、速やかに検討を進めてまいります。今後とも、こうした取り組みを進め、財産の適正管理に努めてまいります。
12ページをごらんください。イ、県有施設の安全管理でございます。県有施設安全確保ガイドラインにより、施設の状況に応じたチェックリストによる定期的な点検を実施するなど、県有施設の安全確保に取り組んでいるところでございます。また、利用者ニーズについては、指定管理者からの管理運営状況報告等により把握に努めているところであり、引き続き、利用者ニーズの変化を捉えつつ、施設の修繕等の安全確保対策について、県として責任を持って取り組んでまいります。
13ページをごらんください。ウ、備品の適正管理でございます。備品の適正管理につきましては、使用されていない備品について、保管・処分状況を確認するとともに、再利用又は廃棄処分を行うなど、適正な管理を行うよう、改めて働きかけを行ったところでございます。
次に、（６）適正な財務書類の作成と公表のア、地方公会計制度への対応でございます。本県では、平成28年度決算から、統一的な基準に沿って財務書類の作成・公表を行っているところであり、現在は、平成29年度決算の財務書類の作成・公表に向けて、決算情報の登録作業等を進めているところでございます。今後も、財務書類が適正に作成・活用できるよう、引き続き、職員の人材育成を進めてまいります。
4) 財政課長が報告事項(5)について、別紙資料３により説明した。
5) 税務課長が報告事項(6)について、別紙資料４により説明した。
6) 地域政策局長が報告事項(7)について、別紙資料５により説明した。
7) 地域政策局長が報告事項(8)について、「主要施策の成果に関する説明書」により説
明した。
(4)
質疑・応答
2:
◯質疑（
出原委員） ６月の一般質問でも働き方改革に関して質問をさせていただきました。どこでもワークということで、ノート型パソコン155台、タブレット100台、計255台提供されている中で、利用されている県の職員の方が約10％、１人当たり３日間という報告をいただいております。改革が始まったばかりということもありますけれども、やはりリモートワークの活用がこれから大事になってくると思います。そこで、グループウエアの更新についてお伺いいたします。まずは、平成29年度の予算額9,500万円の内訳と平成29年度以前のランニングコストについて教えていただきたいと思います。
3:
◯答弁（
業務プロセス改革課政策監（
情報システム担当）） 平成29年度のグループウエアの予算額9,520万8,000円につきましては、全て新しいグループウエアの調達のためのリース料として計上したものです。プロポーザルを行い、業者を選定した結果、実際の契約額は8,391万6,000円になりました。
それ以前のグループウエアの状況でございますけれども、これは平成22年度に調達したもので、年間のグループウエアのリース料として3,750万円の契約額でした。
4:
◯質疑（
出原委員） 教えていただきたいのは、リース料8,300万円と、今回予算9,500万円との差額、1,200万円の内訳です。平成29年度以前のランニングコスト3,700万円に対して新しいグループウエアで8,300万円ということは、約5,000万円弱、ランニングコストが上がったということになるのでしょうか。
5:
◯答弁（
業務プロセス改革課政策監（
情報システム担当）） まず、平成29年度の予算額と実際の契約額の差額1,200万円弱の金額につきましては、導入の際のデータの移行の費用でありますとか、新たな機能を追加する、もしくは、ソフトウエアを改善する必要が出てきたときのために、あらかじめ盛り込んでおいた金額です。
差額が非常に大きいということでございますけれども、現在のグループウエア導入に際しては、以前のグループウエアのときにメールの受信ボックスの容量が足りていないという改善の要望があったため、400メガバイトの容量から、2.5倍の１ギガバイトに引き上げをいたしました。また、機能的にも、メールにファイルを添付する際に、ドラッグアンドドロップという非常に簡易なやり方でファイルを添付できるようにしました。また、新たな機能として、昨今非常に問題になっております、
文書の改ざんができないように、全職員分の全てのメールを保管するといった機能を追加いたしまして、１ユーザー当たりバックアップ用の容量を５ギガバイトまで設けました。そういったことも含めて、契約額については大きなものになっております。
6:
◯質疑（
出原委員） アップデートしたことで、5,000万円弱、毎年ランニングコストがかかってくるのだと思います。まず、今回のグループウエアの最初の契約日と、その時点で運用開始時期をいつに設定されていたのかという点と、参考までに契約された企業名を教えてください。また、今後は県庁外に対する発信について、メールをやめて、チャット機能に切りかえるということですが、まだチャット機能は使われていないと聞いています。これは業者側の今回アップデートされたシステムに問題があるのか、それとも、県の中の各部署での問題があるのか、その点についてもお伺いします。
7:
◯答弁（
業務プロセス改革課政策監（
情報システム担当）） まず、現在のグループウエアの契約については、プロポーザルで提案を受け、契約したのが平成28年９月でございます。その後、実際に契約した業者とグループウエアの機能について、細かく提案の内容に沿って仕様を詰めていく作業をいたしますので、試行の後、実際に職員に新しいグループウエアを正式に使ってもらう状況になり、運用を開始したのは平成29年８月からでございます。ＮＴＴデータ中国広島支店と株式会社鳥取県情報センターの２社が共同で提案してくれましたので、契約の相手方はこの２社で、県と３者で賃貸借契約を締結しています。
音声チャットについては、職員のパソコンを利用して、外出先や自宅といった、離れた場所で円滑な業務をするための支援をする
ツールということで、リモートワークとおっしゃっていただきましたけれども、県庁外部と県庁内の利用を想定して試行的に取り組んだものでございます。県庁外との通信を実現するためのテレワーク用のシステムがございまして、テレワーク用のコンピューターを使って音声チャットを稼働しますと、音声のやりとりにおいて非常に大きな遅延が発生してしまい、この課題解決に時間を要しております。県庁内のネットワークの中で音声のやりとりをする際には全く問題なく音声チャット等もできるのですが、当初の目的として、県庁外と県庁内での利用ということで始めたものでございますから、技術的な課題につまずいているといった状況でございます。
8:
◯質疑（
出原委員） 先ほど御答弁いただいた音声の問題でありますけれども、そういった問題がまだ改良できていない中で、当初から予定されていたランニングコストをそのままの費用で払うというのは、いかがなものかと思います。そのシステムにもともとふぐあいがあるのであれば、契約相手方が、チャット機能をこれから利用するためのシステムをいつまでに改善して、いつから県庁内外でチャット機能を使えるようにされるのか、現時点でわかる範囲で結構ですので、教えてください。
9:
◯答弁（
業務プロセス改革課政策監（
情報システム担当）） もともとのソフトウエアの欠陥ではないかということでございますが、ＮＴＴデータ中国と鳥取県情報センターがつくりましたグループウエアの機能としては、正常に動作をしております。庁内のテレワーク用のコンピューターで使うと、うまくいかなかったということでございまして、そこを事前にきちんと検証していなかったという点については、御指摘のとおり、私どもとしては反省すべき点であったと思っております。その部分が不十分だったという点については、早急にこれを利用できるように対応していきたいと考えております。ただ、申しわけありませんが、現時点で、いつまでにというところが申し上げられない状況でございます。
10:
◯要望・
質疑（
出原委員） 今回のグループウエアの更新について、容量などをアップデートされたという話もありましたが、メール機能をやめてチャット機能を導入し、会議やテレワークを行うという点が最大の関心事ではないかと思います。そういった中で、そこがまだ活用できていない、活用できるようになる時期もわからないということでありますので、これは大きな問題だと思っています。そのため、早い段階で、議会に、いつそういったチャット機能のふぐあいが調整できるかを報告いただきたいと思います。また、きょうの新聞でも、国家公務員の働き方に関して、リモートワーク、テレワークに関して数値目標を設けるという報道がありました。広島県としては、そういった中でいち早くグループウエアにチャット機能を導入されたにもかかわらず、まだできていないというのは大きな問題だと思いますので、早目に御報告をいただきたいと思います。
次に、理化学研究所の移転についてお伺いします。
１億3,300万円の予算をかけ、地元の自治体の東広島市にも約6,000万円を負担していただき、約２億円の費用をかけて理化学研究所を移転され、平成30年３月に完了したということであります。資料番号３と抜粋版の５ページにも平成30年度の取り組み方針が記載されており、微生物のゲノム編集技術開発や動物等のゲノム技術開発とあります。広島大学やマツダ、県外の大手企業などと連携するということですが、２億円近いお金をかけて誘致した理化学研究所は、県内の中小企業に対してどういった利益をもたらすのか、イメージが湧きません。理化学研究所が移転されることで、どういった形で県内の中小企業に新しい力を及ぼすことができるのか、御説明いただきたいと思います。
11:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 理化学研究所は、日本を代表する自然科学の総合研究所で、今回の東広島市への移転は、実は中四国地方で初めての拠点の設置になります。また、この移転にあわせて、同一の建物内に広島大学のゲノム編集研究拠点を設置して、相互に研究を進めることとしております。これらの研究成果の具体的な応用例といたしましては、農業や畜産業等における品種改良や、医療分野における安全性の高い遺伝子治療などが挙げられております。また、先行する具体的な取り組みといたしましては、広島大学の医学研究科とこの理化学研究所が、細胞医療や細胞生物資源開発分野におきまして、たんぱく質構造のイメージングなどの研究を行っているところでございます。一方で、こうした研究は、生命機能科学分野におけます非常に先進的なものでございまして、中小企業に対して即時的なメリットを示すのは現状では難しいところでございます。なお、中小企業の皆様の課題等に対しては、食品工業技術センターや、東部工業技術センター、西部工業技術センターなどの総合研究所が中心となって担っております。今後とも産学官の連携により、この広島リサーチコンプレックス推進協議会における、研究成果等の発表を通じて、県内企業の皆様との連携をより強めてまいりたいと考えております。こうしたことを通じて、県内の産業界全体の新たなイノベーションの創出を図ってまいりたいと考えております。
12:
◯要望・
質疑（
出原委員） 即時的にはなかなか難しいということでありますけれども、やはり約２億円というお金をかけて、東京都から広島県に移転したのですから、マツダなど広島県の大手企業や、それ以外の中小企業に将来的に寄与できるような発信などをしていただきたいと思います。
次に、抜粋版の資料番号７の５ページと７ページについて、先ほど御説明をいただきましたけれども、ジュニア選手育成の強化事業と成年選手の強化事業に関してお伺いします。
