広島県議会 2018-09-02
平成30年９月定例会（第２日） 本文
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定例会（第２日） 本文 2018-09-20
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 2 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 3 : ◯狭戸尾 浩君
選択 4 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 5 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 6 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 7 :
◯土木建築局長（
三上幸三君）
選択 8 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 9 :
◯危機管理監（
土井 司君）
選択 10 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 11 :
◯教育長（
平川理恵君）
選択 12 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 13 :
◯鷹廣 純君
選択 14 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 15 :
◯鷹廣 純君
選択 16 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 17 :
◯危機管理監（
土井 司君）
選択 18 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 19 :
◯鷹廣 純君
選択 20 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 21 :
◯危機管理監（
土井 司君）
選択 22 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 23 :
◯鷹廣 純君
選択 24 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 25 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 26 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 27 :
◯鷹廣 純君
選択 28 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 29 :
◯鷹廣 純君
選択 30 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 31 :
◯教育長（
平川理恵君）
選択 32 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 33 :
◯鷹廣 純君
選択 34 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 35 :
◯教育長（
平川理恵君）
選択 36 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 37 :
◯鷹廣 純君
選択 38 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 39 :
◯教育長（
平川理恵君）
選択 40 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 41 :
◯鷹廣 純君
選択 42 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 43 : ◯総務局長（竹中正博君）
選択 44 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 45 :
◯鷹廣 純君
選択 46 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 47 : ◯総務局長（竹中正博君）
選択 48 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 49 :
◯鷹廣 純君
選択 50 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 51 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 52 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 53 :
◯鷹廣 純君
選択 54 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 55 : ◯病院事業管理者（浅原利正君）
選択 56 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 57 :
◯鷹廣 純君
選択 58 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 59 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 60 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 61 :
◯鷹廣 純君
選択 62 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 63 :
◯鷹廣 純君
選択 64 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 65 : ◯警察本部長（石田勝彦君）
選択 66 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 67 :
◯鷹廣 純君
選択 68 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 69 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 70 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 71 :
◯鷹廣 純君
選択 72 : ◯副
議長（宮
政利君）
選択 73 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 74 : ◯尾熊良一君
選択 75 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 76 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 77 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 78 : ◯健康福祉局長（田中 剛君）
選択 79 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 80 : ◯都市建築技術審議官（友道康仁君）
選択 81 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 82 : ◯農林水産局長（上仲孝昌君）
選択 83 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 84 :
◯土木建築局長（
三上幸三君）
選択 85 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 86 :
◯危機管理監（
土井 司君）
選択 87 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 88 :
◯教育長（
平川理恵君）
選択 89 : ◯尾熊良一君
選択 90 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 91 : ◯尾熊良一君
選択 92 :
◯議長（
山木靖雄君）
選択 93 : ◯総務局長（竹中正博君）
選択 94 :
◯議長（
山木靖雄君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時十六分開議
◯議長（
山木靖雄君） 出席議員五十七名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第七〇号議案
至第三十一 報第一八号
2:
◯議長（
山木靖雄君） これより日程に入ります。日程第一、県第七〇号議案 平成三十年度広島県一般会計補正予算から日程第三十一、報第一八号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次
発言を許します。狭戸尾 浩君。
【狭戸尾 浩君登壇】
3: ◯狭戸尾 浩君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会議員連盟の狭戸尾 浩でございます。今次
定例会に一般質問の機会を与えてくださいました山木
議長を初め、先輩、同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
広島県における観測史上初となる降水量を記録した七月豪雨災害においてお亡くなりになられました方々に衷心より哀悼の誠をささげますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。猛暑の続く中、救助や復旧活動のため、県内、全国各地から駆けつけ御尽力いただきました自衛隊、警察、消防関係、さらにはボランティア、企業、団体等の皆様に厚くお礼を申し上げます。
近年の災害は、いつ何どき起こるかわからない状況にあり、このたびは県民二百八十万人に対して多岐にわたる被害を及ぼし、県民生活の基盤となる道路、鉄道等の交通網、電気、上下水道などの生活インフラに支障を来すことになりました。この豪雨の中、呉署から帰宅中の若い二人の警察官は、我が身も顧みず、立ち往生している方々の避難誘導をしているさなかに土石流に巻き込まれ、とうとい命を落とされました。まさに警察官としての使命を全うされたものではありますが、悔やみ切れない出来事でもございました。さらに、行方のわからない五名の方々の一刻も早い発見を願わずにはいられません。
被災した道路、河川などの公共土木施設や上下水道などについては、応急復旧工事が昼夜を問わず建設設計コンサルタント、建設業各社の御協力により着々と進んできておりますが、いまだ大量の土砂やコアストーンという巨石が残っております。特に被害の大きい地区につきましては、湯崎知事のもとで生活再建に向けたロードマップを作成し、復旧プランを提示し、各市町と一体となって県全体の復旧と復興に取り組んでいただいております。引き続き、知事の強いリーダーシップに大いに期待しております。
災害死ゼロを目指して、誰もが安心して暮らせる県土強靱化、それと日ごろからの避難訓練の積み重ねとコミュニティーの活性化、さらに、トンネル、橋梁、上下水道といったインフラの老朽化対策などを推し進めていくことが必要と思われます。
本日は、県職員ＯＢの建設交流会並びに砂防ボランティアの皆様に、お忙しい中、傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。これからも、土木建築局のＯＢとして、復旧・復興に御尽力いただくことは間違いありません。引き続きお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
第一の質問といたしまして、災害から身を守るための行動の徹底について、二点お伺いします。
一点目は、避難行動を徹底するための取り組みについて伺います。
去る七月五日から六日にかけ、次第に雨が強まり、大雨警報、土砂災害警戒情報、大雨特別警報が相次いで出される中で、県内の全域にわたって避難勧告、避難指示が出たわけでありますが、こうした行政による避難の呼びかけが残念なことに実際の避難行動に結びつかなかったという実態がございました。こうした結果を踏まえ、確実な避難に結びつけるための方策が検討されるべきであると思いますが、その際、大いに参考にしてほしい事例がございます。それは、東日本大震災における釜石の奇跡と呼ばれるものであります。
平成二十三年三月の東日本大震災では多くの方がお亡くなりになり、いまだ行方不明の方も二千人以上と、大変多くの犠牲が出ております。岩手県釜石市においても、死者、行方不明を合わせて一千百人を超える被害が出たわけでありますが、釜石市の小中学生二千九百人余りのうち、亡くなったのはわずか五人でありました。
釜石市の釜石東中学校では、過去、周辺まで津波が到達したという記録はないとされ、市のハザードマップにも津波は想定されない地区であるとされておりましたが、地震が起きたとき、生徒たちは自主的に校庭を駆け抜け、「津波が来るぞ」と叫びながら避難所に指定されていた高台にあるグループホームに避難したのであります。隣接する鵜住居小学校の児童は、そのとき校舎の三階に避難しておりましたが、中学生が避難する様子を見て後に続きました。その後、グループホームの裏手の崖が崩れそうになっているのを生徒が発見し、さらに高台へ移ることを提案し、避難したわけでございます。津波は小学校の三階にまで達し、グループホームの一階は濁流にのまれました。子供たちは自主的な判断で避難を行い、事なきを得たのであります。
これをもたらしたのは、釜石市内の小中学校で行われておりました津波防災教育の成果であります。これを主導したのは、当時群馬大学大学院教授で現在は東京大学大学院教授であります片田敏孝氏でございます。提唱していたのは、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先して避難せよの避難の三原則であります。津波はここまでしか来ないといった想定を信じるな、これ以上の対応はできないというぐらい精いっぱい行動しろ、そして、一人が避難すればそれに続く人が生まれ多くの命が救われるということであります。
防災・減災のために、広島県では土石流対策として砂防ダムなどのハード整備を行っておりますが、その想定を超える災害が起きております。最後に自分の身を守るのは、それぞれの人がそのときの状況の中で発揮できる対応力であります。本県の地形的特性を踏まえれば、土砂災害からいかに生命を守るか、また、災害情報を受けて、いかに避難行動をとるかということが非常に重要であります。釜石の奇跡をそのまま当てはめることは難しいかもしれませんが、そのエピソードや、それを生んだ片田教授の避難の三原則の考え方は示唆に富んでおります。
そこで、このたびの七月豪雨災害で起こったさまざまな事象を踏まえ、災害から生命を守るための避難行動を徹底するためにどのように取り組んでいこうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
二点目は、防災リーダー育成の効果と今後の取り組みについてお伺いします。
災害時において一人一人がどう振る舞うか、災害から身を守るためには自助はもちろんのこと、住民相互による共助、行政による公助もあわせて整ってこそ防災・減災につながるものであります。地域における共助の取り組みの中で重要な役割を担うのが、自主防災組織であります。その中核を担うのが、防災に関する十分な意識と一定の知識、技能を習得した防災士などの方々です。
私が昨年の九月
定例会におきまして防災士資格の取得に向けた支援の充実についてお尋ねしたところ、地域の防災力を向上させるためには、自主防災組織において防災士などの防災に関する専門的知識や技能を有する防災リーダーの存在が欠かせない、全ての自主防災組織に複数の防災リーダーが置かれるよう、市町による防災リーダーの養成に財政的支援を行っており、防災リーダーの育成が進んでいるとの御答弁がありました。