まず、予算に関してですが、ジュニア選手に対して１億8,400万円の予算が確保されておりますが、執行されたのが１億6,900万円、成年に対しては8,200万円の予算が確保されておりますが、執行されたのが7,500万円となっております。予算に対して執行された金額が少ないのはなぜなのか、お伺いします。また、国体の目標を８位以内に上げられておりますけれども、今回も18位でした。過去５年間の予算額と国体の順位についてお伺いします。
13:
◯答弁（
スポーツ推進課長） まず、予算額が100％実施されていない、いわゆる不用額が発生している理由についてですが、選手強化事業につきましては、先ほどもありましたけれども、ジュニア選手については、１億8,400万円余の予算に対して決算額は１億6,900万円余、具体的には1,491万6,000円の不用額が出ております。成年選手につきましては、8,200万円の予算額に対して、決算額は7,500万円余、680万円余の不用額が生じているのが現状でございます。この理由といたしましては、競技団体が行う合宿について、相手方の都合により行き先を変更したケース、あるいは、合宿ができなかったケース、あるいは、国体の本大会の前に中国ブロック大会がございますけれども、そこで残念ながら敗退したことによりまして、本大会の旅費や宿泊費が使えなかったというものが主な理由でございます。効果的な予算の執行のために、不用額が生じることのないように努めていかなければならないと認識しており、我々といたしましても、広島県体育協会や競技団体との連携をさらに密にしてまいりたいと考えております。国体が10月に終わるわけでございますけれども、その後、なかなか競技団体から計画しております強化策の進捗状況について早期に報告が出てこなかったということも、過去にはございました。我々が早く把握できるようにするため、競技団体には、進捗状況を可能な限り早く出すよう呼びかけており、また、競技団体へのヒアリングを実施し、再配分できるようにして、強化費予算の効果的な執行に努めています。
次に、過去５年間の予算額でございます。平成26～30年まで、ジュニア、成年選手の強化費合計で、２億6,600万円余の同額を措置しております。次に、国民体育大会男女総合成績につきましては、平成26年度が18位、27年度が21位、28年度が14位、29年度が15位、ことしが18位という状況でございます。
14:
◯要望・
質疑（
出原委員） ぜひ予算に対する柔軟な執行をお願いしたいと思います。平成26～30年まで同額の予算を確保されていますが、順位が14～21位ぐらいを推移する中で、８位を目標にされています。今後は、金額よりも強化する中身を変えていかなければ、ずっと８位を目標に掲げながら、なかなか達成できないということになるのだと思いますので、今後の事業の見直しもお願いしたいと思います。
次に、資料番号７の８ページにあります、パラムーブメント推進事業についてお伺いします。
パラムーブメントを盛り上げることにより、県民が自己の能力を最大限発揮し、活力ある住みやすい魅力ある共生社会の実現を図ることが目的ですけれども、成果目標の部分に関しては、パラリンピックへの本県出場選手４人以上、芸術文化出展者数３人以上とあります。何か目標と成果が一致していないような感じがします。共生社会の実現を図るということであれば、成果目標が不適切ではないかと思います。もし成果目標がパラリンピック出場選手４人以上であったり、芸術文化出展者数が３人以上ということであれば、特定の方を強化するなどしたほうが、成果が出やすいのではないかと思います。この部分に関しては、どちらが実際の目的なのか、御説明いただきたいと思います。
15:
◯答弁（
スポーツ推進課長） パラムーブメント推進事業につきましては、広島県障害者スポーツ協会と連携いたしまして、障害者スポーツの普及啓発や選手の発掘、育成、強化並びに競技団体への支援ということで、障害者スポーツの裾野の拡大から競技力の向上まで、一貫して取り組みを進める事業でございます。障害者スポーツについては、２年後の2020年の東京パラリンピックに向けて、競技スポーツとしての魅力に関心が高まっているところでございます。競技力の向上を図り、本県在住の選手が東京パラリンピックで活躍することで、県民の障害者スポーツへの関心を高め、多くの障害者の方にスポーツを身近に感じていただくとともに、障害者スポーツに親しめる環境づくり、裾野の拡大につなげていくことを目的としております。東京パラリンピックへの本県在住の出場選手数がふえることにより、裾野の拡大から理解、環境づくりという目的が達成すると仮説を立て、成果目標を設定しているところでございます。今後は、活力ある共生社会の実現に向けて、どのようなものが効果的で有効な指標となるか、新たな指標の設定等も検討しながら、広島県障害者スポーツ協会と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
16:
◯要望・
質疑（
出原委員） 目的と成果の一致という意味では少し違和感がありますので、指標について、もう一回見直しをしていただきたいと思います。
最後に、資料７の１ページの定住・移住に関して質問させていただきます。
当初予算額が7,700万円、最終予算額が7,000万円で、執行額が6,800万円と減っているのはなぜなのでしょうか。定住・移住というのは、大変大事なので広島県としてもとても力を入れる政策だと思います。ふるさと回帰支援センターが実施する移住希望地ランキングで広島県が２年連続４位となっているのは、大変な努力をしていただいていると思います。過去の資料を見ると平成29年度に移住した実績として161世帯とあり、県の窓口からの移住に関しては61件、残り100件は市町の窓口からの移住ということです。ふるさと回帰支援センターへの相談件数は、平成26～29年の４年間で2,615件に対して、ふるさと回帰支援センターの窓口から移住されたのは、平成26～29年の４年間で150世帯となります。相談件数2,615件に対して実際に移住したのは150世帯で、単純に計算すると約６％の方が実際に移住されたということになります。県として６％という数字をどのように評価されているのか、お伺いします。
17:
◯答弁（
地域力創造課長） まず、最終予算額と執行額の差でございますけれども、移住希望者と地域または企業をマッチングするために、東京を中心とした情報発信や移住フェアや移住セミナー、転職相談会を人材紹介会社と連携して行っており、年間を通して30回程度、イベントを開催しております。その中で事務の効率化を図ったり、ゲストの方の見直しを行ったりしたことにより、差額が出ています。もう一点、移住実績が６％ということについてですが、平成26年10月に県職員を専任の相談員として配置して以来の東京相談窓口の相談組数と移住世帯数の実績を年度別に申し上げますと、平成26年度は相談組数が490組、年度途中からでございましたので、移住世帯数は５世帯、移住世帯数を相談組数で除した割合は1.2％となっています。同様に平成27年度は相談が541組、移住が30世帯で、その割合は5.5％となっており、平成28年度は相談が719組、移住が54世帯で、割合は7.5％となっております。昨年、平成29年度は相談が865組、移住が61世帯で、その割合は7.1％でございました。合計いたしますと、相談組数と移住世帯数の割合は、委員が指摘されたとおり、約６％となっております。本県は、このような状況でございますけれども、現在ふるさと回帰支援センターに相談員を置いております39の道府県の相談員の方はほとんどが嘱託員でございまして、相談者を移住までサポートする体制になっていないところがございます。同センターには、相談員を設置している39の道府県の相談組数と移住世帯数の関係を比較分析するデータがなく、本県の状況を評価する客観的な指標というものが見出せない状況でございます。しかしながら、そのセンターに長年勤められて相談窓口に携わっておられる職員の方、または、他の道府県の相談員の方からは、広島県は移住者が多く、リピーターも多いという評価をたびたびいただいておりますので、６％という割合は、東京から距離の離れた位置にありながら、東京近郊の移住の先進県と言われる県と比較しても非常にいいと考えております。
18:
◯意見・
質疑（
出原委員） 移住・定住にこれだけ力を入れる中で、当初予算から削減するべきではないと思います。あと、相談窓口に来られてから移住されるまでどのようにしてフォローされるかということがこれから大事になるのではないかと思います。
最後に、デジタルマーケティングを使って今後取り組んでいくということでありますけれども、デジタルマーケティングを具体的にはどのような形で行うのですか。
19:
◯答弁（
地域力創造課長） これまで広島県の移住施策については、「ＨＩＲＯＢＩＲＯ」というホームページや全国的なライフスタイル誌、ウエブサイトで情報発信をしておりました。しかし、そういった情報発信は、見てくださいという情報発信でございまして、デジタルマーケティングは、攻め込む情報発信と言えます。例えばインターネットの通信販売で図書を購入した場合に、その本と同じようなテーマの図書が新刊書として発売された場合に、スマートフォンなどの画面に広告が出るような場合があります。それと同じように、それぞれの方が日ごろ検索していらっしゃるキーワード、よく見ていらっしゃるサイトといったものから移住の可能性の高い方を割り出して、そうした方々に広島で暮らす魅力や働く魅力の広告を出していくという仕組みでございます。それにより、これまで情報発信が届かなかった方に広島県の魅力を伝えて、「ＨＩＲＯＢＩＲＯ」というサイトに来ていただく、または、相談窓口に足を運んでいただくことにつなげていきたいと考えております。
20:
◯要望（
出原委員） ぜひ相談窓口に来られた方に移住していただき、移住率が上がるよう、デジタルマーケティングの手法を使いながら取り組んでいただきたいと思います。最後に、これから広島県としては、定住・移住に相当力を入れていかないといけない中で、しっかりと柔軟に、確保した予算を残ることがないよう執行していただきたいと思います。
21:
◯質疑（
石津委員） ひろしまさとやま未来博についてお伺いいたします。
中山間地域の活性化を図ることを目的としたひろしまさとやま未来博を通して、その後、それぞれの地域づくりの形態がどのようになったのか、お伺いします。
22:
◯答弁（中山間地域振興課長） さとやま未来博の開催により、地域づくり活動に参加された方は、目標の6,000人を大きく超えて１万3,000人となり、また、活動実施者の人材育成プラットホームである、ひろしま里山・チーム500への登録者数も70人から190人増加し、260人となるなど、多くの県民の方々にとって、中山間地域の地域づくりへかかわるきっかけになったと捉えております。このような動きを一過性のものとすることなく、持続的な活動展開へとつなげることが我々は重要だと考えております。そのため、今年度から新たな取り組みとして、金融機関を初め、経済界、関係市町等の参加を得て、活動支援のための連絡会議を６月に設置したほか、持続的な活動に向けて資金調達とともに活動者、賛同者をふやす取り組みとして、クラウドファンディングの活用などのサポート、側面支援に取り組んでおります。これらの事業や既存の人材育成改革、また、ひろしま里山・チーム500の横展開で事業ノウハウを共有することなどを着実に実施することにより、活動のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。
23:
◯質疑（