そこで、このたびの豪雨災害において、防災士を初めとした防災リーダーはどのような活動を行ったのか、また、その活動をどう評価し、今後、防災リーダーの育成と活用にどう取り組んでいこうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、豪雨災害を受けた中小企業等への支援についてであります。
このたびの豪雨災害により、多くの県内企業が施設の倒壊や土砂流入、浸水により直接的な被害を受けるとともに、物流やライフラインの停止、従業員の被災等により操業停止に追い込まれるなど、甚大な被害をこうむったところであります。中でも県内企業数の九九％以上を占める中小企業や小規模企業は、地域経済の安定、雇用機会の創出などにおいて地域を支えるために欠くことのできない存在であります。一方で、少子高齢化が進み労働力の確保が困難となる中、国内需要の低迷や海外との競争の激化など、中小企業・小規模企業を取り巻く社会経済情勢は厳しさを増しており、とりわけ経営基盤の弱い小規模企業は深刻な状況に置かれております。
そのような情勢のもとで起こったこのたびの災害は、中小企業等に対し、その存続にかかわる極めて大きな打撃を与えるものであり、中小企業等の復旧・復興に万全を期すことが今後の広島県経済の死命を制するといっても過言ではありません。
県では、国の財源を活用し、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆるグループ補助金により施設・設備の復旧費用等を支援するなど復旧・復興に向けた対策を打ち出しており、また、中小企業庁などの多様な主体によるさまざまな支援策が打ち出されているところでありますが、肝心なことは、それぞれの企業がもともと置かれていた経営環境に千差万別のところがございます。それぞれに異なった被害実態がある中で、個々の企業の実情に寄り添った、きめ細かな支援を展開することであろうと考えます。
県内企業等の被害額について調査を進めておられるとのことであり、また、公益財団法人ひろしま産業振興機構が広島県よろず支援拠点として、被災企業の相談窓口として活動しておられますが、グループ補助金について、制度がわかりづらい、グループを組むのが難しいといった声が上がっているとも聞いております。
こうした声を踏まえ、被災した中小企業や小規模企業の実情に即した利用しやすい支援を行う必要があると考えますが、今後どのような支援施策の充実を図っていくのか、知事にお伺いいたします。
質問の第三は、治水対策の効果と今後の取り組みについて、二点お伺いいたします。
一点目は、七月豪雨の洪水に対するダムの効果と今後の取り組みについてであります。
先月の建設委員会において、八月九日に開催された第一回平成三十年七月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会の開催結果の報告がございました。この検討会は、このたびの豪雨により水害、土砂災害が多く発生したことから、その発生要因等を分析し今後の対策のあり方を検討するため、学識経験者等の有識者によって設置されたものであります。また、今後、河川・ダム部会と砂防部会を設置し、具体的な内容についてはその中で検討を進めることとされており、河川・ダム部会においては沼田川など四つの河川と三つのダムを中心に治水対策のあり方を検討することとされております。
中でも沼田川流域では大きな被害が発生しており、上流にある椋梨、福富両ダムの放流量と浸水被害との関連について注目が集まっています。報道におきましては、椋梨ダムの放流量は完成後最大の毎秒四百三トンに達した、福富ダムにおいても放流量は過去最大の百五十六トンを記録した、下流の三原市では川の水があふれて広い範囲で浸水したといった内容を多く目にするのですが、ダムの効果についての記載はほとんど目にしていません。
ここで重要なことは、現象を正確に把握し、住民には公平な情報を伝えることではないかと私は考えております。例えば、最大の放流量のとき、流入量は何トンで、そのうち何トンをダムにため込んだのか、そのことによる効果はどのようなものなのか、伝わっていないことも多くあるのではないでしょうか。ぜひとも、現在行われておりますあり方検討会において、そういった観点も含めて検証を進めていただきたいと考えております。
そこで、今回の七月豪雨において、椋梨ダム、福富ダムが果たした役割や下流域に対する効果についてどのようなものがあったのか、知事にお伺いいたします。
また、今回の豪雨によりどのような現象が起こったのかについては、あり方検討会において解明されるのだとは思いますが、下流域で浸水被害が生じていることは事実であることから、ダム以外での対策も含め、下流域の被害を最小にするために今後どのように取り組んでいくおつもりか、あわせて知事にお伺いします。
二点目といたしまして、七月豪雨における沼田川河川防災ステーションの役割についてお伺いします。
河川流域に人口が集中している地域において台風や豪雨により洪水が起こり堤防が破壊された場合には、多くの人命が失われたり、家屋や道路が冠水するなど甚大な被害が発生しております。今回の豪雨による洪水で沼田川流域では堤防が破壊され、甚大な浸水被害が発生しております。
沼田川河川防災ステーションは、地域災害にいち早く対応することを目的とし、平成十二年三月に完成いたしました。洪水時、災害時におけるこのステーションの主な機能として、水防センターにおいては水防団員の拠点機能や、災害復旧に必要な資機材が備蓄されております。土砂備蓄場におきましては復旧用の土のうをつくる機能、また、排水ポンプ車やヘリポートも整備されております。
災害時には防災ステーションを中心にして、よりスムーズに復旧活動が行われることが期待されるわけですが、このたび、この防災ステーションは、その機能を十分に発揮できていたのか、また、今後に向けました改善点について知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、医療機関及び福祉施設の復旧支援についてお聞きします。
このたびの豪雨災害により、県内の医療施設につきましては、県立安芸津病院を初めとして、医科では三十八件、歯科では三十二件の土砂流入、浸水の被害があり、診療休止に追い込まれた施設もあったとのことであります。中でも三原市の本郷中央病院は一階が浸水し、入院患者や職員が一時孤立状態になるとともに、その後の断水なども相まって、約一カ月、外来診療を休止せざるを得ませんでした。医療法人の皆さんがボートで燃料や食料を運び込むなど懸命の努力をされた結果、入院患者の皆様に別状はなかったとのことでありますが、もし、万一のことがあったときのことを想像すると背筋が寒くなる思いがいたします。
また、高齢者、障害児・者、児童に係る社会福祉施設につきましては、百十の施設が浸水や土砂流入の被害を受け、現在も多くの施設が運営を休止しているとのことでありますが、こうした常時支援を必要とする方々が利用する施設は、当事者や御家族の負担を考えれば、可能な限り早急に復旧を図り業務を再開することが極めて重要であります。
そこで、このたびの災害により被害を受けた医療施設や社会福祉施設の復旧の進捗はどうなっているのか、また、復旧に向けてどのような支援を行ってきたのか、知事にお伺いいたします。
あわせて、このような施設について、災害時においても業務の継続性を確保するための方策を講じる必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
質問の第五は、教育問題について、二点お伺いします。
一点目は、学校の冷房整備についてお聞きします。
皆様もまだ御記憶にあるかと思いますが、ことしの夏は本当に暑く、思い出しただけでも汗が吹き出る思いがいたします。広島県の今年の猛暑日は、観測史上最多とのことであります。
今年が異常気象であると言ってしまえばそれまでですが、過去十年で猛暑日の日数が二桁となったのは四回、数年置きに猛暑がやってきているような状況であり、確実に夏は暑くなってきております。こうした気象は、学校で学ぶ児童生徒の健康に大きな影響を与えるものであります。現にことし、愛知県豊田市の小学校で一年生の児童が校外学習から戻った後に亡くなられたのを初め、多くの児童生徒が熱中症にかかっております。
文部科学省が定める学校環境衛生基準では、教室等の望ましい温度は十七度以上二十八度以下とされており、今や児童生徒の健康を守るためには学校施設への冷房整備は急務であります。こうした状況を受け、菅官房長官は七月に、児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は喫緊の課題で、学校へのクーラー設置を支援していく必要は当然あるとの認識を示し、文部科学省は来年度予算の概算要求におきまして、公立学校施設整備費について、今年度予算の約三・五倍となる二千四百億円余りを計上しております。
学校施設への冷房整備を進めるに当たっては、教室への設置はもちろんのこと、猛暑の中でも安全に体育館での授業を行えるよう、災害時にも避難所となることが多い体育館への整備もこれからは必要となってくるのではないかと思います。平成二十九年四月現在で、本県の公立小中学校の冷房整備率は、普通教室、特別教室を合わせて三五・二％、体育館等に至っては〇・六％と、全国と比較しても低い水準になっているとともに、冷房整備に取り組む姿勢も市町によって温度差があります。
公立小中学校の冷房整備を進めるために、県としても市町に対して強く働きかける必要があると考えますが、どのように取り組んでいこうとされているのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
また、高等学校につきましては、普通教室の冷房整備率は七九・五％と高水準でありますが、県立高校の冷房はＰＴＡが整備主体となっており、小規模な学校などではいまだに整備されていない学校があります。加えて、特別教室は三七・二％、体育館等に至っては〇・八％と低い整備率となっており、県立高校の冷房整備について大きな課題があり、早急に改善する必要があると考えますが、あわせて教育長の御所見をお伺いいたします。
教育問題の二点目は、「山・海・島」体験活動の着実な実施についてであります。
少子化、核家族化など、子供を取り巻く環境の変化や地域におけるつながりの希薄化などを背景として、家庭や地域の教育力の低下、子供たちのコミュニケーション能力や規範意識の低下など、子供たちをめぐる課題は多岐にわたっております。
県教育委員会では、こうした課題の解決に向け、日常とは異なる環境での生活を体験し、児童の自立心や主体性などを育てるとともに、体験先の地域の方々との交流や奉仕活動などを通して、コミュニケーション能力など人間関係を形成する力を育てることを目的に、平成二十二年度から小学校における「山・海・島」体験活動を推進してこられました。平成二十九年度の実施校においては、児童の集団への参画意識や自律性、責任感などの向上が見られ、多くの保護者が、自分で考えて行動するようになった、今まで以上に手伝いをよくしてくれるようになったなど、こういった体験活動を通して子供が成長したとの実感を持っており、この事業の効果の高さを物語っております。
今年については、災害により全県的に大きな被害をこうむっているところであり、受け入れ先の確保などに苦労されているのではないかと思いますが、豊かな自然の中でさまざまな交流や体験をすることは、災害を初め、さまざまな想定外の状況の中でも力強くしなやかに生きていくための力を育むものであると思います。災害で心にダメージを負った子供たちの心を癒やすためにも、ぜひ着実に実施していただきたいと考えております。
こうして成果を上げ、高い評価を受けている活動でありますが、昨年度、平成二十九年度の実施率が前年度の八〇・八％から五二・一％に低下するというのは、いささか心配なところであります。
そこで、小学校における「山・海・島」体験活動について、今年度の実施状況はどのようになっているのでしょうか、また、今後の事業の着実な実施とさらなる充実に向けてどう取り組んでいこうとされているのか、教育長にお伺いいたします。
以上で質問は終わりますが、知事を初め、執行部の皆様におかれましては、健康には十分留意されて、これからの復旧・復興にさらに力を入れていただきたいとお願いしておきます。皆様、御清聴ありがとうございました。（拍手）
4:
◯議長（
山木靖雄君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
5:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、避難行動を徹底するための取り組みについての御質問でございます。
釜石市における事例は、想定を超えた災害が起こり得ることを常に念頭に置き、一人一人がそれぞれの場所において命を守るための最善の行動をとることが重要であることを示唆しているものと受けとめております。
本県では、平成二十七年度にスタートさせた「みんなで減災」県民総ぐるみ運動において、五つの行動目標の起点となる知る取り組みを集中的に進めてきたところ、災害種別ごとの避難場所や避難経路を確認した人の割合が運動前の一三・二％から五七・二％へ増加するなど、知るにかかわる指標は大きく改善いたしました。
一方で、防災教室や防災訓練に参加した人の割合は三五・一％から三九・四％と、学ぶ、行動するにかかわる指標は大きく伸びているとは言えない現状にございます。
そうした中、このたびの災害で多くの被害者が出たことを踏まえますと、災害の発生に直面した場合に適切な避難行動を実践していただくための取り組みが、必ずしも十分ではなかったものと考えております。
そのため、まずは、今回の災害において早目の避難を判断した人、逆に避難行動をとらなかった、あるいはとれなかった人それぞれの理由などについてお話を伺い、県民の皆様の意思決定の構造を防災や行動科学等の有識者を交えて分析し、どのような要素が有効に早目の行動につながるのかを導き出してまいりたいと考えております。
その上で、いかなる災害からも県民の命が守られるよう、より効果の高い被害防止策を構築いたします。
そのうち、自助により進める取り組みは「みんなで減災」県民総ぐるみ運動のより一層の充実強化に反映させ、全ての人に確実に命を守るための行動をとっていただけるよう、全力で取り組んでまいります。
次に、豪雨災害を受けた中小企業等への支援についてでございます。
県内企業の多くを占め、雇用の受け皿となっている中小企業等の復興は県経済に極めて重要な課題であり、被災した中小企業等が被災前の復旧にとどまらず、さらなる発展に向けて取り組めるよう、集中的な支援を行うことが必要であると考えております。
このため、本県では、これまで東日本大震災や熊本地震の震災でしか適用されなかったグループ補助金を早い段階から経済産業省に働きかけ、国の生活・生業再建支援パッケージの一つとして位置づけられ、予算化が行われたところでございます。
この支援パッケージの中心となるグループ補助金につきましては、地域経済や雇用の早期回復を図ることを目的として特例的に措置されている補助金であるため、個々の企業の補助金申請の前にグループ形成による復興事業計画の策定が必要になることから、従来の補助制度に比べて複雑な制度となっております。
そのため、商工会や商工会議所等支援機関、市町や国と連携して、八月二十日以降、被災企業に対する支援制度説明会を実施し、これまで十四市町で計二十二回、延べ一千三百四十五人に対して制度の内容や利用方法について説明を行っておりますが、被災企業からは、グループ補助金はグループを組むのが難しい、制度がわかりにくいとの声が多くあったところでございます。
こうした声に対応するため、グループの組成につきましては、被災企業に身近な商工会や商工会議所などに地域で被災企業を取りまとめていただいております。
また、制度の相談窓口として九月一日から県庁内に新たに中小企業等復興支援プロジェクト・チームを設置いたしまして対応を行っており、九月三日から九月十四日の二週間で約五百件の相談や問い合わせに対応しているところでございます。
こうした取り組みによりまして、現時点で十七の商工会と七の商工会議所が各グループの代表者となって、延べ六百社余の企業のグループ申請の準備を進めているところでございます。