石津委員） 人口減少を食いとめるためにも、定住・移住を促進するための施策が非常に大事になってくると思います。ちまたでは、経営者の高齢化と事業承継、特に後継者問題について悩んでいるという声をよくお聞きします。そこで、後継者不足で悩んでいる事業者と仕事に意欲を持っている若い世代とのマッチングを進めるため、後継者難の事業者と地域おこし協力隊員などをマッチングするような仕組みがつくられたらいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
24:
◯答弁（
地域力創造課長） 東京圏からの移住希望者の中には地域おこし協力隊を希望される方もたくさんいらっしゃいますけれども、そういった方と仕事をマッチングし事業承継するという取り組みを行っております。現在広島県の相談窓口に来られる方は、約７割が40代以下の方でございまして、そういった方は、仕事があったら何でもいいというわけではなく、東京よりもステップアップする仕事など、希望に合う仕事が欲しいとお話をされますが、なかなか見つからないという状況がございます。そうした中、私どもは、広島県交流定住促進協議会に参画していただいている経済団体と連携いたしまして、経営者の方から外には出していないけれども、実はこういう人が欲しいという求人を掘り起こしております。そういう中には、会社の担い手になる人材や後継者となる人材というお話もございまして、そういった話を東京の相談窓口で御紹介いたしますと、非常に強い関心を持たれます。そういったマッチングの仕組みで昨年度は１件の移住が実現いたしました。東京相談窓口において、他県は持っていない仕組みでございますので、引き続きこの仕組みを強化していきながら、事業承継も含め、移住希望者の方と県内企業等のマッチングに取り組んでいきたいと考えています。
25:
◯要望（
石津委員） ぜひ中山間地域の振興と、県外からの広島への定住促進をさらに推進していただくようお願いします。
26:
◯質疑（上田委員） 資料番号３の１ページの防災拠点等耐震化事業について質問させていただきます。
今県庁舎の耐震改修を実施されておりますが、広島経済同友会の田村様、また、広島商工会議所の山下様から、県庁本庁舎を移転し、跡地を都市再生の柱として活用するような提言がございました。これは軽視できない提言ではないかと思っているわけですが、国の都市再生緊急整備地域に指定される見通しであることも含めて、県としての方針が変わるのか、継続されていくのか、考え方をお聞きしたいと思います。
27:
◯答弁（財産管理課長） まず、経済界からいただきました意見を少し紹介させていただきます。先般、10月18日に開催されました紙屋町周辺地区活性化推進特別委員会において、広島経済同友会、まちづくり委員会委員長の田村様からは、50年先を見据えたシナリオ案の一つとして、県庁舎をほかの場所へ移転し、県庁舎跡地にまちのにぎわいの核となる施設を建設もしくは誘致するというような御意見をいただきました。また、広島商工会議所都市機能強化委員会委員長の山下様からは、広島商工会議所が取りまとめた提言とは別に、あくまでも私見という形ではございましたが、広島県庁所在地の有効活用についての御意見をいただいたところでございます。この県庁舎敷地につきましては、紙屋町・八丁堀地区における交通の結節点である広島バスセンターと近接しており、敷地のポテンシャルは高く、中枢拠点性を確保する上で極めて重要な場所であると考えておりまして、両参考人の御意見につきましては、貴重なものと受けとめており、建てかえを含む県庁舎の将来的なあり方につきましては、広島市中心部の中枢拠点性向上の観点から、現在老朽化しております紙屋町・八丁堀地区における都市機能のあり方の議論と並行して、検討を行っていく必要があると考えております。一方で、県庁舎につきましては、現庁舎の今後の使用可能年数などを調査する耐用性の調査を実施し、その結果を踏まえ、費用や施工期間の観点などから、防災拠点としての維持を図るため、平成23年度から計画的に耐震改修工事を進めているところでございまして、引き続き着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、このような方針につきましては、広島商工会議所の会議の場においても説明させていただいているところでございまして、将来的な紙屋町地区のあり方について、考えることの必要性、あるいは、敷地の活用について御意見をいただきましたが、県として庁舎の耐震化を進めることにつきましては、おおむね御理解いただいていると考えております。
28:
◯質疑（上田委員） 続きは、総括審査でさせていただきたいと思います。
次の質問ですが、資料番号７の７ページにございます、成年選手強化事業について質問させていただきます。ジュニア選手も同じようなことが言えるのですが、成年選手強化事業におきまして、団体成績で平成29年度が15位でございまして、その要因として企業スポーツの不振と記載されています。成年選手なので、企業の占めるウエートは当然高いものだと思いますが、これは単純に企業だけの問題なのだろうかと思います。また、平成30年度の取り組み方向の中で、全国トップレベルの団体との強化合宿を実施すると記載されていますが、見通しやめどなどについてお伺いいたします。
29:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 御承知のとおり、国体の総合順位は、昨年が15位、ことしが18位と、なかなか思うような成果が出ていない状況でございますが、成年男子の順位が10位前後で、総合順位の底上げをしています。また、ホッケー女子のコカ・コーラレッドスパークスのように、優勝し、期待どおりの成績を果たしてくれた競技がある一方で、バドミントン女子のように、なかなか成績が芳しくない競技もあります。また、過去には日新製鋼等が部をつくって、企業主体で出場し、好成績を収めていた男子のソフトボールが、現在では部がなくなり、混合チームで出場するようになってから、なかなか勝てていないというような状況もございます。そうしたことが、成績の不振の一因となっていると分析しています。その他の理由といたしましても、ラグビー女子など、新たな追加競技につきましては、これに対応する企業やクラブチームがないことや、成年・少年混合で行う競技でございますけれども、高校生が主体になっているということがあると認識しております。なお、国体総合成績を成年、少年別に見た場合、成年選手は、平成29年度は12位、少年は19位となっており、少年選手にも課題があると認識しております。
２点目のトップレベルの団体等との強化合宿の現状、見通し、実績について申しますと、例えばハンドボール男子のワクナガレオリックにおきましては、リーグトップの企業である愛知県の大同特殊鋼株式会社との合同合宿やナショナルトレーニングセンターでの強化合宿を実施しております。また、ホッケー女子については、練習相手として、海外のトップレベルチームであるオーストラリアのチームとの強化合宿に係る遠征費を支援しています。中国電力株式会社の卓球女子のチームは、韓国や中国に遠征して、トップレベルの選手との強化合宿を実施しています。ことしの国体の結果からいいますと、ホッケー女子では国体６連覇、ハンドボール成年男子では３年ぶりに５位という成績を上げております。卓球の成年女子につきましては、９年連続上位入賞という成果を出しています。今後もさらなる選手強化が促進されるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えています。
30:
◯要望・
質疑（上田委員） さらなる県の後押しをお願いしたいと思っております。
先ほど
出原委員の御質問の中で、ジュニア、成年選手を含めまして、不用額が生じており、競技団体から要望も出てきていないというお話がございましたが、私は、県の体操協会の役員をさせていただいているのですが、５月に総会を開いた折に、運営が非常に厳しいということで、県内の体操協会の役員の会費を上げるなど、自己犠牲を払われています。しかしながら、それは体操協会を初めとした競技団体が県に要望していないところにも問題があると思います。今後、新たに要望させていただければ、対応いただけるという認識でよろしいでしょうか。
31:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 強化費の配分につきましては、不用額が出ないように下半期に競技団体から実績を上げていただき、ヒアリングを行い、効果的なものについては支援するという流れになります。先ほど申しましたのは、競技団体からはないというのではなくて、事務的な流れの中で、年を越した１月、２月になかなか予算の支援ができないので、競技団体にも早目にお願いして、進捗状況を報告いただいて、検討するという趣旨で説明させていただきました。強化費につきましては、各競技団体に予算を配分するに当たり、年度当初に各競技団体に年間計画を作成していただき、それに基づいて強化費を配分していましたが、平成28年度に強化費の効果的な配分の見直しに取り組み、新年度の事業費を決めるに当たって、事前に県体協の職員と県の職員が一緒になって競技団体にヒアリングを行い、国体ブロック大会前に強化合宿や、本国体に向けた現地の事前合宿など、より効果的な強化策を採択して支援するという形にしております。また、他県の強豪チームの戦力を把握するための視察に係る経費に対する補助を３年前に新たなメニューとして加えました。引き続き、効果的な予算の配分、強化費の配分について検討してまいりたいと考えております。
32:
◯要望（上田委員） さまざまな競技団体が非常に資金繰りが厳しいという話を聞いておりますので、県のさらなる後押しを要望します。
休憩 午後０時５分
再開 午後１時
33:
◯質疑（瀧本委員） 資料番号７の５～７ページのジュニア選手育成強化並びに成年選手強化事業についてお伺いします。
先ほど直近５カ年の事業費の推移をお答えいただいたと思います。その中で、平成26年に大体２億6,000万円というお答えをいただいたのですけれども、それ以降、数字が変わっていないということでいいのでしょうか。
34:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 平成26年度から同額の２億6,600万円余の措置でございます。
35:
◯質疑（瀧本委員） 金額が変わっていないということであります。では、その強化対策費で補助する相手先というのは、どのように決められているのか、お伺いします。
36:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 選手強化費につきましては、御承知のとおり、県が予算措置して、県体協へ補助いたしまして、県体協が各競技団体へ配分するという流れでございます。具体的には、先ほど申しましたけれども、国体の正式競技の41競技に対して配分いたします。この配分額につきましては、各競技団体が作成した年間強化計画に基づいて県体協と県の職員が一緒になってヒアリングを実施し、より効果の期待できる強化策を採択して、配分するという流れでございます。加えて、国体で入賞した競技につきましては、競技得点に応じて傾斜配分するという、競技団体のモチベーションを高めることを目的とした配分を行っています。
37:
◯質疑（瀧本委員） 国体の41競技を対象にということですが、再度確認ですけれども、その強化費というのは、金額の大小はあれ、この41競技団体の全てに補助されているのですか。
38:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 強化費につきましては、合宿に伴う費用や、県外への遠征費用、トップコーチの招聘、ドクターやトレーナーの配置などを補助しており、強弱はございますけれども、保険料等については、全ての競技団体に補助されています。
39:
◯要望・