一方で、商工会や商工会議所によるグループ形成に参加できない企業には、市町や金融機関と連携してグループ組成の支援を行うこととしております。
さらに、被災企業の個々の状況に応じまして、小規模事業者の販路拡大などの事業再建を支援する持続化補助金や、被災による操業停止に伴う取引停止などにより販路の一部を失った企業に対する、新たな取引先の開拓を目的とした広域取引商談会の実施、当面の資金繰りが困難な被災企業に対する緊急の金融支援として要件を大幅に緩和した特別資金の創設などについても取り組んでいるところでございます。
今後とも、相談窓口を通じて中小企業等の声を聞きながら、全ての被災企業の実情に寄り添い、最適な支援メニューの利用を促進するとともに、国と連携して利用手続の簡素化や制度の充実を図り、中小企業等の復興に向けた取り組みを全力で支援してまいります。
次に、七月豪雨の洪水に対するダムの効果と今後の取り組みについてでございます。
このたびの七月豪雨では県内各地で観測史上初となる記録的な豪雨に見舞われ、椋梨ダム、福富ダムのあります沼田川流域におきましても、約七百ヘクタールが浸水するという甚大な被害が発生いたしました。
このため、学識者などによる平成三十年七月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会を立ち上げまして、被害の発生要因の分析やダムの検証を行うとともに今後の対策のあり方を取りまとめることといたしました。
あり方検討会において、これらのダムはいずれも過去最大の流入量を記録しながらも、椋梨ダムでは約百三十万立方メートル、福富ダムでは約百五十万立方メートルを貯留するなど、洪水調節を行ったことが確認されております。
一方で、沼田川流域では下流域に甚大な浸水被害が生じており、今回著しく土砂が堆積した河川区間の堆積土等の除去を進めるとともに、あり方検討会での取りまとめを踏まえ、再度災害防止の観点から、河川断面を拡大するなど原形復旧にとどまらない改良復旧事業にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、沼田川流域を初めとする被災地域の一日も早い豪雨災害からの復旧に取り組み、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、医療機関及び福祉施設の復旧支援についてでございます。
医療施設につきましては、医科、歯科を合わせまして七十施設から被害が報告されたところでありますが、各施設において復旧や診療の継続に努められた結果、多くの施設が診療を再開しております。一方で、入院患者の転院を余儀なくされた本郷中央病院のほか、現在も休止している施設が医科診療所一施設、歯科診療所二施設ございます。
これらの医療施設につきましては、周辺の医療施設が代替機能を担うことで地域の医療ニーズに対応しているところでございます。
また、社会福祉施設につきましても、百十施設から被害が報告されましたが、多くの施設でサービスの提供を再開されており、現在も運営を休止しております十六施設の利用者の方々については、全員が他の施設を利用しておられます。
本県といたしましては、被災した施設に対して迅速な支援を行うため、八月の臨時県議会において災害復旧費国庫補助金の予算を計上し、復旧工事の着手に向けて事業者と個別に協議を進めているところでございます。
また、被災した施設や設備の復旧等を支援する中小企業等グループ補助金につきましても、国へ要望した結果、補助対象とすることが認められたことから、対象施設への通知や説明会の開催など、補助制度の円滑な活用を働きかけているところでございます。
一方で、今回の豪雨災害では道路の寸断や断水、停電などライフラインに大きな被害を受けたことから、自家発電装置や受水槽の整備あるいはその点検の実施、食料や医薬品、燃料等の備蓄あるいは緊急時の人員招集による体制の確保などが、緊急時の業務継続に当たっての課題として明らかとなったところであります。
そうしたことから、医療施設と社会福祉施設に対して、業務の継続性を確保するためのより実効性のある計画の策定に向けまして手引書の提供や研修などを行うとともに、防災訓練の実施を働きかけてまいりたいと考えております。
さらに、これらの計画に基づく対策を講じても患者や利用者へのサービス提供が確保できないような場合に備えて、他の施設への転院や避難等について関係者間の協議を促進してまいります。
今後は、復旧・復興プランに基づいてこうした取り組みを進めまして、医療施設、社会福祉施設の一日も早い復旧・復興を果たすとともに、災害時においてもサービスを安定的に提供できるよう、より強固な防災体制の構築に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
6:
◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長
三上幸三君。
【土木建築局長
三上幸三君登壇】
7:
◯土木建築局長（
三上幸三君） 七月豪雨における沼田川河川防災ステーションの役割についてお答え申し上げます。
沼田川河川防災ステーションは、沼田川流域における洪水時や災害時の防災拠点とすることを目的とし沼田川の河川敷内につくられた施設であり、平常時においても県や市町職員等の水防に関する知識や技術力の向上のために活用しているところでございます。
このたびの七月豪雨時におきましては、本施設に配備している排水ポンプ車により三原市本郷町の浸水箇所など三カ所、延べ八日間にわたり排水作業を行いました。
また、備蓄している土砂を使用することで効率的に土のうを製作し被災現場に迅速に供給するとともに、災害復旧に必要なブルーシート等の資材を各所へ配送するなど、防災拠点としての機能を果たしたものと考えております。
一方で、甚大な被害が想定を超える広範囲に発生したことから、土のう袋等の備蓄資材が不足するなどの課題が見受けられました。
このため、今回の災害を踏まえた、備蓄を初めとする機能について、もう一度見直す必要があると考えております。
今後とも、より迅速かつ円滑な災害復旧活動や平常時における水防技術の向上などが図られるよう、関係市町の意見を伺いながら充実強化に努めてまいります。
8:
◯議長（
山木靖雄君） 危機管理監
土井 司君。
【危機管理監
土井 司君登壇】
9:
◯危機管理監（
土井 司君） 防災リーダー育成の効果と今後の取り組みについてお答えします。
防災士を初めとする防災に関する専門的知識を有する防災リーダーは、自主防災組織の活動において欠かすことのできない存在であると認識しております。
このたびの豪雨災害においても、防災リーダーを中心に、気象状況を読み取り、今後の降雨への注意喚起や避難所開設の準備、高齢者の方の早目の避難所への誘導、避難勧告後の地域住民への避難の呼びかけや集団での避難などの活動が実施されており、住民の早目の避難やスムーズな避難所運営につながった地域もございます。
一方で、防災リーダーによる避難の呼びかけは行われたものの、実際の避難が円滑に行われなかった事例もございました。
こうしたことから、引き続き、市町が行う防災リーダーの養成への支援を行うとともに、防災リーダーとしての活動をされている方には研修会などを通じてリーダーとしての役割についての自覚を高め、より高度な知識、技能を習得していただき、平常時においては講習会による避難の重要性の一層の浸透やより充実した防災訓練の実施を、災害時においては実際の避難に結びつくための早目の呼びかけの徹底などの役割を担っていただきたいと考えております。
あわせて、住民の皆様に適切な避難行動を実践していただくための方策も検討してまいります。
こうした取り組みなどにより、防災リーダーを中心とした地域防災力のさらなる強化に努めてまいります。
10:
◯議長（
山木靖雄君） 教育長
平川理恵君。
【教育長
平川理恵君登壇】
11:
◯教育長（
平川理恵君） 二点についてお答えいたします。
まず、学校への冷房の整備についてでございます。
公立学校施設につきましては、児童生徒の学習、生活の場であるとともに非常災害時には避難所にもなる極めて重要な施設であることから、教育環境の改善や防災機能強化の一環として空調設備の整備を進めていく必要があると考えております。
こうした中で、空調設備の整備には多額の地方負担を伴うことなどから、県内市町の中には公立小中学校の空調設備の整備が著しくおくれている団体も見受けられる状況にございます。
今回、国の来年度予算におきましては多額の概算要求が行われており、県教育委員会といたしましては、他の都道府県とも連携して必要な予算額の確保などについて国に要請してまいります。
また、市町教育委員会に対しましては、学校施設の老朽化対策などに取り組む中で、あわせて国の交付金を活用して、空調設備の整備など教育環境の質的向上を図ることなどについて、さまざまな機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。
県立学校の空調設備整備につきましては、これまで、職員室、保健室、図書室や音楽室、調理室、被服室などのうち、騒音対策や衛生面から窓の開放が困難な教室などへの整備を県として進めてきたところであり、普通教室につきましてはＰＴＡなどにより整備が行われてきたところでございます。
県立学校施設の整備につきましては、現段階では老朽化対策などに優先的に取り組む必要があることから、空調設備整備については必ずしも十分なものとなっていないと認識しております。
今後は、教育環境の改善や防災機能強化の観点からも、空調設備の整備を進めるための手法等について検討してまいりたいと考えております。
次に、「山・海・島」体験活動の着実な実施についてでございます。
「山・海・島」体験活動の平成三十年度の実施状況は、県全体では六四・七％、広島市を除く二十二市町では八八・七％の学校が実施する予定となっております。
今年度は、七月豪雨や猛暑、台風等の影響で、七月、八月に実施予定であった二百二十二校のうち約三割に当たる八十一校が、実施期間の短縮や実施内容の変更など、児童の安全に最大限配慮して実施したところでございます。
今年度からは、新たな取り組みといたしましては、生態系、自然観察、防災などのテーマに合わせて体験活動中に指導を行う専門指導員や、子供の健康、安全を管理するための看護師の派遣等にかかる経費の一部を新たに補助することとしたところでございます。
例えば、専門指導員の活用に際しましては、地域の防災士を講師として、自校の体育館などに避難したことを想定し段ボールベッドの作成について助言を受けたり、看護師の活用に際しては、熱中症予防について医療的視点から助言をもらうことでより安全な実施体制が構築されたりするなどの取り組みが広がってきたところでございます。
教育委員会といたしましては、県内二カ所で行う実践発表会において、児童による発表や教職員、保護者、指導主事によるパネルディスカッションを通して効果的、効率的な事例や取り組みの成果を共有したり、市町の担当者を集めた連絡協議会において、経済的な負担を軽減するための方法等先進的な取り組みを共有しているところであり、引き続き、「山・海・島」体験活動の取り組みがさらに広がるよう、市町教育委員会を通じて働きかけを行うなど、さらなる充実に向けて取り組んでまいります。
【
議長退席、副
議長着席】
12: ◯副
議長（宮
政利君） 引き続いて質問を行います。鷹廣 純君。
【鷹廣 純君登壇】
13:
◯鷹廣 純君 皆さん、おはようございます。民主県政会の鷹廣 純です。今次
定例会におきまして、貴重な質問の機会を与えていただきました山木
議長、宮副
議長並びに先輩、同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
さて、七月豪雨災害から二カ月が過ぎ、県では復旧・復興プランを策定されました。その中で、県民一丸となる合い言葉に、「ピンチをチャンスに。見せちゃれ広島の底力」と力強く掲げられております。
しかし、私はこの合い言葉に違和感を持っています。家が壊れ避難生活を余儀なくされ、まだ生活のめどが立っていない方が、気持ちを切りかえて前に進んでいける状況にあるのか、ましてや、御家族が亡くなられた方にとっては、ピンチとかチャンスとかという次元ではない苦しいお気持ちだと思います。県民一丸の輪に入れない被災者が出ないように、県に見放されたと感じさせないように、被災者に寄り添った丁寧な復旧・復興をまずはお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
それでは、質問は一問一答方式で行いますので、質問席に移らせていただきます。（質問用演壇に移動）
最初の質問は、災害対応についてでありますので、危機管理監は答弁待機席に移動をお願いいたします。
14: ◯副
議長（宮
政利君） 危機管理監、答弁待機席へお願いします。
15:
◯鷹廣 純君（続） 先日、ショッピングセンターに勤務されている方から、災害対応のお話を伺いました。七月豪雨災害により、この方が住み、また、勤務される店舗がある地域では、断水が生じ、道路も寸断されたそうです。
そんな中、この会社の本部からの指示により、被災者に食料等を届けるため店舗をあけ、水や食料を初め、店にある商品を販売しました。この方も出勤し、業務に当たったそうです。そうして店舗の水、食料などを全て販売した結果、そこで仕事をしていた従業員は水、食料が手に入らず、結果、みずからは行政からの支援物資に頼ったとのことでした。
しかし、水にしても、給水所に長時間並んで水をもらう状況であったことから、昼間は店舗の業務でみずからのことは差しおいて被災者への支援を行い、業務が終わった後、今度はみずからが被災者として水を求めて行列に並ばなければならないことにやるせなさを感じたそうです。被災者支援に当たっている企業などへ優先的に行政からの水、食料などの支援物資を届けたり、もしくはそうした企業のために、別途、行政の支援物資を確保しておくなどできないものかといったお話でした。
まさに、命をつなぐような業務をしている組織、人命救助に当たる警察、消防、自衛隊、ライフラインである電気、水道、ガスなどをつなぐ企業、食料の供給、医療、介護といった分野を担う病院、福祉施設など、そして、それらのかなめになる行政も同様ですが、何を差しおいても業務を遂行しなければならない、そういう状況に置かれます。しかし、その業務を行うのは人であり、その人を支えることができなければ、こうした業務はとまってしまいます。
そこで、それぞれの企業や組織で応急対策業務が行えるように、業務に当たっている人へ水、食料を提供する必要があると思います。県の組織においても、被災し断水した地域での業務は大変であったともお聞きしています。
そこで、応急対策を行う県の職員に対する水、食料の提供など実施体制の確保をどのように対応されているのか、このたびの災害で問題や課題はなかったのか、危機管理監にお伺いいたします。
16: ◯副
議長（宮
政利君） 危機管理監
土井 司君。
【危機管理監
土井 司君登壇】
17:
◯危機管理監（
土井 司君） 応急対策業務を行う県職員の水、食料の確保につきましては、県内で最も大きい被害をもたらすとされている南海トラフ巨大地震を想定して策定した大規模地震時の業務継続計画に基づき行っているところでございます。
食料につきましては、行政に加えて物流や流通の専門家から成る検討委員会の意見をもとに作成した災害応急物資の備蓄・調達検討報告書に基づき、被災三日目以降は流通在庫や広域支援等により物資が到着することを想定して、二日分の備蓄を行っているところでございます。
また、飲料水につきましても同様に、この報告書に基づき、市町による水源からの給水車等による運搬や災害時応援協定を締結している飲料水メーカーからの調達が可能であることを想定して、現物での備蓄は行っておりません。
なお、今回の災害におきましては、食料については確保できていたものの、飲料水については断水が発生した地域において執務に当たる職員が飲料水の確保に苦慮したと聞いており、今後の検討課題であると認識しております。
18: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
19:
◯鷹廣 純君 県が策定している大規模地震時の業務継続計画では、職員用の食料などの備蓄が二日分という答弁がありましたけれども、一般的に、家庭に対して三日分以上の食料を備蓄していくことを推奨していますし、最近のテレビ番組では、広域的な災害が起これば一週間分は必要とも言われていました。