質疑（瀧本委員） 金額の大小はあっても、保険料の部分への補助は最低限あるということだと思いますが、やはり金額が変わっていないので、毎年補助額が固定化してはいけないと思います。平成28年度から、成績によって傾斜配分するという見直しをされたというのはわかるのですが、より各種団体が何とか頑張ろうと、選手の皆さんも頑張ってみようという気持ちになるような配分を今後もお願いしたいと思います。
国体の男女総合順位８位以内という成果目標が設定されているのですが、私が県議会議員になってから、まだ目標を達成していません。この国体の目標設定に至った考え方や経緯を教えていただけますか。
40:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 国体で本県選手が活躍することは、競技者のみならず、県民に夢と感動を与え、元気を与えることができます。また、８位以内になると表彰台に上がれるため、８位以内という目標設定にしました。非常に高い目標だとは思いますけれども、この目標に向けて競技力を向上していきたいと考えております。
41:
◯質疑（瀧本委員） 国体で８位以内入賞ということになると、やはり関心も一気に高まるので、このような目標を設定されているのだと思いますが、他県も広島県と同じような設定の仕方になっているのでしょうか。
42:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 大変申しわけございませんが、その点については、把握しておりません。
43:
◯質疑（瀧本委員） 平成26年以降、予算額がほぼ変わらないです。そうした中、平成26年が18位、平成27年が21位、平成28年が14位、平成29年が15位となっています。平成30年は18位となっているので、見直しとまでは言いませんが、目標等のあり方も含めて考えていかなくてはいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
44:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 目標順位を下げるのは簡単ですけれども、やはり選手が表彰台に上がるためには８位を目指さないといけません。県民のスポーツに対する関心も非常に高まっていますので、我々としては、この限られた予算の中でいかに成果が出るような取り組みができるか、今後も検証し、次年度につなげていきたいと考えております。
45:
◯質疑（瀧本委員） あくまでも８位以内を一つのモチベーションとして設定しているということですね。それを否定するわけではありませんので、そこに近づけるようにするために、ジュニア選手の育成や、競技層の裾野を拡大し競技人口をふやすなどといった取り組みを行って、選手間で競争し、それぞれの競技力を向上させていくようなところにも目を向けていかなくてはならないと思います。その一つとして、例えば東京ナショナルセンターでトップアスリートの皆さんと一緒に練習をしたり、いろいろな強化試合を行ったりしていると思うのですけれども、そういった部分も含めて、この事業の課題と今後の方針についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
46:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 予算を投入しても順位が思ったように上がっていないことは重く受けとめ、課題意識を持って今後も成績向上に向けて、どのようなことができるか、本気で考えていかなければならない時期に来ていると考えております。御指摘がございました裾野を広げるということについては、例えば、スーパージュニア選手育成プログラムということで、小学校の高学年の児童にいろいろな競技を体験させて、興味を持たせて、その後、競技団体が引き継いで育成していくというシステムを平成20年から行っております。もう一つは、これは現実になるかどうかわかりませんけれども、少子化の中で、例えば野球のようにたくさんの部員が固まっている、人気の競技をしている子供の中から、試合には出られないけれども能力のある、いろいろな面で可能性のある子をマイナー競技に転向させるといった新しい事業を、今後検討してまいりたいと思っております。
47:
◯要望（瀧本委員） 私も小さいころからスポーツをしていたのですが、選手、指導者、さらにはそれを支える各スポーツ協会や団体など、現場は一生懸命取り組まれています。指導者にはボランティアでされている方もおり、そういった姿を私も身近で見ております。何とか県でそういった方々を支えていただく体制をつくっていただきたいです。選手育成には非常に時間がかかると思います。特にジュニア選手においては、例えば予算をつぎ込んだからといって、すぐ結果が出るものではないと思います。そのため、例えば成績によってインセンティブを働かせるなど、強化費の傾斜配分の仕方について御検討いただき、特にジュニアにおける選手層の底上げ、さらには裾野の拡大を図っていただきたいと思います。そのためには、遠征費の補助といったソフト面の支援も大事なのですが、そのスポーツの拠点となるハード整備も大事だと思います。それぞれのスポーツの広島県における聖地となるものを設置して、そこを基点に選手を育成していくことが必要だと思います。また、今広島県は県外に出ていろいろな取り組みを行っていますが、むしろ県外の選手が広島に集まって切磋琢磨するような環境も必要ではないかと思います。そういったところも考慮していただきながら、今後強化策、育成策を進めていただきたいと思います。
48:
◯質疑（西村委員） 私は、総合技術研究所の成果に関して質問させていただきます。
出原委員が理化学研究所の成果について質問されました。研究開発というのは、一朝一夕に成果が出るものではないというのは重々承知しているのですが、それを承知の上で質問させていただきます。総合技術研究所に関して、主要施策の成果に関する説明書の80ページ、ワーク302)に技術開発等の支援によるものづくり企業の活性化ということで取り上げられています。ただ、全体目標と平成29年度の目標に数字が書かれておらず、実績としては、もう達成していますと書いてあります。なぜ目標が記載されていないのに達成できているのか、御見解をお願いします。
49:
◯答弁（研究開発課長） ワークとしては、ものづくり企業の活性化ということで立てております。その目標としては、総合技術研究所が新商品の開発や生産性の向上を支援することにより、企業の付加価値の向上につなげていくことを定性目標にしております。総合技術研究所は試験研究開発の支援機関ということで、目標に掲げております企業等の付加価値の向上については、最終的には企業が主体の数字になります。最終的には、企業のイノベーションが継続して行われるという好循環を発生させていくために、試験研究開発機関として支援していくということが基本的なスタンスでございます。そういった目標の立て方に対して、どのように検証し、達成していると記載したかについては、316ページに記載しております。定性目標でございますので、例えば企業の製品出荷額や売り上げなどの数字も上げられますが、それが支援と直接的に因果関係を有するかどうかというと、これはかなり難しいところがあると認識しております。そこで、支援を通じて企業の試験研究開発に対する課題が一歩前進し、最終的には技術移転し、製品化、商品化に向けて進んでいった件数を成果目標にしております。最終的な技術移転の件数については、316ページに記載しておりますように、134件の目標数値に対して167件となっており、目標に達しているため、企業の付加価値向上に対する達成度は目標以上であったということで、目標は達成としています。
50:
◯質疑（西村委員） やはり受託研究や技術的課題解決を役割とされているので、企業の付加価値がどれぐらいこの研究で向上するのか、しっかりと考えられながら契約を結ばないといけないと思います。単に技術移転件数が何件かというのが成果指標では、県の総合技術研究所としては寂しいように思うのですが、その点はいかがでしょうか。
51:
◯答弁（研究開発課長） 委員御指摘のように、本県総合技術研究所といたしましても、当然最終的な企業ニーズの的確な把握ないし出口戦略、具体的に申し上げますと、企業がどういった製品改良をしたいのか、どういった新商品を出したいのか、現場のコスト削減をしたいのか、効率化したいのか、生産性を上げたいのかといった最終的な出口をしっかりと見据えて、そのプロセスとしてどういった技術的解決の支援ができるのかについて、産業現場に一番近い公的研究機関の役割といたしまして、身近に寄り添って出口に一歩でも近づくための支援を継続的に行っていきたいと認識しています。
52:
◯要望・
質疑（西村委員） ぜひそのように取り組んでください。
ワーク302)に二つの項目がありますが、この二つが一体型になったような形で目標設定していただくとともに、この技術移転件数の、それぞれの重みづけをしていただければと思います。例えば、その研究による付加価値の額などで置きかえてもらってもいいです。ただ単に件数だけというのは、先ほど申し上げましたように、広島県の誇る総合技術研究所の成果として、少し寂しいと思います。来年度以降の課題として取り扱っていただければと思います。
改めて、この技術移転件数というのは、どのような項目がそれぞれどれだけあるのですか。その件数を教えてください。
53:
◯答弁（研究開発課長） 平成29年度の技術移転件数167件のうち受託研究が18件、共同研究が18件で、技術的課題解決支援、その他が131件ございます。
54:
◯意見・
質疑（西村委員） 各企業からのオーダーとしては、技術的課題解決が多いということだと思います。
次に、研究所のここ数年の成果物としては、どのようなものがあるのでしょうか。
55:
◯答弁（研究開発課長） 近年の研究開発成果でございますが、例えば製品化等の決まったものとしては、低アルコールの日本酒の醸造技術や、災害時の水質検査に使用する超高速の抽出カートリッジなどが挙げられます。
56:
◯質疑（西村委員） 研究成果の中で、商品化、量産化しているものは、どのようなものがあるのでしょうか。
57:
◯答弁（研究開発課長） 総合技術研究所は、試験研究を行い、技術移転まで主体的に取り組んでおります。その後の工程といいますか、いわゆる実際の製品化、商品化に向けた取り組みなどの具体的な部分は企業が主体になり、経営環境や市場ニーズなどをにらんで、タイミングを見計らって実行していただいているというのが実情でございますので、技術移転いたしました個々の商品がどれぐらい販売されており、それがどれぐらい出荷されているのかまでは把握できていないのが実情でございます。ただし、凍結卵子を含め、県の保有特許を使って技術移転や、商品開発に取り組んでおられるところについては、特許使用料等をいただいているので、ある程度の実績はつかんでおります。
58:
◯意見（西村委員） 研究所が対応されている企業には、中小企業が多いと伺っております。大企業なら生産対応や生産技術があり、量産以降の品質管理に関してしっかりとフォローできるのですが、中小企業に商品化をしなさいというのもなかなか厳しいものがあります。量産化、商品化する県内の中小企業が少ないのではないかと思いました。商工労働局がそういう役割を担われているかもしれないですけれども、役割分担については総括審査で改めて聞かせてもらいます。
59:
◯質疑（下森委員） 平成29年度の施策で、私は一番評価できるのは、何といってもひろしまさとやま未来博だったと思っております。知事が就任して、はや９年がたとうと思いますが、一貫して知事は、瀬戸内海の道構想を初め、どちらかというと島や海といった、沿岸部のほうばかりに目がいっていたのですが、昨年は、それを打破し、さとやま未来博を実施していただき、私は非常にうれしく思っておりました。そこで、３点お伺いしたいと思います。まず１点、一番評価ができたのは、ココロザシ応援プロジェクトでした。当時、ココロザシ応援プロジェクトで応募し、補助の採択要件を満たせずに、落とされた団体もあったと思うのですが、何団体が応募し、何団体が採択されたのか、お伺いします。
60:
◯答弁（中山間地域振興課長） 応募いただいた件数は328件となっております。採択された活動につきましては272件になっております。
61:
◯質疑（下森委員） 後になって、さとやま未来博について、実は、よく知らなかったという声が結構ありました。短期間の事業であったわけですが、どのように広報をして、どのように県民の皆さんに伝えたのか、お伺いします。
62:
◯答弁（中山間地域振興課長） プロジェクトの募集につきましては、メディアも含めて開催期間前からいろいろと県内でのＰＲに努めておりました。また、市町と連携し、各市町単位で公民館などを活用して、プロジェクトにかかわっている方々を対象とした研修を開催し、活動を練り上げつつ、参加を募っていました。
63:
◯質疑（下森委員） やはり時間がなかったのでしょうね。ことしの予算編成の際にもお願いしたのですが、中山間地域を元気にする飛行機がこれからもっと元気にするために飛び立つに当たって、この滑走路が少し短過ぎたという印象を持っています。先ほど成果としてプロジェクトの参加数や来場者数を上げておられましたが、一番の成果というのは、そういった事業をした中山間地域に住んでおられる方々がどう思われたかだと思います。元気が出ました、幸せでしたと思ってもらえたというのが一番の成果になると思うのですが、そういった現場の声をどのように反映されているのか、お聞きしたいと思います。
64:
◯答弁（中山間地域振興課長） この未来博終了後、私も地域の方々から実際の活動について御意見をいただくことが多々ありました。その中には、今まで地域の中で形式的なＰＲしか行ってこなかったようなアカモクとか海藻といった資源に光が当たったため、改めて活動に対する意識が高まっているということもございますし、実際の活動の中で新しいつながりが生まれ、販路が拡大されるということがあります。あとは、先ほど申しましたように、企画段階から地域内外の県民の方々がいろいろな視点で、その活動にかかわられるということで、新しい参加のつながりが出てくるなど、いい面でいろいろな活動の活性化につながったという声はいただいております。一方で、やはり一過性にすることなく、いろいろな活動が持続的に行われるような環境づくりを求める意見もいただいています。
65:
◯意見・
質疑（下森委員） 私たちは、365日、山の中に住んでおりますので、いろいろな人の思いを聞く中で、やはりもう１～２年続けてほしかったという声が圧倒的に多かったように思われます。
そこで、次に、今回のシンボルプロジェクトについてお伺いします。
廃校リノベーションや、さとやまソーシャルライドなど、さまざまな事業を展開してきたのですが、私も途中から気づいたことが１点あります。それは、庄原市、江田島市、三原市の小学校、保育所を新たにリノベーションする廃校リノベーション事業について、設計も施工も県外の業者だということです。また、クラウドファンディングでお金も集められたと聞いているのですが、県外からのお金と県内からのお金はどのような比率だったのですか。今回は広島県がこういった企画をしたのであれば、県に潤いをもたらすためにも地元の業者に施工させればよかったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
66:
◯答弁（中山間地域振興課長） クラウドファンディングについては、小口の現金を地域の賛同者に働きかけ、地域で一体感を持って進める環境づくりとして活用しました。外部の方からインターネット等を通して、より多くの資金が寄附され、活動に提供されるという流れです。今回のクラウドファンディングで調達したお金の県内外の比率というのは正確には覚えていないのですが、ほとんどが県内の方々からの提供と考えております。
設計や施工が県外の業者であった点についてですが、さとやま未来博については、中山間地域の価値を高めるために、短期間で大々的にプロジェクトを展開していくことを想定しておりまして、その期間中に、廃校リノベーション、あるいはさとやまソーシャルライド、さとやま未来展などの地域資源を生かしたシンボルプロジェクトを、集客の面で息切れをしないように継続的に連動させながら実行していくためには、包括的に大きなプロジェクトを回せる業者である必要がありました。その結果として、ある程度実績があり、ノウハウがある大きな事業主体ということで、県外部の業者が受託者となりました。
67:
◯答弁（中山間地域振興部長） 先ほどの答弁を若干補足させていただきます。クラウドファンディングにつきましては、県外からも気軽に御支援いただけるようにするために始めたものでございます。件数としては、全体で約500名以上の方から御支援をいただき、その２割が県外の方からの支援でございます。金額にすると、全体の金額が3,845万円でございます。県外の方からは若干高額の支援もございましたので、その約３割が県外からとなっております。
68:
◯要望（下森委員） 包括的な視点からこういった形になったという、よくわかったような、わからないような答弁なのですが、私は、この事業自体は、非常に評価をしています。ことしは人材のプラットホームとなるひろしま里山・チーム500を立ち上げ、その中で、クラウドファンディングも活用して資金調達を行っていくということですが、今の世の中、やはり世知辛い世の中で、そんなに簡単に資金が調達できる時代ではないと思います。今回２億円もの予算を投じて行ったのですが、私はさとやま未来博は、単年度で終わらず、やはり３年ぐらい実施してほしかったです。私は、非常に期待をしておりますので、このひろしま里山・チーム500の取り組みが成功できるように頑張っていただきたいと思います。
69:
◯質疑（田川委員） 私からは、平成29年度の主要事業の成果についてお伺いしたいと思います。
まず１点目は、国際平和拠点ひろしま構想推進事業と国連軍縮会議開催支援事業について、ひろしまラウンドテーブルで取りまとめた議長声明を提案したとか、あるいは、賢人会議等で配付をしたとか、そういうことが記載されているのですけれども、果たしてただ提案とか配付をしただけで、本当に議長声明の内容が実現できるのか、非常に疑問に思っております。議長声明の内容というのは、主には核兵器国それから同盟国を含めた国々が国際会議に参加するというのが大きなテーマだと思うのですが、核兵器の廃絶を考えたときに、やはり核兵器国、同盟国、両者が参加して、核兵器廃絶について話し合うことが一番重要だと思うのですけれども、そのために広島県としてはどのような努力をされたのか、お伺いします。
70:
◯答弁（平和推進プロジェクト・チーム担当課長） ひろしまラウンドテーブルで取りまとめました議長声明の実現に向けましては、知事が直接外務副大臣や国連軍縮担当上級代表に実現を要請したところでございます。また、ことし４月に、スイスジュネーブで開催されましたＮＰＴ運用検討会議第２回準備委員会におきましては、改めて外務省にその実現を要請したほか、2020年に開催されるＮＰＴ本体の会議の議長を務めることが予定されている方にも直接、知事から実現を要請しました。また、各国政府や国連機関の関係者に働きかけを行ったところでございます。全ての核兵器保有国を含む国連加盟国に対しては、昨年７月、政治指導者の被爆地訪問を働きかける書簡を送ったところであり、ことしはこれにあわせて、ラウンドテーブルの議長声明の内容についても、各国に実現を要請するための準備を現在行っているところでございます。
71:
◯要望・
質疑（田川委員） 議長声明の中で、核兵器を廃絶するためのサミットの開催を提案していますが、それをただ提案して配るだけではなく、直接核兵器国、同盟国に働きかけていかなければ、私は進捗しないと思います。ぜひ広島県からそういった取り組みを行っていただきたい。外務省にお願いするというだけではなく、県が積極的に動くことを期待しています。
これまで軍縮・不拡散イニシアティブやＧ７外相会合の広島での開催は、知事がいろいろなところで開催のための働きかけをした上で実現できたのだと思います。こうした国際会議をこの広島で開催することの意義は、被爆の実相を知ってもらったり、新たな決意をしてもらう上で、非常に大事だと思います。ぜひ今後もこうした国際会議の招致に努力していただきたいと思いますけれども、こういった国際会議を招致するためにどのような取り組みをされていますか。
72:
◯答弁（平和推進プロジェクト・チーム担当課長） 核兵器廃絶に向けましては、各国のリーダーに被爆の実相を直接見ていただくということが大変重要であると考えており、各国のリーダーの招致や、国際会議の誘致に努めてきたところでございます。これまでも、一昨年のＧ７外相会合や昨年の国連軍縮会議、核軍縮のための実質的な進展のための賢人会議といった会議の広島開催を要請し、実現してきたところでございます。また、広島市とともに誘致に取り組んでまいりましたＧ20関係閣僚会議につきましては、実現はしませんでしたが、会議の参加のために各国首脳や閣僚の方が来日されますので、そうした方々に対して、被爆地広島の訪問を働きかけていきたいと考えております。そのほか、昨年、広島で開催され、ことしは長崎で開催される予定の賢人会議について、来年は広島で開催してほしいといった要請を外務省にしてまいりたいと考えております。
73:
◯要望・
質疑（田川委員） ぜひこれからも国際会議の招致に向けて努力していただきたいと思います。中距離核戦力全廃条約を破棄すると米国のトランプ大統領が表明するという驚くべきニュースが出ました。東西冷戦の雪解けのときにできたこの条約ですけれども、この条約が破棄されるという核兵器廃絶とは逆方向の風が吹いていますので、ぜひこういうときこそ、広島県からの力強い平和の発信をお願いしたいと思います。
続けて質問させてもらいます。平和に関連してということになりますが、旧広島陸軍被服支廠建物安全性等調査事業について、この内容を見ますと、今後、劣化の防止について取り組みを進めると記載してありますけれども、耐震化については書いてありません。ということは、耐震化をしないのだろうと受けとめるのですけれども、耐震化をしなければ、地震が起きれば崩れるわけですから、それはもう保存ができないということになってしまいますが、それで本当にいいのか疑問に思います。今後の方向性として、今すぐできないにしても、耐震化を行おうと考えているのか、明確に御答弁願いたいと思います。
74:
◯答弁（財産管理課長） 旧広島陸軍被服支廠につきましては、昨年度、建物の安全性等の調査を実施いたしまして、耐震性がないことや劣化防止の補修で１棟当たり約４億円、耐震化で１棟当たり約12億円から33億円の費用が必要だということが判明したところでございます。こうした結果を踏まえまして、今年度は劣化防止に向けた取り組みを進めていくことを基本といたしまして、調査検討を行っているところでございますが、御案内のとおり、本年６月に発生いたしました大阪北部地震が発生した際にブロック塀の倒壊事故がございました。被服支廠につきましても、ブロック塀やれんが塀が多数ございますほか、建物本体の安全性も危惧されるということがございます。こういった点から、我々といたしましては、現時点で建物の例えば内部が見学できるといった活用ができるような抜本的な耐震補強までは考えていませんが、危険なブロック塀や建物倒壊を防止するような追加の安全対策が講じられないかを今年度の調査に加えて今実施しているところでございます。