何日も家に帰らずに業務に当たるようなことも想定されるのに、最低三日分は必要ではないでしょうか、御所見を危機管理監にお伺いします。
20: ◯副
議長（宮
政利君） 危機管理監
土井 司君。
21:
◯危機管理監（
土井 司君） このたびの豪雨災害におきましては、道路や鉄道等の陸上交通の被災に伴い物流が回復し始めるまでに三日程度要したこと、さらには、国の業務継続計画においては職員用の食料等の備蓄を非常時優先業務に従事する職員の一週間分、その他の職員の三日分としていることから、本県におきましても県の応急対応に係る検証を踏まえ、備蓄量の見直しを行っていきたいと考えております。
22: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
23:
◯鷹廣 純君 ぜひ前向きに検討していただければと思います。
まずは二問、行政のことを質問しましたが、冒頭述べましたように、災害時の応急対応は行政だけで行うわけではなく民間企業も一緒に対応します。それは、民間企業の社会貢献であったり社会的責任に基づいて行動されると思うのですが、行政との災害時応援協定を結んでいる場合もあります。
自衛隊であれば、任務を遂行する場所までみずから道路や橋をつくって移動し、必要な資機材や食料、燃料をみずから運び、通信手段やお風呂まで自己完結でき、みずからの組織や隊員をみずからで支えながら任務を遂行することができると思います。しかし、行政や民間企業はそれぞれで全てを行うことはできませんので、いかに協力して行うかが重要となります。災害時応援協定で無理を言って支援活動をしてもらうこともあります。そうしたときに、その企業も支援活動が継続できるように、水、食料の提供を初めとしたさまざまな支援が必要です。
そういった、もう一歩踏み込んだ支援を充実していくべきではないかと思いますが、知事の御所見をお伺いします。
24: ◯副
議長（宮
政利君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
25:
◯知事（
湯崎英彦君） 大規模災害発生時には、被害の最小化と迅速な回復を図るため、民間企業の支援を得ながら、被災者を最優先に支援活動を継続して実施することが重要であると認識しております。
このため、災害ボランティアにおいても食料や水、必要な装備を初め、宿泊場所も自身で確保するなど、自己完結型で行っていただいているところでございます。
被災者への支援活動を行う民間企業におきましても、事業継続計画の策定により、事業の継続に加え支援活動にも対応できるよう、食料の備蓄などあらかじめ必要な資源を確保するための対策を実施しておいていただきたいと考えているところであります。
しかしながら、民間企業の事業継続計画の策定状況は必ずしも十分な状況にはないと考えており、経済団体や産業支援機構等とも連携を図りながら、事業継続計画の策定が進むよう、効果的な支援を行ってまいります。
今後とも、大規模災害発生時に被災者に対する支援を迅速かつ的確に実施するため、支援活動を行う民間企業のニーズを十分に踏まえながら必要な支援を行ってまいりたいと考えているところであります。
26: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
27:
◯鷹廣 純君 被災者最優先で官民を挙げて取り組むわけですけれども、そのためにも、その備えをしっかり検討していっていただきたいと思います。南海トラフ地震など、今後、今回の災害よりもさらに広域的な災害も起こり得ます。しっかり災害対応できる備えをしておくことを要請しておきます。
質問の第二は、教育委員会の障害者雇用についてお伺いしますので、教育長は答弁待機席へ移動をお願いします。
28: ◯副
議長（宮
政利君） 教育長、答弁待機席へお願いします。
29:
◯鷹廣 純君（続） 八月中旬、厚生労働省や総務省など複数の中央省庁で雇用している障害者の人数を水増ししていることが明らかになり、大きな問題となっています。その後の調査で、国の三十三機関のうち八割を超える二十七の機関で水増しが行われ、その人数は三千四百六十人、障害者雇用率も実際には一・一九％と、法定雇用率の二・三％を大きく下回ることが明らかになりました。
また、全国の自治体でも同様に水増しをしていることが明らかになり、全国的な調査も現在行われています。広島県においても、県教育委員会で障害者手帳などを確認せず雇用率に加えていたことが明らかになり、現在調査をしていると伺っています。
今回の障害者雇用の人数の水増しについての問題は、ガイドラインに沿った確認がされていなかったこと、再度確認した結果、雇用率が変わることがあることの二つがあると思います。
そこで、広島県教育委員会はこの問題をどのように捉えているのか、教育長にお伺いします。
30: ◯副
議長（宮
政利君） 教育長
平川理恵君。
【教育長
平川理恵君登壇】
31:
◯教育長（
平川理恵君） 県教育委員会におきましては、職員の自己申告した書類に基づき手帳の有無を確認しており、国の行政機関などで問題となっているような、本人の自己申告によらず算入したり障害者の範囲に含まれない方を障害者に含めたりするといったようなことは行っておりません。
これは、職員のプライバシーへの配慮及び学校の事務量への配慮により、このような方法で手帳の有無の確認を行っていたところでございますが、より丁寧な確認を行うため障害者手帳等の写しの提出を含めた調査を改めて実施しているところでございます。
また、現在行っている調査の結果につきましては公表することとしておりますが、調査の結果、雇用率が変動した場合には、その要因を十分に検証するとともに、その結果を踏まえ、改めて障害者雇用の促進に向けた取り組みについて検討する必要があるものと考えております。
32: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
33:
◯鷹廣 純君 自己申告で、手帳もコピーまではとっていないけれども確認していたということでありますので、水増しではないのではないか、雇用率も変わらないのではないかと受けとめさせていただきたいと思います。
次に、障害者雇用をしている人数の内訳などをお伺いします。
あす九月二十一日までの日程で、身体に障害のある人を対象とした広島県職員採用選考試験の受け付けが行われています。採用後の主な勤務先は、知事部局、教育委員会、地方機関、県立学校、広島市以外の市町立小中学校となっています。その受験案内を見てみますと、その受験資格にも、手帳の交付を受け、その障害の程度が一級から六級までの者となっていますし、選考試験の申込書にも、手帳の交付年月日等を記載して確認するようになっています。また、試験当日の持参品として身体障害者手帳等があることが注意書きされていますので、新規採用の場合にはしっかり確認がされることがうかがえます。こうした身体障害者枠の採用予定人員が今年度の試験では七名程度となっています。
そのほかにも、県教育委員会では、広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験において十人程度を採用予定枠として、身体に障害のある者を対象とした特別選考を教員では設けています。県教育委員会では、こうした特別選考により採用された障害者のほかにも、県教育委員会に採用された後に病気やけがにより障害者となられた方もおられると思います。
そこで、障害のある方を対象とする特別選考により採用された職員の人数、それ以外の試験により雇用している障害者の方の人数、さらに、それぞれの身体、知的、精神の障害の種別の内訳を教育長にお伺いします。
34: ◯副
議長（宮
政利君） 教育長
平川理恵君。
35:
◯教育長（
平川理恵君） 直近の公表数値である平成二十九年六月一日時点で申し上げますと、県教育委員会で雇用している障害のある職員は百八十四人でございます。
このうち障害のある方を対象とした採用選考試験により雇用している職員は三十一人で、全て身体に障害のある方でございます。
また、それ以外の試験により雇用している職員は百五十三人で、うち身体に障害がある方が百四十四人、精神に障害のある方が九人でございます。
36: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
37:
◯鷹廣 純君 特別選考以外により雇用されている方が半分以上だということで少し驚いたのですけれども、その中には、採用後にたまたま病気やけがで障害者になった方もおられると思います。そういった方を人数にカウントするというのは、障害者雇用促進法の趣旨からすると非常に消極的ではないかと思います。まずは新規採用、特別選考でしっかりと障害者を雇用していくところを御努力いただきたいと思います。
もちろん、採用後に障害を負ったからといって雇用をやめるようなことがあってはなりません。業務の見直しなどで、引き続き、それまでの経験を生かせるような雇用の継続をしっかりと行っていただきたいと思います。
また、二〇一八年四月一日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わっております。知的障害者、精神障害者の方の採用枠を設けるということも検討する段階に来ていると思いますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いします。
次に、法定雇用率についてですけれども、これまでも障害者雇用の課題については、雇用率が達成できず何度か国から勧告を受ける中で、執行部ではさまざまな取り組みを重ねられ、努力されてきたと思います。しかしながら、広島県教育委員会は二〇一七年においても二・二％という法定雇用率を達成しておらず、毎年、未達成機関として広島労働局や厚生労働省において公表されているところであります。さらに、本年四月には適用される法定雇用率が二・四％に引き上げとなっています。
こうした中、法定雇用率の達成に向けて取り組みをさらに強化していかなければならないと思いますが、今後の取り組みについて教育長にお伺いします。
38: ◯副
議長（宮
政利君） 教育長
平川理恵君。
39:
◯教育長（
平川理恵君） 県教育委員会では、職員の約九割を占める教育職員について、平成十二年度の教員採用試験から身体に障害のある方を対象とした特別選考を実施し、その周知等に努めておりますが、全国的に教員免許取得者における障害者の割合が極めて少ないことや、ほかの複数県で取り組まれております清掃や環境整備等の校務を補助する業務での雇用がないということもあり、結果として採用が進んでいない状況にございます。
また、特別支援学校において、事務補助等の業務を行う非常勤職員として障害のある方を雇用するなどの取り組みを行ってまいりましたが、依然として法定雇用率を達成できていない状況にございます。
このため、本年度から新たな取り組みとして、事務局本庁内の補助業務を集中的に行うワークサポートステーションを設置して、サポーター二名による業務支援のもと、現在は八名の障害のある方を非常勤職員として雇用しております。
県教育委員会といたしましては、障害のある方の教員免許の取得が促進されるよう国に働きかけていくとともに、引き続き、採用試験説明会や大学への働きかけを通じて障害のある方を対象とした特別選考の制度について周知を図ることとあわせて、ワークサポートステーションの拡充など、障害者の雇用に努めてまいります。
40: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
41:
◯鷹廣 純君 教員免許を持っておられる障害者の方が少ないということで、業務の内容として、なかなか障害者の方に担ってもらいにくい部分があるというのは理解できます。しかし、民間企業では法定雇用率が達成できなければ納付金が徴収されるなど、厳しい行政の指導を受けながら障害者雇用に取り組んでおられます。教育委員会におかれましても、真摯に法定雇用率の達成に向け取り組むことを要請しておきます。
質問の第三は、二〇二〇年四月に導入される会計年度任用職員制度について、二点お伺いします。
日本では、一九九〇年代以降の長期にわたる景気の低迷などを要因として雇用の非正規化が進み、現在では雇用労働者に占める非正規雇用労働者の割合は約四割に達しており、正規雇用労働者との格差は深刻化しています。行政機関においても、行政のスリム化や地方財政の逼迫などを要因として民間委託や非正規化が進み、総務省の調査では、二〇一六年四月時点で全国の自治体で恒常的に働く臨時・非常勤職員は約六十四万三千人に上るとされています。また、臨時・非常勤職員の多くは年収二百万円以下の、いわゆる官製ワーキングプアとやゆされ、民間の非正規労働者と同様に、その勤務労働条件の低さが社会問題となっています。
こうした状況を受け、国では臨時・非常勤制度の見直しを検討してこられました。その議論の経過を受け、私も二〇一七年二月の予算特別委員会において、地方公務員法やパート労働法が適用されない法のはざまに非常勤職員が置かれていること、アルバイト等の兼業をして公務に従事する非常勤職員もおられることなど厳しい実態を申し上げるとともに、県として真摯に取り組んでいただくようお願いしたところです。
こうした中、昨年五月十七日、地方自治体で働く臨時・非常勤職員の任用の明確化、働き方改革で行われている同一労働同一賃金の観点から労働条件を改善することを目的とした、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。新たに一般職非常勤職員として会計年度任用職員制度が創設され、二〇二〇年四月からスタートすることとなっています。本県で働いておられる非常勤職員についても、この制度により多くの方が二〇二〇年度からは会計年度任用職員に移行することになります。
本県においては、現在、約一千百人の非常勤職員が公務に従事され、その六割が年収二百万円未満という状況です。将来的な生活設計が難しく、生活不安から若い方を中心に転職が多く、業務の継承が難しいといったこともあると聞いています。また、近年の社会的な労働力不足や雇用情勢が上向く中で、非常勤職員の確保も難しくなっており、行政サービスの水準低下を懸念する声も聞いております。
そこで、会計年度任用職員制度の創設に当たり、期末手当の支給が可能となるなど、労働条件の改善に向けた方向性を国が示したことも踏まえ、本県でも積極的に労働条件の改善を行い人材確保につなげていくべきだと思いますが、どのように考えておられるのか、総務局長にお伺いします。
42: ◯副
議長（宮
政利君） 総務局長竹中正博君。
【総務局長竹中正博君登壇】
43: ◯総務局長（竹中正博君） 会計年度任用職員制度につきましては、全国の自治体において臨時・非常勤職員が増加する中で、自治体間で任用や取り扱いが統一されていなかったことから、その適正な任用・勤務条件を確保することを目的に地方公務員法及び地方自治法を改正し、任用根拠や服務規律等を定めるとともに、期末手当の支給等が可能な職として創設されたものでございます。
本県におきましても、専門的な知識が必要な職など、さまざまな業務に非常勤職員が従事しており、県行政を推進する上で重要な役割を担っていただいていることから、会計年度任用職員制度を導入し常勤職員との役割分担を考慮しつつ配置を行っていくことで、必要な執行体制の確保を図っていくことが適当と考えております。
このため、このたびの法改正の趣旨等も踏まえつつ、平成三十二年度の制度移行に向け、具体的な制度内容について、引き続き、検討を進めてまいりたいと考えております。
44: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
45:
◯鷹廣 純君 会計年度任用職員制度の導入により同一労働同一賃金の観点から各種手当の支給などができるようになれば、それに伴って新たな歳出が生じます。
その財政の負担をどのように対応しようと考えておられるのか、総務局長にお伺いします。
46: ◯副
議長（宮
政利君） 総務局長竹中正博君。
47: ◯総務局長（竹中正博君） 会計年度任用職員制度においては、新たに期末手当の支給等が可能となっておりますが、それによる地方の財政的な負担については国が適切に対応すべきものと考えており、国からは、これまで、地方公共団体の実態も踏まえた上で地方財政措置について適切に検討するとの考えが示されているところであります。
一方で、財政措置の具体的な内容については現時点では示されていないことから、他の団体とも連携しつつ、必要な措置がしっかりとなされるよう、今後とも要望してまいりたいと考えております。
48: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
49:
◯鷹廣 純君 全国的な、国も含めての制度の見直しでありますので、しっかりと国への要望をお願いしたいと思います。今回の会計年度任用職員制度によって、現行のようなパートタイムと新たにフルタイムも可能となるなど、業務の進め方が大きく変わる要素も含んでいます。業務によってどちらがよいのか、また、そこで働く非常勤職員にとってどちらがよいのか、ぜひ、現場の声を聞きながら検討していただくことを要請しておきます。
行政機関で働く臨時・非常勤職員の任用の適正化や勤務条件の改善が民間で働く非正規労働者の勤務条件の改善に波及することを期待して、次の質問に移ります。
広島県で唯一、院内でお産ができる助産院、たから助産院が広島市安佐南区にあります。
質問の第四は、たから助産院で伺ったお話をもとに、出産への支援及び産後ケアの充実などについて、三点お伺いします。
たから助産院は、赤ちゃんの持っている生まれる力、お母さんの持っている産む力が発揮されるお産のお手伝い、楽しい妊娠生活、育児へのお手伝いをしたいとの思いから、一般社団法人広島県助産師会が二〇一五年十一月二十二日に設立し、間もなく三年を迎えます。たから助産院では、出産のほか、妊婦健診、産後ケアなどの事業も行い、広島市など行政が実施する産前産後サポート事業や産後ケア事業などの実施主体にもなっています。
助産院は文字どおり助産師が中心となって運営しているわけですが、助産師はかつて産婆と呼ばれ、自宅分娩が一般的だった時代にお産の専門家として活躍しました。明治三十二年には産婆の資格が法律上明確にされ、専門職としての制度も確立しました。戦後のベビーブームまでは九割以上が自宅分娩で、助産師がお産を取り上げてきました。正常分娩は助産師、異常分娩は病院で医師が対応するという役割分担ができていました。その後、核家族化や社会の変化により自宅分娩が減り、助産院や助産師が常駐する母子保健センターでの施設分娩がふえてきましたが、同じ助産師が妊娠・出産、育児まで母子に寄り添って支援する役割を担っていました。
現在では、医療機関での分娩がほとんどとなり、助産師も分娩施設や医療機関で働くようになりました。助産師による自宅分娩や助産院でのお産の特徴は、妊婦の希望に沿ったお産ができるということだとおっしゃっていました。例を挙げると、妊婦が産みやすいスタイルは人それぞれだということで、あおむけや四つんばい、人によっては立って産むほうが楽という方もいらっしゃるそうです。医療機関では、医療行為のしやすさなどからあおむけで産むのが一般的となっています。
近年、妊婦のお産に対するニーズは多様化しています。というより、もともとお産は人それぞれであったわけですが、最近では、病院では自分で思ったように産ませてくれなかったので、二人目は自分で思うように産みたいと言って自宅分娩を希望する方もあるそうです。しかし、近くの産婦人科病院と連携の了解が得られないと助産師がお産にかかわることができず、結果、家族だけで産むことで命の危険にさらされることもあるそうです。また、助産院の開業には嘱託医が必要ですが、産婦人科病院の理解が得られにくいといった現状もあるそうです。
こうしたお話を伺って、私は、妊婦の希望に応じたさまざまなお産のスタイルを提供できる体制づくりが重要であると思います。それにはさまざまなノウハウを蓄積してきた助産師、助産院の存在は大きく、また、このノウハウをしっかり後世に引き継ぎ継承していくことが重要です。たから助産院は、その役割も担っています。
そこで、医療の管理のもと、安全・安心なお産ができる病院のメリットと、正常分娩であれば妊婦の希望に応じたお産ができる助産院や助産師による自宅分娩のメリットをお互い生かすために、連携を深めることが必要です。
そこで、県が積極的に病院と助産院の連携を促す役割を担ってはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いします。
50: ◯副
議長（宮
政利君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
51:
◯知事（
湯崎英彦君） 本県におきましては、地域の医療機関、周産期母子医療センター、広島県助産師会及び消防機関等を構成員とする周産期医療協議会を設けており、周産期医療体制の整備促進に取り組んでいるところであります。
この協議会を通じてローリスクの正常分娩を助産院や一般の産科医療機関が担い、ハイリスク分娩を周産期母子医療センターにおいて対応するなど、役割分担や連携体制の強化等を図ってきたところでございます。
本県といたしましては、助産師による出産に対応するため、助産院において、妊婦等に対し緊急的な診療を行う場合に必要となる嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けて、これまでも広島県助産師会と協同して広島県産婦人科医会に対し理解と協力が得られるよう働きかけてまいりました。
引き続き、助産師が他の医療機関で実地に分娩研修を行う助産師出向支援導入事業等を活用して、さらなる人材育成や助産院と医療機関との連携を図ることにより安全な周産期医療体制の構築に努めてまいります。
52: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
53:
◯鷹廣 純君 次に、病院における助産師の役割についてお伺いします。
病院に勤務されている助産師も多くおられるわけですが、病院だとどうしても医師や医療的な側面からの安全に産ませるお産になりがちで、助産師がこれまで培ってきた妊婦に寄り添い、じっくり産む力、生まれる力を待つようなお産のノウハウが廃れてしまうのではないかと危惧しております。
そこで、県立広島病院では、院内の助産師の役割をどのように考え、院外の助産院との連携についてどのように考えておられるのか、病院事業管理者の御所見をお伺いします。
54: ◯副
議長（宮
政利君） 病院事業管理者浅原利正君。
【病院事業管理者浅原利正君登壇】
55: ◯病院事業管理者（浅原利正君） 県立広島病院における助産師の役割と院外助産院との連携についてお答えいたします。
県立広島病院は総合周産期母子医療センターとして安全なお産に取り組んでおり、助産師はその一員として医師を補助する重要な役割を担っているところでございます。
さらに、助産師独自の取り組みといたしまして、母親が不安なく妊娠・出産、子育ての過程をたどることができるよう、出産前では助産外来やマタニティー相談、出産後では母乳外来やベビーマッサージ外来などを開設しております。
また、現在、県立広島病院では医療機能の分化・連携を図るため、地域の医療機関との連携強化にも努めております。
そのため、今後も病院の機能と助産院の機能それぞれの機能が最大限に発揮できるよう、助産院との連携に取り組んでまいりたいと考えております。
56: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
57:
◯鷹廣 純君 次に、産後ケアの取り組みやネウボラの運営についてお伺いします。
従来の助産院、助産師の活動は、家庭や地域に入り込み、妊娠から出産、子育てまで母子に寄り添い、まさに今広島県で進めているネウボラのおばさんそのものではないかと思います。むしろ、お産を取り上げることまでできるのでネウボラ以上のことをしていたと言えます。そして、現在自治体が実施している産後ケア事業の委託事業者として助産院が取り組んでいることは、そのノウハウを生かした非常によい仕組みだと思います。
しかし、たから助産院にお聞きしたのは、産後ケアの事業対象となる条件が厳しく、本当はケアしてあげたほうがよいのに対象とならないケースがあるということです。それは、事業の要件として、家族等からの十分な家事・育児などの支援を受けられない人を対象としているため、親と同居している場合や近くに親が住んでいる場合は事業対象とならないケースがあるそうです。
しかし、現代では妊婦の親の世代も既に核家族であったり少子化世代になりつつある状況や、自宅でなく病院でのお産が一般的になっている状況を踏まえると、親と同居していても、昔と比べ、お産や産後ケアに対する経験やノウハウが不足しているのではないでしょうか。親と同居しているといっても、専門的な産後ケアが必要なケースが多々あると思われます。したがって、県もネウボラを積極的に進める立場から、ネウボラの機能を充実させ全県展開するに当たっては、産後ケア事業の対象となる要件を緩和し、広く産後ケアを受けていただくようにすべきだと思います。
また、ネウボラの運営に助産院のノウハウをしっかり生かしていただきたいと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
58: ◯副
議長（宮
政利君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
59:
◯知事（
湯崎英彦君） 産後間もない母親の心身の負担を軽減することは、育児の肯定感を高め、子供にとって良好な養育環境や親子のよりよい関係を育む上で重要であると認識しております。
産後ケア事業は、市町が医療機関や助産所に委託し、宿泊や日帰りで出産後の母親の心身のケアを行うものであり、現在、県内では八市町において医療や福祉、生活の観点から、家庭状況にかかわらず支援が必要な幅広い家庭を対象に実施しているところであります。
本県におきましては、ひろしま版ネウボラにおいて産後ケア事業を必須のサービスの一つとして位置づけ、モデル六市町において取り組みを強化しているところでございます。
今後、ひろしま版ネウボラの全県展開に当たりましては、全ての子育て家庭の状況を漏れなく把握するとともに、リスクの早期発見、早期支援につなげることが重要であることから、助産師を含む医療関係者と連携し豊富な知見を活用しながら産前・産後ケアの充実を図ることで、安心して妊娠・出産、子育てができる広島県の実現を目指してまいりたいと考えております。
60: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
61:
◯鷹廣 純君 県がネウボラを進める上で、助産院のノウハウは非常にプラスになると思います。ぜひ、うまく助産院を活用し、また、積極的な助産師の育成を要請しておきます。
質問の第五は、道路の横断歩道や停止線といった道路標示についてお伺いしますので、警察本部長は答弁待機席へ移動をお願いします。
62: ◯副
議長（宮
政利君） 警察本部長、答弁待機席へお願いします。
63:
◯鷹廣 純君（続） 地域住民や多くの議員から道路標示の塗りかえの要望が行政にいつも寄せられていると思います。特に冬のタイヤチェーンで標示が削られ薄くなり標示が消えてしまうことがありますが、なかなか行政が塗り直してくれないと、春になると私のところにも要望が寄せられます。警察本部では、塗りかえ要望から塗りかえ完了まで数カ月を要すると聞いたことがあります。
そこで、消えた標示の把握がどのようになっているのか、また、その後の塗りかえの時期やスケジュールなどがどのようになっているのか、お伺いします。
あわせて、冬に一度に消えてしまうという施設特有の事象に対して、速やかに塗りかえるような対応も大切だと考えますが、整備の強化に向けてどのように対応されるのか、警察本部長にお伺いします。
64: ◯副
議長（宮
政利君） 警察本部長石田勝彦君。
【警察本部長石田勝彦君登壇】
65: ◯警察本部長（石田勝彦君） 車線等の路面標示の摩耗対策についてお答えいたします。
県警察では、横断歩道等の道路標示につきましては、交通部門における点検や警察官の街頭活動を通じての把握のほか、県民の皆様から警察署、交番等に直接寄せられる通報を初め、県警ホームページ内の標識ボックスといいます意見箱などにより、補修必要箇所の把握に努めているところでございます。
次に、塗りかえ時期やスケジュールにつきましては、補修を要する標示を把握した都度、その緊急性、重要性を考慮し決定しております。
特に、通学路や幹線道路における横断歩道等を優先的に行い、より効果的、効率的な道路標示の整備に努めているところでございます。
また、県北部地域におきましては積雪中の工事が困難であることから、補修が必要な箇所を各警察署から上申させ警察本部において集約した後、新年度から速やかに工事が発注できるよう努めており、今後とも、こうした地域の特殊性に応じた措置を講じてまいります。
66: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
67:
◯鷹廣 純君 私の住んでいる広島市安佐南区もかなり消えます。団地でチェーンを履いて下におりてきて、下におりてくるともう雪は降っていないのですけども、どんどん削れてよく消えますので、全県的なことと捉えて、ぜひやっていただきたいと思います。夏や秋に塗り直したのでは、冬にまた消えてしまってその役割を果たす期間が短くなるということでありますから、集中的に取り組むような期間などを設けていただいて、春に速やかに塗りかえができるような仕組みづくりをぜひ検討していただきたいと思います。
続いて、質問の第六は、道路標示に関連しまして、自動車産業を支える技術開発についてお伺いします。
道路標示は人間が見るわけですけれども、これからは、自動運転を行うＡＩが道路標識を認識する時代がやってまいります。今開発が進められている自動運転システムの多くが、カメラで道路標示や道路標識、車両や歩行者を認識し運転するシステムとなっています。
国においても、二〇二〇年度をめどに高度な自動運転を実現するという目標を掲げ、各省庁において取り組みが進められており、先日、国土交通省が自動運転者の安全運転技術ガイドラインを示し、今後一層、研究開発が進んでいくものと期待されています。
そこで、自動運転に関する技術開発や環境整備を自動車産業が基幹産業である広島県で進めてはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いします。
68: ◯副
議長（宮
政利君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
69:
◯知事（
湯崎英彦君） 近年、自動運転や電動化など、自動車を取り巻く環境が百年に一度の大変革期を迎えていると言われております。
自動運転につきましては、国土交通省では二〇二〇年の実用化を目指して、昨年度、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、道の駅など地域の拠点を核とする自動運転サービスの実証実験を実施して確認された課題や、今後の実証実験で検証すべき内容について取りまとめているところでございます。
また、県内自動車メーカーも参画する国の自動走行ビジネス検討会において、高精度三次元地図の整備や周辺環境認識技術の開発など多岐にわたる技術開発のあり方が議論されており、各企業におきましてもそれぞれの分野における研究開発、実証実験が行われ、その知見と課題が蓄積されております。
こうした中で、本県の基幹産業である自動車産業が持続的に発展していくためには自動運転など環境変化に対する適切な対応が必要であると考えており、公益財団法人ひろしま産業振興機構の新技術トライアル・ラボにおいて、将来必要とされる技術領域における研究開発の支援を行っているところでございます。
今後とも、国の施策の方向性や県内自動車メーカーの戦略などを踏まえて、県内の産学官六団体で設置したひろしま自動車産学官連携推進会議などとも連携しながら、自動運転に関する技術開発や環境整備を初めとした県内企業のイノベーション創出への挑戦を後押しすることにより、県内産業の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
70: ◯副
議長（宮
政利君） 鷹廣 純君。
71:
◯鷹廣 純君 既に自動車メーカーのマツダでは、車線逸脱警報システムを搭載した車両が販売されているようであります。こうしたシステムが機能できるように、センターラインや側線、横断歩道が消えていると、機能しないではないか、早く塗ってくれというような要望は今後どんどん強くなるのだろうと思います。消えない標示ができるかどうかわかりませんけれども、そういったことでありますとか、自動運転そのものの研究も、ぜひとも先進的な取り組みをいただきたいと思います。