75:
◯要望・
質疑（田川委員） 戦争遺構を保存するという意味でいえば、やはり耐震化まで検討しなければならないと思います。お金もかかることなので、すぐにはできないかもしれませんが、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。全てとなると非常に大きな予算になりますが、せめて国が持っている部分については、国に対してしっかり要望したらいいのではないかと思うのですけれども、国への要望をきちんとやっているのですか。
76:
◯答弁（財産管理課長） １号館から３号館までは県が所有しており、隣接する４号館は国が所有しております。現在、国や広島市、保存活動をされているような方々に対し情報交換、共有、それから要望等を行っておりますので、引き続き、必要な情報提供、協議、要望を行っていきたいと考えております。
77:
◯要望・
質疑（田川委員） しっかりと要望していただきたいと思います。
最後に、サッカースタジアム検討事業ですけれども、中央公園の実現可能性調査を行ったということですが、その結果が報告されております。騒音や渋滞などの調査を行ったということなので、その対応策は検討できたのでしょうか。
78:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 平成29年度に行いました中央公園広場の実現可能性調査におきましては、全国のスタジアムや類似事例を調査し、スタジアムへの来場手段を把握したり、ウエブのアンケートなども活用しながら、騒音対策、渋滞対策などを検討しているところでございます。その内容ですが、騒音対策につきましては、遮音性の高いコンクリートの構造体とすることや、観客席全面を屋根で覆うこと、ゴール北側の観客席は本来地元チームが使用することとなりますが、その席を南側に設けること、音が広がりにくいようなスピーカーを採用することなどが、効果的であるということがわかったところでございます。渋滞対策につきましては、スタジアムに来場者用の駐車場を設け、公共交通機関の利用促進を図っていくこと、周辺道路に警備員を配置して、送迎用の車が停車することを抑制することなどの対策が効果的であるということがわかったため、このような対策事例を踏まえた上で、スタジアムへの来場に係るウエブアンケートを行ったところでございます。その結果、車での来場者は全体の15％程度になるであろうという試算ができており、一定の効果が見込めているところです。こうした調査の結果や対応策につきましては、昨年８月29日に実施した基町の明日を考える会での説明会や本年６月24日に実施した基町地区の住民説明会、また、９月18日から10月20日までの間に実施した基町地区の自治会単位の個別説明会の場などで住民の方々にもお話しさせていただいているところでございます。こうした対応策につきましては、仮に中央公園広場にスタジアムを整備することとなった場合には、施設管理者と周辺住民が協議する場を設けた上で、適切に対応していきたいと考えております。
79:
◯要望（田川委員） そういう対応策の説明は、地元でもされたと思うのですけれども、私は、基町の住民の方、それから、自治会長さんともお話をさせていただきまして、いろいろな御意見をお伺いしました。住民の方や周辺の方々に理解をしていただかないといけないのは、実はこういった騒音や渋滞への対策だけではありません。むしろ、なぜここに必要なのかという本質的な部分の説明が明確ではありません。自治会長さんは、住民に対して説得しなければいけない立場ですが、自分が説明できないものは納得したとは言えないとおっしゃいます。しっかりとこうした方々に御理解いただけるように、もっと県も広島市とともにかかわっていただいて、積極的に丁寧な説明をしていただくよう要望します。
80:
◯質疑（中原委員） まず、
決算特別委員会の時期についてお伺いします。
平成29年度の行政執行が適正に行われたのかどうかを審議するのがこの
決算特別委員会であり、平成31年度の予算編成にこの議論の中身を反映させるということが、この
決算特別委員会の非常に大事な役割だと思います。現在11月で、部局別審査が続き、12月定例会の最終日に決算特別委員長が委員会での審議結果を報告して、採決します。その審査結果を、来年度の予算編成につなげることが時期的に難しいのではないかと思います。時期を早めればいいのではないかと、常々思っています。なぜそれができないのか、お聞きしたいと思うのですが、まず、毎年、県政運営の基本方針というものが示されていると思いますけれども、平成31年度の県政運営の基本方針案はいつごろできて、議会にはいつごろ提示される予定ですか。
81:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（戦略推進担当）） 毎年度の県政運営の基本方針につきましては、まず、執行部で素案をつくります。素案をつくった後に、11月ぐらいになりますけれども、経済財政会議という有識者の会議で素案を見ていただいて御意見を総括的にいただきます。その後、また執行部に持ち帰り、おおむね12月に県政運営の基本方針を作成いたしまして、12月定例会中の常任委員会で議員の皆様に説明させていただいているというのが例年のスケジュールでございます。
82:
◯質疑（中原委員） そうすると、この
決算特別委員会の審査結果は、この県政運営の基本方針に反映することはできませんよね。
83:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（戦略推進担当）） 経済財政会議にかける段階では、まだ
決算特別委員会の総括審査は終わっていないかもしれませんけれども、12月上旬にかけまして、お時間がございます。この間に、執行部で再調整いたしておりますので、こういった部局別審査や総括審査の内容を反映させることは可能だと考えております。
84:
◯意見・
質疑（中原委員） 多分行っていないと思っています。
決算特別委員会をもっと早めれば解決できると思います。
毎回お聞きしているのですけれども、会計年度は３月31日までなのですが、５月31日までは出納整理期間なので、決算審査ができない期間があります。また、監査委員の意見書の作成に時間がかかるということで、どうしても我々に決算審査の書類が回ってくるのはこの時期にならざるを得ないということになるのですが、この出納整理期間というのは、２カ月必要なのかということを常々思うのですが、これについてはどういった規定で２カ月と定められているのか、お聞きしたいと思います。
85:
◯答弁（財政課長） 地方自治法の中で、普通地方公共団体の出納は、翌年度の５月31日をもって閉鎖するという条文がございます。それに従いまして我々は出納行為を５月31日までに完了させるという形で事務を行っております。
86:
◯質疑（中原委員） 自治体の意思では期間を短くできないのですか。今地方自治法と言われましたけれども、決算もデジタル化、ＩＴ化して、即座に数字が出ると思うのですが、いかがですか。
87:
◯答弁（会計総務課長） 財務会計トータルシステムの導入などにより、事務の軽減等は図っていますが、現状では、やはり契約事務が３月で終わるものも多く、支払いも集中するということもございまして、５月末まで鋭意努力しながら、決算を行っているというのが実態でございます。
88:
◯意見・
質疑（中原委員） 一般企業だと、この決算数字に株主等が注目しているので、会計が締まると同時に、決算をいかに早く出していくかということが非常に大事になるのですが、公的な機関ということで、２カ月必要ということですね。
もう一つ、地方公会計制度について、これは決算にかかわる非常に大事な数字だと思っています。昨年は、この数字が11月17日の常任委員会に出ているのですが、
決算特別委員会には出ていません。
決算特別委員会が開かれているわけですから、そのときには、地方公会計制度に基づく数字を出していただいてしかるべきではないかと思っており、以前から申し上げております。昨年の議事録を見たら、岩下議員が、
決算特別委員会の審査に資する数字なのだから、11月ではなくもっと早くに出してくださいと言われているのですが、またことしも11月になるということです。どのようにお考えになりますか。
89:
◯答弁（財政課長） 地方公会計制度の財務書類の公表については、平成23年度決算から始めておりまして、最初は平成25年３月に公表していたのですけれども、総務委員会の指摘等も踏まえまして、
決算特別委員会の総括審査には間に合うように、平成24年度決算からは11月中にお出しするようにしています。今回さらなる早期化ということで御質問いただきましたが、公会計のほうも、当初は、総務省改定モデルがあったり、基準モデルがあったりし、ようやく昨年度から全国統一的な基準で公表するようになりました。それまでかなり会計の基準等々が変わっており、我々もそれを一々確認して、数字を直したり、果たして適切かどうかということを確認したりし、国の動きを追いかけながら順次改定を進めてきたところでございまして、今年度は、申し訳ありませんが、例年どおり11月の公表とさせていただければと思っております。来年度以降は、ようやく統一的な基準ということで、全国の方針も固まったところでございますので、本県よりも早く公表している団体等のやり方を少し勉強させていただきながら、早期化について検討させていただきたいと考えております。
90:
◯要望・
質疑（中原委員） これは大事な数字だと思いますので、来年からは、ぜひ早目に示していただきたいと思います。
９月17日の日本経済新聞なのですが、新地方公会計制度を利用して、47都道府県のさまざまな分析がされていました。その中で気になったのが、資産老朽化比率です。この新しい地方公会計制度の財務書類を分析すると、広島県の持っている資産がどれくらい老朽化しているかがわかり、全国と比較できるということです。それを見ますと、一番老朽化が進んでいるのが島根県で74.5％です。これは例えば耐用年数が40年の資産は平均して30年経過しているということです。広島県は、新聞に出ていないのですが、幾らぐらいですか。
91:
◯答弁（財政課長） 平成28年度の数字でございますが、本県の資産老朽化比率は57.2％でございます。
92:
◯意見・
質疑（中原委員） ちょうど真ん中ぐらいですね。
今回この監査委員の意見書にも、ファシリティーマネジメントの推進という項目がありますが、施設の老朽化をどう管理していくかということ、それぞれの建物にどうやってアプローチしていくかという個別の話なのですが、例えば財務書類における老朽化指数を見ると、この指数をいかに下げるかということで、ファシリティーマネジメントがどれだけ進んでいるかがあらわせるということになります。ファシリティーマネジメントについては、監査意見書にいろいろな方針が出されていると書いてあるのですが、具体的な指数でファシリティーマネジメントがこれぐらい進みましたというのは言えるのですか。
93:
◯答弁（財産管理課長） 県でも、例えば庁舎の総合管理計画あるいは県施設全体の総合管理計画といったものをつくりまして、ファシリティーマネジメントの推進を進めているところではございますが、申しわけございませんが、計画の中に個別の目標指標までは定めておりません。例えば施設の総量の最適化でございますとか、耐震化の確保でございますとか、そういった大きな柱を定めて取り組みを進めています。
94:
◯要望・
質疑（中原委員） 他県の状況は具体的に出てくるので、こういった指標を使えば、具体的にどのように進んだのかがわかるのではないかと思いますので、こういった数字をぜひ参考にしていただきたいと思います。