以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
72: ◯副
議長（宮
政利君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午後零時二分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時二分開議
73:
◯議長（
山木靖雄君） 出席議員五十八名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。尾熊良一君。
【尾熊良一君登壇】
74: ◯尾熊良一君 皆さん、こんにちは。公明党広島県議会議員団の尾熊良一でございます。今次
定例会で質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
質問に先立ちまして、この六月に発生した震度六の大阪北部地震、七月には広島県を初め、広域にわたり甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害、そして、九月に入り関西での台風被害、また、北海道で震度七の地震の被害により犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、県内の被災者の皆様の生活再建に向けた一日も早い復旧と復興を強く願うところであります。
ことしの夏は、異常気象からの自然災害の脅威と日本列島が地震活動期に入ったかのような大規模な地震災害が連続して発生していますが、特に地球温暖化が要因とされる豪雨災害や大型台風の被害は毎年のように発生しています。このたびの過去にない豪雨災害は、何十年に一度の災害として捉えるのではなく、今後、いつどこで発生してもおかしくない災害として警戒し対策を検討する必要があると思います。
県では既に七月豪雨災害からの復旧・復興プランを発表されましたが、復旧・復興というもとに戻すだけのハード対策だけでなく、災害が発生しても被害を最小限にする災害に強い強靭化に向けた思い切ったハード対策が必要です。また、県民一人一人が早期の避難行動に確実につながるような防災意識の改革とも言えるソフト対策の取り組みが重要と考えます。広島県の復旧・復興プランの最後には、国全体の防災対策を推進する強い使命を持って新たな防災対策に取り組むとありますが、今後、このプランをもとに具体化される防災対策については、広島県が防災先進県を目指すくらいの思い切った取り組みを期待するとともに、我が公明党としても積極的に防災対策の提案をしていきたいと思います。
公明党の井上幹事長は、災害はいつどこでも起こり得るとの観点から、人の命を守る防災・減災・復興を政治の主流に捉えていくべきだと言われています。本日は、今回の豪雨災害の教訓から、政治の主流に置くべきハード・ソフト両面で防災・減災・復興の観点から早速質問に入りたいと思います。
最初の質問は、タイムラインについてです。
我が会派では、以前より本会議でタイムラインの策定と県、市町への導入を訴えてきました。タイムラインは、台風や豪雨による大規模水害に備えるため、自治体などが事前にとるべき対応を時系列でまとめたもので、自治体や警察、消防などが、いつ誰が何をするかを整理し、連携を図る具体的な行動計画です。国交省も平成二十八年八月にタイムライン策定と活用方針を各自治体に示しています。
ことし二月
定例会での田川議員の質問に対し、知事は、国土交通省太田川河川事務所では、洪水以外のさまざまな災害も想定したタイムラインを策定するため昨年十一月に防災関係機関等を構成員として検討会を設置し、県もこれに参加しているところであり、今後、この検討会の成果を踏まえ県内全域におけるさまざまな災害のタイムラインの策定についても検討を進めることとしていると答弁されています。
国交省はタイムラインがあれば首長が判断に迷うことなく被害の最小化に有効としていますが、今回の七月豪雨では想定を超える雨量が長時間にわたり降ったことで災害につながり、タイムラインがうまく機能しませんでした。また、気象庁は梅雨前線の停滞について四日午後、つまり、二日前から厳重な警戒を呼びかけていました。実際に大雨特別警報が県内で出されましたが、気象庁では大雨特別警報は既に豪雨災害が発生してもおかしくない数十年に一度の大雨としており、避難完了が望ましいタイミングとしています。
しかし、今回、大雨特別警報が出されてから避難指示を出しているところが八市町もありました。最終の避難情報でもある避難指示がおくれる事態となったことは、県が市町に示すガイドラインを早期に見直す必要もあると思います。
そこで、今回の豪雨災害を受け、タイムラインに対する考え方と現在の県、市町のタイムラインの策定状況も含め、今後、早期の策定、導入に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、住民一人一人の災害前に自分自身の命を守る行動により逃げおくれゼロを目指すマイタイムラインについて質問を行います。
先日、我が会派では、マイタイムラインの取り組みを行っている茨城県にある国交省関東地方整備局下館河川事務所の視察調査を行いました。この地域では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨で線状降水帯が鬼怒川流域に発生し、栃木県と茨城県に大雨特別警報が発令され、流域平均雨量が三日間で五百一ミリメートルを記録し、鬼怒川の堤防が決壊したことにより常総市の面積のおよそ三分の一に当たる約四十平方キロメートルが浸水しました。その結果、多くの避難のおくれや孤立者が発生し、自衛隊などにより四千三百名が救助されました。
この浸水災害を受けて、関東地方整備局、茨城県、常総市など鬼怒川流域の七市町で緊急治水対策として鬼怒川緊急対策プロジェクトを発表し、さらに、隣接する小貝川とあわせて国、県、十市町で構成する鬼怒川・小貝川流域大規模氾濫に関する減災対策協議会が設置されました。そして、犠牲者ゼロなどの目標に向けて、ソフト対策として地域の防災力向上と流域住民が迅速かつ的確な避難行動を行うための、みんなでタイムラインプロジェクトを平成二十八年五月より進めています。
このプロジェクトでは、円滑な避難のためには住民一人一人の家族構成や生活環境に合わせて的確な避難行動をとることが重要との認識のもとで、自分たちが住んでいる地域の災害リスクを知ること、そして、避難に必要な情報をみずから収集し、判断して行動できる、いわゆる自分の逃げ方を手に入れるためのタイムラインの考え方を知り、住民が自分自身のタイムラインであるマイタイムラインを作成することを目標にしています。
常総市では、二つのモデル地区を対象に小中学校の一斉防災訓練の中で、学校関係者、子供たち、そして、保護者を対象に、みずからマイタイムラインを作成しています。また、地域住民には気象予報士による講座の開催や、自治体職員や防災士、防災リーダーを対象とした研修会の実施など、広く地域住民への普及を目指しています。
このマイタイムラインは、河川洪水用だけでなく、土砂災害用など地域の災害リスク種別に合わせて作成することも可能であります。
そこで、県民の逃げおくれゼロを目指すには、広島県版のマイタイムラインプロジェクトを早急に立ち上げ、住民一人一人の防災行動や避難行動に確実につながるよう取り組みを行ってはどうかと考えますが、知事の御所見を伺います。
次に、県民の避難行動及び初動・応急対応検証事業についてお伺いします。
九月補正予算案の中で、危機管理監による県民の避難行動に対する意識調査や県の初動や応急対応の検証事業として、補正予算三千百万円余が組まれています。県は災害死ゼロを目指し三年前より県民総ぐるみ運動を実施してきましたが、なぜ県民の避難行動率の向上につながらなかったのか、さらに、県の初動、応急対応について検証することは、今後、県民の確実な避難行動につなげることや被害を最小限にとどめる県の初動体制の構築に向けて大変重要な事業であると思います。
対象者や調査内容の詳細については今後検討するそうですが、対象者は、被災地の被災した方を抽出するのか、被災されていない方を対象とするのか、また、被災地の中でも土砂災害や浸水被害など災害内容により避難行動は異なるのではないでしょうか。さらに、特別警戒区域と区域外でも違うことが予想されますし、高齢者や障害者、子供や大人でも避難に対する考えは異なってきます。そして、調査に当たっては、家族に犠牲者が出ている場合など責任を感じている被災者に対して、聞き方への配慮や、また、避難行動のおくれや避難しなかった要因など内容をどのようにするかといったことも大変重要であると思います。
そこで、今回の避難行動及び初動・応急対応検証事業について、今後の県民の避難行動につながるように意識を改革していくことが大変重要であると考えますが、いつごろまでにどのようにして実際の防災体制に反映させていくことを考えているのか、知事にお伺いします。
次に、災害時の避難行動要支援者の避難の確保についてお伺いします。
今回の豪雨災害では、大雨特別警報や避難指示が出ていたにもかかわらず、県民の避難行動率は四％と大変厳しいものでした。土砂災害警戒区域や特別警戒区域内の対象者も避難行動につながっておらず犠牲者も多数出ており、ハザードマップにより危険性を知っている住民でさえも避難率は低かったようです。市町では、高齢者に対する避難準備情報は早い段階から出しても、今回は長時間にわたり雨が降っており、特に夜間や雨の中の避難の難しさが課題となりました。
市町では、高齢者や要介護者や障害者などの避難行動要支援者に対する支援などを地域防災計画に盛り込んでいますが、個人情報の関係で要支援者は本人承諾が必要です。そして、民生委員を中心に訪問調査後登録に承諾した方だけが町内会や地元の自主防災組織に要支援者の情報が来るものの、市町ごとに対象年齢や介護度や家族構成などの条件により要支援者登録数も大きく異なります。
そのため、要支援者として該当しないケースや本人や家族が承諾していないケースでも、明らかに一人で避難上の課題がある人などが登録されていないことも多く、実際、災害時の要支援者として町内会で把握できている登録者は少ないのが実態です。この承諾されなかった登録外の高齢者などの名簿は、消防署や市町で把握していても大阪北部地震のときも安否確認に活用されなかったとの実態があったようであります。
これでは、近隣住民で避難行動時の声かけや安否確認、そして、発災時の初期救出活動を行う場合に要支援者などの災害弱者が最低限把握されていなければ、共助の活動を進める上で命にかかわる重要な課題であります。他県では、兵庫県は名簿情報を提供できるようにするために市町の取り組みを促すことを条例に定めています。
そこで、県内市町における平常時からの災害弱者に該当する対象者の名簿情報の提供を可能とする条例制定の状況はどのようになっているのか、さらに、県においても市町の取り組みを促すための条例づくりを検討してはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
次の質問は、プラス思考の避難行動を促す意識変革の取り組みについてです。
高齢者や幼い子供のいる家庭では、早い段階に発表される避難準備情報で避難できるのが理想ですが、高齢者や幼い子供を抱える親は、避難行動に対するマイナスイメージを持つ方も多く、今回の豪雨でも避難せずに自宅にとどまる中で災害に巻き込まれたというケースが多数ありました。
最近、防災専門家の話を伺う機会がありましたが、避難行動をマイナスでなくプラスに捉え、楽しい避難行動の話が大変印象に残りました。それは、台風や豪雨の予報が出たら早い段階でその地域から離れる方法です。台風や大雨による災害の影響がないところに夫婦や家族で旅行したり、孫や子供のところに遊びに行く、また、子供や孫もおじいちゃんやおばあちゃんに会いたいと声かけして迎えに行くなど、そのときは自分の家財が気になっても貴重品だけを持参して、楽しい行動計画を立てることが命を守ることにつながります。土砂災害警戒区域内の近隣住民で一緒に温泉に行くのであれば、避難行動が手軽な簡易旅行に変わります。
そこで、このような避難行動のマイナスイメージをプラスに変えるような発想の転換で、土砂災害警戒区域や浸水の可能性が高い地域の住民の方への早期避難を促すような意識改革の取り組みも行ってはどうかと思いますが、知事の御所見を伺います。
次の質問は、移動可能な仮設住宅の導入に向けた取り組みについてです。
我が会派では、先日、東京都世田谷区の住宅展示場を訪問し、移動してすぐ住居として使用できるモバイル型、いわゆる移動型の住宅で車両として扱われるトレーラーハウスを視察しました。これは、公明党が国や地方で推進しているものですが、災害時に、従来の仮設住宅より安価で、移動後に下水道や電気関係の配管接続工事だけ完了すればすぐに使用できるものです。また、学校の片隅や小さな公園や駐車場でも設置が可能です。
このたび甚大な浸水被害のあった倉敷市真備町には、車輪つきトレーラーハウスが十戸とコンテナタイプのムービングハウスが四十一戸の合計五十一戸が導入、設置されました。キッチン、バス、
トイレ、エアコンが設置されベッドやロフトがついたものもあり、バリエーションも多彩で快適な居住空間となっています。
このトレーラーハウスの最大の特徴は、短い工期で搬入、設置できる点です。真備町の場合、八月中旬以降搬入が始まり、二週間ほどで設置が完了しています。すぐ使用できる状態で搬入できるため、設置や使用後の撤去費用も安くつき、総費用はプレハブ工法の八割程度だそうであります。
このトレーラーハウスの事業者でつくる協会の話では、今後、東京都や長野県と協定を結ぶ方向で話が進んでいるそうです。
そこで、災害時に被災者が快適な生活ができる居住スペースを迅速に提供できるトレーラーハウスについて、協会と災害協定を結ぶなど、導入に向けた検討を本県も進めてはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
次の質問は、ため池の災害対策についてです。
この七月の西日本豪雨災害では、福山市駅家町で、七月七日夜に土砂災害によるため池の決壊に伴い土石流が民家を襲う重大な被害が発生し、三歳の子供のとうとい命が奪われました。その後も、十一日には決壊のおそれがあるとして、福山市内の三地区五カ所のため池周辺の住民に一時避難指示が発令されました。いずれのため池も防災重点ため池ではありません。
県内には農業用や未使用のため池が約二万カ所と全国で二番目に多く、福山市では約二千二百カ所のため池があります。県によると、今回の豪雨で県内のため池の被害数は三十カ所で決壊、百五カ所で損壊しました。
しかし、貯水量一千立方メートル以上で下流の住宅や公共施設に被害が想定される重点ため池の指定は県内でたった五百三カ所だけであり、全体の二・六％にすぎません。中でも福山市の重点ため池は百七十五カ所だけであり、実際に住宅一戸以上に被害が出るため池の数は、福山市によると少なくとも六百カ所もあり、四百カ所以上が未指定のままの状態であります。
防災重点ため池の場合は、ため池が決壊した場合に被害が発生する区域を地図上にあらわした浸水想定区域図の作成などのソフト対策や、ハード面の安全対策など優先的に防災対策が進められ、県は市町によるハザードマップの作成支援を進めているところです。しかし、重点ため池に指定されない残りの九七％のため池は、耐震、豪雨調査の対象外であり浸水想定区域図の作成予定もなく手つかずの状態で、住民にはため池の存在すら知らない人もいます。
ため池は長年、農業だけでなく洪水調整や生態系の維持にも寄与し続けてきましたが、農業従事者の高齢化や減少で管理者不在のため池もあり、県は市町とも連携してため池の廃止なども今後検討予定と聞いています。
全国一ため池の多い兵庫県では、豪雨などの災害による漏水、決壊の被害に備え、ため池保全サポートセンターを二年前に淡路市に設置し、この六月に二カ所目となる三木市にも開設しています。このセンターでは、県と市町の土木や農業担当の元職員らがため池管理者の相談に対応し、また、漏水など緊急時は現地に赴き、現地パトロールや管理者に対し適正管理や補修技術指導も行うようです。兵庫県では使用する農地が小規模で管理者の届け出が必要のない特定外ため池の台帳もつくるということです。
そこで、今後、重点ため池以外の約一万九千百カ所のため池に対して、防災重点ため池の選定基準の見直しと明確化、そして、下流に人家があり危険が予想される防災重点ため池以外のため池に対するソフト・ハード面の対策をどのように行っていくのか、さらに、兵庫県のようなサポートセンターを設置してはどうかと思いますが、知事にお伺いします。
次の質問は、河川の治水対策の見直しについてです。
今回の災害では、県内の複数河川で氾濫危険水位を越え、福山市の吉野川も決壊しました。河川の排水ポンプの能力アップが急務であり、国、県、市の管理する排水設備の老朽化の問題や、そもそも設置当初から農業用としての能力しかないポンプなど排水能力に問題がある排水機場もあります。福山市では、今回の豪雨で広域にわたり床上・床下浸水被害が発生しています。最近の頻発する豪雨による半端ではない雨量から、治水対策の大幅な見直しが必要と考えます。
福山市山手町では、二年前の豪雨でも猪之子川の決壊と瀬戸川や福川の氾濫で、今回と同じ地域で浸水被害が発生しています。この地域の工場では、いまだに操業停止しているところもあり、また、人の胸まで浸水したアパートの住民は家財も車も浸水し大きな被害を受け、一階住民のほとんどがほかの地域に転居したアパートもあります。
真備町の高梁川と小田川の事例のように、県管理の河川でも河川の水位が上がることで、その河川に流れる小河川や農水路や排水溝もバックウオーター現象が発生し住宅浸水が広範囲で発生するなど、浸水被害地域の抜本的な治水対策が必要と考えます。
また、県の要請により神島町でも国の排水ポンプ車二台が豪雨段階で福川の排水で出動しましたが、とても雨量や河川流量に追いつかず、福川が越水氾濫し広域に浸水しました。
そこで、直近の対策として、例えば県所有の排水ポンプ車の体制を強化してはどうか、そして、中長期的な対策としては、今後、国や市町と連携強化し、それぞれ管理するポンプの排水能力の見直しによる設備更新や新たな排水設備の整備、そして、河川の洪水対策の抜本的な見直しにより、このたびの浸水被害区域の新たな治水計画が必要であると考えますが、知事の御所見を伺います。
次の質問は、避難所における
トイレの洋式化についてです。
このたびの豪雨災害で多くの学校や公共施設に避難所が開設されました。高齢者や障害者は、避難所となる学校の
トイレの多くが
和式であるため使用できなかったり、教職員用
トイレに洋式
トイレがあっても体育館から遠かったり、また、多機能
トイレでないため障害者は狭くて車椅子で入れず、他の人に抱えてもらう必要があり、
トイレを使用されず我慢する方もいます。そのため、食事を余りとらない方、便秘になる方など、健康への影響が大きいものがあります。
トイレの問題は、災害時だけでなく平時においても、各家庭に洋式
トイレが普及し洋式
トイレしか使用経験がない児童生徒は、
和式トイレの使用方法がわからず、結局学校の
トイレを使用せず、中には学校で用を足さないで我慢して便秘になる生徒もいるとも聞きます。
広島県の公立小中学校の
トイレの洋式化率は三二・四％と、全国平均の四三・三％を大きく下回っています。ことしの夏の異常高温気象による熱中症患者の増加で、小中学校のエアコン設置を国の補助拡大により検討する市町もふえるようですが、災害時に高齢者や障害者に優しい避難所とするために、また、児童生徒の健康のためにも、学校など避難所となる公共施設の
トイレの洋式への改修が急務であると考えます。
しかし、学校施設の避難所の場合、エアコン設置や
トイレ改修となると市町の学校施設整備の財源となり、市町教育委員会では改修したくとも全ての避難所に対する大きな財源の確保が難しいのが実態です。
そこで、災害時に避難所となる公立小中学校の
トイレの洋式化に向けた改修や、県立学校の
トイレの洋式への改修も進めるべきと考えますが、あわせて教育長の御所見をお伺いいたします。
次の質問は、液体ミルクの備蓄についてです。
厚生労働省は、ことし八月、乳児用液体ミルクの製造と販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。国内にはこれまで安全性を担保する基準がなかったわけですが、企業により製造販売できるようになりました。
液体ミルクは、常温で保存でき容器に吸い口を装着すればすぐ飲めます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒も必要なく海外では広く利用されており、今後、清潔な温めた水の確保が難しい災害時の赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源として注目されています。
東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として輸入されました。既に東京都は、海外メーカーより液体ミルクを災害時に調達するため流通大手と協定を結んでいます。西日本豪雨ではこの協定を生かして愛媛県や岡山県倉敷市に提供されています。国内の液体ミルクは粉ミルクより約三倍割高と予想されていますが、普及が進めば価格も安くなると思います。
そこで、本県でも災害時における液体ミルクの導入に向け、メーカーや流通業者と協定を結び市町の備蓄品に含めるといった取り組みを検討してはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
次の質問は、豪雨被災の企業支援と企業のＢＣＰの見直し支援についてです。
このたび、呉市や三原市、また、福山市では、工場敷地が大きく浸水し、いまだに生産がストップしている企業があり、工場再開や事業継続が厳しいところもあります。グループ補助金制度による救済措置もありますが、対象は中小企業だけであり、また、中小企業でも浸水して廃棄処分となった高額な原料や出荷寸前の商品などは補助対象外であり、中小零細企業ではこのような大損害により経営の継続にも影響しています。
企業の中には、河川氾濫により洪水浸水被害が豪雨のたびに発生するようでは、その地域から工場移転だけでなく広島県からも撤退を検討しているといいます。このように、豪雨のたびに広島県の災害被害のイメージが続けて浸透すれば、国内外の企業の誘致活動にも大きく影響し、企業誘致どころか他県への企業撤退も心配しなければいけません。
ついては、このような企業に対し、県はどのような対策や支援を行っていくこととしているのか、また、現在多くの企業が地震を想定したＢＣＰを策定していると考えられる中で、今回の豪雨災害を受けて道路や鉄道寸断時の従業員の通勤問題も含めて、今後、県内企業に対して豪雨災害に対応したＢＣＰの策定支援をどのように行っていくのか、さらに、安心で安全な企業活動が継続できる広島県として、企業に対しどのようなイメージ回復を行い今後の企業誘致を行っていくのか、知事にお伺いします。
次に、危機管理組織の体制と機能の拡充についてお伺いします。
現在、県の危機管理組織は約六十人体制ですが、自然災害だけでなく北朝鮮からのミサイルやテロ事件や広域伝染病など、県民の命に直結する危機管理監の責任と役割は重大なものがあります。
いざ災害が予想される前には、早い段階で災害対策本部が立ち上がり県全部の関係部局体制で災害に当たるが、災害が落ち着くと廃止され、その後はその都度の対応となります。今回の豪雨災害においても、八月十四日に災害対策本部は廃止され、災害復旧・復興本部へと変わり知事が本部長となっていますが、行政における初動、応急対応の検証や県民の避難行動の検証、そして、大災害頻発時代における新たな防災対策の構築の取りまとめを行う中心的役割が危機管理監であり、今後は危機管理組織の果たす役割はますます大きくなるばかりです。
一方、県民や各市町からのＳＮＳなどを活用したリアルタイムでの被害情報の収集や情報共有、被災現場の画像の一括管理による見える化など、災害対応システムの見直しに向けた予算の拡充も必要と考えます。
そこで、自然災害対策強化に向け、危機管理組織の人的体制の強化や災害情報システム強化のための予算の充実が今後大変重要になると考えますが、知事の御所見をお伺いします。
質問の第二は、教育費負担軽減について、二点お伺いします。
一点目は、幼児教育・保育無償化に対する県の見解等についてです。
子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、少子化対策として与党公明党が強く訴え続けてきた幼児教育・保育無償化が来年十月からの実施に向け政府が準備に入りました。
三歳から五歳までの全ての子供の幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化となります。ゼロ歳から二歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めています。この制度は、少子化対策だけでなく子供の貧困対策、また、子育て世代の教育費負担軽減策として子育て世帯の期待も大きいものがあると思います。
しかし、全国知事会など各自治体の反応はまちまちであり、全面的に賛成で早期実現を望む声もあれば、地方に負担をかけないよう国の責任で財源を確保するようにとか、無償化の前に待機児童解消に財源を使用すべきなど、厳しい意見を持つ自治体もあります。
そこで、国の幼児教育・保育の無償化の方針に対しての本県の見解並びに無償化への対応としてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、待機児童対策での県の役割についてお伺いします。
確かに、幼児教育・保育の無償化により幼稚園や保育所の慢性的な人手不足が続く保育士の人材争奪戦はさらに激しくなり、保育士の確保や人材育成の問題が出てきます。また、職員が十分確保できないと安全面での問題も懸念されるところです。さらに、認可外の保育施設等については、職員数など指導監督基準を満たしていなくても五年間は猶予期間として無償化の対象となるため、その間の子供の保育環境が厳しくなることも予想されます。
そこで、国の無償化制度に対する準備期間が短いという課題がある中で、来年十月に実現した場合、県としてどのくらいの利用者増を見込んでいるのか、また、利用者がふえることによる保育環境の整備や保育士確保といった課題に対し、県として市町への支援を含めどのように対応していくことを考えているのか、知事にお伺いします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
75:
◯議長（
山木靖雄君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
76:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、タイムラインについての御質問でございます。
タイムラインは、防災関係機関等が連携して、あらかじめ災害時に発生し得る状況を想定し、時系列で整理した計画であり、先を見越した早目の対応や防災行動の漏れ防止などに有効なものであると認識しております。
このため、本県では、平成二十八年六月から、市町や地域と連携し、住民が適切に避難することができる体制の整備を目的として、県が管理する洪水予報河川及び水位周知河川について洪水のタイムラインの策定を順次進めて、平成三十年三月末にこれら六十一河川八十五カ所について策定を完了したところでございます。
さらに、現在、国において設置された検討会に県や市町、防災関係機関が参画し、洪水以外のさまざまな災害を想定したタイムラインを策定するため、災害ごとの課題や災害から住民の命を守るための相互の役割、被害や影響を最小限にするための方策などの検討を進めているところでございます。
今後、この検討会の成果を踏まえまして、県内全域におけるさまざまな災害のタイムラインの策定についても進めることとしております。
引き続き、国、市町、地域、防災関係機関と連携して、こうした取り組みを一層強力に進めることにより、災害死ゼロを目指してまいりたいと考えております。
次に、県民の避難行動及び初動・応急対応検証事業についてでございます。
今回の災害は、本県にとって戦後最大級の大規模災害であり、かつ広域にわたって同時多発的に生じた災害でもありました。
まず、初動、応急対応につきましては、こうしたこれまでに経験したことのない災害における対応について、市町、応援をいただいた国、他都道府県及び防災機関などの協力も得ながら課題を整理した上で改善の方向性を検討し、今後の災害対応をより的確に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
結果の取りまとめにつきましては二月上旬までに行いまして、来年の出水期までには地域防災計画や各種要領、マニュアルなどの見直しを行うとともに、市町と連携した図上訓練を実施することなどにより、本県の災害対処能力の向上に努めてまいります。
また、このたびの災害におきましては実際に避難行動を実践した住民が少なかったことから、早目の避難を判断した人、逆に避難行動をとらなかった人、とれなかった人それぞれの理由や、各市町において発令した避難勧告や指示がどのように行動に影響したのかなどについて、県民の皆様からお話を伺い、防災や行動科学の有識者を交えて詳細に検証する必要があると認識しております。
県民の皆様への聞き取り調査の結果の取りまとめにつきましては年度内に行い、その結果等に基づき、どのような要素が有効に早目の避難行動につながるかなどの分析を進めたいと考えております。
これらの分析結果をもとに、いかなる災害からも県民の命が守られるよう、より効果の高い被害防止策の一日も早い構築に全力で取り組んでまいります。
次に、豪雨被災の企業支援と企業のＢＣＰの策定支援についてでございます。
豪雨災害の被災企業に対する復旧・復興に向けた支援につきましては、産金官が一体となった企業の施設・設備の復旧等を支援するいわゆるグループ補助金や、販路開拓などの事業再建を支援する持続化補助金などの支援メニューの周知、活用促進や、持続的なイノベーションをつくり出すための基盤強化等に取り組むこととしております。
これらの取り組みのうち、間接被害に対する支援といたしましては、売り上げの減少等、豪雨災害の影響を受けた間接被害を含む中小企業等に対し、既存制度より要件を緩和し保証料を不要とした特別資金等、緊急の金融支援を実施しておりまして、九月十八日現在の利用実績は二百八十四件と、多くの中小企業等に活用いただいております。
また、地域経済の早期回復を図る観点から、グループ補助金等が適用されない大企業につきましても、市町と連携し、直接被害を受けた企業等が行う施設、機械設備への投資や流入土砂、災害廃棄物等の処分に対する広島県独自の支援制度を創設したところでございます。
次に、事業継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましては、被災後行った緊急調査によりますと、県内企業のＢＣＰの策定状況はまだ不十分な状態であると思われます。
これまで、企業のＢＣＰ策定に対しては、本県として十分な対策を行っておりませんが、昨今の地震、豪雨等の大規模災害の頻発を受けて、企業におけるＢＣＰの重要性についての認識も高まっておりまして、現在、ＢＣＰ策定に向けた効果的な支援策を検討しているところでございます。
また、ＢＣＰの内容につきましても、想定されるリスクにつきましては、地震だけでなく台風や豪雨による水害への対応を盛り込んだものとなるよう、県内企業の現状を踏まえつつ、経済団体や産業支援機関等とも連携を図りながら、ＢＣＰの策定による非常時に強い企業体制の構築に向けた取り組みを行ってまいります。
さらに、先日策定いたしました復旧・復興プランにおきましては、将来に向けた強靭なインフラの創生を柱の一つとして掲げており、安全でかつ安心して企業活動が継続できるよう、インフラの強靱化などに取り組んでまいります。
今後は、これら企業活動に対する全国トップレベルの支援メニューや企業活動に必要な環境整備などを速やかに実施するとともに、こうした取り組みの成果をあらゆる機会を捉えてしっかりと周知を図ることにより、県内外の企業が抱いている不安を払拭し、積極的な企業誘致につなげてまいりたいと考えております。
次に、幼児教育及び保育の無償化に対する県の見解等についてのお尋ねでございます。
幼児教育及び保育の無償化により子育て世代の経済的負担を軽減することは、抜本的な少子化対策の強化につながるものであり、意義のある施策であると考えております。