もう一点、なかなかこの財務書類が、国の方針がどんどん変わるため、完成しなかったとおっしゃったのですが、監査委員の意見書にも、毎年この地方公会計制度への対応というのが出ています。監査委員からは、専門的知識を有する職員の人材育成が大事だと毎年指摘されています。これができていないのではないかと思うのですが、いかがですか。
95:
◯答弁（財政課長） 公会計制度は、かなり複雑な知識を必要とするものでございますが、我々も財政課の中で勉強しておりますし、また、自治大学校や、本県が行っている研修に人を派遣するなどして、知識の習得には着実に努めております。今のところ皆様にお示しするだけの知識は職員についていると考えております。とはいえ、引き続き、他県の事例の研究等は進めていく必要がありますので、日々勉強していきたいと考えております。
96:
◯要望（中原委員） 日経新聞では、老朽化比率ともう一つ、純資産比率というのが出ています。この数字が本当に正確なのか疑わしいのですが、埼玉県は純資産比率が2.5％で債務超過寸前だということです。広島県の場合は、20％ぐらいだとお聞きしました。要は国の事業に県がお金を出しているかといったことや、借金が多いといったことで、この比率がどんどん変わっていくということなのですが、こういう数字も、他県と比較すると、かなり広島県の特性が明らかになってくるのだと思いますので、やはりこの公会計制度に基づく財務書類をできるだけ早く示していただいて、そういった分析を行っていただきたいです。
また、再度申し上げますが、できるだけ早く
決算特別委員会で審査し、委員長報告ができる仕組みをつくることが必要だと思います。これは議会側の問題でなく、執行部の事務的な話がなかなかうまくいかないことがネックになっていると思いますので、今後も取り組んでいただくことを要望します。
97:
◯質疑（砂原副委員長） まず、スポーツの関係について伺います。
先ほど複数の委員から、アスリート育成について質問がありました。確認なのですが、先ほど２億6,600万円と言われましたけれども、平成26～29年のジュニア選手育成の予算は毎年幾らで組んでおられますか。
98:
◯答弁（
スポーツ推進課長） ジュニア選手育成に係る予算措置につきましては、平成26年度が１億8,905万9,000円、平成27年度と平成28年度が１億8,605万9,000円、平成29年度と平成30年度が１億8,405万9,000円でございます。
99:
◯質疑（砂原副委員長） 消費税が変わる前と消費税が８％に引き上げられた後で金額がどうなっているのですか。
100:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 消費税が上がったことに対する算定はされておりません。
101:
◯質疑（砂原副委員長） そうなのです。予算額が３％落とされてから、それ以降、予算金額は全く変わっていません。毎年同額です。平成29年度に関しては、成年選手強化事業は8,000万円から8,200万円に上がり、その分、ジュニア選手育成強化事業のほうは200万円ほど予算が落とされ、１億8,400万円になりました。これは成年選手のほうに200万円ふえて、ジュニア選手のほうが200万円減っただけの話です。これで、国体で頑張れといつも言うのですが、本当にやる気があるのかと思うわけです。このお金については、県体協と協議しながら使われているということですが、県体協に対する基本的な補助は毎年幾らずつ出しておられますか。
102:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 固定費で申しますと、平成30年度は成年選手に対しては8,200万円、ジュニア選手に対しては1,691万4,600円の補助金を出しております。
103:
◯質疑（砂原副委員長） そうではなくて、県体協には毎年14万円ずつお金を出していると思います。それと、ジュニア選手と成年選手の育成費を出しておられるわけです。つまり、残りは県体協が各種スポーツ団体から寄附を募って、それでいろいろなスポーツに対する補助をしておられます。ということは、県体協は、常にきゅうきゅうでやっているということなのです。何が言いたいかというと、そういう状況で15位とか18位とか23位とか、ずっと低迷を続けている広島県の国体の状況を見て、この予算をふやそうという意思はないのかというところをまず聞きたいと思います。
104:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 強化費につきましては、先ほど申し上げたとおり、大会への派遣費などに、8,796万5,000円の予算を措置しています。下期でヒアリング等を行い、執行残が出ないように取り組んでまいりたいと考えております。
105:
◯要望・
質疑（砂原副委員長） 予算をふやす気がないのかという質問に対しての答弁になっていませんが、それはまた改めて教えてほしいと思います。
なぜこの予算がなかなか執行されないのかという部分について、先ほど答弁されました。例えば、合宿をした精算は、どのような方法でされていますか。
106:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 合宿の精算については、まず計画があり、実行されて、支出に伴う領収書等をいただき、その額を確認して、執行するという流れになっています。
107:
◯質疑（砂原副委員長） 予算要求するときには、旅行会社から見積書を徴取し、あらかじめどういった事業を行うか報告して、予算を確保すると思います。ところが、領収書が全て整わないと精算できません。その間どうしているかというと、各スポーツ団体の事務局が全部立てかえています。そうなると、中小の団体というのは、個人が立てかえることになります。そして、現場に行って領収書がない場合は、それは受け入れられないと、全部拒否されています。また、もっとひどいのは、例えば合宿に行く予定の人が変更された場合、それを認めないということがあります。そういうことをやっているわけです。使いたいけれども使えないというのが実態です。私が何を言いたいかというと、もっと各スポーツ団体に使い勝手がいい方法に変更することを検討してはどうかということです。昔は仮払いというやり方をしていましたけれども、今はほとんど認めていません。不正があってはいけないということで、認めていないのだと思いますが、スポーツ団体や県体協と協議して方法を変えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
108:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 平成28年度に強化費の配分の見直しを行い、３年経過して、今までの成果を検証する中で、選手の皆さんにいかに効果的な支援ができるかということもあわせて検討することとしておりますので、御指摘の件についても検討していきたいと考えております。
109:
◯要望・
質疑（砂原副委員長） ぜひそのあたりのことについて考えていただきたいと思います。
もう一点、先ほどの答弁がおかしいと思ったのは、実を言うと、国体で点数を上げられないスポーツ団体には、補助金を削っています。出ない団体もどんどん出てきています。そうしたときに、補助金を出した団体の成績が低迷したときには、国体の点数が大きく落ちていくわけです。しかし、小さいスポーツというのは、１人、優秀な選手が出てくると、そこで大きな点数がとれるのです。そのため、そういった弱小なスポーツにもきちんと補助金が出るような取り組みをぜひ考えてほしいと思います。そうすることがやはり国体の順位アップにもつながるのではないかと思います。ただ、そうなると、総額をやはりふやしていかなければいけないと思うのですが、今言ったようなことを今後考慮してもらえますか。
110:
◯答弁（
スポーツ推進課長） 来年度の予算の総枠については、検討を要することだと思います。成果を出した競技団体に対しては、今までの競技成績に応じて予算を上げるという仕組みがございますので、今後配分の考え方についても、一つの課題として検討していきたいと思います。
111:
◯要望・
質疑（砂原副委員長） ぜひそのあたりを考えていただきたいと思います。
続いて質問させていただきます。まず、きょうもいろいろな議員から、事業の目的と指標が納得できないというお話が随分ありました。私も全く同感で、この資料を見ていて少し考え方が違うのではないかと思いました。例えばひろしまスタイル定住促進事業については、目的は、広島に移住・定住する人をふやすことを前提にしているわけですけれども、本当にそれがこの事業の本来の目的なのかと思います。私は少子化対策の一環としても考えていたのではないかと思うのですが、そういったところが全然説明されておりません。定住の定義についても、この事業を実施する際に、全く述べられていません。また、出生等についての追跡調査も全くなされていません。そういったところがおかしいと思うのですが、そういった点についてはいかがでしょうか。
112:
◯答弁（
地域力創造課長） 県外からの移住促進につきましては、現在、30代を中心とした若い世代、子育て世帯、これからお子さんがお生まれになる世帯が中心になっておりまして、そういった方々が増加することが少子化対策の一環になっていくと思っております。追跡調査はしておりませんが、移住された方々については、東京の相談窓口を通じて連絡先を交換し、定期的なやりとりを行っていますので、その中からそういった情報を得ていきたいと思っています。移住につきましては、５年以上、この地に住むつもりで転居された方ということで、ただいまのところ定義しています。
113:
◯要望・意見・
質疑（砂原副委員長） わかりました。指標について、先ほども指摘がありましたけれども、定住者数は平成27年が30件、平成28年が54件、平成29年が61件と言われました。私は今言われた数字をしっかりと書いていくべきだと思います。別にそれが恥ずべき数字でもありませんし、議会が正しい判断ができるようにしてもらいたいということを要望します。
次に、留学生受入・定着倍増促進事業における広島県留学生活躍支援センター支援事業について、約1,700万円のうち、約1,400万円が留学生支援センターに対する補助金となっています。私は、事業なのか、補助金なのかを明確にすべきであると思いますので、この資料のつくり方についてはもう少し考えてほしいです。また、この事業では、グローバル人材の育成と確保を行うということなのですが、成果目標として、留学生の県内就職者数が書いてあります。しかし、就職したらグローバル人材の確保になるのでしょうか。そういった指標の設定の仕方が、不適切なのではないかと感じましたので、指摘しておきます。
次に、ひろしまさとやま未来博についてです。
この事業は、これまでの取り組みにより蓄積された多様な人材の交流とネットワークづくりを加速するための起爆剤となる県民参加型プロジェクトを展開し、実践活動のさらなる活発化を図るというものです。そのため、ネットワークづくり、人づくりということを施策の方向性として書かれています。この事業で本当にそういった目的が達成されているかというところが大事だと思います。３地区で廃校リノベーションを実施されたということですが、施工費と設計費は幾らかかりましたか。
114:
◯答弁（中山間地域振興課長） ３つの事業で１億円弱の、9,966万6,000円でございます。
115:
◯質疑（砂原副委員長） 設計費が幾らで、施工費が幾らかかったかを聞きたかったのですが、設計費が3,073万1,000円、施工費が6,893万5,000円と聞いています。異常に設計費が高いです。約6,900万円の施工費でしたら、こういった小さい事業ですから、一般的には少なくとも施工費の20％、今回かかった額の半分程度の設計費になると思います。なぜこうなっているのでしょうか。