しかしながら、働く女性の増加に伴い保育ニーズが急増している状況において、幼児教育及び保育の無償化を導入するには、さらなる保育の受け皿の確保が不可欠でございます。
あわせて、乳幼児期は小学校以降の教育の基盤を培う重要な時期であることから、この時期の教育及び保育の質の向上も確実に進めていく必要がございます。
このため、本県といたしましては、無償化による負担軽減とあわせて量的拡大及び質の向上のベストミックスが重要であると考え、国に対して提言するとともに、無償化にかかる経費については国の責任において負担するよう要望しているところでございます。
今後は、無償化によるさらなる保育ニーズに対応するため、保育所の整備等による保育の受け皿の拡大や保育を支える保育士の確保を積極的に行うとともに、乳幼児教育支援センターにおける幼児教育アドバイザーによる訪問事業の充実などを図ることにより、いつでも安心して子供を預けられる環境の実現と乳幼児期の教育・保育の質の向上を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
77:
◯議長（
山木靖雄君） 健康福祉局長田中 剛君。
【健康福祉局長田中 剛君登壇】
78: ◯健康福祉局長（田中 剛君） 三点の御質問に関してお答え申し上げます。
まず、災害時の避難行動要支援者の避難の確保についてでございます。
災害時におきましては、高齢者や障害者など要支援者の特性に応じた避難支援が必要であることから、避難行動要支援者名簿を有効活用した実効性のある避難支援体制を構築することが重要であると考えております。
避難行動要支援者名簿につきましては、全市町で作成が完了しておりますけれども、避難支援関係者への名簿の提供につきましては、名簿提供に関する本人の同意が得られないこと、名簿に記載された個人情報等の適正な管理が必要であることなどの理由から五六％程度にとどまっております。
一方で、本人同意がなくても平常時から名簿情報を外部に提供できる条例について、本県では制定している市町はございません。
こうしたことから、市町研修会を開催し、要介護認定時や障害者手帳交付時に本人同意を確認し名簿情報の提供が進んだ事例、同意によらず名簿情報の提供を可能とする条例を制定している他県事例など、先進的な取り組みを紹介することにより、避難支援体制の充実を市町に働きかけているところでございます。
また、市町の取り組みを促すための県条例の制定につきましては、平成三十年七月の豪雨における避難行動要支援者等の被災状況及び避難支援の検証等を行うこととしており、これらの結果を踏まえ、その必要性について検討してまいります。
次に、液体ミルクの備蓄についてでございます。
災害用備蓄物資につきましては、被災者の多様なニーズに対応するため、平成二十九年に策定した災害応急救助物資の備蓄・調達検討報告書に基づき、乳幼児から高齢者までの幅広い年代が食べやすい品目、近年の食生活の向上と保存食の多様化を踏まえた品目、食物アレルギーに対応した品目など多様な品目の備蓄を進めているところでございます。
こうした中、本県では、乳幼児用の粉ミルクを備蓄しておりますけれども、液体ミルクの調達につきましては、国内の企業における製造販売状況や価格、賞味期限等を踏まえながら、災害応援協定締結企業等とその調達の可能性について協議してまいります。
引き続き、市町、企業等と連携し、多様なニーズに対応した物資の調達に努めてまいります。
最後に、待機児童対策での県の役割についてでございます。
幼児教育及び保育の無償化による影響でございますが、四歳以上の子供については、約九六％が保育所や幼稚園などに入所しており、無償化による大きな影響はないと考えております。
三歳児については、入所児童の割合が約九〇％となっており、四歳以上児並みの利用となった場合に約一千人程度の三歳児の利用増が見込まれます。
また、二歳児については、低所得世帯のみが無償化の対象となりますが、三歳からの無償化を見据えて保育利用の希望が増加すると見込んでおります。
なお、無償化が実現した場合に見込まれる利用者数の詳細につきましては、今後、国における検討や市町で見込む利用者の増、無償化を先行実施している自治体の状況などを踏まえて試算してまいります。
こうした保育の需要増への対応といたしましては、保育環境の整備として認可外保育施設の認可化の促進や保育所等の施設整備を市町とともに進めてまいります。
また、保育士の確保対策といたしまして、広島県保育士人材バンクによる潜在保育士の掘り起こしや就労マッチングに取り組むとともに、積極的に一、二歳児の受け入れを行う保育所に対して保育士の人件費相当額を県単独で補助する事業を今年度から開始するなど、市町に対して必要な支援を行っております。
引き続き、保育環境の整備と保育士の確保を積極的に行うなどにより、今後の無償化に伴う保育ニーズの増加にも市町と連携し対応してまいります。
79:
◯議長（
山木靖雄君） 都市建築技術審議官友道康仁君。
【都市建築技術審議官友道康仁君登壇】
80: ◯都市建築技術審議官（友道康仁君） 移動可能な仮設住宅の導入に向けた取り組みについてお答えいたします。
災害時における被災者への迅速な住まいの提供につきましては、公営住宅などの空き室や民間借家を県で借り上げるいわゆるみなし仮設住宅での対応を基本とし、それでも不足している場合は応急仮設住宅を建設することとしております。
今回の災害におきましては、発災から二週間でみなし仮設住宅の受け入れを開始し、早い方で約三週間後の入居が可能となったところでございます。
トレーラーハウスなど移動可能な仮設住宅につきましては、通常の応急仮設住宅に比べて設置までの期間が二週間程度短縮できることや、コストも二割ほど削減できるなどのメリットがございます。
一方で、トレーラーハウスにつきましては、各住戸入り口部分のバリアフリー化対応が困難であること、主に三人以上の世帯向けの比較的規模の大きいタイプの住戸への対応が難しいことなどの課題もございます。
こうしたことから、移動可能な仮設住宅の他県での実施状況も確認した上で、被災者への迅速な仮住居の提供に向け検討してまいります。
81:
◯議長（
山木靖雄君） 農林水産局長上仲孝昌君。
【農林水産局長上仲孝昌君登壇】
82: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） ため池の災害対策についてお答えいたします。
七月の豪雨においては、六日間で過去最大月間降水量を超える降雨となったことから、大量の雨水の流入によるため池決壊や損壊を生じ、さらには周辺から土石流が流入することによりため池の埋没などが発生しました。
このため、発災以降八月末にかけて国、県、市町が連携して緊急点検を行い、被害のあったため池に対しては市町や管理者が応急措置を行ったところでございます。
また、全国的にも同様の被害が発生したことから、国においてはため池対策検討チームを設置し、人家等へ影響が懸念されるため池を対象に、防災・減災に向けた効果的な対策を検討しております。
県といたしましても、この検討チームに委員として参画するとともに、全ての農業用ため池を対象とした整備、廃止、管理に関する方針を今年度末までに策定できるよう検討を進めているところでございます。
方針策定に当たりましては、まず、県内全てのため池を対象として、農業用水としての利用の有無、下流の家屋等へ被害を与える可能性、管理者や管理方法などの管理体制などの観点から、ため池の分類の考え方を整理いたします。
その上で、今後利用されないため池については廃止に向けた手続を進め、引き続き農業用水として利用されるため池については改修や耐震化対策を実施するとともに、市町のハザードマップの作成、周知を強化し、最終的には下流住民の避難行動を促すことができるよう検討を行ってまいります。
さらに、ため池サポートセンターの設置につきましては、管理者の高齢化や受益面積の減少を踏まえた管理のあり方が課題となっていることから、方針の整理とあわせて兵庫県の事例を調査しながら研究してまいります。
83:
◯議長（
山木靖雄君） 土木建築局長
三上幸三君。
【土木建築局長
三上幸三君登壇】
84:
◯土木建築局長（
三上幸三君） 河川の治水対策の見直しについてお答えいたします。
本県におきましては、平成三十年七月豪雨により県内各地で観測史上初となる記録的な豪雨に見舞われ、河川の氾濫等による浸水被害が広域にわたり発生いたしました。
これを受け、県では学識者などによる平成三十年七月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会を設置し、被災状況等から被害の発生要因等の分析を行い、十月中を目途に当面の対策を検討するとともに年内を目途に中長期的な対策を取りまとめることとしております。
今後は、この取りまとめを踏まえ、必要に応じて河川整備計画の見直しを行うとともに、再度災害防止の観点から河川改良復旧や排水能力の向上も含めた治水対策を検討してまいります。
さらに、近年の降雨状況に鑑み、今年度末までに排水ポンプ車を二台追加配備するとともに、河川の水位情報を県民の皆様にお知らせするための危機管理型水位計や監視カメラを関係市町と連携しながら順次設置するなど、体制を強化することとしてございます。
引き続き、国や市町と連携し、ハード・ソフト両面からの治水対策に取り組み、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
85:
◯議長（
山木靖雄君） 危機管理監
土井 司君。
【危機管理監
土井 司君登壇】
86:
◯危機管理監（
土井 司君） まず、マイタイムラインについてお答えします。
このたびの豪雨災害においては、みずから早目の避難を決断したり消防団に促されて避難し難を逃れた人が数多くおられました一方で、多くのとうとい命が失われたことも事実でございます。
マイタイムラインは、一人一人があらかじめ、いつ何をすべきかを書いておき、いざというときには、天気予報などに留意しつつ、ハザードマップで避難所の確認、非常持ち出し品の準備、河川水位など危険性を知らせる情報の確認などを行い、避難情報が出た時点で避難を開始することにより逃げおくれゼロを目指すものとされております。
マイタイムラインの導入につきましては、まずは、このたびの豪雨災害における避難行動についてしっかりと検証を行い、どのような要素が県民の皆様の意思決定と早目の避難行動につながるのかを踏まえつつ、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の充実強化を図っていく中で検討してまいりたいと考えております。
次に、プラス思考の避難行動を促す意識変革の取り組みについてお答えします。
避難所へ避難するかどうかを判断する際、移動に伴う労力、不自由な場所で過ごす不便さ、プライバシーの欠如、仕事やその他やらなければならないことができなくなるといったことなどが、避難行動を妨げる要因となっていると考えられます。
このため、災害時における避難所への避難のイメージをプラスに変えるなどの意識改革は、県民の皆様の早期避難を促す上で、とりわけ危険区域にお住まいの皆様にとって大変重要な要素になってくるものと認識しております。
こうした意識改革を図るための具体的な取り組みにつきましては、今後、このたびの災害時の避難行動に係る詳細な検証を行った上で検討してまいりたいと考えております。
次に、危機管理組織の体制と予算の充実についてお答えします。
自然災害やテロ事件、重大な感染症などさまざまな危機から県民の生命や財産を守るため、広島県危機管理基本指針において、全庁的な体制や想定される危機事案ごとの所管局を定め、災害対策運営要領や行動マニュアルに基づき、県庁を挙げた対応を行っているところでございます。
また、広島県防災情報システムにより、市町の被害状況等の情報収集や住民への迅速かつ適切な情報提供などを行っており、平成二十九年十二月には、土砂災害警戒情報や解析雨量、避難箇所等を地図上で同時に確認できる機能の追加や、県民の皆様がみずから命を守るために欠かせない情報をテレビ、ラジオ、インターネットで広く配信するためのＬアラートとの連携強化などのシステム改修により機能充実を図っております。
しかしながら、このたびの同時多発的に発生した大規模災害への対応を踏まえ、必要な危機管理組織の体制や県防災情報システムの強化につきましても、今後行う検証を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
87:
◯議長（
山木靖雄君） 教育長
平川理恵君。
【教育長
平川理恵君登壇】
88:
◯教育長（
平川理恵君） 避難所における
トイレの洋式化についてお答えいたします。
家庭や商業施設などにおきましてはライフスタイルの変化に伴い
トイレの洋式化が進んでいることや、公立学校施設の多くは非常災害時の避難所としての役割を担っていることから、教育環境の改善や防災機能強化の一環として、公立学校施設の
トイレを洋式主体に切りかえていく必要があると考えております。
こうした中で、校舎などの耐震化を優先して取り組んできたことや、
トイレの洋式化にかかる経費の三分の二は地方負担となることなどから、県内の公立小中学校における
トイレの洋式化については十分に進んでいない状況にございます。
このため、県教育委員会といたしましては、他の都道府県とも連携して国に対して必要な予算総額の確保や補助要件の緩和、補助率の引き上げなどの要請を行うとともに、市町教育委員会に対しましては、学校施設の老朽化対策などに取り組む中で、あわせて国の交付金を活用して
トイレの洋式化に取り組むよう、引き続き、働きかけを行ってまいります。
また、県立学校施設の
トイレの洋式化につきましては、県立学校施設長寿命化方針に基づき、計画的に学校施設の長寿命化を進める中での整備や、学校施設ごとの状況を踏まえた整備を進めてまいります。
89: ◯尾熊良一君
議長……。
90:
◯議長（
山木靖雄君） 再質問を許します。尾熊良一君。
91: ◯尾熊良一君 今、最後に答弁いただきました避難所としての学校施設における
トイレの洋式化についてでございますが、午前中に狭戸尾議員からも避難所としての学校施設のエアコンの整備ということで質問がございました。
子供たちだけのためではなく、避難所としての環境整備は急がれる必要があると思います。特に、最近は豪雨災害、地震等も頻発しておりますので、国に対する要望、また、市町に対して老朽化とあわせて検討してくれということではタイムリーな対応ではないと思いますし、県や市町の教育委員会だけの財源でやっていくのは非常に厳しい部分があるのではないかと思います。
先ほどの避難所への避難率が低かったという理由の中には、プライバシーとか避難所の環境という問題もありますが、高齢者の中には、避難所の
トイレが洋式になっていないということで避難をためらう方も実際いらっしゃいます。
そういった点で、避難所の環境整備については、教育委員会と離れて県として全体予算の中で改修の財源を確保していくとか、重点的に速やかに進めていくべき課題であると思いますが、知事の御所見をお伺いします。
92:
◯議長（
山木靖雄君） 当局の答弁を求めます。総務局長竹中正博君。
【総務局長竹中正博君登壇】
93: ◯総務局長（竹中正博君） 避難所としての学校施設における
トイレの洋式化、エアコンの整備等についてお答えさせていただきます。
学校施設の
トイレの洋式化につきましては、先ほど教育長から答弁申し上げたとおりの方針の中で、学校施設ごとの状況を踏まえた整備を進めているところでございまして、このような教育委員会の方針を踏まえた上で、現在、必要な整備が進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、御指摘のございました、避難所として必要な施設整備として考える場合には、危機管理部局、また、避難所確保にかかわる部局の考えを踏まえた上で、県としての事業の優先順位なども勘案しつつ、必要な整備について、また、そのために必要な予算措置について検討してまいりたいと考えております。
94:
◯議長（
山木靖雄君） 明日も引き続いて質問を行います。明日の開会時間は後刻お知らせいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時六分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...