116:
◯答弁（中山間地域振興課長） 通常の設計の前段にあるクライアントとの調整の部分、企画段階で、県内外のいろいろな方々の御意見を聞きながら、段階的に練り上げていったため、少し長目の拘束期間があったためです。また、世界的に有名な隈 研吾さんという方を採用していることで、その監修費等により少し上がっています。
117:
◯質疑（砂原副委員長） 隈 研吾さんを使ったからこんなにお金がかかったということですが、先ほど下森委員が地元の設計士を使ったら、もっと地元にお金が落ちるのではないかと言われたと思います。私も全く同感で、トップブランドを求める知事の姿勢なのだろうと思うのですが、隈 研吾さんでなければいけなかったのかと思います。それはそれでいいとは思うのですが、この事業の目的は、廃校を利用してリノベーションすることで、にぎわい創出を目的としているのだと思います。だからこそ、その指標として集まった人の数が書いてあると思うのですが、それで間違いないですか。
118:
◯答弁（中山間地域振興課長） 廃校リノベーションは、学校としての役目を終えた施設、建物が、さとやま未来博を契機に、コミュニティー以外の内外の方々が集まり多様な地域での活動が生まれる拠点になることをコンセプトに進めてきました。
119:
◯質疑（砂原副委員長） おっしゃるとおりだと思います。この事業の取り組みの方向には、人づくり、ネットワークづくりと書いてあります。つまり、何が言いたいかというと、この事業は、事業が終わった後が大事だと思います。せっかく隈 研吾さんがリノベーションした旧小鳥原小学校、旧和木小学校、旧沖保育園の３つの施設が、それ以降、しっかりと活用され、地域の人みずからがそれらを使った事業を実施できるようなネットワーク並びに自力をつけることがこの事業の目的だと思うのですが、そのあたりは十分できているのでしょうか。
120:
◯答弁（中山間地域振興課長） 廃校リノベーションされた小学校等の施設につきましては、地域の関係者の方々、あるいは、その地域外の関心のある方々が一堂に会して用途を議論していただき、一体感が表現されるようなデザインの建物になっておりまして、従来からあるさまざまな交流イベントを地域外の方の意見を取り入れて、ブラッシュアップして取り組むような施設もあれば、建物自体がもともと小学校でありますので、旧来のコミュニティーと地域外の方の交流を発展させながら、地域の活性化に向けて企業を誘致するなど、関係市町と連携しながら、にぎわいをつくっていこうというような持続的な発展も見られているような状況でございます。
121:
◯答弁（中山間地域振興部長） この廃校リノベーションプロジェクトにつきましては、さとやま未来博のシンボルプロジェクトということで実行しました。目的は、廃校に限らず、かつて地域の拠点であった公共施設等にもう一度光を当てて、新しい価値をつくっていくというプロセスをみんなで体験することにあります。そこで、隈 研吾さんの監修をいただき、再生したという取り組みでございます。そのため、再生に当たって、地域内外の人々に集まっていただき、それぞれの施設の活用策を話し合うワークショップを開催してまいりました。このワークショップの過程では、地域の中だけでなく、外部の方も含めて、約400名の方に参加していただいております。こうした方々の参加によりリノベーションした施設を継続して訪れていただくようにしなければならないということで、その施設のコミュニティーの方が中心となって、ワークショップで交流した大学と連携して、定期的な交流会を開催しているような状況です。我々としては、この地域のシンボルとして再生した建物が長く活用されていくためには、その廃校を活用した地域だけでなく、参加された外部の方々が継続して訪れるように県でもフォローしていく必要があると考えております。
122:
◯質疑（砂原副委員長） この３つの施設を中山間地域の拠点として頑張っていこうという考え方だと思うのですが、それはいいことだと思います。ただ、この事業を地域の人がみずから運営していくだけのノウハウが身についたかどうかが一番の課題です。下森委員が言われたように、地域の人たちがみずから何かイベントを開催しようという力がついているかついていないかというところが大事です。調べましたら、この３地域に対して、平成30年度、何の予算もついていません。せっかくさとやま未来博を開催したのでしたら、例えば開校１周年記念イベントの事業費をつけるといったことをすることで、地域の人のイベントを企画する能力をさらにブラッシュアップすることが県の役割だと私は思います。この建物をつくったから、さあ、あとはあなた方で好きにやってくださいということでは難しいと思います。やはり３年ぐらいはフォローしないといけないと思います。３年ぐらいすると、地力がついてきます。イベントとしてはよかったと思いますが、この事業の目的が地域の人材育成なのだから、事業実施後もそのためのフォローアップが必要だと思います。しかしながら、平成30年度予算についていません。そのため、地域が置いてけぼりになったような気がします。そういった予算を平成31年度にはつけてあげてほしいと思うのですが、そのあたりはいかがですか。
123:
◯答弁（中山間地域振興課長） 我々といたしましては、廃校をシンボリックに、全県的にＰＲさせていただきながら、新たな拠点として活用する用途について、受け入れ市町も含めて、いろいろな方の御意見を伺いながら検討してまいりました。コミュニティー自体のソフト的な活性化につきましては、市町と十分協議を重ねながら、より活動が持続的なものとなるよう、検討、追求してまいります。
124:
◯要望・意見・
質疑（砂原副委員長） とにかく予算がなければどうにもならないので、予算をつけてあげてください。そんな莫大な金額をつけてほしいと言っているわけではありません。再度お願いしておきます。
次に、地域づくりをリードする人材を育成する中山間地域元気づくり推進事業について、成果目標に人数が書いてありますが、これは育成した人材の人数なのか、事業に参加した人数なのかわかりません。私は参加した人数のことを言っているのだと思うのですが、こういった指標というのは、必ずしも数ではかれない部分があります。その中から本当に育っていく人が何人いるかというのはこれからの問題なので、目標設定の書き方を参加者数に変えたほうがいいのではないかと感じました。
次に、都市圏魅力創造事業について、この事業は、広島市と、都心の活性化及び中枢拠点性の向上を目指して、連携して取り組むというものですが、約210万円のうち約150万円しか使っていません。ほとんど会議費だと思うのですが、会議を予定どおり５回開いたので、目標達成ということでは困ります。この会議でどのような議論がなされたかということが我々は知りたいのであって、この指標が本当に要るのだろうかと思いました。
次に、サッカースタジアムの移転に関連してですが、平成25～29年まで、サッカースタジアムに係る県の支出が幾らか調べました。1,976万4,000円使っています。今後どうするのですか。過去に空港アクセス鉄道についての検討事業で７億円使いました。それは、結局捨てて終わりでした。この事業もサッカースタジアムも同じようなことにならないのでしょうか。たったの1,900万円かもしれませんが、我々からしたら莫大な金額です。これだけの金額をかけて、県は主体的に事業するという意思を示しているのですか。宇品はしましたけれども、３候補地の中の市民球場跡地の調査も一切していません。先ほど田川委員からもありましたけれども、地域の人からはなぜ私たちの地域なのかという意見も出ているような状況で、お金をつけていることについてもいかがなものかと思います。
それから、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致に取り組んでおられますが、ＭＯＣの方の往復の交通費、宿泊費等が2,200万円のうち1,540万円となっています。それは来る人は大喜びだと思います。全部上げ膳据え膳で来られたのですから。ところが、この事業の目的は、地域と事前合宿を予定されている競技の選手の方々が交流を深めることとなっています。この指標で本当にいいのかと感じました。
最後に、広島西飛行場跡地活用推進事業について、基幹道路等の整備に3,785万円ついています。ところが、最終予算は1,407万9,000円となっています。ここまで大きく減額された理由について教えてください。
125:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 入札残ということで約1,000万円の不用額が出たためです。また、1,300万円程度繰り越しております。
126:
◯質疑（砂原副委員長） 繰り越しについては、土木建築局で繰り越しているということなのですが、この1,400万円は、県が丸々使ったのではなく、市へそのまま渡したお金ということで間違いないですか。
127:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 委員御指摘のとおり、市に対する負担金という形で支出しております。
128:
◯質疑（砂原副委員長） そうであれば、書き方がおかしいと思います。予算要求は地域政策局で行ったのかもしれませんが、実際の実施主体は土木建築局や広島市であって、地域政策局では実質的には事業を実施していないということで間違いないですか。
129:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 地域政策局では、市に対して負担金を支出したということでございます。
130:
◯意見・
質疑（砂原副委員長） それであれば、やはりそういう書き方をするべきではないと思います。これを見てもわかりません。
陸揚げスロープ等の整備については、予算額3,000万円、執行額も3,000万円となっています。これはどういった事業なのでしょうか。
131:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） こちらにつきましては、県が3,000万円を執行しておりますが、広島市から1,500万円の負担金をいただいております。このことにつきましては、内容欄のところの米印で、先ほどの基幹道路等の整備につきましては、広島市が実施し、その負担割合は県と市で１対１となっております。陸揚げスロープ等の整備につきましては、県が実施し、その負担割合は県と市で１対１となっております。
132:
◯意見・
質疑（砂原副委員長） よく読めばわかるのですが、非常にわかりづらいと感じました。
また、陸揚げスロープ等の整備には、全然端数がついていませんが、入札残は出なかったのですか。
133:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） こちらにつきましては、土木建築局で入札していただいた際に、この事業だけでなく、ほかの事業とセットにして執行していただいており、その中の陸揚げスロープ該当部分ということでこの金額を書かせていただいております。
134:
◯質疑（砂原副委員長） そうなると、他の事業に使ったものも入っていそうですが。
135:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 他の事業に使ったというわけではありません。あわせて事業を執行する際に、効率的に入札等を行うために一緒に実施したものがございまして、その中で、この金額で整備させていただいたところでございます。